株式型
株主優待あり

日本初!プロスポーツチームの上場を目指し、沖縄から世界へ挑戦する「琉球アスティーダ」

日本初!プロスポーツチームの上場を目指し、沖縄から世界へ挑戦する「琉球アスティーダ」
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2019年12月7日 10:00の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 23,000,000円
投資家登録を行う 投資家登録の審査には営業日で2~3日を要しますので、予めご了承ください。
分野:スポーツ/ 設立:2018年2月 / 資本金:9,000万(資本準備金含む) / CVC等から資金調達実績あり / 代表がシリアルアントレプレナー / 株主優待あり / エンジェル税制:優遇措置B適用申請予定 / 売上高2.5億円以上見込み(2019年12月期) / 同社HP:https://ryukyuasteeda.jp

※同社のプロジェクトのお申込みにあたっては、「ロックアップに係る確約書」のご提出が必要となります。

早川周作

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
代表取締役

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

About -私たちについて-

世界で戦える“プロ卓球チーム”を沖縄から産み出す!

弊社は、沖縄を本拠地に、卓球プロリーグ「Tリーグ」に所属する「琉球アスティーダ」をチーム運営しています。「Tリーグ」とは、日本の卓球を世界に向けてより強いものにしていくために2017年に発足し、2018年10月からスタートした、日本の卓球新リーグです。


そんな「Tリーグ」に所属する「琉球アスティーダ」は、福原 愛さんの夫「江 宏傑」をはじめ、海外、日本人の世界ランキング上位選手を中心に、これから伸びるジュニア選手を含めて、現在10名が所属しています。チームの実力はリーグ上位で、今シーズンは選手獲得・育成に成功したこともあり、チャンピオンを射程にとらえる好位置をキープしています。


弊社は、「日本発プロスポーツチームが世界で活躍する」という強い志をもちチーム運営に努めています。スポンサーも順調に増え、EMPORIO ARMANI、沖縄サントリー、Peach Aviation等、国内外30社あまりの企業に支援していただいております。


また、今まで日本でのプロスポーツチームの経営は、大規模資本による企業PRやCSRへの活用による運営イメージが強かったのですが、弊社は国内初となるプロスポーツチームの上場を目指しています。それにより、ファン株主を中心としたチーム運営、また、地域に根ざした循環型のチーム運営の仕組みを創り、「日本における新たなスポーツビジネスのあり方」の創出を目指します。


また、日本全国の様々なスポーツとファンが繋がれる環境を構築していくことを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Vision -私たちが目指すもの-

弱い地域、弱い者に光を当てる社会の仕組みを創る 〜スポーツビジネスの新しい循環型モデルの創出〜

日本には、様々なプロスポーツチームが存在します。それらのチームは、地元の人々に愛され、多くのスポーツファンを楽しませ続けています。特に、野球やサッカーは熱狂的なファンも多く、チームもファンにより支えられて成り立っています。


この様な、地域に根差しながら活動しているスポーツチームですが、試合をしていくだけでは成り立たず、チームの経営も行っていかなければなりません。

このスポーツチーム経営においては、持続的な運営を行ったり、有力選手の獲得などを行うためには、多額の運営資金を創り出す必要があります。この際に、企業のスポンサーや出資を募るという方法があります。


しかし、日本において企業がスポーツチームにお金を出しにくい環境になっていると感じています。

その原因として、スポーツチームが経営に対するガバナンスができていなかったり、財務状況の公開を行なっていないなど、企業活動としての中身が見えにくいことにあると考えています。また、この様なことからスポーツがビジネスとして成り立つ仕組みが確立されていないと感じています。

結果、選手がバイトなどをしながら活動資金を稼がなければならなかったり、大規模資本から企業のPRやCSR目的での出資は、メジャースポーツにのみ集中するといった「強いもの、強い地域」だけが活躍できてしまう状況が発生しています。


この様な中、弊社ではスポーツがビジネスとしても成り立つ仕組みを整え、「株式公開」を通して市場から適正なプライシングを受けられる環境の創出を目指しています。海外だと、イングランドのサッカーチーム「マンチェスター・ユナイテッド」や、イタリア「ラツィオ」など、様々なスポーツチームが上場を行なっています。

そして、この様な環境を日本で初めて整え、「ファン」や「地元」に支えられながら、新しい資本の循環が生まれる環境を作り出すことで、スポーツビジネスのポテンシャルの最大化を行っていきたいと考えています。


私たちはこの仕組みにより、「スポーツにお金が集まらない」という状況を、「スポーツにお金を循環させる」という仕組みに変えられると考えています。また、様々なスポーツに対して、弊社がサポートを行っていくことで、スポーツ選手がスポーツに専念できる仕組みの確立を目指します。

沖縄から世界へ!世界で戦える卓球チーム「琉球アスティーダ」

弊社が、まず「卓球」に目を付けたのは、地域から世界に発信できるようなスポーツチームを作る為です。

近年、日本における卓球へのイメージは、有名選手の誕生や、2016年のリオ五輪でのメダルラッシュなどをきっかけに、認知・興味度が向上し、メジャーでかっこいいスポーツとして確立しました。また、2020年の東京オリンピックに向けても注目を集めるなど、今、日本で最も“アツい“スポーツになっていると考えています。


そして、世界を見ても競技人口は多く、中国では国を上げて選手を育てるなど、世界的にも盛り上がりを見せています。この様な中、2017年に行われたアジア選手権では、国別ランキングにおいて2位というポジションを日本は獲得しました。

世界からみても日本は強豪国ですが、今まで日本には「プロリーグ」が存在せず、日本人選手の強化の場が海外に流れていました。それにより、海外頼りの選手育成や、ファンが選手の試合を気軽に見にいけないといった環境になっていました。


しかし、この様な背景と、世界的な卓球への盛り上がりから、日本の卓球をより強いものに、また、身近なものにする為に、2017年3月に国内プロリーグ「Tリーグ」が誕生しました。

「Tリーグ」は、「世界No.1の卓球リーグを実現する」という理念のもと、プロ・アマの区別なく誰もが参加できる、世界一開かれたリーグにすることを目標に掲げています。


そして、これらの環境が整い、世界のトッププレイヤーが多数参加したことで、日本のプレイヤー自身も国内にいながら、世界と戦える環境が整ったのです。

弊社は、この様な世界最高峰のプロリーグにおいて、「沖縄」から世界と戦えるプレイヤーが誕生・活躍していける場を「琉球アスティーダ」を通して創り出したいと考えています。


また、世界と戦えるチームを作っていくことが、地元”沖縄”への貢献にも繋がると考えています。それは、私たちが世界にチャレンジすることで、子ども達にも夢を与えられると信じているからです。

卓球は体格に左右されにくかったり、10代でも世界トップと戦える数少ない競技だからこそ、子どもたちにチャレンジの場が開けると考えています。そのために、「琉球アスティーダ」はジュニア選手とも積極的に契約をしています。


そして、子どもたちと年齢の近い選手や、世界と戦う選手にあこがれて、子どもたちが卓球に興味をもち、卓球を通して大きく羽ばたくチャンスを与えていきたいと考えています。そして「オリンピック選手輩出」もビジョンに掲げることで、沖縄を大きく照らす存在になっていくことに尽力していきます。


Business -事業について-

「卓球×沖縄×〇〇」で卓球人口の裾野を拡大

卓球は老若男女関係なくできる競技です。また、温泉施設やレジャー施設にも卓球台がある様に、場所も取らずに、万人が楽しめることも特徴的です。

弊社では、「レジャーとしての卓球」と「スポーツとしての卓球」を、沖縄県内に幅広く展開していくことで、卓球人口の裾野の拡大および、琉球アスティーダの認知度拡大を目指しています。


その一環として、現在、沖縄県内に8店舗のスポーツバルを展開しています。当バルでは、食事を楽しめるだけでなく、卓球をしたり、琉球アスティーダの試合観戦をはじめとした、スポーツ中継が楽しめます。


また、弊社が運営する卓球スクールでは、世界で活躍していた一流コーチや、琉球アスティーダの選手から指導を受けることができます。沖縄から、Tリーグや世界を目指すジュニアクラスでは、小学生から高校生まで、多くの子供たちが日々練習に取り組んでいます。


また、大人向けのクラスも開校しており、世界を目指す子供達から、卓球を健康の為に行いたい大人まで、幅広く利用していただいています。


世界に向け発信をしたい、企業のスポンサード活動にも貢献

「琉球アスティーダ」には、EMPORIO ARMANI、DFS、Peach Aviation等、国内外30社あまりの企業がスポンサーになっており、チーム運営の大きな力となっています。

EMPORIO ARMANI様には、衣装提供も行ってもらっており、「卓球=カッコいい」といった世界感を作ることを共に目指しています。


また、その他にも、遠征時の練習場所や宿泊施設の提供も行っていただけるスポンサー様もいらっしゃり、多くのスポンサー様の協力があって「琉球アスティーダ」が成り立っています。

この様に、国内外のスポンサー様が同時に付くことは珍しく、それは、「琉球アスティーダ」が世界を意識していることや卓球の世界的盛り上がりに起因し、それが企業のスポンサード広告の価値の高まりにも繋がるからだと考えています。


▲弊社が運営するスポーツバルを活用したスポンサードも用意しており、飲食店を通したマーケティングも可能になります。

Market -市場獲得-

Tリーグ優勝、卓球バル、卓球スクールの店舗展開により、「卓球」に人が集まる仕組みを構築

弊社は現在、日本では初めてとなるプロスポーツチームの上場を目指しています。

また、2020年に開催される東京オリンピックに向け、全国の卓球人口の裾野拡大を目的に「卓球バル」のFC展開を今年11月から開始しました。これは、食事やお酒を楽しみながら卓球ができる店舗ですが、FC展開を行うことで、加盟金がストック収入として見込めます。

今後も、チーム運営だけでなく、事業基盤も固めていくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。

約15.2兆円/年2025年国内スポーツ産業予測市場規模
約958万人/年2030年卓球人口予測
約138.5億円/年2018年国内卓球用品市場規模

(出典:スポーツ庁、東洋経済より 卓球人口:年に1回以上卓球を楽しんだことのある人の数)



Advantages -競合優位性-

スピード力のある経営と実績

弊社は、「琉球アスティーダ」を運営してから、わずか1年半ほどで、チームの構成、事業展開、売り上げの創出など、上場準備が行なえるステージにこぎつけています。

また、1年半の間で、国内外30社あまりのスポンサーを獲得したり、「美ら島チャレンジ卓球大会」の開催、現有選手のマネジメント、海外選手のスカウティング活動など、卓球の裾野拡大から将来を見越したチーム力強化のためのアクションを同時並行で進め、実績を出してきました。これらのスピード経営は、弊社が目指している世界の実現可能性に繋がると考えています。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。今月より、スポーツ整骨院もスタートし、新たな事業として機能させていくことを目指します。


代表早川が主導する沖縄県との地域連携

弊社代表の早川は、学生時代から起業を経験し、事業売却を経て、様々な企業のコンサルティングや、政治の世界に飛び込むなど、極めて幅広い経験を有しています。それだけに政財界における人脈も豊富です。

なかでも、沖縄での卓球の浸透のために、沖縄県との連携も行っており、今年11月に開かれた「琉球アスティーダ」主催の「美ら島チャレンジ卓球大会」はその成果です。その他にも、中城村(なかぐすぐそん)へのふるさと納税、うるま市の中学校で卓球部を作るためのコーチ派遣など、至るところで沖縄県との地域連携を深め、「沖縄から世界を」を実現するべく取り組んでいます。


▲弊社でも卓球大会を開催していくことで、誰もがチャレンジできる環境を創っていくことを目指します。


Business model -ビジネスモデル-


弊社はプロ卓球チーム「琉球アスティーダ」の運営を通した、事業の収益化を行っています。

マネタイズに関しては、「琉球アスティーダ」へのスポンサーフィー、弊社運営のスポーツバルの売り上げおよび、フランチャイズ加盟料、また、卓球スクールの運営により行ってまいります。

今後は、様々なスポーツにも展開していくことで、収益の拡大を行っていくことを目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業の背景-

父親の蒸発、新聞配達、起業、元首相の秘書、衆議院選挙への出馬の経験。志あるところに道は拓ける。強い地域、強い者のためではなく、弱い地域、弱い者に光を当てる社会を創りたい。


Tリーグのチェアマン松下浩二氏から依頼があったことがきっかけです。「卓球は5歳で始めて15歳でオリンピックでメダルが獲れる、世界の頂点を狙える競技、そして貧富の格差が拡大する中で、お金をかけずしてチャンスが与えられる可能性がある」と言われ、ずばり自分の志と一致しました。

私自身、19歳の時に親父が会社を倒産させ蒸発したため、新聞配達をして、お金を貯めて夜間の大学へ進学し、大学三年で起業して、その後25歳で元首相の下で秘書をして28歳で衆議院選挙に出馬した経験があります。

なぜ、父は蒸発するまで追い詰められたのか。
なぜ、保証人がいないと奨学金を借りられないのか。
なぜ、役所は相談に乗ってくれなかったのか。
それは、社会基盤が強い地域、強い者に働き、弱い地域、弱い者に光を当てない構造になっているからです。

私はこの構造を変えたいと思い、経営を通じ、中小企業の支援を中心に色々な企業の事業発展に身を捧げてきました。お話を頂いた時、私は即座にこの事業を通じて自分の志を貫くことができると直感しました。そのため私は人生をかけ創業することを決意いたしました。




Team -チーム-

早川 周作(代表取締役)

大学受験直前に家業が倒産、父親が蒸発し家財をすべてを失い無理心中寸前まで追い込まれるが、前向きな上昇志向で、大学進学を目指して上京。

朝の新聞配達から深夜の皿洗いまでアルバイトをして、学費を作り明治大学法学部に進学。大学在学中の20代前半から、学生起業家として数多くの会社の経営に参画して活躍する。その後、元首相の秘書として約2年間勉強し、28歳で国政選挙に出馬、次点。

経営者に戻ってからは「日本のベンチャーを育てる」という意志の下、日本最大級の経営者交流会を全国で主催。著書として『人生が変わる!「夢・実現力」』『小さい夢から始めよう。』がある。経済紙、新聞その他のメディア露出多数。

2012年10月より日本経済新聞の子会社、ラジオNIKKEIで全国ネット冠番組「タイムリー・トークショー早川周作Co-Lab」に出演。30分の番組内では時事ニュースへのコメントやHISの澤田秀雄会長その他の有名経営者、また現職大臣、知事等を迎え時事対談を繰り広げた。

2018年2月、琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社を設立し、代表取締役に就任。

明治大学大学院講師・琉球大学非常勤講師等業種業界を超えた幅広い分野で活躍している。

平田 史隆(取締役)

2002年 立教大学卒業

2003年~2010年 Rルーム株式会社

2010年~2011年 日本リーディング総合法務事務所

2018年 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 取締役に就任

田中 裕一(取締役)

1996年 法政大学卒業

1996年~1997年 多摩中央信用金庫

1997年~2008年 株式会社世界文化社

2008年~2018年 株式会社幻冬舎

2018年 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 取締役に就任

東 俊介(社外取締役)

元ハンドボール日本代表キャプテン

日本ハンドボールリーグの大崎電気ハンドボール部、通称大崎オーソルを経て、大崎電気工業株式会社に勤務しながら日本ハンドボールリーグ機構常任委員、マーケティング部長を務めていた。

2016年6月より株式会社サーキュレーションにて経営コンサルタントを務めている。

【所属】
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 取締役
株式会社サーキュレーション バリューアップ推進室
AuB株式会社 アドバイザー
株式会社アーシャルデザイン Chief Branding Officer
キャリア美人株式会社 アドバイザー

【資格】
(財)日本体育協会公認スポーツ指導者
教育職員免許状一種(中学・高校体育)
スポーツ科学修士
日本トップリーグ連携機構ボールであそぼうマイスター

明石 知樹(社外取締役)

同志社大学商学部卒業

2007年 りそな銀行に入社し、法人融資渉外を担当

2015年 株式会社Co-creating partner設立。代表取締役に就任

2019年 琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 取締役に就任

五十部 紀英(社外監査役)

中央大学法科大学院修了

2007年 最高裁判所司法研修所 入所

2012年 中地・五十部法律事務所を設立

2014年 弁護士法人アドバンスとして法人化

2018年 行政書士法人ADVANCE ASC代表行政書士 就任
株式会社アドバンススポーツマネジメント代表取締役 就任
社会保険労務士法人アドバンス 代表社会保険労務士 就任

2019年 特許業務法人アドバンス 代表弁理士 就任





Mentor -メンターよりメッセージ-

【Peach Aviation株式会社 代表取締役CEO 井上 慎一】

スポーツには日本を元気にするパワーがあります。ラグビーW杯の盛り上がりが記憶に新しい方も多いのではないでしょうか?ラグビーと同じように日本を盛り上げることができる大きなポテンシャルを持っているのが卓球です。先日東京で実施された卓球ワールドカップ団体戦のベスト4は男女とも日本を含むアジアの国でした。

そのアジアで、各国から有力な選手を招聘し、世界No.1のプロ卓球リーグを目指すTリーグには日本をさらに活性化させる大きな可能性があります。また、訪日旅客拡大を通して地方創生を図る日本政府の方針実現に向けて、琉球アスティーダの地元でもある沖縄は成功事例の一つと言われています。あたかも、最近の訪日旅客のトレンドは単なる観光から体験型ツアーへ移行し、琉球アスティーダにはスポーツツーリズムによる地方創生のパイオニアとなる期待も寄せられています。

私たちは琉球アスティーダはプロリーグ、ビジネスそして社会貢献の全ての方面での展開が見込めると考えています。琉球アスティーダの上場という早川社長のチャレンジは、スポーツによる日本の活性化や社会貢献を一過性のものではなく中長期で可能にする「スポーツイノベーション」を巻き起こすきっかけになるものと大きな希望を抱いています。

Love & Peach

Shinichi INOUE / 井上慎一
Representative Director & CEO
Peach Aviation Limited


【沖縄サントリー株式会社 代表取締役社長 澤入 和広】

日本のスポーツ界は各競技でプロ化が進んでいますが、旧来よりあるプロ野球などは別格としてなかなか経営ベースで考えますと大変厳しい状況下にあると思われてきました。

沖縄県民はスポーツが大好きでたまりません。FC琉球や琉球ゴールデンキングスなどが日の目を浴びつつある中で、我々沖縄サントリーは沖縄に新しい風を吹き込む琉球アスティーダを愛し熱烈に応援をし続けておりますし、これからも継続して応援して参ります。

皆様におかれましてもどうぞ熱いご支援を賜りますようお願い申し上げます。


【明治大学 教授 橋本 雅隆】

早川周作社長は、起業家としてスポーツを通じた地域創成と経済活性化、そしてアジアの懸け橋になるという夢を実現すべく邁進しておられます。

早川社長の一貫した姿勢は、弱い者、弱い地域に光を当て、すべての人に平等なチャンスを与える世の中を造るために身をささげるということです。また、2019年度に明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科の兼任講師として活躍しておられます。

私は、幅広い社会貢献をされている早川社長のこのような高い志に強く共感し賛同しています。


【株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田 豪】

スポーツ×地方創生を、沖縄の地で競技の枠を超えて行っているのが琉球アスティーダです。これからの日本のプロスポーツクラブの在り方をいち早く実践しているクラブと言えるでしょう。

プロチームの3大収入に加え、スクールや接骨院、卓球BARなどの事業の多角化を行い、またアジアの有力選手を揃え日本国内に留まらないファン層の拡大を狙うなど、その取り組みも矢継ぎ早です。

早川社長の経験に裏付けされたスピード感あるクラブチーム運営によって、今後の更なる成長が期待できると考えています。沖縄、Tリーグ、日本のスポーツ業界を牽引する存在として今後の発展を祈念しております。


【千葉ジェッツふなばし 代表取締役会長 島田 慎二】

スポーツ業界は各競技でプロ化が進み、また、2020年の東京オリンピックを控え、大きな盛り上がりを見せています。

一方、プロスポーツチームの大多数は経営では非常に苦しい状況にあります。

赤字経営であったり、多くの選手は副業をしながら競技活動を行わざるを得ないのが現状です。

それは早川社長が言うように、スポーツビジネスがビジネスとしては発展途上だからです。

業界全体を活性化させるためには、大きな変革が必要です。

この度の琉球アスティーダの取り組みは、まさに業界に新風を巻き起こすものだと確信しています。

株式上場という非常に険しい道に、 プロスポーツチームとして初めて挑戦する早川社長の志を心から応援していますし、同じスポーツ業界に携わる者として、琉球アスティーダの上場が業界発展の起爆剤となることを期待しています。




Shareholder -株主-

同社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。

●  株式会社MTG Ventures
●  株式会社シーエムディーラボ

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  毎日新聞『スポーツ経験ゼロ。琉球アスティーダ社長・早川周作が卓球界に起こす変革』
●  日経XTECH「卓球で沖縄変える、沖縄から卓球変える Tリーグ琉球の挑戦」
●  日経XTECH「市場はアジアと世界、日本プロスポーツ界初の株式上場目指すTリーグ琉球」
●  Yahoo!ニュース「Tリーグ・琉球が公式オンラインサロンを開設 選手の動画配信も」 
●  NEWS WEEK「琉球アスティーダ中国進出!青島市卓球運動協会との友好関係協定締結。」
●  Yahoo!ニュース「Tリーグ・琉球が首里城復興への支援を表明 」
●  産経新聞「琉球アスティーダの公式オンラインサロン『琉球アスティーダオフィシャルサロン』開設!」
●  産経新聞「琉球アスティーダ『首里城復興、復元』支援開始」
●  産経新聞「Tリーグ初!自販機設置が支援になる! 琉球アスティーダ支援自販機設置開始」

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



Treatment -株主優待-

同社は株主優待制度を導入しています。以下、株主優待の内容となります。詳しくはこちらからご確認ください。(優待の基準日:2020年3月末日)

  • 【1株~200株お持ちの方】
    ・ホーム戦2人様ご招待。2000円×2枚×1試合
    ・アスティーダTシャツ 2枚
    ・アスティーダステッカー 2枚
  • 【201株~600株お持ちの方】
    ・ホーム戦2人様ご招待。2000円×2枚×3試合
    ・アスティーダTシャツ 2枚
    ・アスティーダステッカー 2枚
    ・株主限定割引カード飲食店の10%割引
  • 【601株以上お持ちの方】
    ・ホーム戦2人様ご招待。2000円×2枚×全3試合
    ・アスティーダTシャツ 2枚
    ・アスティーダステッカー 2枚
    ・株主限定割引カード飲食店の10%割引
    ・選手のサイン
    ・オンラインサロン招待(月1000円)
    ・卓球教室でプライペートレッスンを20%オフ
    ・スポーツバルのFC加盟金を20%ディスカウント
    ・東京か沖縄で経営者との3ヶ月に一度の懇親会(交通費、食費は実費)

以上、株主優待の内容に関しては当該会社のIR情報に基づいて記載しています。詳しくはこちらからご確認ください。



Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置B)-

同社は、本プロジェクトが成立した場合に、早急にエンジェル税制優遇措置Bの申請を行います。

【確定申告について】

本プロジェクトの払込期間は2019年12月20日~2020年1月9日です。 2019年中に発行者への払込が行われた場合、確定申告までの期間が短いため、エンジェル税制による優遇を受けるために必要な書類である、管轄自治体による確認書発行が確定申告までに間に合わないことが予想されます。 確認書が、確定申告に間に合わない場合の対応について弊社が税務署に確認しましたので、その内容を以下に記載いたします

【確認内容】

事業者のエンジェル税制の適用が明確になった場合、確定申告においてエンジェル税制を活用したこととして申告し、申告時点においてそろっていないエンジェル税制適用の添付書類については、 揃い次第早急に郵送する旨のメモを添付していただきます。申告の際にメモの添付をすることで、後日手元に届いた書類を税務署に郵送すれば問題ないとのことでした。

※確定申告するうえで必要なエンジェル税制の添付資料を取得できなかった場合、あるいは税務書に郵送されなかった場合は、申告内容の修正が必要となりますのでご注意ください。 また、その他の個別のご相談等につきましては、税務署窓口又は税理士にお問合わせください。


エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Bの申請を予定しています。

※琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

※この案件はエンジェル税制優遇措置Aは適用できませんのでご注意ください。

優遇措置Bとは・・・

設立10年未満の企業への投資が対象となる税制優遇措置であり、対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益(上場株含む)から控除できます。控除対象となる投資額の上限はありません。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※詳しくはこちら
※エンジェル税制Q&Aはこちら
※実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら





投資家の皆様へ

スポーツにお金が循環する社会を創り、子供や孫に強い日本を承継していきましょう!

プロスポーツチームとして日本初の上場を果たすことで、業界を変革したいという思いで事業を行っております。

スポーツ業界では、ガバナンスが効いていない、諸々のディスクロージャーがされていない、市場からプライシングを受けていないという現状があります。ここを変えることができれば、スポンサー頼りの不安定なスポーツ業界に新たに適正なお金の循環を作る事ができます。

私たちが先駆けとなって取り組むことによって、スポーツ業界全体が活性化し発展していくことを願っております。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
    沖縄県中頭郡中城村登又68番地1
    資本金: 57,500,000円(2019年10月7日現在)
    発行済株式総数: 1,348,500株(2019年11月22日現在)
    発行可能株式総数: 4,500,000株
    設立日: 2018年2月23日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 早川周作
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     46,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    500円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。           
      営業人件費 330万円
      管理部門人件費 450万円
      当社への手数料 220万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,300万円(目標募集額1,000万円と上限応募額2,300万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      新規卓球教室の開設費用 244万円
      新規スポーツバルの開設費用 770万円
      当社への手数料 286万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が312万円以下の場合
      新規卓球教室の開設費用244万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が312万円超1,300万円未満の場合
      新規卓球教室の開設費用244万円
      新規スポーツバルの開設費用770万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2020年4月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (200株)
    300,000円コース (600株)
    500,000円コース (1,000株)
  8. 申込期間
    2019年12月7日〜2019年12月9日
  9. 目標募集額
    10,000,000円(上限応募額 23,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年12月20日〜2020年1月9日
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 250 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 250 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、沖縄を本拠地に、卓球プロリーグ「Tリーグ」に所属する「琉球アスティーダ」をチーム運営している会社です。 現状の日本でのプロスポーツチームの経営は、大規模資本による企業PRやCSRへの活用による運営イメージが強いですが、発行者は、国内初となるプロスポーツチームの上場を目指すことで、ファン株主を中心としたチーム運営、また、地域に根ざした循環型のチーム運営の仕組みを創り、「ファン」や「地元」に支えられながら、新しい資本の循環が生まれる環境を作り出すことで、スポーツビジネスのポテンシャルの最大化を行いたいと考えています。EMPORIO ARMANI、沖縄サントリー、Peach Aviation等、国内外30社あまりの企業と提携、「日本における新たなスポーツビジネスのあり方」の創出を目指します。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:098-851-8701
    メールアドレス:info@ryukyuasteeda.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2018年12月31日)における純資産は、6,650千円となっています。また、直近試算表(2019年10月31日)における純資産は、22,926千円となっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2018年12月31日)における売上は71,501千円であり、営業損失となっています。なお、直近試算表(2019年10月31日)における売上は178,924千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年2月23日であり、税務署に提出された決算期(2018年12月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を2,300万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、別途2020年1月にFUNDINNOでの募集金額の同額での資金調達、及び、2020年4月に1,300万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年4月の1,300万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、2020年1月の別途資金調達は、株式の発行によるものです。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役早川周作氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役である明石知樹氏は、株式会社Co-creating partner 代表取締役を兼務しています。上記の兼務状況について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は、自社の役員及び社外協力者に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は60,000株であり、発行済株式総数1,348,500株の4.45%に相当しています。なお、2019年12月に発行者の社外協力者に対し有償新株予約権(潜在株式26,000株分)を発行する予定です。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  19. このプロジェクトにおいて、募集後に新しく株主になられる方は、ロックアップにかかる契約を締結していただく必要があります。 詳細及び「ロックアップに係る確約書」の内容につきましては、お申込み時の画面にてご確認ください。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。