世界中の投資家が日本企業に投資！証券デジタル化で10億円超えの資金調達を可能にするフィンテック企業「世界」
募集終了
タイプB
プロジェクト概要
弊社は、「STO」による資金調達のコンサルティング事業および送金プラットフォームの開発・運用事業を手掛けています。
「STO」とは「セキュリティ・トークン・オファリング」の略称で、セキュリティトークン（ブロックチェーン技術で管理された、デジタル化した有価証券）を用いた資金調達方法を指します。
▲STOをわかりやすく説明した動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。
「STO」は既にアメリカを中心に世界各国で実績が出ており、今後巨大な市場になると言われています。
弊社はこうした市場動向に早くから目をつけ、海外の一流法律事務所や大手証券会社等、各種パートナーとのネットワークを築いてきました。社内にもIT・金融のプロが集結しており、金融商品の組成から、販売までワンストップでコーディネートしていきます。
参考までに日本のSTOにおける取り組みとしては、2019年10月に大手証券会社6社による一般社団法人日本STO協会が発足され、金融庁と実用的な法制化の調整を重ねている段階です。（国内のSTO事情について詳しくはこちら） これに対して弊社は2018年から上記のような海外パートナーとの関係を構築し、実用化において一歩先を走っている状況にあると考えています。
既に、弊社の第一号案件として、都内の不動産会社の資金調達をコーディネートしており、50億円もの調達を目指しています。このことは海外の有力メディアからも注目を集めており、インパクトを生んでいます。
今後は、自社STOプラットフォーム「ST-Pro」の運用開始も控えています。上記の不動産会社に加えて、年内3件の取り扱いを見込んでおり、「ST-Pro」上での調達を目指していきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
（※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
何を解決するためのビジネスか
資金調達で悩む日本企業。海外の資金調達方法が発達していく中で、証券のデジタル化による資金調達は、日本においては法の整備や実務の確立にあと数年かかるといわれている
近年、日本国内においても多くのベンチャー企業が生まれ、資金調達の選択肢は徐々に増えてきました。しかし、資金調達には、証券の発行・管理コストや、事務的な手続きが増加するなど多くの労力を要します。
そうした中、世界の金融市場においては大きなイノベーションが起こっていることをご存じでしょうか？
それは、証券のデジタル化による資金調達です。つまり、これが「STO」なのですが、証券データの改ざんを防ぐブロックチェーン技術を活用することで資金調達コストを削減でき、アメリカを中心に世界各国で実施されています。
このように、「STO」が世界的に注目される中、現時点で日本においてはこの方法を実現するにはハードルが高く、厳しいのが現状です。というのも、日本では法の整備や実務の確立にはあと数年はかかるといわれているからです。
この様に、世界では発達している資金調達方法を取り入れられていない現状は、ベンチャー企業などの成長を加速できず、日本の国際競争力低下にも繋がりかねません。
どの様に解決に導くのか
最先端のIT技術「ST（セキュリティ・トークン：デジタル証券）」を活用し、比較的小・中規模の資金調達が実現可能な「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」を日本企業に提供するとともに、送金プラットフォームをマッチング
弊社は海外の「STO」スキームを日本企業向けに展開することで、海外投資家の資産を取り込む仕組みづくりを実現しました。
一般的に海外からの資金調達は、日本企業にとってハードルが高いため、資金調達スキームおよび金融商品のプラン作成・ドキュメント作成（翻訳等含む）・業者選定等をワンストップで提供していきます。
具体的なフローは、まず、デジタル証券に紐づく金融商品の組成なのですが、その金融商品の裏付けとなる企業や不動産のアセット、プロジェクトにどれくらいの価値があるのかを調査することから始めます。不動産で例えると、「駅から近い」「耐震性が優れている」等の観点から価値を評価していきます
次に、その調査をまとめたレポートを、弊社がネットワークを有する海外の証券会社に見ていただきます。同時に、資金調達する上で各国が定めた法律に抵触しないかについても入念に確認しながら調達スキームのプランも作成していきます。これらを吟味した上で「この案件なら！」と引き受けてくれる海外の証券会社を見つけます。
そして、証券会社から海外投資家に募集をかけていくために、募集しやすくするにはどうすれば良いかという観点から、調達スキーム等を綿密に協議・確認し、目論見書（投資家に対して金融商品の概要やリスク、発行条件を示したもの）を作成し、各国の金融規制当局に登録の上、販売していく流れとなります。
こうしたフローの実現には翻訳や海外の法律に精通した弁護士や税理士、証券会社との協力関係が不可欠となるのですが、その協業パートナーとのネットワークを2018年という早い時期から築いてきたことは弊社の財産の一つです。
現在、都内の不動産会社の資金調達をコーディネートしており、世界有数のSTOプラットフォームを利用して50億円もの調達を目指しています。（詳しくはこちら）既に、弊社のパートナーであるドバイの大手証券会社「GRIP」に10億円の販売を代行しており、確度は高いものと見込んでいます。
このように、「STO」による資金調達は、証券のデジタル化によるコスト削減だけでなく、「ST」自体に組み込まれる改ざん等の不正を防止する仕組みや各国の金融規制ルールに沿って厳格に実施されるため、その信頼性も魅力のひとつです。
▲STOの流れについて解説した動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。
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どの様にビジネスを実現するか
世界的にも厳しい証券規制を有し、金融の中心である米国の証券法のルールの一つである「レギュレーションD」等に基づいて募集することで投資家からの信頼を獲得
弊社の第一号案件である不動産会社において、現在50億円もの資金調達を目指しています。その実現のため、米国で一流の法律事務所とリレーションを重ね、世界的に見ても厳しい証券規制を有する米国で、「レギュレーションD」等という規制に基づいて投資家に募集・勧誘することにしました。
米国の証券法に沿って募集することで、「この金融商品って本当に大丈夫？」といった不安を払拭することができます。なお、本案件は、「レギュレーションD」等に基づいて資金調達を行う案件の中で、日本の不動産会社が「STO」の形で調達するというケースは前例が見当たりません。
IT会社起業で成功した経験を有するCEO、米国系ファンド運用グループ・政府系金融機関で経験を積んだCFO、大手外資系投資銀行での経験豊富な社内アドバイザー等で組織されたIT・金融の横断的なチーム体制
弊社はあくまでも、資金調達のコンサルティングが競争優位の源泉と考えています。企業を見抜く目や資金調達スキームを構築できる人材というのはIT業界では多くはありません。
そのため、弊社は米国系ファンド運用グループや政府系金融機関で幅広い経験をもつ植野氏をCFOとして召集いたしました。金融商品の組成などは証券会社との協業が必須ですが、弊社は植野氏のリードによりスムーズに行えています。また、大手外資系投資銀行で活躍してきた社内アドバイザーも数名抱えており、彼らの意見を踏まえて、より盤石な体制を整備しています。
さらに、弊社は早くからSTO市場の盛り上がりに目をつけ、海外のカンファレンスに積極的に参加してきました。それが功を奏して、米国の一流法律事務所やドバイの大手証券会社「GRIP」等とのパートナー関係を築くことができています。
また、弊社代表は1997年に株式会社インターネット広告社（現株式会社ネットフロンティア）を創業し、2011年まで代表を務め、年商50億円の企業に成長させた実績を持ちます。そこで培った海外ネットマーケティングのノウハウも弊社の強みとなっています。
フロー型キャッシュインで大きい収益を見込み、ストック型キャッシュインで手堅い収益を積み上げる二刀流型の収益モデル
弊社のマネタイズは大きく分けて４つあります。まずは、海外の証券会社に調達を引き受けていただくために必要な審査費用です。
次に、海外パートナーとのリレーションを通じた、目論見書の作成や法律に触れないかの確認等、資金調達に必要なサポート全般を行うためのコンサルティング費用をいただきます。これは発行体の規模に応じて変動します。
さらに、資金調達を達成できたら調達額の1～５％を成果報酬としていただきます。そして、今後運用を開始する自社STOプラットフォームの利用料10万円～／月をいただくモデルとなっています。
今後のビジネスの進め方
セキュリティトークンの円滑な取引を行うSTOプラットフォームを米国企業からライセンス取得し、運用を開始
弊社は、他社のSTOプラットフォームを活用した国内企業向け資金調達サポートに加えて、自社でもプラットフォーム運営を目指しています。
世界有数のSTOプラットフォームの利用料は年間500万円程度と高額で、これは中小企業にはハードルが高くなっています。
これに対して、STOプラットフォーム「ST-Pro」では、弊社のコンサルティングを受ける発行体のみを対象に、最初の3カ月は無料、その後は月額10万円～で利用できるモデルにしています。
「ST-Pro」はブロックチェーン技術（スマートコントラクトによる上書き改ざんができない仕組み）を内包し、信託銀行とのAPI接続での送金管理、セキュリティトークンの発行、投資家と発行体のマッチング、配当金の支払い機能等を有しており、グローバルな資金調達をスピーディーかつ安価に利用できるメリットがあります。
「ST-Pro」は米国企業との協業リレーション処理される仕組みで、米国証券取引委員会（SEC）にトランスファーエージェントの資格者として登録されています。（詳しくはこちら）
第一号案件の不動産会社においては、実績づくりのために、世界有数のプラットフォームを利用しましたが、今後の案件においては「ST-Pro」へと移行していく計画です。既にデモ版まで作成済みで8月からの利用に向けて最終調整段階に入っています。
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ドバイ金融庁が管轄するDIFC（ドバイ国際金融センター）に認可された証券会社との連携によって、中東富裕層を始めとする世界中の超富裕層へアプローチ可能
弊社はDIFC（ドバイ国際金融センター）から認可を受けているドバイの大手証券会社「GRIP」ともパートナーシップを築いております。第一号案件において、投資対象が、他のアジアの国々と比べて良質な案件が多い日本にあることや、米国の「レギュレーションD」および「レギュレーションS」に基づいて投資家の募集を行う等の点が高く評価され、弊社が取り扱う案件においてはドバイの投資家に向けて積極的に紹介していただけるとのことです。
さらに、中東圏の投資家は日本企業に大変興味を持っているとの情報もいただいており、今後もアクティブなリレーションシップを行っていくことを目指します。
中華圏富裕層約57,000人とのネットワークを活用し、不動産販売事業も展開
弊社は、2015年より台湾・香港・中国等、中華圏の富裕層向けに特化した、インターネットを使った不動産販売事業も展開しています。
これは、弊社が持つ海外向けネットマーケティングを活用したオンライン販売です。当事業により、2017年に年間不動産販売実績30億円を達成した実績もあります。（※弊社が売上として計上している金額は、上記不動産販売実績に対する仲介手数料となります。）
同時に、当サービスを利用していただいている約57,000人（2020年7月時点）の中華圏富裕層とのネットワークも築いており（詳しくはこちら）、STO事業の拡張においても寄与するものと見込んでいます。
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上場後はデジタル証券発行ノウハウにより、デジタル証券市場200兆円のインフラに食い込む
前NASDAQ会長、ロバート・グレイフェルド氏が2018年2月に発言した言葉であり、（引用元はこちら）現在この言葉の通り、世界中で証券デジタル化は大きく加速しています。
また、2019年のchain.partnersのレポート「Security token (STO) anaylsis」ではABS（資産担保証券）を扱ってきた金融機関がABSをシームレスにABST（資産担保型セキュリティトークン）に変換する場合にのみ、ABST市場は有意義に成長すると予想しています。
そして、彼らがブロックチェーンの採用を注意深く監視し、テストした後、保守的な従来の金融機関がブロックチェーンを完全に採用し、2025年以降、機関投資家からの大量の資金がセキュリティトークン市場に流入すると想定しております。
当社はこのような大きな金融改革を前にまずは、STOでの実績を積み上げて、近い将来にデジタル証券市場200兆円のインフラを取りに行く展望を持っています。
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マイルストーン：IPOは2024年を予定し、売上高43億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
米国証券取引委員会REG.D登録（2020年6月登録済み）とST-Proでのセキュリティトークン発行を目指します。
多言語化（日本語・中国語・韓国語）とユーザービリティ向上を目指します。
海外の証券会社・投資銀行との資本業務提携強化を目指します。
日本の金融庁が国内STO規制緩和の場合は日本の証券会社との協業を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2024年までに資金調達成功件数63件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
米国系ファンド運用グループ・政府系金融機関で経験を積んだCFOが新たに参画。株主には東証マザーズ上場企業や香港ハンセン銀行の創業者ファミリーなどが参画
弊社代表の宮本は、1997年に株式会社インターネット広告社（現ネットフロンティア）を創業し、2011年まで代表を務め、年商50億円企業に成長させました。また、メンバーには米国系ファンドや政府系金融機関で豊富な経験を持ち、金融商品の設計に強いCFOの植野や海外マーケティングを担うCMOの趙昱瑞、Daniel Ayumu Rorizなどが事業に参画しております。また、株主には東証マザーズ上場企業や香港大手銀行のハンセン銀行の創業者ファミリー等も参画しています。
チーム
1962年8月4日生まれ
1997年 株式会社インターネット広告社を創業、代表取締役に就任。Yahoo! Japan の直広告代理店として4社のうちの1社。Yahoo! Japanで広告優秀賞を11回受賞しネット広告の礎に貢献。（現在の株式会社ネットフロンティア）
2012年 株式会社世界を創業 代表取締役「グローバル×IT×不動産」で中華圏の富裕層に年間30億円の不動産をネットのみで販売
2018年 「グローバル×デジタル×金融」を目指しデジタル証券事業を開始、日本初、米国証券取引委員会（SEC）に日本不動産企業のSTOを金融登録。現在に至る
1988年東京生まれ
東京外国語大学卒、同大学院修士課程修了。国家公務員I種試験合格
2014年 政府系金融機関に入社。ストラクチャードファイナンス等に従事
2017年 米系ファンドに入社。私募ファンド等の財務を担当するとともに、英国系不動産運用会社との合弁会社でのスタートアップ支援（不動産ファイナンス）や資産運用会社でのJ-REITの財務・IR業務およびM&A案件に従事
2020年 株式会社世界に入社
1985年台湾生まれ
2008年 台北大学卒業
2010年 台湾最大級の銀行、國泰世華銀行にて為替や外国通貨、ローンの相談業務や商品セールス不動産のレポート担当
2015年 株式会社世界に入社。中華圏における不動産の海外営業と訪日旅行者向けインバウンドマーケティング及びSTOプロジェクトの管理、中華圏のファンド、投資家と交渉全般に従事
1992年米国サンフランシスコ生まれ
2016年 サンフランシスコ州立大学卒業
2015年 明治学院大学留学
2016年 米国MSB会計事務所にて企業経営、会計処理、財務関連に従事
2019年 株式会社世界に入社。米国を中心とした英語圏への海外営業、STOプロジェクトの管理、海外ファンド、投資家との交渉全般に従事
創業のきっかけ
日本経済・日本企業の活性化のために証券デジタル化で海外投資家の資金を注入したい
叔母、従弟が米国永住しており学生時代より米国から情報収集できる環境にありました。1997年にインターネット企業を起業したのも、米国の市場を研究していたのがきっかけです。
「日本」は、戦後著しい経済成長でGDPは世界第2位まで昇りつめましたが、海外との交流を問われる時代だったので、今後注目株の当時ネットIT企業を起業したことを覚えています。（起業1社目の会社は現在年商50億円、100名の企業に成長）
今回、2社目に起業した株式会社世界ではIT企業で世界を1つにする。という志が強く、創業前からから「株式会社世界」と社名を決めておりました。
まずは「グローバル×IT×不動産」を主体として立上げ、そして次には金融業界にデジタル旋風を起こす。
世界中の富裕層をネットワークすることが日本経済・日本企業の活性化につながると信じております。毎日ワクワクしながら仕事に励んでおります。
株主・メンターからの評価
ドバイ金融庁（DFSA）直結のドバイ国際金融センター（DIFC）で投資銀行、ウェルスマネジメント、プライベート証券市場で、グローバルな資本へのワンストップサービスを提供します。
今回、株式会社世界は日本の不動産会社のSTOに協力していただきました。
彼らは信頼できるパートナー企業です。ずっと取引先であり続けたいです。私たちは株式会社世界をサポートしていきます。
歴史では、世界がCovid-19のような大きなダメージを経験するとき、それが企業に予期せぬ機会を提供し、新しいサービスを生み出すことを証明しています。
グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップルの登場は、すべてリーマンショック前後に起こった素晴らしい事例です。
フィンテックの世界は急速に進化し続け、STOはまもなく規制に準拠した効率的で効果的な金融商品になります。
株式会社世界の今後の展開が本当に楽しみです。
2020年に日本の金融庁は資金決済法を改正しました。
「電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値」や「電子記録移転権利」などデジタル証券（セキュリティトークン）の定義化されたことは日本の金融デジタル化の第一歩ですね。
日本でもかなり大きな市場になると予測され、大手の証券会社は参入してくることは間違いないですが株式会社世界は、すでに海外のプロフェッショナルたちと実績を作っていることは評価できます。
これからも応援して参ります！
株主構成
弊社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
● 香港大手銀行の香港恒生（ハンセン）銀行の創業者ファミリー
● IoA時代の革新的なテクノロジーを提供する東証マザーズ上場企業
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
資金調達に悩む日本企業が新たな選択肢を使って資金調達できる仕組み・インフラを構築して「金融革命」を起こし、日本経済の活性化に貢献したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちは日本経済の活性化を目的に、起爆剤として日本企業に海外投資家の資金を注入したいと考えています。
その手法が、証券のデジタル化であり、セキュリティトークンを使う形となります。
現在、各企業で有価証券を発行したり、投資家に送金したりというフローは多くの時間とコストが必要であり、海外の投資銀行も数百億円以上の規模で無いと扱わない状況でしたが、証券のデジタル化で金融商品の組成コスト、組成時間が大きく短縮され、数十億円規模でも積極的に取り扱う投資銀行が現れており、新しい調達市場が生まれております。
しかし、このことは日本ではほとんど知られておらず、FUNDINNOを使った資金調達を通じて、皆様に応援していただくと同時に、認知度向上にもつなげていきたいと考えています。
この市場は未開拓であり、日本では1億円しか調達できない企業でも世界から10億円を調達する事ができます。
私たちはこの市場を独占的に開拓して参ります。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※発行者は4分割の株式分割を行う予定ですが、その効力が発生するのは2020年8月14日です。下記2～11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっております。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社世界
東京都新宿区新宿六丁目27番30号資本金： 27,500,000円（2020年7月6日現在） 発行済株式総数： 18,800株（2020年8月14日現在） 発行可能株式総数： 200,000株 設立日： 2012年1月19日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 宮本一弘
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社世界による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6228-0338
メールアドレス：toiawase@sekai-go.jp
企業のリスク等
株式会社世界株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社世界株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における純資産は△12,157千円となっています。また、直近試算表（2020年3月31日）における純資産は5,638千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における売上は125,814千円で、営業利益が計上されています。また、直近試算表（2020年3月31日）における売上は4,440千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2012年1月19日であり、税務署に提出された決算期（2019年12月31日）は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に3,750万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の3,750万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役宮本一弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者代表取締役の宮本一弘氏は日商世界股份有限公司台灣辦事處（台湾）およびSEKAI LIMITED（マルタ共和国）という会社を保有しており、同社の代表取締役も兼務しています。現在は、台湾の会社は一部不動産案件を取り扱っているものの、マルタ共和国の会社は遊休状態となっています。当該関係会社に今回の調達資金を流用しない旨の経営者確認書を入手しています。
2019年12月期決算時に計上されている28,165千円の売掛金について、その一部が過去の収益の二重計上によるものであります。そのため、こちらは2020年12月期の決算整理時に適切に処理することにつき経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。