『隠れた1兆円市場』自転車マーケットをリードゲットする!eスポーツ×ビッグデータ「Seabird(シーバード)」

『隠れた1兆円市場』自転車マーケットをリードゲットする!eスポーツ×ビッグデータ「Seabird(シーバード)」
このプロジェクトは2018年3月9日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。

======[2018/2/15追記]======

Seabird授賞実績

第5回 スポーツ振興賞受賞

<プレスリリース> http://sporttourism.or.jp/pdf/05sportsshinkosho_release.pdf

世界発信コンペティション2017 東京都革新的サービス部門大賞受賞

中小企業が開発した革新的で将来性のある新しい製品・技術、サービスを表彰しています。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/compe/表彰式の様子はこちら

Seabirdメディア掲載実績

ラジオぽてと一番街局特別編集 シクログ in 小江戸

当時の様子はこちら

伊豆ならではの自然、文化を体験できるサイクルイベント

http://www.at-s.com/e/cyclog/index.html
http://www.smrj.go.jp/ebook/shinko/20171201/pageindices/index2.html#page=3

Seabirdセミナー実績

第3回JSTAセミナー

http://sporttourism.or.jp/articles/organizedbusiness/seminar/20170818_7006.html

MARS CAMP

http://mars-camp.com/lecturers/takahiro_nohci/

Seabird大会情報(出典:朝日新聞デジタル)

シクロクエストinさいたま

http://www.asahi.com/area/event/detail/10289053.html

ぐるぐるかんなみサイクルラリー

http://www.asahi.com/area/event/detail/10289116.html

イベント紹介

http://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.plKeywords=CYCLOG&Searchsubmit2=%B8%A1%BA%F7&Searchsubmit=%B8%A1%BA%F7

==========[追記終]==========


======[2018/1/21追記]======

スポーツ自転車市場規模と、そこでのSeabirdの優位性

スポーツ自転車のマーケットは年間100万台近く売れており、少なくとも過去10年間で500万台は売れているという状況をベースに考えると、自転車本体や周辺用品だけの市場で2,000億円/年あります。
【自転車販売台数:(一財)日本自転車産業振興協会調べ業振興協会調べ、市場規模:Seabird調べ】

これはハードだけのマーケットですが、ここに自転車の特性である「移動」に伴う金額を考えていくと「旅行代金」「宿泊代金」「お土産」などのフィジカルの他に「イベント参加」「未知の体験」といった、ソフト/コンテンツ/コトによる消費が付加されていきます。

現在、自転車イベント参加総数は15〜20万人ですが、スポーツ自転車ユーザー500万人が、年に1度自転車イベントに参加し、それ以外に年に1度のサイクリング旅行(参加費、移動費、宿泊費、食費全体で3万円、旅行費3万円と想定)に出るだけで、3,000億円/年が動きます。【イベント参加人数:国内でのサイクリングイベントを元にSeabirdで算出、スポーツ自転車ユーザー:過去10年間で出荷された販売台数500万台を元に1台1ユーザーと設定】


500万人
国内スポーツ自転車ユーザー
2,000億円/年
スポーツ自転車ハード市場
3,000億円/年
スポーツ自転車ソフト市場

実際にはさらに参加回数は多いでしょうし、サイクリングや自転車にまつわるファッションやパーツ類の追加など、購買欲求を刺激するポイントは数多くあり、すべて合わせると1兆円規模の産業になっていると考えています。

その流れは自転車メディアや口コミの影響が大きいと思われますが、それらのユーザーを弊社アプリに参加させることによって、市場の方向付けをできる立ち位置につくのが弊社のビジョンです。 それにより、大きな集団におけるビッグインフルエンサーとして弊社が活用されるようになれば、エンドユーザーへ向けてより多くの広告配信ができたり、それ以外にもマネタイズポイントは数多く創出できるはずです。


▲スポーツ⾃転⾞の販売台数は直近15年で1,200%増、スポーツ⾃転⾞の年間売上⾼は730億円となっており、驚異的な販売面での伸びがあります。(日本自転車産業振興協会調べ)

Seabirdの強み

イベント開催における利益率の高さ

イベントの開催において、アプリを制作するための設備投資は必要ですが、イベント単体で見た時の利益率は70〜95%(平均80%程)です。この高い利益率は、イベントの開催に必要であった「人的コスト」をアプリでシステム化できたことに起因します。また幸いなことに、競合企業は少なく、オリジナリティもあり実績も増えてきたので、営業リソースを増やせば、その分、利益を積み上げることができます。 つまり、イベントのクオリティや満足度を向上させることができれば、弊社のサービス全体へのロイヤリティが獲得できると考えています。


イベント開催だけを目的としない、プラットフォームビジネスとしての事業モデル

現状、マスメディア程の規模のプラットフォームを作り出すのは至難の業です。ましてや、資本の少ないベンチャーでは望むべくもなく、となると細分化されたジャンルのシェアをどれだけ取れるかということが重要になります。そんな中で見つけたのが自転車市場だったわけです。 そこにイベントを組み合わせたのは、マーケットをどう獲得していくか、という戦略に関わります。


現在における市場制覇=ユーザーの囲い込みには様々な方法がありますが、そのための最高のツールはスマホアプリだと考えています。昨今、情報の入手も情報の信頼性の担保も、スマホが大きな役割を担っています。つまり、弊社のアプリを自転車ユーザーにダウンロードさえしてもらえれば、こちらからアプローチする方法は数多くあります。そこで、1stステージではダウンロードしなければイベントに参加できない「イベントツールアプリ」という形態を取ろうと考えました。実は、そこからの逆算で弊社の自転車イベント「CYCLOG」は作られました。


Eスポーツ分野への参入をきっかけとする新規コンテンツ開拓

いま、自転車イベント界では坂道のタイムトライアルであるヒルクライムが人気で、富士山のヒルクライムでは1万人の定員が1日もかからず埋まります。出たくても出られない人が圧倒的なのです。そこで、アプリを使っていつでもタイムアタックができる、年間ランキングを競えるアプリを開発中です。こちらは、プロのレーサーと契約して日本中の峠や有名な坂道などでのイベントを計画しています。これは、課金アプリとして売上が見込めると考えています。

さらに、自転車界初の「使えるナビアプリ」の開発を計画中です。日本では交通法規が特殊すぎて、Googleでさえその開発が達成できていません。それは「自転車が走っていい道」のデータがないからです。これも弊社のアプリを使ってログを取りながら作り上げる事を計画しています。


つまり、イベントやEスポーツジャンルで自転車の楽しみの部分をカバーしてユーザーを広げつつ、日常での使用ファンクションも用意して使用率を上げていくという方策です。 最終的にはニュースキュレーションやEコマースの機能なども加えて、自転車界のポータルアプリを目指します。

各種サービス内容 ⇒ Seabirdサービス展開についてはこちらをクリック



==========[追記終]==========


スマートフォンアプリ「CYCLOG(シクログ)」を通して、自転車ユーザーがリアルで繋がるイベントを提供

弊社は「CYCLOG(シクログ)」というアプリを使った、アプリ×リアルを融合したゲーム型サイクリングイベントを提供しています。イベントを通し、サイクリスト(自転車ユーザー)がコミュニティを形成できる環境を構築しました。また、「Getterz(ゲッターズ)」という長期版サイクリングイベント用のパッケージも提供しています。

CYCLOG/Getterzはアプリ上で、ユーザーが参加したいイベントを選ぶことができます。イベントでは、このアプリを利用して、エリアマップ内のログスポットを回り、撮影した写真をSNSに投稿することにより、ポイントが獲得できます。自身の順位はアプリを通して随時確認でき、最後にポイントの一番多いユーザーが優勝となります。


また、イベントにアプリを融合したことでユーザー=サイクリストという、ダイレクトな関係を築くことに成功。オウンドメディア的な視点で「サイクリスト」という、特定のユーザーの囲い込みが可能になります。これは言わば、自転車に特化したマーケットメディアとも言うべきフェイズのトップシェアを獲得する可能性を示唆します。これが、次のステージでのビジネス的な成功のチャンスを、弊社にもたらすものと確信しています。


なぜ、CYCLOGの制作にいたったのか

動画にまとめましたのでご覧ください。

課題

ネットやアプリ上だけのコミュニティではユーザーにリアルな感動が届かない

ネットの普及に伴い、ネットやSNSを通して不特定多数の人やコミュニティと繋がることが可能になりました。しかし、それらのユーザーは実際に出会うことはなく、ネットやアプリを介してしか繋がることはありません。

また、実際にカラダを動かす「スポーツ系コミュニティ」は、ネットのみの繋がりでは真の感動を共有することは不可能です。

実際、自転車界に目を落とせばサイクリングイベントは年間数百の大会がありますが、それでも延べ参加人数は15万〜20万人程度。一方で、スポーツバイクの販売台数を見てみると、過去10年間で少なくとも500万台も売れています。比率で言えば、サイクリスト全体のたった5%程しかイベントに出ていないことになります。【自転車販売台数:(一財)日本自転車産業振興協会調べ イベント参加人数:国内でのサイクリングイベントを元に算出(Seabird調べ)】

これは、現状の自転車イベント界に初心者・初級者が参加できる、または、参加したくなるコミュニティやイベントが極端に少ないためです。人口比で言えば初心者・初級者のシェアは圧倒的です。この層を自転車界に居続けさせる努力が業界全体で必要ですし、逆に言えば、それができれば自転車ビジネスにおいて圧倒的なシェアを持てるということになります。

▲サイクリングイベントを体験したことがないユーザーが480万人近くいるのが現状です。

解決策

アプリ×リアルイベントを組合わせ、サイクリストが交流し合える場を作る!

CYCLOG及びGetterzは、アプリを活用し、時代に沿ったサイクリストの交流の場を完成させることを可能にし、

① IT+スマホアプリの導入でイベントのスタッフ少人数・少コスト化を実現
② 既存イベントの特性である「コース」という概念を廃止し、制限時間型オリエンテーリングとすることで更なる小スタッフ化を実現
③ 観光地の写真を撮り、SNSに投稿させることで、イベントの得点認証をするため、地域の魅力を自動的に拡散してくれる
④ 特性上、エリアの隅々まで参加者を回遊させることが可能=地域内格差の是正及び平等性の担保に寄与
⑤ 食事や物品購入で、大量得点を与えるボーナスポイントシステムの導入で、地域へのダイレクトな経済効果を生むことが可能に
⑥ システム化することで人の動きを可視化することが可能になり、ログポイントでの行動データを獲得できる
⑦ イベント後にもサイクリングガイド/観光ガイドアプリとして継続使用が可能

というこれまでにない特徴を持っています。これは図らずも”リアルコミュニティの形成によるサイクリストの満足度向上”、”地域振興目線”、”ビジネスとしての優位性獲得”といった、様々なフェイズをクロスオーバーさせたソリューション化を実現しました。


サービスについて

サイクリングイベントにゲーム性とアプリを活用することにより地域活性の仕組み実現

イベントの開催は地方自治体からの依頼により行われます。現在、自治体が抱える諸問題の多くは長期的な人口減少=税収の減少に起因しており、対策としての「地域圏外からのヒト及びカネの流入を作る=地域観光産業の振興」「税収の向上=移住促進のきっかけを作る」が大きな政策課題として上げられています。CYCLOG及びGetterzは、その仕組み上、現時点でのベストソリューションのひとつであり、実際に自治体から大きな評価も得ています。

既に合計で11回の大会を開催しており、そのほとんどすべてが地方自治体からの業務委託による地域振興イベントとして開かれています。また、直近では2018年2月25日に静岡県の函南町で、3月31日には埼玉県のときがわ町、小川町、嵐山町、越生町などをエリアとして行う予定です。

1回のイベントにかかる運営費用は約294万円ほどで、そのほとんどをシステム化しているので、弊社の利益率が非常に高いのも、イベントを継続的に運営できるメリットの1つです。(オプション追加を除く)

また、CYCLOG/Getterzでは主催者に順位に応じた賞品を用意していただいていますが、それらは金額の多寡ではなく「もう一度その地域を訪れたくなるもの」という基準で揃えています。例えば、地元の人しか知らないけど大人気のパン屋さんがあればそこのパン、ワイナリーの多い地域ではワイン1年分、温浴施設の無料招待券、旅館やホテルの無料宿泊券などです。リピーターが作れないことがこれまでの多くのスポーツイベントの課題でしたが、CYCLOGではそういった施策で再訪を促すことに成功しています。

▲アプリを活用した運営の仕組みを作ることにより、低コスト・スタッフの少人数化を実現しました。



アプリにGPSを組み込むことにより、運営スタッフが少人数でもイベント開催可能

スポーツイベントには大量のスタッフが必要です。例えば、1,000人が参加する自転車イベントでは通常、100~300人の運営スタッフが必要となります。スタッフが必要となる最大の要因は「コースが設定されている」ということであり、1つのルートに大量の参加者が集中することで、安全管理の観点と正しい道筋に誘導する必要性から、辻々に立哨を立てる必要があるからです。
そこでCYCLOGでは完全に発想を転換し、「制限時間内でどれだけのチェックポイントを回れるか」というロゲイニングの概念を導入したことにより、道案内を必要とせず、立哨スタッフを限り無く0人にすることができました。

さらに、スマホアプリであることを最大限に利用し、GPS機能を使ってチェックポイントに半径50m程度のエリアを設定し、その範囲内に入らないとポイント獲得のための、撮影ができない仕組みにしました。
これによって得点の不正獲得を防止することができ、参加者・運営サイド双方の煩わしさを解消しました。また同時に、イベントの性質上、「無理をしても走らざるを得ない」というシチュエーションができづらく、安全性の確保にも寄与しています。


イベントやアプリを通しての広告効果が高い

得点認証のために、参加者がSNSへチェックポイントの写真のアップを行う仕組みは、地域復興の課題解決のベストソリューションの1つであるといえます。つまり、イベントの参加者がオートマチックにその地域の宣伝部長になるということになります。CYCLOG1回あたりのイベントへの参加人数は、約200〜300人程となっており、数値的には少ないですが、たった、これだけの人数でもSNSの拡散を考えれば、1万人クラスの自転車イベントやマラソンと同レベルの広告効果があります。ちなみに、これをTwitter広告に換算すると(※1)およそ3,000万〜5,000万円の効果があり、イベントの開催=地域の広告宣伝の仕組みを安価に行える仕組みを作っています。(※1:イベントでの平均的な訪問数=投稿数をプロモツイートに置換えた場合の換算)

 また、CYCLOGは、「趣味の自転車に、10万円単位でお金を使える」というユーザーがアプリを利用しています。これらのユーザーへのセグメント可能なマーケットには高い価値があると考えられます。広告、プロモーション、SP、新規トレンドの創出。そういった施策に対してのオプションとして特化するとともに、CYCLOGは高付加価値市場のシェアを自動的に獲得していくアプリでもあります。

▲3つの組合せにより、「広告」としての価値をイベントに持たせることができます

時間ではなくポイントを競う仕組みを作ることにより、ゲーム性が強くなり、様々な相乗効果が生まれる

CYCLOGは時間を競うのではなく、制限時間内の獲得ポイントを競います。チェックポイントを回るサイクリングをしつつ、他者と競うゲーム性を担保しているのがCYCLOGの特徴であり、これまでのイベントの「競技」と「楽しむ」を両立させたソリューションであるといえます。

さらに、CYCLOGにはボーナスポイントという仕組みを導入しています。これは通常得点に加え、チェックポイントがボーナスポイントの対象となっていた時、食事や商品を購入すると追加ボーナスがもらえる仕組みです。この為、「競う」部分でも決して技術や能力だけに依存しない仕組みになっています。

一方で、ボーナスポイントには大きな意義があります。既存のスポーツツーリズムイベントではどうしても実現しづらかった「地域へのダイレクトな経済効果」を実現したことです。どうせ食事をするなら、どうせお土産を買うならと、イベント中に地域でお金を使うことを誘導する仕組みで、地域への経済効果をもたらします。 さらに、ボーナスポイントはシステム上でログを取っているため、どれだけの経済効果があったのかを、ほぼ実数で推し量ることも可能です。

▲親子でイベントに参加する方もおり、老若男女問わず、スマホを持っていればイベントに参加できます。

きっかけ

自転車イベントで日本の地方を元気づけたい!


創業時から変わらぬ企業理念は「イベントを通じて地方創生をお手伝いする」「自転車界の発展に積極的に寄与する」です。
これは会社員時代から描いていた夢ですが、現実的に少人数・小資本からスタートするには、ビジネスプラン的になかなか難易度の高いテーマでした。 一方で自転車イベント(ロングライド)のパッケージ営業をしていた時に断られる理由が「スタッフの人数を出せない」などの他、数種類に限定されることに気づきました。 ではそのネガを消していけば逆に断られることは無くなるはず。そのベクトル上で悩み続けて組み上げたのが現在のサービスのCYCLOGの概念です。 そこにスマホアプリとSNSの活用というIT的な視点、切り口を付加させるというアイデアを考え付き、種々のマーケティングをした上で「ただのイベント屋ではなくIT的な幾何数級的発展が可能である」と考えて起業いたしました。 とはいえ、気持ちの中では「地方の方々のためにも絶対に成功させなければいけない」という部分も強かったと記憶しています。




野地教弥(のち たかひろ)【株式会社Seabird 代表取締役】

福島県出身、法政大学法学部卒
1995年に東京スポーツ新聞社に入社。
在籍時はほぼスポーツの取材記者として勤務。
主な担当はゴルフ、格闘技、モータースポーツ。
2007年に営業局に移動したことをキッカケにビジネスに目覚め転職。
2009年に総合広告代理店の株式会社フェザンレーヴに入社。
コンテンツクリエイティブ(出版、映画、TV、アニメ、ゲーム、音楽、イベントなどのプロデュース&マネジメント)と新規事業創出を担当。
さまざまなジャンルでさまざまな知見を得られたことで、念願だった地方創生に携わるべく2015年に独立し株式会社Seabirdを設立する。
2016年から世界初のスマホアプリを使った自転車イベント「CYCLOG(シクログ)」を展開。
多くの自治体に採用され、主催者・参加者から好評を得る。



檜谷 由香里 (マーケティング/プロモーション担当)

出版系の制作プロダクションを経て、総合広告代理店の株式会社フェザンレーヴに入社。アニメやゲーム、TV番組などの制作など主にコンテンツクリエイティブを担当。同社を退社後、フリーランスとしてWEBディレクション、スマホアプリの制作ディレクション/マーケティング&プロモーションに従事。並行して外部スタッフとしてCYCLOGの草創期から携わる。


久保 一平 (外部スタッフ=株式会社ナノバードデザイン)

WEB・スマホアプリ全般のデザイン及びコーディング及び運営を手がけるナノバード社の代表。CYCLOGの草創期からデザイン面、UI面でお手伝いいただき、スタンプラリーアプリの「Getterz」では制作、デザインなど全てを手がける。



実績
コンテスト受賞歴

弊社のビジネスが様々な賞を受賞いたしました。

受賞実績

  • 第5回 スポーツ振興賞受賞
  • (公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会 会長賞)

  • 世界発信コンペンション2017 東京都革新的サービス部門大賞受賞
  • (実際の授賞式の様子はこちら

スケジュール

今後の予想推移について

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。



※売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、バイアウトまたは将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


会社名
株式会社Seabird
代表者氏名
代表取締役 野地 教弥
本店所在地
東京都世田谷区等々力三丁目6番13号
電話番号
03-6883-5845
資本金

2,000,000円(平成29年12月26日現在)

発行済株式総数
600,000株(平成29年12月27日現在)
発行可能株式総数
10,000,000株
設立日
平成27年11月13日

目的
①各種イベントの企画、制作、運営及びコンサルティング業務
②広告宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業務
③インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提供サービス業
④スマートフォン向けアプリケーションソフトウェアの企画、開発、設計、販売、賃貸、運営及びコンサルティング業務
⑤地域振興並びにインバウンドツーリズムに関するコンサルティング業務
⑥前各号に付帯又は関連する一切の業務
⑦その他適法な一切の事業

決算日
10月31日

株式会社Seabird株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Seabird株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1、募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

2、株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

3、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

4、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

5、発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を得る必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

6、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

7、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

8、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

10、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

12、発行者の設立日は2015年11月13日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年10月31日)は第2期、現在が第3期となっており、事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。

13、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

14、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

15、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

16、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

17、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

18、発行者の事業は、代表取締役野地教弥氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

19、発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額に、3,000万円を超えて6,000万円までの金額に対する15%相当額を加算した金額(税込)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(プロジェクトが成立した時点より1年間は発生せず、2年目より情報開示に係るシステム利用料が発生します。)

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野地 教弥

事業者

株主管理について

株式会社Seabirdによる株主名簿の管理

500,000円コース

株数:1000株

300,000円コース

株数:600株

100,000円コース

株数:200株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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