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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
テクノロジー

リアルに限りなく近い仮想現実を創る!情報格差から取り残された方々を救うバーチャルで実現する高精細360度VR動画の「TimeAge」

リアルに限りなく近い仮想現実を創る!情報格差から取り残された方々を救うバーチャルで実現する高精細360度VR動画の「TimeAge」
募集終了
TimeAge株式会社
このプロジェクトは2020年10月22日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 3,960,000円
目標募集額 18,000,000円
上限応募額 72,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約3,951億円/年(2019年、国内XR・360°動画市場規模見込:矢野経済研究所調べ)/同社HP:https://timeage.jp/

プロジェクト概要

高精細の360度VR動画組成技術による、次世代のデジタル社会・バーチャル世界に合わせたリアルに限りなく近いデジタルコンテンツを提供する

弊社は、VR(バーチャルリアリティ:仮想現実)技術を活用し、日本の「歴史」「文化」「伝統」「店舗」をバーチャル上で表現することで、「体験」をデジタルネットワーク化する活動を行っている京都発のベンチャー企業です。


弊社はこれまでに、京都府の伏見稲荷大社、嵐山、東本願寺、智積院や祇園祭をはじめ、神奈川県の川崎大師、栃木県の日光東照宮など、全国の著名な寺社や祭事などの有形・無形文化財を中心に、155以上のコンテンツを作成し様々な機関へ提供して参りました。(※ 弊社の、上記記載及び募集ページ内の過去の実績については、同社名のTimeAge株式会社におけるものです。同社名のTimeAge株式会社から2020年8月に事業譲渡を受けております。)

また、1画像当たりの画素数が最大約5億ピクセルといった肉眼で見るのに等しい程の高精細画像を、ユーザーのウェブ環境に負荷なく提供できる技術も弊社の強みといえます。

▲実際に弊社が撮影した真言宗智山派総本山智積院のVR素材。(画像上のリンク先から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

日本の文化財には、毎年多くの観光客が世界中から訪れます。一方、多くの人が集まることで観光資源の摩耗が増え、文化財としての価値を維持できなくなる恐れも共存します。そこで、日本の貴重な文化財のデジタルアーカイブ化や、文化財保護の観点から建造物のVR化を開始しました。それを繰り返す中で、各地の寺社の現状のニーズを確認し、より高いクオリティで記録に残すことの重要性も学んできました。

また最近では、新型コロナウイルス収束後に来訪する観光客の利便性向上や、リモートによるバーチャル上での観光を目的とした事業展開も見据えています。


更に来年には、日本各地の文化財のみならず、魅力があるのに都市部からは気軽に行けない地方の商店街をVR映像化し、ECサイトとの連動により実際に買い物ができるバーチャル商店街の実現に向けた準備も進めています。このようにVR技術を、様々なビジネス分野に活用した展開を広げ、弊社は2024年の上場を目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

VRは、クオリティが低いと次世代のデジタル社会にマッチしていかない

2016年は、「VR元年」とも言われるほど、VRの技術が広く普及した年になりました。それまでtoBでの活用が主だったVR技術がtoCにも普及し、電子機器メーカーがこぞってVRゴーグル、VRカメラを発売し始めたのです。


しかし、この技術を一般化するには、まだまだ課題が多いのも現実です。特に、この技術の発展に必要なのがピクセル(画素数)の問題だと考えます。現在、一般的に普及しているVRカメラの画素数は、平均して約1,800万画素といわれます。

しかし、この程度の画素数ではまだまだ人間が肉眼で見る生の世界とは異なるため、長時間見ていると目が疲れたり、気分が悪くなったりするのです。


これらを解決するために、各社から毎年新しい撮影機材が発売されています。しかし、画素数を上げることでカメラ本体のコストが上がることや、撮影した素材の容量が大きくなることで編集に時間を要するなど、取り扱いが困難になるという観点から、あまり一般的には普及していかないと考えます。

そのため、VRを生活の一部として使える程に普及させるには、画素数が高く鮮明な画像を、閲覧するデバイスの負荷なく、低コストで視聴できるシステムの構築が必要になります。

人口一極集中、少子高齢化により、日本文化の維持が難しくなってきている

年々、少子高齢化とそれに伴う人口の減少によって、地方だけでなく都心部も含めた文化財や商店街を取り巻く環境が劣化しています。国土交通省が2018年に発表した集落の現況把握資料の中では、6割以上の地域で住宅の荒廃、4割以上の地域で伝統的祭事の衰退が進行していると記されています。


有形・無形の文化財や歴史遺産は、本来人の手で守るべきであるにも関わらず、その地域全体の荒廃化が進行している中、簡単に解決できる問題ではなくなっています。荒廃化により、地域から人が離れ過疎化し、文化財の維持費が欠乏する負の連鎖が正に今起きているのです。そこが観光地として維持できれば、一定の経済的な効果はあるものの、現在はコロナ問題もあり、今までのように海外からの観光客頼みというスタイルだけでは真の解決にはなりません。


この事象は、商店街も同様です。若者が都市部に移り住み、さらに地域の観光客まで減少すれば、地域の商店街では空き店舗が増加し、商店街自体が消滅してしまう可能性さえあると考えられます。地域の商店街は、それぞれの地域社会を支えてきた日本の文化とも言えますが、このままでは近年の社会情勢に適応できず、衰退を続けてしまうのです。

どの様に解決に導くのか

高精細VR技術を活用して文化財などをバーチャル化し、集客にも活用する

弊社は、最先端のVRコンテンツ技術を駆使し、さまざまな文化財などをVRによりデジタルネットワーク化することで、「歴史遺産」を後世に残す活動を行っています。また、デジタル化したコンテンツを一般公開することで、集客につなげる「観光資源」化施策も実施しています。ここでいう「集客」は「アクセス数」を指し、アクセス数の増加で資金が地方へ循環することが活性化につながるものと考えています。

例えば、提携している寺社の書院や庭などを全方向から眺められる高精細画像を製作し、それぞれの寺社のサイトに掲載。更に該当サイトにアクセスすると、ホテルなどの広告が出てくる仕組みを構築し、その広告収入の一部を寺社の文化財保護に充てています。


また、その他にも下図のように、観光マップの随所にVR画像やバス停留所のアイコンを配置し、観光協会や旅行代理店などに活用してもらうことで観光情報の収集にも役立てて頂いています。    

▲京都市内のバス停マップ。(画像上のリンク先から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

弊社がVRコンテンツを提供する上で最も追求したものが、「究極のクオリティ」です。日本に存在する、多くの伝統的建築物、これらを公式にバーチャル化するには、限りなくリアルに表現する必要があります。

そこで考案したのが、VR画像に特化した「最大約5億ピクセル」という高精細な画像作成技術です。弊社は高精細画像の撮影機材と、編集機を自社で保有し、VRの専門技術者を抱えることで、コンテンツを全て社内で製作しています。また、作られたVR画像を、提供先のウェブサイトが負荷なく閲覧できるよう、自社サーバーの容量管理も徹底しています。


この、高精細画像を社内ですべて作成するスタイルこそが弊社の強みであり、他の追随を許さないものとなっています。

このように、文化財を正式に許可を得て撮影し、公式にバーチャル化することで、一部の他社のストリートマップサービスのような無許可でラフな仕上がりを認めず、よりリアルで美しいデジタルコンテンツとしての情報発信とともに、観光誘致(アクセス数増加による収入増)と文化財の維持管理の両面で役立てています。これが、社会貢献として日本の伝統文化の保護に貢献する弊社のミッションとなります。

どの様にビジネスを実現するか

重要文化財の多い京都府で神社仏閣など既に1,460カット以上を公式に撮影

京都で創業した弊社は、これまで155箇所以上の京都の神社仏閣や祭事などを累計1,460カット以上撮影してきました。その全ては、各所の公式な写真としてお取り扱い頂き、オフィシャルHPなどに掲載されています。

京都に本社があるからこそ、地の利を活かし“日本の文化財を守る”という観点から、神社仏閣の伝統を、最大約5億ピクセルの高精細VRカメラで収めることで他社に追随されないクオリティを担保しています。

また、弊社は京都の他に、東京にも支社を構え、京都で実績を積みながら、今後は関東方面など全国の重要文化財のVRコンテンツ化に向けて事業を展開していく計画です。


日本中にあるオフラインの建造物をVR化し、ネットワーク化する

地元である京都府や、その地域の企業と協力関係にあることで、安定した事業展開を進めています。特に、人目につきにくい知られざる観光スポットのVR化を進めています。

例えば、下図は京都市にある琵琶湖疏水記念館の公式サイト内に掲載されている「琵琶湖疎水船マップ」という、観光地を紹介するVRマップになります。(PC環境からの閲覧を推奨します。スマートフォンの方はコチラからご覧ください。)

▲疏水沿線の見所を紹介するVRマップ。(画像上のリンク先から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

このように、ジャンルを問わず多岐に渡った地域の名所をVR化して拡める(ネットワーク化)ことで活性化を図っています。

また、その他にも凸版印刷株式会社(東証1部上場企業)と連携し、コロナ感染症拡大により本年中止となってしまった日本三大祭の1つである祇園祭山鉾巡行を、ネット上で精緻にアニメーション化し、京都市内のマップ上で巡行の様子をLIVE中継し、自宅待機を余儀なくされた多くの方々にリモートで山鉾巡行や宵山シーンを楽しんでいただきました。(詳しくはコチラ ※当リンク先から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

このように弊社は、VRの技術を様々なジャンルに応用していくことで、目まぐるしく変わる現代のビジネスシーンにおいても、VRコンテンツ制作のパイオニアとして必要とされる会社であり続けるため、日々邁進しています。


全国の建造物のデジタルアーカイブ化や広告素材の提供による収益の確保

弊社が最も多くの時間を費やしている、神社仏閣などの文化財をアーカイブ化することに関しては、原則、収益化を行っていません。むしろ、文化財保護の観点から、無償でバーチャル化やネットワーク化を進めながら美しく描写し、コンテンツの付加価値を高める活動をしています。

一方で、そのVRコンテンツの評判によって、大企業などからの依頼を頂戴する機会や、広告代理店、旅行代理店からの依頼で作成したコンテンツによる広告収入など、収益基盤を安定させ着実に事業を成長させています。


また、文化財の宣伝で得た広告収入の一部を、該当文化財の修繕費として寄付をする文化財保護活動も、弊社の事業の一環として行っています。

今後も、文化財のVR化を進め、「文化をまもる」という理念を達成しながら、寺社・仏閣のみならず企業や行政、教育機関、各種施設と協力して事業を進めていきます。


今後のビジネスの進め方

バーチャル商店街を創り、BtoCへ展開し、地方創生にも貢献する

弊社は現在BtoBでの事業展開が主ですが、いずれはBtoCに挑戦する計画です。その第一の構想が、「バーチャル商店街」です。現在、京都市のある商業施設の全容をVRコンテンツ化する作業を進行しています。このコンテンツが実現すれば、実際に現地に行けない人でもVRゴーグルなどを着用すれば商店街の中にいるような感覚でショッピングが楽しめる計画です。


お店の中まで忠実に再現することで、陳列している商品をクリックするだけでお買い物ができるシステムです。

まさにバーチャル技術を併用した最先端のECサイトを構築することで、地方創生に向けた活動も行っていく計画です。この「バーチャル商店街」は、来年のサービス開始を計画しています。

▲現在開発中のバーチャル商店街。(画像上のリンク先から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

VRとキャラクターアニメーションを融合させ、観光産業にも繋げる

また、弊社が提供する技術を活用し、神社仏閣の宮司や僧侶、歴史上の人物をキャラクター化することで、アニメやポップカルチャーとのコラボレーション事業も行う計画です。

例えば、宮司をキャラクター化し、VR上でリアルに神社参拝を楽しめるコンテンツを作成します。それを、デジタルサイネージやSNS用動画として発信することで、世界中の人に触れてもらう機会を創造できると考えています。


今後、日常のあらゆる場面でVRが活用されるようになれば、人々の生活はより豊になると考えています。弊社は、この技術のパイオニアとして、これからも多くの人にVRを提供し続けたいと考えています。



マイルストーン:IPOは2024年を予定し、売上高は22億円以上を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年:VRコンテンツで文化財保護を実現できるビジネスモデル特許の事業化

VRコンテンツで文化財保護を実現できるビジネスモデルの特許をとって具体的な事業へと導き、寺社との取り組みを増やしていく計画です。(ビジネスモデル特許出願中)また、京都を中心とした寺社との取り組みを増やし、カット数で1460以上のコンテンツ制作を実現しました。更に、真言宗智山派総本山智積院にて、初めて国宝のVRコンテンツ化に成功しました。

2021年:地方自治体での実績づくりと大企業との提携で全国的な展開への足場固め

2020年、京都市の地域活性化案件で公募から選ばれ、凸版印刷株式会社との提携を実現させた実績を、さらに全国的な広がりにしていく計画です。また、文化庁や京都府の地方創生案件でも当社技術を採用いただき、大手ゲームメーカーの旧本社のデジタルアーカイブ案件などの実績も積むことができたため、より多くの自治体や大企業とのコラボ実現も目指していきます。更に、2020年はコロナ禍により日本三大祭りの祇園祭の山鉾巡行が中止となりましたが、当社が制作したアニメによるリモート山鉾巡行がLIVEで配信され、ユネスコによる世界遺産である重要無形民俗文化財のデジタルコンテンツ化に成功したことで、今後も日本全国の祭事にも深く関わっていく計画を立てています。

      
2022年:VRコンテンツのユーチューブ配信化とバーチャル商店街サービスの提供

京都を中心に過去撮り溜めてきた寺社のVRコンテンツを、モーションキャプチャー技術でアニメ化した僧侶や神主に歴史や伝統的な背景を語らせ、得られる広告収入から文化財保護費用を還元していく計画です。また、コロナ禍で悩む商店街と老人ホームをバーチャル技術で繋ぎ、人生100年時代に、生き甲斐と楽しみのある生活をサポートし、地域活性化ビジネスとして拡大していく計画です。

      
2023年:文化財保護費用の年間1億円拠出目標と更なる社会貢献型ビジネスの拡大

日本全国の寺社をVRコンテンツ化させ、動画配信を行うことで得られる広告収入から、文化財保護費用として捻出される年間の金額目標を1億円にまで上げる計画です。同時に、地方のバーチャル商店街をポータルサイトで繋ぐことにより、バーチャル百貨店化へと広げていき、日本社会において、「距離的な」「年齢的な」「金銭的な」「身体的な」問題から、デジタル社会と繋がることが困難であった情報格差を、弊社のバーチャル技術で一気に解決したいと考えています。

      
2024年:ビジネスモデルの越境化

日本以外の国々の世界遺産をVRコンテンツ化してく計画です。また、日本のバーチャル百貨店や消費者が、世界中の名もない(ノーブランド)店舗や老人ホームと相互にバーチャル技術で繋がるきっかけの年にしたいと計画しています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2024年までに、700個以上の動画コンテンツの制作を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

日本の文化である神社仏閣が好きな人が集まる、共通の意識を持ったチーム

30年以上、画像処理を駆使したデジタルコンテンツのビジネスに携わってきた経歴を持つ代表や、経験豊富なWEBディレクターが参画しています。また、従業員に共通しているのは、皆、日本の文化である京都の神社仏閣が好きで、日本人として生まれてきたことに誇りを感じ事業を行なっています。そのため、「文化財の保護」という企業理念を皆で共有しながら、日々の業務にあたっています。

チーム

代表取締役
一筆 芳巳  (いっぴつ よしみ)

1963年 京都府生まれ

実家が呉服の製造業(絞り染悉皆)であったことから、インクジェットの技術を活用し、天然繊維や人工繊維へのプリント技術の確立に明け暮れた20代~40代で、20代からデジタル技術の世界へどっぷりと浸かる人生を送る。モニターに映るRGB(光の三原色。主にディスプレイで使用される発色方式)の色彩を如何にCMYK(主に印刷物で使用される発色方式)の世界へ一致させるかに汗をかき、アップル社のMacintosh(Mac)初期の時代(1980年代後半)から画像処理を駆使したデジタルコンテンツのビジネスに関わる。日本が世界最先端を走っていたオンデマンドプリントの世界に初期の頃から参加。それが今、VRコンテンツ活用の社会貢献型ビジネスへと繋がり、文化財などの有形・無形資産だけを対象とするのではなく、お年寄りや身体が不自由な人々が、生きる喜びを感じられる世界を実現するため、ご提供するコンテンツ通じ、バーチャル技術事業の日本人全体への浸透にチャレンジする日々を過ごしている。

2018年 TimeAge株式会社 代表取締役に就任

事業部部長
福多 和仁

1968年 青森県生まれ

大学卒業後、東京のデザイン制作会社に勤務

DTP、WEBのデザイナー、ディレクターとして数々の企業の販促物制作に携わる

2018年 文化財保護という企業理念に共感し、TimeAge株式会社入社

京都へ移住し現在に至る

事業部渉外担当マネージャー
中川 知世

1996年 京都府生まれ

高校卒業後、求人広告代理店へ就職、クライアントとしてTimeAge株式会社と出会う。

最初はまだ代表と奥様しかオフィスにいない状況でしたが、数か月後には社員10名を抱える企業へ成長。勢いに驚く。

一人の営業としてTimeAge株式会社と代表を見て、代表の事業に対する思いや企業理念に共感、更に素晴らしい技術を広めるための力になりたいと強く感じ、2019年7月にTimeAge株式会社への転職を決意、現在に至る。

事業部渉外担当
駒池 修也

1994年 京都府生まれ

工業大学を中退し、ヒッチハイクの旅を始める。その中で食の偉大さを感じ料理人を志す。飲食店で4年間修行するなかで、食べる事への興味から、歯科業界へ転職する。歯科技工所の営業として2年間勤め、業界の先細りを感じ、IT業界への転職を決意し、現在に至る。

創業のきっかけ

大学で受け持った講座(歴史遺産)に360度カメラを使い、文化財保護について考えてみたことが事業を始めるきっかけになった


VR元年の2016年に、平安女学院大学国際観光学部で「歴史遺産と観光資源」という講座を持ち、講師として学生に授業を行う機会があり、そこで360度カメラを駆使し京都の寺社や公共施設を学生たちと一緒に撮っていました。撮ったコンテンツを繋げていくとGoogleストリートビューと同じ世界観を形成できるのですが、被写体が文化財や公共財であり、利便性というよりかは社会貢献性の高いコンテンツをバーチャルな世界の中で構築できるのではないかと考え、社会貢献的な文化財保護というキーワードを、そこに映ったVRコンテンツの世界で訴えることで、歴史や文化や伝統などのリアルな存在を一気にバーチャルな世界へ引き込むことができると思いつきました。

文化財保護は、それまでお役所の仕事というイメージで定着し、それらに問題が生じた場合、実際に文化庁が修繕費用として50%の資金を国庫から拠出しています。しかし、国宝や重要文化財に指定された文化財は、日本全体に散在する文化財の氷山の一角であり、大多数の文化財は寺の檀家や神社の氏子が先祖代々守ってきました。現代社会において、特に地方の文化財は、それを守る人々の高齢化で危機的な状況にあります。都心部で働く多くの方や若者たちが、デジタル世界の中で文化財保護へのアプローチができるきっかけを、事業の中で実現させられたらと考えています。また、寺社だけでなく、町の小売店、地域の農業生産者、ご高齢の方々や多くの障害により外出が困難な方々など、日本にはデジタル化された情報社会から取り残された存在が多く見受けられます。この格差を解消できるのが高精細なバーチャル技術だと確信し、今も事業を推進しています。

株主・メンターからの評価

元宝塚歌劇団 五月梨世
尾上 五月

本来、我々舞台人の仕事は、あくまでリアル。同じ時間と空間と世界観をお客様と共有することに最大の価値があります。バーチャルなんてもってのほか…だった時代もありました。しかし昨今のクオリティの高いVRこそ、長い歴史の中で育まれてきた伝統文化を、より鮮明にいつでもどこにいても多くの人に伝え…つまりはリアルな世界へ多くの人の興味を誘うための、最高に強力なツールであると今は、そして将来的にはなおさら…と、心から確信しております。TimeAge株式会社の株主として、これからも応援していきます。

-- 尾上 五月氏 略歴 --

劇団や、専門学校で、大河ドラマ出演者の所作指導、和物の基礎などを教え、パフォーマーとしては宝塚出身者の日本舞踊レビューショーのグループ「レビュージャパネスク浪漫・炎樹」のメンバーとしても活動。

日本舞踊教室さつき会主宰

■ 公式webサイト

■ Facebookページ

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大平印刷株式会社/営業企画部長
三山口 達

「え!データはこんなに軽いのに、これだけ拡大しても、こんなに細かいところまで見えちゃうの!?」初めてTimeAgeさんのVRの美しさを拝見したときの驚きは今でも鮮明に覚えています。

そして今年4月に緊急事態宣言が発令されたタイミングで「多くの人が京都に来られない今だから、この高精細VRで楽しんでもらいましょう!」とお声掛けし、デジスタイル京都とのタイアップという形で、“寺社仏閣の美しさをステイホームで楽しめる”企画としてリリースさせていただきました。

コンテンツをご覧になったお客様から「めっちゃ美しいね!」「また、コロナ禍を乗り越えたら、京都に行きたくなった!」と、嬉しいコメントをたくさんいただくことができ、改めてTimeAgeさんと組めてよかったな、と実感をしました。

今後も、『最新のVR技術で、京都の文化財保護に寄与する』という想いをもとに、世界に誇れるコンテンツを生み出されていくことを楽しみにしています。

-- 三山口 達氏 略歴 --

印刷会社の企画部門でプランナー/ディレクターとして幅広いクライアントの販促プロモーションの立案を担当。

2007年からは京都情報サイト「デジスタイル京都」の運用をスタート。

京都を愛するライターや地元企業とのコラボレーションによる独自のコンテンツを展開中。

■ 大平印刷株式会社

■ デジスタイル京都

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有限会社 中村ローソク/代表取締役社長
田川 広一

弊社のような伝統産業でも消耗品を造る所は、繋ぐ事を今は第一に考えており、ご来店いただけない方にも見せるためのコンテンツの開発は楽しみで必要とされると思います。

工房などもこれからはドンドン見せる事が必要とされ、そのきっかけとして手軽に見せる事、また、やり取りが出来たりとドンドン職人が身近になる事が出来そうです。非常に楽しみにしております。

-- 田川 広一氏 略歴 --

中村ローソクの4代目。1988年から長きにわたってローソクづくりに携わる。

2015年には、高品質な原材料(櫨蝋)の調達が困難で、危機的な状況にある「和ろうそく」を存続させるために京都市と合同プロジェクトを立ち上げ。 京北地域において櫨(はぜ)を栽培・加工し て櫨蝋(はぜろう)を製造し、和蝋燭(わろうそく)などの原材料として安定供給する「地産地消」を目指している。

京都市伝統工芸連絡懇話会会員

音楽プロデューサー
白田 正樹

ニューヨークのランドマークであるカーネギーホールの美しさは5階まである2,800人収容のオーディトリウムだけではありません。例えばマエストロ・ルームという指揮者のための特別な控室。そこはサロンのようになっていて、グランドピアノはもとより仮寝できるソファベッドやシャワールームまで整っています。そして壁に飾られているカラヤンやバーンスタインなどの歴代の蒼々たる指揮者の写真。本番を控えた指揮者はこの部屋で130年という歴史の重さに感動し身の引き締まる思いでステージに臨むのです。

TimeAge社の最大約5億ピクセルという高画質映像とバーチャル空間の広がりを拝見した時、私は自分がプロデュースしたカーネギーコンサートのステージや客席、ロビー、そしてこのような控室の風景を思い浮かべていました。このコロナ禍でリモートでのコンサートは当たり前になりました。でも単に高音質の音と演奏者の画像を平面的に流すだけでは本物のライブの雰囲気や臨場感そして会場や演奏者たちの歴史や伝統の重さなどは到底伝えることは出来ません。でもこの高画質のバーチャル技術ならそれが限りなく現実に近づく、いやそれ以上に単に「聴く」コンサートから「観る」「知る」「感じる」コンサートを実現する新しい“コンサート芸術”の世界を演出してくれると思うのです。

私はこの技術に無限の可能性があると信じています。

-- 白田 正樹氏 略歴 --

NY在住 音楽プロデューサー

NPO風の環コンサート代表

ハポン・ハセクラ後援会 会長

Japan Choral Harmony「とも」音楽監督など

アメリカ建国200年にあたる1976年、日本の会社の駐在員としてニューヨークに赴任、そのまま今日に至る。マリン・エンジニアリング会社やキノコの活性成分を抽出し商品化したサプリメント会社などを起業。maitake(マイタケ)や shiitake(シイタケ)などのキノコの名称をアメリカで普通名詞にまで広めたことで知られる。2001年の同時多発テロ事件後はNPOを立ち上げ、定期的に9.11犠牲者のための風の環追悼コンサート(Circle Wind Memorial Concert)やカーネギー日米合唱祭(Japan-USA Chorus Festival at Carnegie)などを主宰している。

■ japan.choral.harmony“TOMO”公式webサイト

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


株主構成

弊社は、以下の事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

「社会貢献」をVRの技術で実現したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは寺社を中心に、最大5億ピクセルの画像を駆使し、被写体をより美しく、 精緻なアーカイブとして記録することを心掛けて360度VRをコンテンツ化してまいりました。

今後は、より発信力を高めるためのメディア環境を整え、モーションキャプチャー技術と動画を組み合わせ、 YouTubeなどを活用し、バーチャル上で多くの寺社の知名度を高める事業を行いたいと考えております。そして、動画で得られる広告収入の一部を寺社に寄付し、文化財保護に貢献したく思います。

また、景気低迷に困っている商店街や小売店と、もう外に出てのお買い物を諦めてしまったお年寄りを抱える老人ホームや介護施設数カ所とを結び、商店街をバーチャル化させ、身体が不自由な方々にリモートでお買い物ができる eコマースサイトも日本国内で構築してまいります。

投資家の皆様には、社会貢献を目的とした私たちのビジネスモデルに共感して頂き、今後の事業展開を支援して頂きたく思っております。何卒、宜しくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    TimeAge株式会社
    京都府京都市上京区甲斐守町97番地西陣産業創造會舘2階
    資本金: 10,000,000円(2020年9月1日現在)
    発行済株式総数: 20,375,000株(2020年9月1日現在)
    発行可能株式総数: 100,000,000株
    設立日: 2017年3月29日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 一筆芳巳
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    TimeAge株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:075-204-5209
    メールアドレス:mail@timeage.jp

企業のリスク等

TimeAge株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はTimeAge株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年1月31日)における純資産は△2,949千円となっています。また、直近試算表(2020年7月31日)における純資産は△481千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年1月31日)における売上は5,996千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年7月31日)における売上は1,380千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2017年3月29日であり、税務署に提出された決算期(2020年1月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,800万円、上限応募額を7,200万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年2月に5,400万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年2月の5,400万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役一筆芳巳氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 2020年7月31日時点において、代表取締役である一筆芳巳氏から、6,883千円の役員借入金が存在します。当該借入状況について、今回の調達金額を役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者と同社名であるTimeAge株式会社が存在していますが、同社は発行者代表取締役の一筆芳巳氏が代表取締役を兼務しています。同名の会社について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 発行者代表取締役の一筆芳巳氏は、Triumviratus株式会社の代表取締役、発行者と同社名のTimeAge株式会社の代表取締役を兼務しています。また、Triumviratus株式会社は発行者の株式の31.78%を保有しています。なお、発行者は、発行者と同社名のTimeAge株式会社に対してのライセンス使用料を2020年8月31日まで、売上として計上しています。現在において発行者は、発行者と同社名のTimeAge株式会社に対して、6,446千円の売掛債権を保有しており、111,531,500円の債務を保有しています。当該資本関係、取引関係、兼務関係について、必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  22. 事業譲渡及びコンテンツの譲渡について
    プロジェクト詳細に記載している発行者の事業の実績については、発行者と同社名のTimeAge株式会社が行ったものですが、発行者は、2020年8月31日時点において、発行者と同社名のTimeAge株式会社よりVRコンテンツ販売に関する事業譲渡を受けており、また、Triumviratus株式会社より、資産としてのVRコンテンツの譲渡を受けています。当該事業譲渡の対価はなく、当該VRコンテンツの譲渡対価は111,531,500円です。当該譲渡の対価は、将来に渡り分割での支払いをする計画となっています。譲渡代金の決定については事業計画に反映されています。当該事業譲渡及びコンテンツの譲渡の手続きは会社法上適法である旨、発行者の顧問弁護士より意見を受領しています。なお、今回の調達金額を当該譲渡対価の支払いに充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  23. 発行者代表取締役の一筆芳巳氏は取引先より損害賠償を求める訴訟を提訴され、現時点において係争中となっています。当該訴訟については、一筆芳巳氏個人への訴訟であること、また、訴訟物の価額が2,200千円であることの報告書を、発行者の顧問弁護士より受領しています。

  24. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  25. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。