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高い税務メリットをもたらす不動産M&Aの革新的マッチングプラットフォーム!資産データを蓄積して情報銀行を目指す「ReeMA」

高い税務メリットをもたらす不動産M&Aの革新的マッチングプラットフォーム!資産データを蓄積して情報銀行を目指す「ReeMA」
募集終了
リーマ株式会社
投資家 175人
投資家 175人
調達金額 28,200,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,267億円/年【2020年度国内不動産テック市場規模予測(矢野経済研究所)】/同社HP:https://www.reema.jp

プロジェクト概要

不動産売買における買主・売主双方のコストを大幅に削減する「不動産M&A」を活用して不動産取引の活性化を目指す

弊社は不動産を保有する法人の株式譲渡型である「不動産M&A」に特化したマッチングプラットフォーム「ReeMA(リーマ)」を運営しています。

「不動産M&A」は通常の不動産売買に対して、不動産を所有する法人の株式を売買することで、高い節税効果を中心に買主・売主双方に大きなメリットをもたらすスキームとして近年注目されています。

「ReeMA」は、売主(不動産を所有する法人オーナー)、買主(収益不動産市場に参入する投資家、事業者等)だけでなく、M&Aに精通した会計士、税理士、弁護士、宅建士等の各種専門家や金融機関等が交流するプラットフォームです。

弊社の位置づけはあくまでプラットフォーマーであり、双方に有益な情報を提供します。マッチング成立に対する仲介手数料は一切いただかず、案件掲載後、マッチングした際に利用料のみを売主からいただき、公平かつ円滑なマッチングをサポートしていきます。

2020年8月のサイトオープンから17件を掲載し、12件のマッチングに至っており、専門家を交えた具体的な売買交渉を進めています。現在は、プラットフォームの活性化を図るため、利用者を増やすことに注力しておりますが、今後、「不動産M&A」をフックに登録した不動産オーナー・投資家の資産情報を獲得していきます。

そうすることで、いずれ有料業者会員枠を設け、優先的な情報開示や、有益な情報提供による、ストック型の収益モデルを構築していきます。

また、今後は代表竹口が有する東南アジア各国の大手不動産仲介業者の国際部門トップとのネットワークを活用し、海外富裕層を買主候補として呼び込むことで売主にPRしていきます。そして、「ReeMA」を使えば、「不動産M&A」をスムーズかつ高収益を実現できるといった価値を創出し、「不動産M&A」の一般化を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

不動産売買では「高い税務コスト」「諸経費」「複雑な手続き」等、買主・売主双方の負担が大きい

「人生100年時代」と言われるようになり、今や現役世代でさえも老後資産について少なからず考えざるを得ない時代が到来しています。

こうした状況下で、自身が住むための不動産ではなく、資産形成を目的とした収益不動産に注目が集まり、参入する投資家や事業者が年々増加しています。また、昨今、個人の所得税・相続税が上がる一方、法人税が下がるといった流れになっており、不動産の所有形態は個人から法人へと変化しています。

そうした中、収益不動産の流通市場はいまだ個別不動産売買が主流となっていますが、これにはいくつか障壁があります。先ず、売り手の立場からいえば、税務負担が重いという点です。

具体的には、不動産売却時に売却益に対して約34%の法人税等が課され、法人税等を控除した残額が不動産オーナーに分配されますが、ここでも約50%の所得税・配当税等が課されます。これでは不動産オーナーの手元に、十分な資金が残らない可能性があります。

一方の買い手側からしてみても物件取得時に要する諸経費負担だけでなく、当該業務を担う専門家を探し、成約するまでに時間がかかってしまうため当初物件購入で計画していた事業拡大の機会を失うリスクを伴います。

そこで注目されるようになったのが「不動産M&A」ですが、決して容易なものではありません。「不動産M&A」を実施するには、宅建業者による資産評価や、マッチング成立後(M&Aでいう基本合意)の買収監査が必要になってくるため、弁護士や税理士等、各種専門家のサポートが不可欠です。

しかしながら、既存のM&A仲介会社には不動産専門家が少ない上に、仲介手数料も高額なものとなっており、いざ実施するまでにはハードルが存在するのです。

どの様に解決に導くのか

M&A未経験の不動産オ-ナーでも安心!「不動産M&A」の専門家によるサポートで高収益かつ円滑な成約へと導くプラットフォームを運営

弊社は収益不動産市場の活性化を目的としたマッチングプラットフォーム「ReeMA」を構築し運用していきます。

「ReeMA」は不動産所有法人に特化したM&Aプラットフォームで、個々の不動産売買ではなく、物件を保有する法人の売買マッチング(4000万円〜3億円クラス)を通じて、不動産事業者、投資家、各種専門家が交流し、「不動産M&A」の機会を提供します。

具体的なスキームは、まず売主側から案件情報が提供され、興味を持った買主候補と条件交渉に入ります。そこで買主と合意がとれたら基本合意書(買い付け証明にあたるもの)を締結します。その後買収調査(DD)を実施し、その結果に基づいて最終的な買収額が決まり、株式譲渡契約が締結される流れです。

「ReeMA」が提供する最大の特徴は、売主(法人)側の節税効果の高さです。「不動産M&A」においては株式譲渡益に対して約20.315%の所得税等が課税されますが、所得税等を控除した残額は全て法人オーナーの手取りとなります。

一方、買主側にもメリットがあります。「不動産M&A」では株式の所有権は移転しますが、不動産の所有権は移転しませんので、登録免許税、不動産取得税、不動産登記費用などが不要となります。また、一物件毎に購入するよりも複数物件所有の資産管理会社を買収することで事業拡大のスピードアップが見込めます。

このように買主・売主双方にとってメリットの大きなスキームを弊社が有するM&Aノウハウと各種専門家のサポートを通じて実現していきます。

どの様にビジネスを実現するか

買主は利用料無料。売主は最大2万円で気になる買主候補と好きなだけマッチングできる革新的ビジネスモデルの創出

収益不動産情報が掲載されたサイト自体は既に存在していますが、法人スキームを用いた「不動産M&A」のマッチングサイトという点において、弊社調べでは他に見当たらず、不動産、M&Aそれぞれに精通した弊社だからこそ可能なサービスであると自負しています。

弊社の収益に関しては、掲載売り主から購入希望者の閲覧数に応じた料金を、閲覧数1件の場合は無料、2件目から1万円、3件目からは何件でも2万円といった複数料金設定を用意しており、これらマッチング後に最終売買が成約となった際でも仲介手数料等は一切いただきません。(掲載期間は1カ月となります)

弊社はあくまでもプラットフォーマーとして、利用者への情報提供に終始しWin-Winの関係を築いていきます。そうすることで、不動産事業者は手数料支払いがなくなり、また「ReeMA」の活用が地主など既存顧客での新たな収益源や新たな顧客の確保につながります。

さらに、不動産事業者はM&Aに関するノウハウは保有しておらず、「ReeMA」を活用すればM&A業務の専門家紹介が受けられることから「ReeMA」参画へのインセンティブが機能していくと考えられます。

潤沢なキャッシュフローの基盤となる「有料業者会員」「不動産M&A教育事業」「資産コンサル」

「ReeMA」の参画プレイヤーへの呼びかけは、全国の有力不動産事業者に対し随時行い、先ず、1000社を目指していきます。その間は「ReeMA」のマッチングをフックとした教育事業を推進していきます。具体的には、CPM(サーティファイド・プロパティ・マネージャー)の取得を目指す宅地建物取引士を主な対象に「ReeMA」で積み上げた「不動産M&A」のマッチング事例をテーマとしたセミナーの開催とともに各種不動産協会の勉強会において、関連教材を20万円で販売していきます。

※CPM(サーティファイド・プロパティ・マネージャー:不動産経営管理士)とは、不動産業界団体が発足させた一般社団法人IREM JAPANが運営する資格制度として、不動産に関するコンサルタントの資格の最高峰と言われ、多くの宅地建物取引士がこの資格取得を目指しています。

そうした中で、「不動産M&A」のリアルな事例はまだ数少なく、教育を受けたいという全国約100万人の宅地建物取引士のニーズは高いものと見込んでいます。

さらに、運営能力が収益性を左右する事業用不動産(ホテル、ゴルフ場等)のコンサルティング依頼も弊社メンバーにきており、コロナ禍で危機に瀕しているホテルの再生や価値向上に取り組む体制を有しています。

これらを通じて「ReeMA」に参加するプレイヤーを拡大し、質の高い情報やなかなか入手できない情報を提供し続けることで、プラットフォームの活性化とともに価値を高め、有料会員(月額1万円)の獲得へつなげていく計画です。質の高い情報や非公開情報を提供し続けることで妥当なものにしていきます。

代表の竹口が有する金融、不動産業界におけるマネジメント経験と国内外の人脈によるビジネス戦略

「ReeMA」は、収益不動産売買とM&A業務を統合するもので、現時点では不動産業界唯一のサービスであると自負しています。

こうした革新性の高いビジネスを創出できた要因は、代表の竹口がこれまで国内外で培った金融、不動産ビジネスでの経験と人脈にあります。とりわけ海外でのビジネス経験は大きく、特に8年滞在していたカンボジアでは4年で100件以上もの不動産を個人投資家に販売した実績がある等、海外の有力不動産人脈を構築しています。

また、日本国内においても1年間に約30回のセミナーを開催しており、売主・買主候補の獲得を図っています。先月開催したセミナー「不動産DXまつり(詳しくはこちら)」では約600人に受講していただけました。来年には書籍出版も予定しており、セミナー開催をさらに増やしていきます。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



今後のビジネスの進め方

シンガポール・香港・台湾・中国本土及び東南アジア等、華僑系富裕層を対象として海外不動産事業者の参画によるスケール

代表の竹口は、8年の海外経験によりシンガポールをはじめ、香港・台湾・マレーシア・ドバイ等に富裕層や不動産仲介業者とのネットワークを築いており、「ReeMA」参画への呼びかけを定期的に行うことができます。

そうしたことから、2021年度後半より「ReeMA」に物件購買意欲旺盛な東南アジアの有力企業が買い手企業として参画する予定で、それにより流通活性化、ひいてはプラットフォームのスケール化を見込んでいます。


個人資産情報に特化した「情報銀行」の創出及びアセット・ソリューションサービスの展開

弊社は、不動産情報に特化した情報銀行を創出していくことを計画しています。「ReeMA」で得た資産情報を取り込みながら、その先のクライアントのアセット・データベースを構築し個別案件に対して適切なアセット・ソリューションを提供していきます。

アセット・ソリューションサービスは代表竹口や弊社役員のビジネス経験が最も活かせる領域で、会社分割やLBO(レバレッジド・バイアウト)など多様なスキームを提供していきます。それにより弊社は、「不動産M&A」を切り口に世界に通じるアセット・ソリューションの上位コンサル、いうなれば不動産業界のマッキンゼーの様な会社を目指していきます。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2021年2月:一般社団法人資源循環型地域づくり協議会(新宿区商店街4800店舗提携先)との業務提携開始

資源循環型地域づくり協議会と共同で商店街オーナーの事業承継をはじめとした不動産の課題を解決し、コンサルティング部門の収益拡大を目指します。

2021年6月:有料業者会員スタート

顧客紹介をベースとした不動産仲介会社向けに年12万円(月1万円)の有料業者会員サービスを展開し、5年で1200社の獲得を目指します。全国に宅地建物登録業社数は12万社あり、5年で1%の獲得を目指します。

2021年12月:「ReeMA」の海外向けサイト構築

海外投資家を抱えるアジアの不動産業者向けに英語・中国語(簡体・繁体)・韓国語対応したサイトに再構築し、アジア富裕層(60万人、保有金融資産5億円以上)へのマッチングを図ります。

2022年:一般社団法人日本不動産M&A協会(仮称)発足、教育事業進出

一般社団法人IREM JAPAN(不動産会社の業界団体)が運営するCPM(サーティファイド・プロパティ・マネージャー:不動産経営管理士)の様に、不動産M&Aの知識・教育を修了した不動産業に従事する個人に不動産M&Aマスター資格を付与する等、業界として不動産M&Aの実務を担う個人のスキルアップに貢献して行きます。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに、マッチングサイト有料案件数約2,700件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

金融、不動産、M&Aに精通したチーム体制で不動産M&Aの一般化を目指す

弊社代表の竹口は、長年金融、不動産業に従事し、豊富な経験を積んでいます。さらに8年間の海外経験を通じて、東南アジアを中心とした海外パートナーとのネットワークを構築しており、海外展開のアドバンテージとなります。

また、不動産開発やデジタルマーケティング戦略に精通したメンバーも参画しており、収益不動産の流通市場活性化を目指していきます。

チーム

代表取締役CEO
竹口 淳

1971年生まれ、富山県出身。明治大学商学部卒

1994年 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行、新橋支店所属。

2001年 ソフトバンク・インベストメント株式会社にてITセクターのベンチャー投資を行う

2003年 KPMGでは主に企業再生プロジェクトを担当し、長崎ハウステンボス倒産時のFA(新スポンサー選定業務)等に関わる

2006年 SBIキャピタル株式会社(バイアウトファンド)で企業買収業務等を経て、2011年から2018年までカンボジアで起業。2014年までの3年間は現地財閥と銀行を設立し、その経営に参画。後半5年間は不動産仲介(賃貸・売買)・管理・開発に携わる

2019年 日本帰国、ソフトフェア開発の株式会社アイスリーデザインの経営に参画(取締役グループCFO)。2020年9月末をもって同社取締役退任後、2020年10月よりリーマ株式会社に専念

執行役員CIO
安藤 健志

1978年生まれ、宮崎県出身。熊本大学院建築学修士

2002年 Fox&Companyで宮崎シーガイヤや京都ハイアットの設計に関わり、その後、株式会社SevenSignaturesでハワイのトランプやリッツカールトンの販売や事業開発、ファーストキャビンの運営・開発、タマホームやスペースデザインの海外事業に関わる

2016年 株式会社ジャービス代表として京橋のホテル開発・運営に携わる

2020年8月 リーマ株式会社参画

執行役員CFO
鈴木 吾朗

1973年生まれ、愛知県出身。静岡大学卒

1996年 三菱重工業入社、株式会社gumi取締役CFOを経て、2015年株式会社リンクス創業、同社代表取締役。株式会社ママスクエア、Gfd Japan株式会社他、取締役

2020年10月 リーマ株式会社参画


取締役(非常勤)
園田 忠宏

1971年生まれ、東京都出身

1996年 CTCクリエイト(伊藤忠商事グループ)入社、エキサイト株式会社、オートバイテル・ジャパン株式会社の立ち上げを行う

SBIマーケティング株式会社代表取締役社長に就任後はSBIグループの全デジタル戦略を担当、その後は博報堂グループへ参画

現在は大日本印刷株式会社 シニアエグゼクティブディレクター、株式会社DNPソーシャルリンク 執行役員(現任)として株式会社Kaizen Platform、LINE株式会社との提携による独自サービスを開発

2020年10月 リーマ株式会社参画


創業のきっかけ

不動産M&Aを通じて日本の不動産市場の活性化を図りたい

創業のきっかけは、二つあります。一つは、昨今の個人所得税UP、法人税DOWNの潮流から収益不動産の所有形態が2010年頃より個人所有から法人所有となってきております。

しかし不動産の流通市場は未だに個別不動産売買が主流であります。でも、法人売買の方が売主・買主双方にとって税務メリットが大きく、Net Cash Inが大きくなります。

また、弊社サイトのメインは、資産規模5000万円〜3億円程度であり、この中小資産管理会社のM&Aを行うプレイヤーがいません(大手M&A仲介会社のフィーが高くて見合わず、他の一般M&Aサイトでは不動産系参加者は皆無)。

それならば、やってやろうと思ったことが一つ目のきっかけです。

次に私は、2011年半ばよりカンボジアで起業しました。2010年代はまさにアジアの台頭という10年間だったと思います。このアジアの台頭の源泉は外国からの不動産投資であったと言えます。

一方で、日本はこの20年間ほぼゼロ成長が続いています。日本の発展の為には、外からお金と人を持ってくることが必要かと思います。これが二つ目のきっかけです。

不動産M&Aは外国人にとって理解しにくい複雑な不動産取引を簡素化する事が可能ですので、不動産M&Aを活用して日本の素晴らしさを世界にアピールしつつ、お金と人の流入を図り、日本の成長を牽引したいと考えています。

メンターからの評価

株式会社ケンショウ 代表取締役(NPO法人空き家サポートセンター/一般社団法人地方創生パートナーズ事務局他、不動産業界団体の役職多数)
井川 義夫

私は、大阪・兵庫の収益物件の仲介をメイン行なっております。不動産M&Aという言葉を最初に聞いた時には、耳慣れない言葉でありましたが、前から中小企業のM&Aに興味を持っており、研修に参加しました。

内容を把握していくと売主・買主ともに大きなメリットがあることがわかり、お客をつなぐことにメリットを感じました。竹口さん紹介で利回りが高くても担保評価が出にくい物件を「ReeMA」の不動産M&Aを通じて売却する事が出来ました。

タイガー興産株式会社 代表取締役
小山 圭司

弊社は、解体工事・不用品回収と不動産投資を行っております。リーマ株式会社の竹口さんとは、友人が主宰する不動産セミナーに参加して知り合いました。

今般、不動産M&Aプラットフォームについて伺いました所、古い体質の不動産業界に新しい風をいれる取り組みになると感じております。

不動産M&A「ReeMA」が新しいスタンダードの一つとなる様、弊社も微力ながら応援していきたいと思っております。

Bonna Krung Angkor Estate Founder & CEO
Bonna Sung

私はカンボジアで不動産仲介・開発を行っているボナと申します。竹口氏とは、彼がプノンペン時代によく取引をさせていただきましたが、非常に誠実で約束を守る信頼できるパートナーです。

そして特筆すべきは、リーマンショック後に工事中止となったプロジェクトが多い中、良質なコンドミニアムプロジェクトを見抜き、日本人の個人投資家に販売したことがきっかけでカンボジア不動産が大きく発展しました。

彼がカンボジアのコンドミニアムマーケットを作ったと言っても過言ではありません。

ご家族の事情により2019年に日本に帰られましたが、今、カンボジアの不動産マーケットもコロナ禍でかなり苦労しています。なので、是非また東南アジアの不動産マーケットに帰ってきて欲しい人の一人です。

株主構成

弊社は、個人投資家より出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

M&Aの可能性は無限大。不動産M&Aのコモディティ化・スタンダードを確立して、古い不動産業界と日本経済を活性化したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「ReeMA」は目先の収益(売買仲介料など)を追わず、不動産M&Aを切り口に収益不動産マーケットの新たな商流を創る事で唯一無二のプレイヤーとなることを目指します。

必ず不動産M&Aのコモディティ化とスタンダードを確立してみせます!

なお、今回の資金で、情報銀行を構築するためのシステム投資と「ReeMA」をより発展させるためのマーケティング費用に充当する予定です。

応援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    リーマ株式会社
    東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F-108号室
    資本金: 15,200,000円(2020年10月8日現在)
    発行済株式総数: 172,500株(2020年12月10日現在)
    発行可能株式総数: 30,000,000株
    設立日: 2016年7月28日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 竹口淳
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    リーマ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-9976-9215
    メールアドレス:info@reema-japan.com

企業のリスク等

リーマ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリーマ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は7,413千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は14,853千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上はなく、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年9月30日)における売上はなく、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年7月28日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年4月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年4月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、発行者は2020年12月に個人投資家から500万円の増資を予定しており、投資契約書を締結済みです。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役竹口淳氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者代表取締役の竹口淳氏は、ソリッドスフィア株式会社取締役を兼務しており、また、発行者取締役の大上二三雄氏はエム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役を兼務しています。当該役員兼務状況について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 28,200,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円