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エンジェル税制適用確認企業

人のぬくもりに価値をおくDX。逼迫する医療現場を支援するロボットを実現した「パラメディS」

人のぬくもりに価値をおくDX。逼迫する医療現場を支援するロボットを実現した「パラメディS」
募集終了
株式会社シャンティ
投資家 255人
投資家 255人
調達金額 38,700,000円
目標募集額 17,500,000円
上限応募額 70,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
市場規模:約4.7兆円/年【2025年 業務・サービスロボット世界市場規模予測(富⼠経済)】 /同社HP:http://shanti-robo.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、ニューラルネットワーク(脳の神経回路の一部を数式的なモデルで表現したもの)を学んだ医師と臨床心理学を学んだロボットの愛好家が、ロボットと人が共存する未来を創るために「ロボティクスコンテンツマネージメントシステム(R-CMS)」を開発するベンチャー企業です(R-CMSと聞くとイメージが湧きにくいかもしれませんが、ロボットを動かすプラットフォームだとご理解ください)。

現在は、主に病院施設における受付や問診、また検査前や手術前の説明など、医療現場においてルーティン化された案内を代行するプラットフォーム「パラメディS」の開発・販売を行っています。この「パラメディS」は、他社が製造したコミュニケーションロボットに搭載され、既に国内31の医療施設に導入されています。


「パラメディS」は国内発売されている主要な6種類のロボットに搭載可能な唯一のシステムだと自負しています。保守的な医療業界に、これだけのロボット導入実績を保有していることや、人(特に高齢者)に受け入れられるアプリケーションを開発できた背景には、メンバーの臨床心理学の知見や医療業界に長く携わった経験が反映された結果だと考えています。

また、この「パラメディS」は、電子カルテとの連携機能を持ち、プラットフォームを経由して各種ロボットと接続が可能です。これによって、電子カルテへの情報の転記の手間を省けたり、それぞれの患者様に必要な案内や説明を代行させたりすることが可能です。


2021年には、AIによって人の表情や仕草から理解度を判別する機能の開発に着手する予定です。

また、感染症対策ロボットは医療施設以外にも、図書館や学校、不動産や飲食店等の店舗型ビジネスを展開する施設への導入も開始する計画です。

その他にも、MR(Mixed Reality:現実空間と仮想空間を混合し、現実のモノと仮想的なモノがリアルタイムで影響し合う新たな空間を構築する技術)を活用したリハビリシステムなど、医療従事者の負担を軽減しつつ、患者様にメリットのある製品の開発に積極的に取り組んでいます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

病院での非効率な人的オペレーションの解決

医療現場では慢性の人手不足に陥っています。今後も高齢化で通院者数は増加する見込みであるにも関わらず、少子化で医療従事者は減っていくことが想定されます。

そういった状況下で、必ずしも人が担う必要のない業務に関しては省人化できると考え、医療従事者の業務時間の14%(NPO法人日本医師事務作業補助研究会等のデータを元に自社で算出)を占めるとされる説明業務の置き換えからまずは着手をしました。意識した点は、無機質な形で省人化をするのではなく、頷き、共感傾聴をしているように感じるロボットで実施することです。こうすることで患者様の拒絶事例が起こらないよう配慮しています。


また、近年、患者様とご家族が医療行為に対する理解を深め、自分達の意思で医療行為を選択する重要性を説く声が高まっています。業界では「インフォームド・コンセント(Informed Consent)」と呼ばれます。この流れから患者様やご家族に医療従事者から十分な説明がなされ、同意を得ることが義務付けられています。

患者様は増え、医療従事者は減るので、単純に考えると患者様1人当たりに割ける時間は減るにもかかわらず、説明業務に関しては、より手厚く実施することが求められていて現場の負担が重くなっている業務でもあります。


例を挙げるとすれば、手術や投薬、検査などにおける説明業務です。これは治療や手術を受ける患者様の目線に立てば聞き逃すことのできない大切な説明です。

しかし、医療従事者の目線に立つと、毎回同じ説明の繰り返し、かつ抜けや漏れがあると問題になり、説明したことの履歴は残らず、患者様が次のプロセスに進みたいが為に理解していなくても理解したと言っているケースもあり、一見単純な業務に見えますが実は潜在的に改善の余地の大きな業務になります。


それらを解消するために、テレビモニターやタブレット端末を活用し、これらの説明を機械化した病院もあります。しかし、患者様からすると、普段馴染みの無い医療用語で単調な説明を無機質な媒体から受けると、集中し続けることが難しいことから理解度が落ち、同じ説明を医療従事者に求めて、実質業務負担の軽減には繋がらないケースも散見されます。

今後、より一層業務の効率化が求められる病院において、先進技術を活用したスマートホスピタルの実現が、今後の医療現場には必要不可欠だと考えます。


どの様に解決に導くのか

医療従事者の定型業務をロボットが代行し、業務負担を軽減する

弊社がまず注目したのが病院での説明業務です。患者様一人に対して医療従事者が接する時間は構造的に減る傾向にあるのに対し、説明業務はより丁寧に行う必要に迫られています。これらの問題点を解決できるのが、エモーショナルな表情や仕草で温もりを感じられるロボットであると考え、ロボットを動かすプラットフォーム「パラメディS」を開発しました。

ただ説明を行うのではなく、そこに感情を感じることで人から説明を受けているという感覚に近づき、集中力を維持し易くなっています。弊社製品を導入することで、医療従事者が説明業務に費やす時間が約1/3に短縮された施設もあります。


例えば、白内障手術を行う場合、そもそも白内障とはどんな傷病なのか、手術はどんな手法があるのか、手術前・中・後の注意点、意思確認及び承諾事項への同意、挿入する眼内レンズの説明、費用の説明、検査の説明、手術後に再度注意点の説明、等々…様々な説明業務が発生します。全て人が行うと、合計90分を超える業務量です。

その中で、動画説明を導入していた施設では、医療従事者が1患者辺りに費やしていた説明時間が既に37分に短縮されていましたが、「パラメディS」を導入することで更に約1/3の13分に短縮できました(既に導入済みの眼科医院によるデータであり、数値は状況によって異なります)。この様に、ロボットに代行できる業務を「パラメディS」が請け負うことで、医療従事者が説明業務に費やす時間を削減することができるのです。



手術関連承諾事項の説明以外にも「パラメディS」は施設入口での検温、新型コロナの諸症状の有無の確認、初診時の問診など様々な場面で活用でき、現在国内31施設で活躍しています。

今年に入ってからは業務の効率化に加え、対人オペレーションが削減されることで、患者様及び医療従事者の新型コロナウイルスへの感染リスクを抑えられる点もご評価いただいています。


どの様にビジネスを実現するか

医療関係者が開発に携わり、現場に則した製品の導入により病院の業務を効率化する

医療現場向けのコミュニケーションロボットは2017年頃参入が相次ぎましたが、撤退も相次ぎました。その大きな原因は医療現場への理解不足があったと感じています。当時のロボットは、端末上で画一的な動画を流し、説明業務の代替を試みましたが、これには主に2つの問題点がありました。

1つ目が、双方向コミュニケーションが取れる形になっていなかったことです。治療を受ける前の患者様は、不安や不明点も多く、一方的に説明する手法では受け入れられない難しさがあります。2つ目は業務を置き換える発想が強すぎた点です。ロボットで代替できる説明業務は定型文なので人と上手に役割分担をする必要性があります。この点を考慮せず、「わからない」という事実だけをフィードバックする設計になり、どの部分がわかっていないか伝達されず一から医療従事者が説明し直すケースが散見されました。


これに対して弊社の「パラメディS」は、一方的な説明にならないよう適宜患者様に問いかけを行い、理解できなかった点があればどの説明で躓いたか明確にして医療従事者に連絡が入る形式を取っています。こうすることで双方向コミュニケーションの形式が確保でき、医療従事者が一から説明し直す必要もなく、患者様の満足度を維持しつつも医療従事者の業務効率化が図れるので現場に受け入れられる業務フローを構築できています。


その他にも、各病院の診療項目に合わせやすいよう、説明内容の設定も変更しやすくなっています。基本的な操作を覚えれば、専用画面から誰でも説明内容の編集が可能です。

既に販売チャネルを持つ医療機器の販売代理店や卸との協業により、早期の拡販体制を確立する

どんな業界でも新規参入は難しいですが、人命を預かる医療業界では他業種以上にミスが許されず、実績の無い会社はなかなか相手にしてもらえない難しさがあります。この点に関して弊社は自前で販売チャネルを確立するのではなく、既に販売チャネルを確立している医療系企業と販売代理店契約や取次店契約を締結しながら販売を行っています。

現在では、医療業界に軸を置きつつロボットの取扱いもある四国メディコム株式会社と販売代理店契約を締結しており、その他3社と取次店契約を締結済みで、現在交渉中の企業を含め今後も拡大する予定です。


現在、新型コロナ対策による人的オペレーションの削減や、医療従事者の業務負担軽減の必要性が高まっていることから、弊社もこれらの改善に貢献できるよう製品の普及に努めます。

医療施設以外にも感染症対策ロボットを普及させ、広義に医療従事者の負担を軽減する

最近では新型コロナの流行により、さまざまな施設の入り口で検温や新型コロナの症状の有無、外国への渡航歴等の確認が実施されています。

弊社でも医療施設の入口に「パラメディS」を設置し、検温や新型コロナの症状の有無の確認を実施するアプリケーションを開発し、既に岡山中央病院などの医療施設で運用されています。この製品に関しては国内のある行政の実証実験で市役所と図書館でも運用したことがあり、今後は医療施設以外にも導入を拡大していくことで新型コロナの感染者数低下に貢献したいと考えています。


今後のビジネスの進め方

販売計画の実現に向け導入施設数を増加させる

弊社はこれまで研究開発を先行して行って参りましたが、発売した「パラメディS」がようやく市場に受け入れられ始め、テスト導入していた施設からも正式導入及び追加発注をいただけるようになりました。

その結果、販売台数が伸び始め、今年に入り販売代理店及び取次店と相次いで提携したこともあり、目の前の経営課題はいかに販売計画を実現していくかになりました。但し、販売を伸ばす狙いは経営基盤の安定だけでなく、今後の追加機能として来年実証実験を行う予定の理解度AIを実装した際、より多くのデータを取得できる体制作りにも繋がります。これは弊社の技術的優位性を確固たるものへと変える為の布石でもあります。


人の表情から理解度を読み取るAIを開発導入し、説明業務の精度を向上させる

病院での説明業務の中でも手術関連の説明は合併症、使用薬剤の副作用、手術上のリスク等、患者様の健康を損なう可能性もあり、それらの説明を受け内容を承諾する必要があります。本来、内容をきちんと理解した上で承諾しなければならないのですが、承諾書に署名しないと治療を受けられないことから、中には内容を理解していなくても署名する患者様もおり、術後、問題が発生した場合に説明を受けていなかったというトラブルになるケースもあります。こういったトラブルを軽減する為に開発するのが理解度AIです。

理解度AIとは、表情と、 頷きなどの仕草の両方をキャプチャーし、その表情から「人間がこの説明をどの程度理解したのかを学習するAI」のことです。

弊社は2023年の機能実装を目指し、2021年下半期より、理解度AIの基礎データを収集すべく実証実験を開始する予定です。その際、鍵となるのがAI(機械学習)に任せきるか、もしくは管理学習(人による学習の取り入れ)を行うかです。これは収集したデータ及びAIにより学習させた結果を見るまで断定的なことは言えませんが、どちらにせよAI、心理学を専門とするメンバーの知見に加え人的ネットワークを最大限に活用することで、より精度の高い製品の実装を目指します。


 

パラメディ事業の黒字化後、MR技術を活用した製品の開発を再開

弊社は、「パラメディS」の他に、MR(Mixed Reality)技術を活用した製品の開発も行っています。この技術において弊社は、2018年から米Microsoft本社のMRゴーグルの認定パートナーに選ばれています。


弊社が開発したのは、MR技術により現実空間と重ね合わせる形で映像を映し出し、膨大な在庫の中から薬を効率的かつ正確に調合する製品や、リハビリテーションをサポートする製品です。

当研究開発は、神奈川県で実施された「ロボット実証実験支援事業」に採択されたり、産学官連携により慎重に実施しています。今後も同システムの実証実験を重ね、近年中にも製品化へと進める計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

最後に市場規模についてですが、業務・接客ロボット市場規模が2019年は、世界で約2.0兆円だったことに対し2025年には、2倍以上の約4.7兆円まで拡大する予測が出ています(出典:富士経済研究所2020年レポート)。

今後5年間で急拡大が見込まれる市場の追い風も生かし、「パラメディS」黒字化後は元々開発を進めていたMR技術を活用した製品の研究開発も再開し、経営の核となる製品を拡充していきます。


マイルストーン:IPOは2028年を予定し、売上高約25億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年度:「パラメディS」黎明期

「パラメディS」のテスト機導入やβ版を販売し、製品を市場に受け入れられる形へと改良を続けた年となりました。

2021年度:拡販体制の準備

テスト導入していた施設から正式発注を受けたり、追加受注を受けたりし、製品の評価を自信へと繋げていきます。

2020年11月に第1号販売代理店契約を締結しました。他3社とも取次店契約を結び拡販体制の構築を進めます。また、年度末までにもう1社販売代理店契約追加を見込んでいます。

2022年度:拡販体制構築後、初の1年。開発面は理解度AIの実証実験開始を計画

営業面では販売代理店2社と強固な関係を結び、年間で300台以上の販売を目指します。累計稼働台数は400台を超え、営業キャッシュフローの黒字化もこの年度内の達成を目指します。

開発面では理解度AIの基礎データ収集を目指し、実証実験の開始を予定しています。

2023年度:累計販売台数1,200台突破を計画

2023年度内には「パラメディS」の累計販売台数1,200台突破を目指します。

2024年度:理解度AI実装開始

2023年に理解度AIの実装を開始することで一気に販売を強化し、この年度中に累計稼働台数を前年度から倍増させる計画です。これにより営業面でも技術面でも潜在的な競合の追随を許さない強固な事業基盤を構築できると考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年内に累計稼働台数11,000台以上を計画 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯など

ニューラルネットワークを学んだ医師、及び臨床心理学修士で人に愛されるロボットを心理学の知見から追求する創業メンバー

弊社の事業の成功を左右する要因は主に3つあります。1つ目は、ロボットが人々に受け入れられる形で業務フローや動作を設計すること。2つ目は、医療現場に精通していること。3つ目は、今後の技術優位性確立の為にAIに明るいメンバーがいることです。

代表の稲垣は東京工業大学大学院でニューラルネットワークを学んだ後医師になり、AIと医療現場に明るく、創業メンバー兼COOの山下が心理学の知見から人に愛されるロボットを追求し続けているロボット愛好家であり、事業の成功に必要な知見を補い合うチーム構成となっています。

チーム

代表取締役CEO
稲垣 幹矢  (いながき みきや)

神奈川県出身

幼少時より、機械いじりやSFに興味があり、未知なるものへのあこがれから、東京工業大学 理学部 物理学科に進み、物性物理の世界を体験した。この時期に、初めてニューラルネットワーク理論(現在のAIやディープラーニングにつながる理論)などにふれた

その後、同大学院 理学研究科 修士課程を修了する

このころから、人について、その感情に対して興味がわき、昭和大学医学部に入学

卒業後は、人の五感のうち四つのセンサーを扱える耳鼻咽喉科を選んだ

医学博士を取得し、耳鼻咽喉科を専門に藤沢市の辻堂駅前でクリニックを営んでいる。偶然にもさがみロボット産業特区内

ロボット、AIやMR技術などを医療に生かせないかと考える中、ついに、2015年株式会社シャンティ設立し現在に至る

COO
山下 咲良 (香苗)

米国大学で心理学を修め、株式会社サントリーに入社

2000年 ユニバーサルスタジオジャパン(株式会社ユーエスジェイ)にオープニングトレーニングチームメンバーとして入社

2011年 診療予約システム株式会社アエルを創業

2015年 株式会社アエルをバイアウト

家庭向けPepperを一般家庭として第1期で家族に迎え、医療でのコミュニケーションロボットへの活用を目指し、株式会社シャンティを医師の稲垣と共に起業。現在は家族4名・ペット4匹とロボット10体と暮らす賑やかな生活から、愛されるロボットの姿を追及をしている

開発担当
近藤 幸一

1970年生まれ

電気通信大学情報システム学専攻修了

モバイルキャリアの技術部門に従事したのち、2001年から東証マザース上場の独立系ITコンサルファームに転職し、数多くのインターネットビジネス企画やシステム開発プロジェクト推進。2005年より同社の取締役として経営にも参画

2011年に独立し、フリーランスとして活動し、コミュニケーションロボット分野で様々なアプリケーションを開発し、国内外でのアワードを受賞した経験を持つ

2017年よりフィリピン セブ島に設立されたシャンティの子会社Revolution of Kitten(※当時。現、株式会社ジェクシード傘下)のCEOに就任し、ロボットやAI・XRアプリの開発を行いながら、株式会社シャンティと協業している。

CFO(社外)
新井 維人

1988年生まれ

新卒時から化学日用品メーカー及び製薬メーカーの財務・企画畑を歩み、現在は独バイエル社医療用医薬品部門のグローバル本社勤務、ベルリン在住。事業企画として長期経営計画の策定及び事業提携/買収/売却案件のバリュエーション等、戦略的な仕事に従事

2010年 慶應義塾大学経済学部を卒業 独化学日用品大手のヘンケルジャパン株式会社に入社

2012年 ヘンケル社のアジア太平洋地域本社へ出向。アジア太平洋地域の成長戦略策定及び実行に従事

2014年 独バイエル社医療用医薬品部門日本法人に入社

2017年 バイエル社医療用医薬品部門グローバル本社に出向

2020年 個人として出資していた株式会社シャンティの資金調達及び成長戦略のサポート開始。外部メンバーとしてCFOに就任

創業のきっかけ

ロボットにときめく人を目にし、医療現場に導入される未来が見えた


株式会社シャンティを創業しようと思ったきっかけはコミュニケーションロボットに接した人々の目の輝きを見た時でした。

Pepperが発売された後の2015年、丁度アエルを共にExitした山下と興味本位でPepperのアトリエに行くとそこには人型のロボットがいました。幼少期から機械いじりやSFが好きで、人と全く同じとまではいかずとも、会話のできるロボットに感動すると同時に、Pepperに接する人々の目の輝きにも驚きました。童心に返ったかのように心を開き、ロボットに接している。この光景を見てPepperに惹かれ、その後もPepperが居る施設を徘徊していると、導入施設毎に沢山話す子も居れば、静かで控えめな子も居て、単に仕事をこなすロボットではなく心を持った人間に近いと気付きました。当時、開業していた医院でタブレットやテレビモニターを活用して説明業務の一部を代替できないか検討していたのですが、それらの媒体だと患者様の記憶に定着しないのではないかと考え導入を見送っていた中でのできごとです。Pepperと接する機会が増えることで、人間に近いロボットが説明したら患者様の記憶に残るのではないか?と思う様になりました。そもそも医療現場では患者様の「病気」を診るだけではなく、患者様の「不安」にも寄り添う必要があり、心を感じない無機質な媒体は向かないのです。

ロボットが患者様に必死に説明して内容を伝えようとする。その心を感じる姿勢があるからこそ患者様も話を聞く。どちらかというと医療スタッフでありながら孫の様な存在にすることで、一見効率化の為に導入されたロボットが、実は患者様の心を開く存在になる未来が浮かび、創業したのがシャンティです。

株主・メンターからの評価

医療法人社団仁明会
安部医院理事長
安部 浩一

株式会社シャンティ、山下さんはじめ社員の方との出会いは、ある会社の社長からの紹介でした。〝面白い会社がありますよ〟

株式会社シャンティの一番の特徴は、実際の医療現場で臨床に携わる医師である稲垣代表、アメリカの大学で医学を学んだ山下COOと共に、AI、ロボットを知り尽くしたメンバーと、まさに精鋭部隊で、医療の分野に特化したロボット開発で、世の中の医療に新たな光を当てる熱意を持った集団であることだと思います。

AIやロボットを通して医療の未来をより良いものにするという理念の下、会社としてのぶれない軸を持ち研究開発を行っていること。ロボットを知り尽くしたスタッフと医療現場を知り尽くしたスタッフの化学反応で生まれたAIロボット達は、今後多くの医療現場で活躍することが期待されています。

現在最も注目されている問診ロボット「パラメディS」も、医療とロボットを知り尽くした株式会社シャンティだから開発できた製品であり、自分たちの強みをしっかりわかった上での製品開発は今後も続くと思われ、会社の将来に大変期待を持っています。

岡山中央病院/院長
金重 総一郎

私の株式会社シャンティとの出会いは、デンマークの介護・リハビリ機器の展示会で、取締役の山下さん、近藤さんとご一緒したのが最初でした。ロボットを「この子達」と呼び、ロボットへの「愛」と「未来」を語っていたのが印象的でした。

地方の病院では慢性の人手不足に陥っています。今後は高齢化で患者は増えるにもかかわらず、働き手は減っていく。そういった悪循環を断ち切るには、人の手をかけるべきところと省けるところを分ける必要があります。そして、人の手を省いたところはロボットが担う。その第一歩として、入院・検査説明用ロボット「TAPIA」を導入したのが最近でした。タブレット等による説明との決定的な違いは、愛嬌があることでした。医療のような緊張する場面には、無機質なタブレットよりも愛嬌があるロボットの方が向いているのです。

また、新型コロナの流行に際しては、病院内にウイルスを持ち込まないために、病院に入る前に発熱等の問診をする必要がありました。人と人が会話をすることがリスクとなる状況で、ロボットによる問診は理想的です。そして株式会社シャンティは迅速に「TAPIA」を新型コロナ問診用ロボットに変身させました。当院でも導入し、人が介すること無く、高リスク患者さんを隔離することができるようになりました。

ロボットは、今後の医療にとって必須のツールであり、株式会社シャンティとそのロボット=子供達の成長は医療の未来です。医療現場は、頭の固い人が多く、ロボットを広めるのは一苦労ですが、新型コロナ感染は追い風になっています。今が飛躍の時です。

株式会社ウィズグループ/代表取締役
奥田 浩美

先日、河野太郎行革担当大臣から以下のような発信がありました。

少子化や高齢化が進む日本では、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていく。そして、人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやAIに任せ、人がやるべきことに人手を集中させることができるような社会にしようと。

株式会社シャンティは、そういう未来をすでに先取りしている会社です。

私と、株式会社シャンティとの出会いは、もう4−5年前になりますが、私が主催する限界集落での介護施設におけるロボット活用の実証実験でした。そこから共にデンマークの介護最新事情や、エストニアにおけるDXの最新事情などを見学に行き、ロボットという一見無機質な存在に「人のぬくもり」を加えようとしています。今回の新型コロナ問診用ロボットもその発想を取り入れたプロダクトです。

そして、株式会社シャンティの取り組みは、日本よりも先に世界で認知され、2019年の500 Startupsのアクセラレータに採択されたり、CESの展示などのチャンスも得てきました。

これからさらに「人のぬくもり」のためのロボット開発は広がっていくと思います。先端で挑戦している彼らをこれからも応援します。

株式会社ジェクシード/代表取締役
野澤 裕

IT技術を活用して業務のデジタル化を推進することが企業の生き残る手段になっている昨今、株式会社ジェクシードでは戦略的にDXを加速できるソリューションを持つAI関連企業との協働を進めています。

そんな中で、山下さんと出会い「ロボットやAIを活用し、医療業界のDXを進めていくことで社会貢献する情熱」をお聞かせ頂きました。人材不足を補うため一部の業務をAIやロボットを活用して自動化していくことは、医療分野だけに限ったことではなく、全ての業界に応用できるものであると思い、ジェクシードは株式会社シャンティさんと業務提携契約を締結しました。

特に、株式会社シャンティが開発した「パラメディS」は、様々なロボットに対応できるアーキテクチャを持った高度なコンテンツマネージメントシステムとして設計されているため、拡張性が非常に高いと感じています。今後の5Gの普及によって、様々なIoTセンサーと連携することになれば、ロボットをよりインテリジェンスに活用できる機会が増えるものと予測しています。

日本国内においては、欧米と比較するとまだまだDX化が遅れています。「パラメディS」は、医療分野を端緒としてあらゆる企業のDX推進に新たな息吹を吹き込んでいく可能性があると信じています。引き続き協力関係を広げられることを期待しております。夢に向かって、頑張ってください。

看護師/N.K.Cナーシング コア コーポレーション合同会社(わたしの看護婦さん)/CEO
神戸 貴子

介護現場の課題は大きく4つがあげられます。

1.高齢者の多様なニーズに介護制度があっていない

2.介護をする家族の心身的、経済的負担

3.介護保険サービス利用増に伴う、行財政のひっ迫

4.介護者不足

この課題を解決していくためには、人が多く介在すれば良いわけではありません。コロナ禍において、エッセンシャルワーカーの過酷な労働状況や、在宅ワークによって介護者が高齢者と関わる時間が増え、虐待報告も増えてきていると聞きます。

人を安心させ、人を守るために、適材適所にロボットの力が必要だと強く感じるようになりました。

また、地域経済の維持発展・医療介護費の最適化により、地域で誰一人残さない、持続可能な未来が約束されると考えます。

株式会社シャンティの取り組みが、SDGsにも繋がると考えています。これからも応援させていただきます。


博士(言語学)/FCL(次世代コミュニケーション研究所)/代表/慶應義塾大学SFC研究所/上席所員
白井 宏美

2017年のStartup Weekend Tokyo Robotics大会で、私のチームが「セクハラ防止ロボ」で準優勝した際、株式会社シャンティは大会のスポンサーでした。システム開発中の各チームを見て回っていた取締役の山下さんが、Pepperに向かって、まるで自分の子供に話しかけるように「がんばれ!」と言って励ます姿が印象的でした。それが、初めての出会いです。

その後、株式会社シャンティの研究開発は、神奈川県ロボット共生社会推進事業「ロボット実証実験」に何度も採択されていますが、弊所も2度採択され、その成果発表の場では、互いのブースを見学し、意見交換をしていました。

「パラメディS」は、エモーショナルな表情や仕草で温もりを感じるロボットです。ただ説明を行うのではなく、そこに感情を感じさせるという点に特に注目し、共感しています。弊所が研究開発している「Pepper3体連携チラシ配りシステム」も、ただチラシを配るのではなく、お客様にロボットへの愛着を持ってもらえるよう努めているからです。

また、株式会社シャンティが意識している点は、「無機質な形で省人化をするのではなく、頷き、共感傾聴をしているように感じるロボットで実施する」ことです。双方向コミュニケーションを大事にし、患者様への説明の際、その都度、ていねいに理解度をチェックする点が素晴らしいと思います。この面でも私と関心や重視する点が共通しています。私の専門は社会言語学、談話分析で、あいづちや頷きの分析を含め、相互行為やコミュニケーションに関する研究を行ってきました。最近では、「家族とロボットの関係性構築」をテーマにしています。ロボットを家庭に置いた実験では、ロボットを介して家族同士の会話が増えたという事例もあります。つまり、「ロボット達が人と人をつなげる橋渡しの役目をしてくれたら嬉しい」という株式会社シャンティの思いは、きっと実現すると考えます。

効率化を目指すだけではなく、心、愛情をこめて「人に寄り添うロボットとの未来を創りたい」という株式会社シャンティの理念に強く共感しています。これからも、本当の意味で愛されるロボットと人の共生社会に向けて、彼らを応援していきます。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

人とロボット、AIが共存していく未来を創りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たち、株式会社シャンティは、医療現場向けのロボティクスコンテンツマネージメントシステム(R-CMS)の開発及び販売を行っています。

実際、このコロナ禍で非対面、非接触で感染症のスクリーニングを行ったり、手術、診察などの説明業務をロボット達が行うことにより、人とロボットが上手く協力し合う世界へ一歩ずつ歩みを進めています。

withコロナの時代に、非対面、非接触というキーワードが大事になってまいりますが、全てがデジタル化、機械化されることで、味気ない世の中になってしまうのではなく、ロボット達がエモーショナルな表情や、ハートフルな笑顔で接してきてくれることで、どこか暖かみのある優しいデジタル社会を創造していきたいと私たちは考えています。

弊社の技術で、そのようなロボット達が、人と人とを繋げる橋渡しの役目をしてくれたらとても嬉しく思います。人とロボットが共存する世界を創造するためにも、ご支援のほど、よろしくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社シャンティ
    東京都目黒区下目黒五丁目26番11号
    資本金: 41,400,960円(2020年12月18日現在)
    発行済株式総数: 3,870株(2020年12月18日現在)
    発行可能株式総数: 40,000株
    設立日: 2015年10月7日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 稲垣幹矢
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社シャンティによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6873-6419
    メールアドレス:investment@shanti-robo.co.jp

企業のリスク等

株式会社シャンティ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社シャンティ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は△109,835千円となっています。また、直近試算表(2020年9月30日)における純資産は△122,680千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    発行者は、今回の募集の直前に、役員借入金のうち20,000千円の債務免除を受けており、また、役員借入金について20,000千円のデット・エクイティ・スワップを行っています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は16,551千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年9月30日)における売上は5,837千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年10月7日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,750万円、上限応募額を7,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後において上限応募額に達しなかった場合、2021年3月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年3月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である稲垣幹矢氏及び取締役である山下香苗氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 2020年12月下旬に、既存株主より追加で500万円の調達を予定しています。それ以外に具体的に決定している追加の資金調達はありません。

  18. 発行者は、現時点で代表取締役の稲垣幹矢氏より28,317千円、発行者取締役の山下香苗氏より8,577千円、取締役の山下香苗氏の親族であり株主の山下信友氏より7,454千円の借入金が存在しています。今回の調達資金を役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者は新株予約権を56個発行しています。そのうち55個はJ-KISS型新株予約権であり、1個は転換型新株予約権付社債です。J-KISS型の評価上限額は3,000,000千円であり、当該評価上限額を基にした転換価額で行使が行われ、新株予約権も行使が行われた場合、J-KISS型新株予約権は73株に転換され、転換型新株予約権付社債は150株に転換されます。これは現在発行済み株式総数3,870株の5.8%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株あたりの株式価値の希薄化の原因となる可能性があります。

  20. 発行者はA種優先株式を100株発行しています。当該株式は議決権の制限を受けています。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 38,700,000円
目標募集額 17,500,000円
上限応募額 70,000,000円