一般的な〈配達手数料約38％〉を〈最大20％〉に抑える"超効率型デリバリー"で飲食店とランチ難民を救う、フードデリバリーのチェンジメーカー「Minnow Japan」
募集終了
タイプA
プロジェクト概要
弊社は特定の場所に複数のオーダーをまとめてデリバリーする効率的なフードデリバリーサービス「Minnow（ミノー）」を開発いたしました。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（上記動画はFUNDINNOが作成したものではありません。）
これは、ランチのオーダー情報と配達の集約をシステム化することで効率的なデリバリーを実現し、飲食店の手数料負担、オペレーション負荷をそれぞれ軽減させていくサービスです。
さらに、当サービスでは、独自開発したIoTフードロッカー「Minnow Pod（ミノーポッド）」に商品をまとめて格納し、対面接触不要のコンタクトレス・デリバリー（商標登録申請済）も可能にします。
これにより、従来までの個人宅等への1to1デリバリーに対して、大手町、丸の内、有楽町などオフィスビルが密集するワークプレイス一拠点に多様なメニューを一括配送していきます。
既に昨年9月から三菱地所プロパティマネジメント株式会社との連携により、新国際ビル・日比谷国際ビルに設置しており、大手町・丸の内・有楽町エリアでのさらなる設置計画や、その他大手ビルや物流施設等からの引き合いが来ている状況です。
今後はランチデリバリーでユーザー属性に応じた売れ筋商品に関するデータを活用した飲食店支援や、フードロス削減支援等にも展開していく計画です。
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何を解決するためのビジネスか
限られたランチタイムにおける「待つこと」の非効率。既存のデリバリーサービスでは高額な手数料やオペレーション負担が飲食店経営を圧迫
そうした中、兼ねてから盛り上がりを見せていたフードデリバリーサービスの需要はさらに高まっています。三密回避を余儀なくされているコロナ禍では、デリバリーサービスは必須と言っても過言ではありません。
日本国内を例にとってもUber Eatsや出前館などが台頭しており、急増するオーダーに応えるべく、ドライバーを多数雇うなど社会的にも存在感を示しています。
一方で、人口が多いエリアや人気店では、ユーザーはランチタイムという限られた時間において長時間の待ち時間が発生することも多々あります。
また、飲食店サイドでもデリバリーが増えたため、多くの個別対応に追われたり、デリバリー業者への手数料負担により利益が大幅に減少しています。結果、家賃や雇用の確保に支障をきたし、閉店などの最悪な状況に陥るケースが日本各地で頻発しています。
今までのようにリアルでの来店が望めないコロナ禍では、規模を問わず飲食店の収益に大きすぎる影を落としているのです。
どの様に解決に導くのか
オーダーと配達を集約する超効率的デリバリーシステムを構築し、ユーザー・飲食店・デリバラーの三方良しを実現
弊社はこれらの課題を解決すべく、今までにないデリバリーシステム「Minnow」を開発いたしました。これはランチのオーダー情報を集約し、それを特定の場所にまとめてお届けする効率的なデリバリーサービスです。
具体的には、当日11時までに弊社の注文サイトを通じて登録ユーザーが商品の注文から決済までを行い、弊社デリバリースタッフが指定されたワークプレイスまで商品を配達していきます。
お店側は1日1回決まった時間に届くオーダーに対応し、弊社デリバリースタッフのピックアップを待つのみです。
これにより、いままでのデリバリーサービスに比べ、「Minnow」は以下の2つの点で差別化ができます。
１つは、オフピークの時間帯にオーダーをまとめて一回でお店側に送信できる点です。ピークタイムにオーダーが集中しやすい他サービスと比べ、お店のオペレーション負担が少なく、デリバリー人員不足が発生して注文が通らない等のトラブルも発生しにくい状況を生み出せます。
2つ目は、お店にとって妥当な手数料でビジネスが成立する点です。現在のデリバリーサービスの手数料は概ね、35％～40％と大きな負担となっており、デリバリー関連費用が粗利の半分以上になるケースも多く見られます（gooニュース等から引用）。
これに対して「Minnow」であれば、独自開発のIoTフードロッカー「Minnow Pod」を活用するなど、まとめて格納する仕組みを設けており、弊社は人件費を抑えられますので、飲食店様からいただく手数料を15％～20に抑えることが可能です。
そのため、お店側は高額な手数料に対応するための専用メニューを作ったり、既存メニューの価格を上げる必要がなく、結果としてお店のブランドや評判への悪影響をなくすことができます。
どの様にビジネスを実現するか
独自に開発したIoTフードロッカーでコンタクトレス・デリバリーの実現や広告ビジネス等に発展
「Minnow」最大の特徴は、デリバリーランチのオーダー情報と配達の集約システムを確立している点です（ビジネスモデル特許出願中）。これによりワークプレイスで働く方々に多様なメニューをまとめてお届けすることが可能になります。
そして、お届けするメニューの「適温保存」「コンタクトレス」などを可能にする自動制御IoTフードロッカー「Minnow Pod」を開発したことで、ワークプレイスを中心にドミナント展開が図られデリバリーの効率化を加速させます。
「Minnow Pod」は1台につき20食分の格納庫を保有しており、デリバリースタッフはお届けするメニューを一挙に格納でき、また、ユーザーは対面での受け取りが不要となります。
さらに、消費期限（取り出し期限）の管理や格納庫個別のセキュリティ保護等により、間違ったピックアップ防止や衛生上の管理も徹底しています。
また、「Minnow Pod」に動画広告ディスプレイをつけることで広告ビジネスへの発展や、他社デリバリーサービスの受け入れモデル等も可能に。
三菱地所プロパティマネジメント株式会社が展開するお弁当デリバリーサービスの店舗網、三菱地所所有の日比谷国際ビル・新国際ビルに設置
弊社は既に、三菱地所プロパティマネジメント株式会社が展開するお弁当デリバリーサービス「MARUDELI」の店舗網、日比谷国際ビル・新国際ビル（共に東京都千代田区）に「Minnow Pod」を設置し（随時展開予定）、サービスを実施しています（詳しくはこちら）。
「Minnow Pod」が保有する、鮮度を維持しながらのセキュアな保管及び、コンタクトレスである点で新型コロナウイルス感染症対策にもつながることが期待されています。
将来的には大手町・丸の内・有楽町エリアの街の魅力向上に貢献すべく、三菱地所グループが同エリアにて運営・管理する他のオフィスビルへの対象拡大も検討しています。これにより、対応エリア拡大が見込まれると考えています。
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（※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
デリバリー関連手数料15～20％と低価格にすることで飲食店を開拓
弊社が豊富なメニューを提供していく上で、不可欠なパートナーとなる飲食店の開拓は順調に進んでおり、現在20店舗60種類のラインナップをご用意できています（詳しくはこちら）。
従来のデリバリーサービスに対して手数料負担の低さ、オペレーション負担の軽減などがその要因です。
とりわけ手数料15～20％の設定は、お店側からの反応はよく、今後もターゲットとしているワークプレイスの半径数キロ範囲にある飲食店を開拓していきます。
また、今後弊社デリバリースタッフの増員については新聞配達員に担っていただく計画も進めています。既にバイクを有しており、チーム体制での動きに慣れているため、最適なパートナーとなりえます。さらに、彼らは横のつながりを多く有しており、都内だけでなく地方への展開や更なる手数料減を実現していきます。
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今後のビジネスの進め方
「テイクアウト専用フードロッカー」としての活用
近年需要が高まるデリバリー専業のゴーストキッチンやクラウドキッチンは、新たなニーズとしてテイクアウトサービスへの進出を考えています。
しかし、元々最低限の人員で運営しているため、テイクアウトに充てる人員の不足が課題としてあります。
これに対して「Minnow Pod」をテイクアウト専用のフードロッカーとして展開していくことで貢献していきたいと考えており、システム的に実現可能なものと見込んでいます。
自社ビルを保有する企業や病院、物流施設などにはIoTフードロッカーの設置なしで展開
「Minnow」は、ビジネスモデルのコアとなるデリバリーランチのオーダー情報と配達の集約システムにより、「Minnow Pod」を設置せずとも成立します。
例えば、自社ビルをもち複数社員がオーダーしたメニューを受け取る担当者がいる会社や病院、物流施設などの大型施設などにも弊社デリバリースタッフがお届けしていきます。
このように「Minnow」では、ワークプレイスの環境に応じて「Minnow Pod」設置の必要性の有無を決定していきます。これにより、決してハードインフラ必須のビジネスにしないことで、導入企業数拡大や売上拡大に寄与させたいと考えています。
売れ行きのいい商品情報を蓄積し、飲食店コンサルやフードロス削減支援にデータ活用
「Minnow」のビジネス的な魅力は、独自のビジネスモデルを構築しているがゆえ幾つもの収益モデルを作り出していける点です。
例えば、全国に代理店を募り弊社がオペレーションに特化するフランチャイズ制度の確立や、IoTフードロッカー「Minnow Pod」の外販等です。
さらに、飲食店やデパートでどうしても余ってしまう商品を「Minnow」プラットフォーム上に出品して安く提供したり、売れ行き好調な商品データの蓄積を通じてフードロス削減や飲食店支援等にも展開していきます。
また、将来的に自動運転技術の進化に応じて、IoTフードロッカーにタイヤをつけた「街中を走り回るレストラン」を実現していきたいと考えています。様々なレストランの豊富なメニューを自動走行するIoTフードロッカーからピックアップするといった新たなデリバリー体験の提供を目指していきます。
マイルストーン：バイアウトは2024年を予定し、売上高約7.3億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
当初、ランチ1回転（例えば、11:30受け取り）から始めたサービスに、提供先（例えば、接客業・病院などシフトでランチをとる職場）によっては、複数回転の受け取り時間枠を追加して行きます。さらには、並ばないと買えないパン屋やお菓子などの朝食・デザート需要、デパ地下弁当などをワークプレイスでピックアップして自宅に持って帰る、いわば買い物代行的なサービスも提供して行きます。
オーダー情報（各店舗ごとの売出し数・購入数、売れ筋・死に筋、売り切れるまでの時間など）が蓄積されるにつれて、データを基にした飲食店へのコンサルティングや商品開発支援サービスを提供します。ユーザー属性を細かく把握することで、こうしたサービスの精度をより向上させることが可能になります。フードロス対応、新商品のテストマーケ、試供品ビジネスなどにも応用して行きます。
フランチャイズ化やハードウェア/ビジネスモデルの外販によって、さらにサービス提供先を増やします。提供先数の増加に伴い、チラシや（IoTフードロッカーの場合は）動画を使った広告ビジネスのオープン・プラットフォームとしてサービス展開を図ります。また、IoTフードロッカーを、各社デリバリーサービスの受け入れ先として開放することで、社会全体のデリバリー効率を向上させることを目指します。
IoTフードロッカーにタイヤをつけて、モビリティ領域へと進出することを計画しています。自動運転の技術革新に伴って、さまざまなレストランやフードトラックの豊富なジャンル・メニューをスマホで簡単にオーダーし、”自動運転車からピックアップ”するという新しいフードデリバリーを実現したいと考えています。これによって、高齢化社会の"買い物難民"問題の解決にも貢献して行きたいと思います。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2024年までに、Minnow Pod事業のサービス提供先数156件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
都心のワークプレイスを開拓した30年もの法人営業力
代表の池田は、組織行動科学系コンサルティング会社等での経験を通じて外食産業の業績改善や事業再生のノウハウを有しています。またメンターには、日本を代表する作詞家、音楽プロデューサーの売野氏や、元ソニーの執行役藤田氏が参画しています。
チーム
神戸大学大学院経営学研究科修了
組織行動科学系コンサルティング会社での事業再生や業績改善のコンサルタント、複数の外資系戦略系コンサルティング会社のパートナー、シックスシグマの方法論で企業の変革を支援するコンサルティング会社の創業、国内系戦略コンサルティング会社ディレクター、顧客企業の社外役員の経験を経て、デリバリーと外食産業の革新、ラスト・ワンマイル問題の解決のために、2020年2月、ミノージャパンを創業
主に、ハイテク・電機、自動車、建設・不動産、加工食品・水産、文房具、外食産業の事業戦略や業績改善、事業再生や再生企業の経営執行に関する支援を30年以上行なってきた
【手掛けたプロジェクトのマスコミ掲載事例】
読売テレビ系列『大阪ほんわかテレビ』～“常識をブッ飛ばせ！”
日経流通新聞『個性ありすぎ！』 『競争と協力促す仕掛け』
日経情報ストラテジー『スピード重視の業務改革で全製品の納期を３分の１へ』
日経ビジネス『社員が１週間の仕事「公約」 自由度残しつつ開発効率化』
日経ビジネス『全社的運動で効率化図る 変化厭わぬ組織に“変貌”』等、多数
ハノイ大学卒業。日本語学科を専攻し、大阪で１年間交換留学
卒業後、日系メーカーにて国際協力機構（JICA）委託実証事業に携わり、法人営業、海外OEM事業、フランチャイズ事業を管理・運営
ソフトバンク・グループとの合同会社にて、IoT新規事業の法人営業、業務代行、システム導入や売上改善のコンサルティングを行ない、オペレーション業務、カスターサービス事業の業務改革（BPR）、外注先管理プロジェクトのマネジメントなどを歴任
「一期一会」をモットーに、自社IoTプラットフォームを使ってくださるパートナー飲食店様、デリバリーを担っていただく皆様、そしてユーザー様のハッピー（三方良し）を実現するべく、ミノージャパン（株）にジョインし、現在に至る
創業のきっかけ
破壊されつつあるレストラン・ビジネス
フードデリバリー業界は、コロナウィルスの影響があり、大きく躍進しているように思われるかもしれません。
しかしながら、ほとんどのオフィス・ワーカーは（たとえ"ランチ難民化"することがあっても）配達費用が高くつくデリバリーをランチには利用していません。
また、従前のフードデリバリーサービスは、散発的なオーダーやピークタイムへのオーダーの集中を避けることができません。飲食店は、デリバリー対応によって、料理の制作や配達コストで多大な負荷をかけられています。
一部のチェーン店を除いては、飲食店が負担するデリバリー関連費用が粗利の約半分にもなるケースが多く、レストラン・ビジネスは、デリバリーへの対応によって、破壊される寸前にあるといえます。
これらの問題を解決するには、オーダーの集約と効率的な配送という２つの要素が必要になります。
弊社独自の超効率的なデリバリーの仕組み（特許申請中）が拡がれば、オーダーはオフピークに集約され、デリバリーはサービス提供先ごとに20〜40個ずつまとめて行なわれるようになります。
こうしてデリバリーと飲食店の生産性を飛躍的に向上させることで、配達コスト自体を下げることができ、飲食店のデリバリー対応にかかる手数料は従前のデリバリー業態の半分以下とすることも可能です。
弊社のサービスが至るところに提供されるようになれば、都会のデリバリーと食の環境は劇的に改善すると考えています。
弊社は、効率的なデリバリーの仕組みを提供することで、飲食店やフードトラックの事業拡大の一助となりたいと思っています。
また、一生懸命働く人々に、ランチにかける時間を取り戻してほしいと思っています。一生懸命働く人々のお昼休みが、飲食店やコンビニ、エレベーターに並ぶことで終わるのではなく、パワーを充填するような時間であってほしいと思っています。
メンターからの評価
池田さんとは10数年前にある企業の業績改善プロジェクトで知り合いました。昨年、ミノージャパンの取り組みについて知り、応援しています。
以前から日本の経済を支えているビジネスマンの方々に対して常に尊敬の念を抱いてきました。
自分の住まいがビジネス街に隣接していて、彼ら彼女たちの日々の様子を目にする機会も多いのですが、毎日毎日大変な中での活力となるべきランチが、逆に彼らの負担となってしまっていることをとても残念に（というか、理不尽に）思っていました。
短い昼休みにランチを食べるためにビルのエレベーターで待たされ、また、コンビニやレストランで長蛇の列に並ばされる、しかもそれでいて自分が食べたいものを食べられるかというとそうではなく、時間に間に合う範囲で食べられているものを食べているだけ。
ゆとりがないだけではなく、昼の仕事を頑張る活力にはなり得ないだろうと想像していました。
ミノージャパンのフードロッカーを活用したデリバリーシステムを活用すれば、多数のメニューから今日食べたいものを選ぶことができ、それでいて『待つストレス』もない。
スタイリッシュで素晴らしい取り組みだと感じました。
ぜひこの取り組みを日本全国に広げていただき、忙しいビジネスマンに活力を提供していってもらいたいと思います。
Minnow Pod が設置されたオフィスでは、テナント企業や働く人たちの満足度が飛躍的に向上することが期待できると思います。コロナ禍でリモートワークがどんなに進んでも、全てがリモートで解決するわけではありません。
Minnowのサービスは先進的なフードテックというイメージだけでなく、コンタクトレス・デリバリーによって、密を少しでも回避し社員や仕事に関わる人たちの安全性も高めることができる他に類を見ない取り組みと確信しています。
池田さんとはソニーの役員へのマネジメント・サポートをお願いしたことから足掛け8年の付き合いです。異色のコンサルタントが情熱を傾ける試みに大いに期待しています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
● オフィス空間の成長ストーリーを描き実現する、株式会社フォーバル・リアルストレート様のコラム第50回
● フリーマガジン、メトロミニッツ［Metro min.］2020年12月号で弊社のサービスが取り上げられました
● 横浜 “発・初” イノベーションプログラム【相鉄✖️高島屋アクセラレーションプログラム】第4期に採択
● ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕の第3次に採択、交付決定
● MINATO MIRAI 21 Activation Program 第二期に採択
● メディアラボラトリーのウェブメディア『THE VISION』
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プロジェクトにかける思い
三方良しのフードデリバリーを実現したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
飲食店がテイクアウトやデリバリーを行なうのは、少しでもキャッシュを得て、少しでも「出血」を食い止めるためです。
しかし今、デリバリーはいくらやっても飲食店が儲かることはありません。既存のデリバリー業が飲食店売上高の38％以上を手数料として持っていってしまうからです（gooニュース等から引用）。
One to Oneのデリバリーを続ける以上、ここから抜け出す道はありません。
弊社は唯一のチェンジ・メーカーです。38％ある今の手数料が25％や20％にまで下がれば、飲食店側にも利益が出ます。弊社の仕組みでは手数料は15%でも成り立つのです。
デリバリーの仕組みを変えるだけで、エンドユーザーには競合サービス以上の豊富なメニューを妥当なデリバリー費用でお届けできるのみならず、人口減少のなかデリバリーを担う人々にも固定時間・固定報酬・固定ルートで安心して仕事をしていただくことが可能になると考えています。
新しいフードデリバリーで三方良し（飲食店、デリバリーを担う人、働く人々）を実現するために、皆様のお力をお貸しください。何卒よろしくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
ミノージャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号資本金： 5,000,000円（2021年1月8日現在） 発行済株式総数： 6,000株（2021年1月8日現在） 発行可能株式総数： 60,000株 設立日： 2020年2月7日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 池田保
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発行者における株主管理に関する事項
ミノージャパン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-9321-3699
メールアドレス：tats.ikeda@minnow.jp
企業のリスク等
ミノージャパン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はミノージャパン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の設立時貸借対照表（2020年2月7日）における純資産は、5,000千円となっています。また、直近試算表（2020年11月30日）における純資産は、△3,642千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表（2020年11月30日）における売上は61千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年2月7日であり、第1期（2020年12月31日）は税務申告の準備中で、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を630万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年5月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年5月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役池田保氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者代表取締役の池田保氏は、エグザゴン・ストラテジック・パートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、同氏は同社の株式を100%保有しています。当該状況について、必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を流用しない旨の経営者確認書を入手しております。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。