クリックして目次を表示
こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
DaaS

クラウド上の仮想デスクトップによりニューノーマルの働き方を加速する!DaaSベンチャー「ドコデモ」

クラウド上の仮想デスクトップによりニューノーマルの働き方を加速する!DaaSベンチャー「ドコデモ」
募集終了
ドコデモ株式会社
投資家 156人
投資家 156人
調達金額 21,330,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,030,000円
VC投資実績 あり
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約409億円/年[2023年国内DaaS予測市場規模(出典:ITR)] / 同社HP:https://www.docodesk.jp

プロジェクト概要

弊社の「どこでもデスクトップ」は、クラウド上にある仮想デスクトップをブラウザから操作できるDaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化)サービスです。

ブラウザとインターネットがあればどこからでも利用できるため、リモートワークに適しています。


データ処理はクラウド上で行われ、データをローカルに保存することはできないので、外部スタッフに業務を委託する場合でも情報漏洩などの心配がありません。また、ブラウザがあれば使用するマシンのOSやスペックを問わず、いつでもどこでも利用できます。企業の急な人員増でも即時に作業環境を用意することができます。


2019年10月にサービスを開始し、現在22社が利用中です。累計稼働時間は3万時間を突破しました。また、新型コロナウイルスの影響で、多くの人がリモートワークの必要性を認識するようになり、弊社への問い合わせも、昨年3月頃から急激に増えています。

そして、現在もコロナ禍の影響は長期化し、恒久的にテレワークを行うための効率的な仕組みを社会全体で考えなければならない時期がやってきており、「どこでもデスクトップ」の市場シェア獲得にも大きな追い風が吹いています。


「どこでもデスクトップ」は簡易的な作業から映像制作やCADなどハードな用途でも操作可能なサービスです。場所や時間や雇用形態にとらわれない働き方が増えてきた昨今、副業などを皮切りに弊社のサービスはますます必要とされてきていると感じています。

今後、個人をエンパワーメントするサービスとして発展させ、副業やアルバイトなどの活用手段であるリモートワークの一般化の波を捉えながら、社会インフラとして企業や個人の生産性の最大化に貢献していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

リモートワーク推進により「企業の労働インフラ整備の負担」が発生。うまく導入が進まず、人材活用における機会損失も発生

今や「リモートワーク」という言葉は世間一般に広く浸透しました。元々働き方の多様化により注目を集めていたところに、新型コロナウイルスによる影響がさらに拍車をかけました。そして、フリーランスや副業の外部人材など、柔軟な働き方を受け入れる企業も増えてきました。


しかし、働き方や場所の選択肢が広がると、企業の「労働インフラ整備の負担」も増加します。個々人ごとにPCの準備や設定をしたり、リモートワークを実施するには、セキュリティ面やオペレーションも考慮しなくてはなりません。


この様な企業側の負担もあり、実際には、ITエンジニアや経理、総務などの多くの正社員を抱える大企業にはリモートワークが進んでいるものの、資本金5,000万~1億円の中小企業では「手間」や「コスト」「セキュリティ」などの課題から、導入率が15.9%にとどまっています。

また、中小企業は国内企業の99%以上を占めており、これらの企業がリモートワークを導入できていないことは、企業だけでなく、働く側にとっても大きな機会損失が生まれていると考えています。


しかし、これらの企業がリモートワークを活用していくことで様々な社会課題の解決につながると考えています。例えば、地方にいる優秀な人材の活躍機会が創出されたり、また、介護離職や出産・育児によるキャリア中断がなくなるといったことです。

そのために、企業が抱えるリモートワーク導入上での課題を解決することで、これら個人の生産性も最大化できる様な仕組みを日本全体に構築していきたいと考えています。


どの様に解決に導くのか

ブラウザ上でクラウドの仮想デスクトップを操作できるDaaSサービス「どこでもデスクトップ」

弊社の「どこでもデスクトップ」は、クラウド上に用意した仮想のデスクトップを、ネットワークとブラウザを介して利用できるサービスです。DaaS(Desktop as a Service:デスクトップ仮想化)とも呼ばれます。

ブラウザ上からIDとパスワードを入力してログインすると、画面上に仮想デスクトップが表示されます。仮想デスクトップは、手元の端末を使うのと同じように操作できます。ブラウザさえ動けば端末のマシンのOSやスペックは問いませんし、マウスとキーボードがあればスマートフォンやタブレットからも操作が可能です。

▲クリックすると、実際の操作画面を動画でご覧いただけます。

経理ソフトなどの業務用ソフトを仮想デスクトップにインストールし、どこからでも会社にあるPCを操作するのと同じように仕事ができます。手元のマシンには画面が表示されるだけで、実際のデータの処理はクラウド上で行われます。ローカルにデータを残さず、任意に保存することもできないので、情報持ち出しの心配がないセキュアな環境です。


仮想デスクトップのスペックは「エントリー」からGPU(Graphics Processing Unit:画像処理演算装置)搭載の「クリエイティブ」まで3段階に分かれており、簡単な事務作業から動画のエンコードやCADなどマシンに負担がかかる作業まで、幅広く利用できます。


バーチャルマシンを管理画面上で1台〜複数台まで即時追加可能

仮想デスクトップは本物のPCと違い、管理画面から即時に新しいマシンを用意できます。1台から利用でき、100台、200台といった様に数百台単位でも追加が可能です。

また、業務に必要な各種ソフトをインストール済みの仮想デスクトップをテンプレートにして新たな仮想デスクトップを追加することもできるので、人の入れ替わりがあるたびに設定やインストール作業をやり直す必要がありません。


管理画面ではマシン追加の他、ユーザー管理やマシンの設定、概算料金の確認などが行えます。全ての仮想マシンを管理画面で一元管理できるので、個々の実端末を管理する手間やコストを削減できます。各マシンの利用時間や最終起動日時も確認でき、労務管理に応用することも可能です。


どの様にビジネスを実現するか

1台から低料金で利用でき、企業のニーズに合わせたカスタマイズも可能

「どこでもデスクトップ」は初期費用なしで導入でき、「時間課金プラン(100円~/1h)」と「月額利用プラン(10,000円~/月)」の2種類の料金プランを用意しています。1台から利用可能なので、最低1時間100円+マシン保有料金(1,200円/月)から導入できます。

中小企業のリモートワークにおける課題解決を目標としているので、初期費用なし、できるだけ低料金にこだわりました。また、多種多様なオプションも用意しており、企業に必要な機能を付け加えることが可能です。


そして、リモートワークや仮想デスクトップの利用に不慣れな企業には、必要なツールやソリューションの選定・導入支援も行っています。各企業の業種や環境に応じて、リモートワークを行うのに便利なツールや、セキュリティや勤怠管理のための施策を提案します。


これまでリモートワークになじみのなかった層をターゲットとしているので、できるだけ抵抗なく導入してもらえるよう、きめ細かなサポートに努めています。

既存サービスがカバーできていない領域にサービスを特化させ、競合優位性を構築

これまでのDaaSやVDIサービス(Virtual Desktop Infrastructure:デスクトップ仮想化)は大企業をターゲットとしており、正社員による利用が主な活用シーンです。そのため、初期費用や最低利用台数の制限があったり、専門のエンジニアやSIer(System Integrator:エスアイヤー、システム開発や運用などを請け負う企業)やベンダーが入って管理したりする必要がありました。

結果、手探りで試行錯誤しながら導入しようとするリモートワークに、多額の初期費用をかけ、さらに、少人数かつ人の入れ替わりが多い中小企業での利用には適していませんでした。


そこで、「どこでもデスクトップ」がターゲットとするのは、「中小企業」が「在宅ワーカー・フリーランスなどの外部人材」に業務を委託するような利用シーンです。この領域のニーズに柔軟にカバーできるサービスやソリューションは存在しないと考えています。

そのため、弊社サービスはリモートワークに必要な機能だけに特化して開発を行なったり、サービス運用のオペレーションに対するコストを抑えることで、「初期費用無料」「1時間100円〜利用可能」「直感的な操作性」といったサービスクオリティを実現しています。


士業をメインに導入を進め、彼らが持つ中小企業ネットワークを活用し横展開で導入を拡げる

現在、サービス導入の開拓で一番注力しているのが、社労士や税理士などの士業事務所の獲得です。

彼らは記帳代行や事務業務に在宅ワーカーを活用する機会が多く、顧客の機密情報を扱うのでセキュリティが求められる環境でもあります。そこで、「どこでもデスクトップ」を活用し、仮想上で作業をしてもらえば、データをローカルに保存することはできないので、私物のPCで会計ソフトを使ってもらうよりも安全です。

また、クラウド系の会計サービスよりローカル系の会計ソフトが一般的に使われているため、「どこでもデスクトップ」の機能を使い、会計ソフトをインストールしたマシンを活用できることも導入のポイントだと考えています。


そして、士業の方々のクライアントは中小企業が多く、彼らのネットワークを活用できれば、中小企業に展開できると考えています。また、社労士は労務管理や働き方の設計を扱うこともあるため、もし社労士の事務所で導入して気に入ってもらえれば、テレワークに課題を抱える顧客企業への紹介につながる可能性もあります。

現在、士業に強い営業会社と組んでテストマーケティングを行っており、その後は代理店販売を通じて一気に販売を進める計画です。



今後のビジネスの進め方

使える機能を拡充し、さらに幅広い利用シーンに対応。特に、工数管理に使いやすいログ取得機能開発に注力

「どこでもデスクトップ」は、機能を随時開発していますが、今後もリモートワークに必要な機能を順次実装していきます。

その中で優先的に開発を進めたいのが「ログ取り」の機能です。リモートワークで課題になるのが工数管理です。同じオフィスにいるわけではないので、企業側がユーザーの働き具合が見えにくいといった課題があるためです。

そのため、「利用時間の正確なログ」「キーボード・マウスの入力量」「利用中の画面キャプチャー」の取得機能を組み込み、IT知識があまりなくても分かりやすく管理できる仕組みを今年6月を目途にリリース予定です。これにより、工数管理や給与計算、過労働防止にまで応用していただけると考えています。


自社データセンターを設けることで、さらなる「クラウドコンピューティングの大衆化」を目指す

個人の生産性の最大化には、必要となるコンピュータリソースが必要になります。我々は当サービスをさらに拡大することで「クラウドコンピューティングの大衆化」を実現できると考えています。

誰でもどこで生まれようが、年齢がいくつだろうがPC一つあれば仕事は可能な時代ですが、映像や画像制作では高性能なPCが必須になってきます。その高性能PCを買わなくてもクラウドのリソースを活用してもっと多くの人が活躍できる社会を目指しています。

その為に自社でサービスの効率化を図り、さらなるコストカットが必須です。そのため、導入件数が増えて足元を固めた後は、データセンターを自社で設けることでさらなるコストカットを実現し、原価を下げられると考えています。

それにより、さらに幅広いお客様がサービス名の「どこでも」の通り、どこにいても就業の機会が得られる世の中を創ることができると考えています。


マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約24.6億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2021年:工数管理機能本格リリース

在宅ワーカー活用時の企業の課題である、作業時間や生産性を計測できる機能を追加する予定です。これにより、在宅ワーカー活用時の工数管理が自動でできる様になります。取得予定データとして作業時間、マウスキーボードの入力数、スクリーンショットを想定しています。

2021年:他社の会計システムと連動

工数管理機能の作業データをそのまま給料計算できるように、クラウド系会計システムとシームレスに連動できるようにする機能の開発を計画しています。

2027年:データセンターを自社リソースで設置

自社データセンターのリソースを確保することを計画しています。データデンターの建物は建築するのではなく、借りることを計画しており、自社にてデータセンターを構築することで、さらなる事業成長に繋げたいと考えています。

2027年:どこでもデスクトップ 個人版のリリース

もっと多くの人に気軽に使ってもらいたいため、個人向けにもクラウドサービスとして展開していくことを目指します。GPUマシンなど映像制作や画像制作に使えるマシンも拡充していきたいと考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに、約3.5万台の契約獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

優秀な技術開発チームと士業に強い販路を持つチームが集結

弊社は2017年にAI開発ベンチャーの技術者が集結して起業しています。それだけに、技術開発面においては申し分のないチームだと自負しています。

それに加えて、弊社がサービス展開を加速させて行く上で重要な、士業との繋がりを多く持つメンバーもいます。これにより、販売力を強化していくことに繋げたいと考えています。

チーム

代表取締役
柘植 信英

1992年6月14日生まれ(実家は400年程度続くお寺)

2017年 拓殖大学院修了

大学院時代は先進国の問題を研究テーマとし、その傍らITベンチャーでインターンとして活動

2017年4月 大学院修士取得後、地域間の就労格差をなくす為にITベンチャーのメンバーと現在の事業を創業

現在は弊社代表として、ビジネスサイドのフロント及び外部交渉に従事

CTO
田中 祐樹

2016年 東京大学工学部物理工学科卒

量子コンピュータの基礎研究を行うAI開発のベンチャー企業に勤務

ゲームの強化学習、ビッグデータの解析などの大手企業案件もこなす

2017年8月 弊社にジョインし、サーバサイドのマネージメントや開発、デスクトップ環境構築等、主にクラウド側を担当

C系言語、Python、JavaScriptなどが利用可能

バックエンドエンジニア
佐藤 将道

2011年 横川電工にアーキテクトメンバーとして入社

2018年~2019年 フリーランスで活動

2019年7月 弊社にジョインし、UI/UX、サーバーサイド開発を担当

Node.Js、Python、PHP7、などが利用可能


フルスタックエンジニア
Nathanael Black

セールスフォースの元シニアテックメンバー

シリコンバレーのスタートアップ企業で、フルスタックエンジニアとしてスマホアプリをクライアントサイド〜サーバサイドの開発を担当

2020年1月 弊社にジョインし、サーバサイドの実装を主に担当

C系言語、Java、JavaScript、Python、Swiftなどが利用可能

事業戦略アドバイザー
城之内 楊

2013年 株式会社アックスコンサルティング 新卒入社

2014年 歴代年間個人1位の売上記録更新。同時に司法書士向けの新サービス・新マーケティング開拓を行う

2015年 歴代最速で主任へ昇格し、同時に社会保険労務士向けの新サービス・新マーケティング開拓を行う

2016年 歴代最速で課長(東京営業所長)へ昇進し歴代年間部門1位の売上記録更新。同時に税理士事務所向けの新サービスを企画・ローンチ

2017年 歴代最速最年少執行役員へ昇格し、同時に弁護士事務所向けの新サービス・新マーケティング開拓を行う。入社以来、売上、新マーケティング開拓から新商品企画・販売並びに、部下の教育に励み、若手の登竜門といわれる「最優秀新人賞」を5名以上輩出する

総訪問士業事務所合計5,000社以上、過去サポート事務所総数800社以上

2020年 弊社事業戦略アドバイザー就任

創業のきっかけ

世の中の悲しいことをなくしたいと思ったから


私が本格的に起業しようと思ったのは大学院卒業時に就職活動していた時でした。

その当時、クラウドワークスやランサーズなど地方の働き方が活発になってきた時代でした。その流れが今後、もっと大衆化していき、今でいう副業や在宅ワーカーなどの流れがもっと来ると考えており、個人向けの現在のどこでもデスクトップを開発したのが最初です。


なぜ、就職せずに今の事業を行っているのかといいますと、私の原体験が関係しています。

私は地方のお寺に生まれ、育ちました。ただ、それが本当に幸せかどうかというとわかりません。父親の口癖は「お前はお寺に生まれたからお寺を継ぐ運命だからほかはあきらめろ」や「地域のために仕方ない」などよく言っていました。母は地元の人ではなかったため友人もおらず、今みたいにSNSなどがない時代に孤独で、お寺の為と本人の意にそぐわないことをやらされて、よく喧嘩する姿を見ていました。

小学生ながら私は「人って選択肢や可能性がないとおかしくなっていくんだな」と思い、疑問を持ちながら過ごしてきました。


その問題を解決したくいろいろ思い過ごしてきっかけとなったのが大学院です。

大学院時代たまたま入ったAI系のITベンチャーでいろいろ見させていただいて「ITっていろいろ可能性があって面白い!」と感じました。そこでいろいろ勉強して就職活動時に、IT系でいろいろ企業を見ていましたが、自分の理想とする会社が見つかりませんでした。

そこで、お世話になったAI系のITベンチャーにいたエンジニアを巻き込んで自分の理想とする社会を目指して起業しました。

株主・メンターからの評価

株式会社StartPoint 代表取締役
小原 聖誉

私がドコデモに出資させていただいてから2年が経ちます。

その間に残念なことにコロナが発生しました。ビジネス活動においても変革が強いられ、対面よりもウェブ会議が多くなり、社内でもリモートワークでできるものはそれで済まそうということになりました。これらの課題はありつつもこの"働き方のDX"の流れは不可逆なように見えます。

上場銘柄として"テレワーク関連銘柄"という名詞も出現しています。

ドコデモはこの2年間、"リモートワークを手軽に・安全に実現するソリューション"としてプロダクト開発に磨きをかけて参りました。

次は顧客への展開強化として、士業のみなさまの痛みの解決をまず行い、徐々に染み出し、着実にシェアを獲得していくことを期待しています。

通常のテレワーク関連銘柄は大企業を中心に展開するソリューションのように見えますが、ドコデモは中小企業・スタートアップへテレワークの民主化を進めていくところが面白いところです。

その先にグローバル展開もしやすいテクノロジーでもあり、楽しみにしております。

initium株式会社 代表取締役
三國 慎

ドコデモに出資させて頂いております。

創業者の柘植さんが、ITの力で人々の働く可能性を最大限引き出すべくリモートワークに着目して始められたサービスです。

ドコデモデスクトップを利用することで全ての企業が安全なリモートワーク環境を整備でき、リモートワークという働き方が増加するという未来を描いておられます。そんな中、昨年は全世界的なコロナ禍による生活様式、ワークスタイルの変化が起きました。当初よりリモートワークに着目していたドコデモのサービスが、コロナの影響で更に注目を浴びております。

2021年も引き続き世界はコロナとの戦いが継続していきます。今後益々必要に迫られるリモートワークに対して、安全な環境を安価でスピーディーに構築できる「どこでもデスクトップ」の成長が期待できます。

SUNDRED株式会社 代表取締役
留目 真伸

オープンイノベーションによる新しい価値創造の仕組みが一般化し、ダイバーシティ&インクルージョンが全ての職場において求められていく中、はたらき方の多様性が加速していくことには疑いの余地は無いでしょう。

全ての企業で副業・兼業人材やフリーランスの積極的な活用が行われたり、自社の社員が様々なプロジェクトに参画していくことが想定されます。新しい時代の新しいはたらき方に適した「どこでもデスクトップ」のようなサービスには大きな可能性があると考えます。

富士通株式会社 シニアエバンジェリスト
松本 国一

2016年から国主導で進められている働き方改革、また、2020年世界を大きく変えた新型コロナウイルスによる危機対策として注目される「テレワーク」ですが、IT投資の高さや高度なスキルを求められる使い勝手、専門の管理者の設置、セキュリティポリシーの検討など様々な課題があり、在宅勤務や出先勤務になかなか繋がっていないのが現状です。

「どこでもデスクトップ」なら、クラウドサービス、ブラウザ型のため、初期コストを抑えつつ、利用者が新たなIT能力を身につける必要もなく、専任のセキュリティ管理者を置くこともなく導入できる非常に期待の高いソリューションだと考えます。

今後は、オフィスと変わらない環境やどこでも使える様にするためのモバイルデバイス対応などにより、国、状況、会社、利用者に関係なくテレワークが実現できるキラーソリューションになるでしょう。

青木健一公認会計士・税理士事務所 代表社員
青木 健一

「どこでもデスクトップ」を活用させていただいております。

当社では、記帳経理・給与計算工場を30名体制で構築しており、コロナに合わせてリモートのパートも採用しております。

そこで主婦の要望もあり、在宅時にセキュリティ対策と主婦の入力工数管理をしたいと思い、導入しました。

今は「どこでもデスクトップ」のコピー機能がお気に入りで、パートの採用でPC別に弥生会計の初期設定で時間がかかっておりましたが、それをコピー機能で1クリックで済むのはうれしいです。

機能追加も定期的にあるので今後のパート活用でどんどん活用していきたいです。

株式会社アックスコンサルティング 執行役員
城之内 楊

弊社は、全国の士業事務所の最大手コンサルティングファームで、「どこでもデスクトップ」の商品を士業事務所へ勧めております(ユーザー全国5,800社、創業33年で総取引事務所数は3万事務所を超える)。

弊社は全国の税理士・社労士・弁護士・司法書士に対して製販分離・生産性向上のコンサルティングを行っていますが、その際に雇用調整助成金の申請手続き、給与計算、記帳代行、振込代行、請求書発行といった作業を在宅パート活用による、リモートワークをやりたいが、セキュリティ対策や会計ソフト等の初期設定による時間ロス、また、在宅時の従業員の工数管理が難しく、悩んでいる事務所が多数おります。

税理士事務所の一般的な業務フローとして、資料回収~伝票入力~チェック~試算表完成~訪問もしくはリモート監査といった工程があります。

また、業務でもっとも重要かつ遅れやミスを許されないのが伝票入力とチェックです。

この入力とチェック業務を在宅で実現できるのが「どこでもデスクトップ」だと確信しております。


※リモート監査の際は、弊社ではベルフェイスを士業事務所へ推奨しており、多くの士業事務所に導入いただきました(過去実績1,200社以上)。

※クラウド会計ソフトは、弊社ではマネーフォワードを士業事務所へ推奨しており、多くの士業事務所に導入いただきました(過去1,000社以上)。


コロナによって多くの企業のキャッシュフローをいかに早く可視化し、対策をしていくかが、士業事務所の役割でありそのサポートツールとして「どこでもデスクトップ」は市場に必要なツールだと思います。

また士業事務所が有効活用すれば、その先の顧問先(一般企業)へのリリースも期待できるので、「どこでもデスクトップ」の将来が楽しみです。

株主構成

弊社は、VC、エンジェル投資家より出資を受けています(下記、一部抜粋)。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディアに掲載されています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

一緒に社会の機会の平等を目指していきませんか?

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

我々はただサービスを開発するのではなく、「働くインフラ」を目指して開発しております。

そして、我々のサービスを通じて多くの人々の就労の機会を増やす事により、個人の可能性を発揮できる社会をめざして動いております。

その中での通過点にIPOがございます。IPOを通じてさらなるインフラの構築を行うことにより、社会の機会の不平等などが解決していくと考えております。

我々の理念などに共感していただき、チャレンジを応援して頂けたらと考えております。

何卒よろしくお願いします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ドコデモ株式会社
    東京都品川区北品川一丁目9番7号トップルーム品川1015号
    資本金: 41,199,776円(2020年12月25日現在)
    発行済株式総数: 124,812株(2020年12月25日現在)
    発行可能株式総数: 10,012,500株
    設立日: 2017年4月4日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 柘植信英
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
    ドコデモ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-5962-0202
    メールアドレス:nobuhide.tsuge@docodemo-office.com

企業のリスク等

ドコデモ株式会社第1回fundinno型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はドコデモ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は36,640千円となっています。また、直近試算表(2020年12月31日)における純資産は7,448千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は841千円で営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年12月31日)における売上は2,191千円で営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2017年4月4日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役柘植信英氏の働きに依存している面があり、柘植信英氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. 2020年12月31日時点において、役員より借入金が合計6,736千円存在しております。今回の調達資金を、当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は4,620株であり、発行済株式総数124,812株の約3.7%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  20. 発行者はA種種類株式を12,500株発行しています。当該A種種類株式に設定されている条項は下記の通りです。
    ・優先的な配当・残余財産分配請求権が設定されています。
    ・普通株式を対価とした取得請求権が設定されています。なおその際の転換価額は、取得価格若しくはダウンラウンドでの調達が行われた際には調整された価額となります。
    ・株式公開を条件とした、普通株式を対価とする取得条項が設定されています。
    ・A種種類株主総会において取締役1名の選任権が設定されています。
    ・一部事項の決定につき、A種種類株主総会による決議が必要となります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 21,330,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,030,000円