不動産オーナーの賃貸管理をスマホひとつで完結！自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan」
募集終了
タイプA
プロジェクト概要
弊社は、不動産オーナー（以下、大家さん）がスマホで簡単に賃貸管理を行えるツール「raQkan（ラクカン）」を開発しました。「raQkan」は、大家さんの賃貸管理を丸投げできる、いわゆる『オンライン賃貸管理会社』です。
土地や建物(Property)の活用に、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの最新技術を用いることを、「Prop-Tech(プロップテック)」といいます。弊社は、不動産業界の中でも最もDX化(デジタルトランスフォーメーション化)が遅れているといわれる賃貸管理業務の課題をこの「Prop-Tech」で解決したいと考えています。
賃貸物件のオーナーとなる自主管理の大家さんが行う賃貸管理業務は多岐にわたり膨大です。そのため、賃貸管理会社などに業務を委託して物件を管理する大家さんも多いのですが、賃貸管理会社もまた、多くの業務を掛け持ちしていることから、未だ作業の効率化が進んでいません。
弊社は、これらの課題を「raQkan」の提供によって解決します。メッセージアプリの「LINE」を活用することで、賃貸管理業務の自動化を可能にしたのです。
大家さんは、「raQkan」から送られてくる案件提案や、確認事項、承認依頼事項などに対し“YES”または“NO”で返答するだけで賃貸管理が行えるようになるのです。「raQkan」は、2021年4月末にローンチし、現在多くの大家さんからお問い合わせをいただいています。
「raQkan」は、大家さんだけでなく、膨大な業務を抱える従来の賃貸管理会社でも利用できるツールです。
また、「raQkan」には、大家さん、物件情報、入居者、空き家情報などの詳細なデータが日々蓄積されていきます。今後は、このビッグデータを活用し、広告やスペースシェアにも応用したプラットフォーマーとしてのビジネスも展開する計画です。
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何を解決するためのビジネスか
アナログ作業依存が根強く、DX化が遅れている不動産業界。煩雑な賃貸管理業務を安心して丸投げできるような自主管理ツールがない
不動産業界では、内見や入居などに関しては一部DX化が進んではいるものの、賃貸管理業務に関してはほとんどDX化が進んでいません。
大家さんや賃貸管理会社の業務量は、多岐にわたり、膨大です。入居者募集、クレーム対応、契約更新手続き、退居後の修繕、設備の入れ替えなどに都度対応する必要があります。そのため、自主管理を行う大家さんにとって賃貸管理業務は、かなりの時間と手間がかかる業務なのです。
また、管理を賃貸管理会社に委託しても、なかなか効率化に繋がらない場合もあります。これは、賃貸管理会社も人の手による直接的作業になることから、どうしても工数の増加や緊急性の高い業務の優先的作業など、時間を費やす業務がどんどん積み重なってしまうからです。
対応が必要な業務が膨大であるにも関わらず、コミュニケーションは電話、メール、FAXで対応するケースが未だ多く、効率化や簡素化も思うように進んでいません。
賃貸管理をクラウド上で行えるような便利ツールも近年登場してきていますが、賃貸管理は関わる業務も業者も多いため、単体で管理が完結するサービスはいまだ少ないのが現状です。
このように、膨大な賃貸管理業務を安心してワンストップで管理できるような自主管理ツールが、なかなか創られないのが不動産業界の大きな課題だと考えています。
どの様に解決に導くのか
スマホでらくらく賃貸管理「raQkan」で賃貸管理業務をDX化！大家さんはLINEで依頼や承認作業を行うだけで自主管理が可能に
弊社は、スマホで賃貸管理が簡単にできるツール「raQkan」を開発しました。「raQkan」では、大家さんによる物件の自主管理が「LINE」を活用するだけで、賃貸管理業務を丸投げできます。
例えば、居住者が賃貸に関する要望を出す際、居住者は直接「LINE」上で要望を発信するだけで、「raQkan」のシステムが自動で大家さんに代わり、仲介業者や工事業者に「LINE」を通じて依頼が伝わる仕組みになっており、大家さんはその状況を把握するだけで済むようになるのです。
また、修繕工事などを行う際は、管理会社を間に通さないため、マージンを取られる心配もありません。
居住者の要望だけでなく、空室の管理、新規入居者の募集、入退居の手続きなども全て「LINE」を通じて「raQkan」で対応することが可能です。さらに近日中には相見積もりサービスも開始予定です。
料金は、基本的なサービスが揃ったライトプランで、1部屋につき月額980円から利用できるサブスクリプション型のサービスです。実際に、今「raQkan」の利用を検討されている大家さんも多く、既にサービス登録を完了している大家さん方が保有している戸数は累計で850戸を超えています。（※実際に「raQkan」のサービスを利用する際は、事前登録完了後に弊社との打ち合わせが必要になります。）
また、「raQkan」は、自主管理を行う大家さんのみならず、アナログ業務に悩む従来の賃貸管理会社の方にもご利用いただけます。
さらに、今後は賃貸だけでなく、空きスペースや空き土地を活用した、民泊や貸し会議室、駐車場などのスペースシェア事業の展開も計画しています。これは、「raQkan」が物件所有オーナーと、民泊事業者や貸し会議室事業者などを仲介することで可能になる事業です。
これにより、例えば賃貸で貸し出していた物件を空きが出る1ヶ月間だけ民泊やスペースシェアとして貸し出すなど、柔軟に収益機会に変えることが可能になります。
このように、弊社の「raQkan」は、これまでの賃貸管理業務をDX化及び効率化するだけでなく、大家さんなどオーナーの収益を多角化する機会も同時に提供できるのが大きな強みです。「raQkan」は、さまざまな利用者にメリットを提供しながら、業界のDX化を推進していきます。
どの様にビジネスを実現するか
不動産の現場を知る代表とITの知見を持ったメンバー構成を活かし、システムを完全に内製化
今まで、賃貸管理をワンストップで自動化するサービスが発展してこなかった背景には、管理業務の煩雑さがあります。
賃貸管理には、現場で働いた人しか分からないペイン（課題）があるため、この領域でサービスを作るには、現場で働いた経験とITの知見が不可欠だと考えます。
しかし、それを実現できたのは、弊社だけだと考えています。なぜなら、弊社には20年以上賃貸業界に関わっているメンバーや、経験豊富なエンジニアが在籍しているからです。現場のペインからITの知見まであるメンバーが揃っていることが弊社の強みです。
この様なメンバー構成により、不動産業界では珍しいRPA（Robotic Process Automation、以下、PRA）を活用した業務効率化が実現されています。RPAを活用することで、煩雑で工数の多い賃貸管理業務の作業を自動化できることが弊社の強みです。弊社は、この「raQkan」システムにおいて特許の出願も行っています。
「raQkan」のサービス拡大において重要なのが、大家さんの確保です。弊社の営業戦略としては、代表の新元が持つ、全国の個人の大家さんが集まる「大家の会」という組織への強いネットワークの活用です。また、新元は、全国の大家さんに対して不動産運用に関するセミナーを実施しているため、そういった接点からも大家さんの確保を行っていく計画です。
その他にも、自社でメディア運営を行い、全国の大家さんが集まるコミュニティを形成するなど、ITを活用したユーザーの獲得も計画しています。
2030年には市場規模約2兆円以上への成長を見込むスペースシェアリング市場の管理業務にも参入
国内の、不動産賃貸業・管理業の市場規模は、2019年で約1.8兆円にのぼります（出典:総務省「サービス産業動向調査年報」）。
また、2018年時点で、日本全国の借家は約1,900万戸。さらに、日本全国の空き家は845万戸以上あるとされており、その数は年々増加しています（出典:総務省「住宅・⼟地統計調査」）。
その空き家、空きスペースを活用した、民泊や駐車場シェアリングなどに代表されるスペースシェアリング市場は、2020年時点で約3,249億円、2030年には約2兆円以上の市場規模に成長すると予測されています（出典:一般社団法人シェアリングエコノミー協会）。
弊社の「raQkan」は、すでに顕在化している賃貸管理市場はもちろん、この大きなスペースシェアリング市場もターゲットとしているのが特徴です。
日本では今後、空き家問題が大きな社会課題となっていくものと考えています。弊社はこの問題に対してもアプローチすることができ、「raQkan」で有効に活用できる機会を増やすことで、成長するスペースシェアリング市場での存在感を強めていきます。
LINE上で一気通貫した、賃貸管理業務の「丸投げ」が可能な仕組みで優位性を構築
「raQkan」は、賃貸管理及びスペースシェアリングの管理において、RPAなどのITを活用して管理業務を丸投げできる仕組みに強みを持っています。
現状では、弊社以外にRPAを活用してオンライン上でワンストップの自主管理支援ツールを展開する競合は存在しないと自負しています。
料金も、1部屋単位で細かく調整できるのも弊社の技術ならではのポイントです。
この結果、弊社は大家さんや賃貸管理会社だけでなく、その先の業者及び入居者までオンライン上でつなげることで、不動産業界全体の活性化につなげることができると考えています。
今後のビジネスの進め方
データビジネスに展開し、不動産業界のデータプラットフォーマーになることで収益の多角化を実現
「raQkan」では大家さん、物件情報、入居者、空き家情報、立地情報などの詳細なデータが日々蓄積されていきます。このデータからセンシティブな情報を除いた不動産データは、広告の配信先を模索する主にとって魅力的なプラットフォームになると考えられます。このように、今後、弊社はデータプラットフォーマーとしての立ち位置も強化していく考えです。
「raQkan」は、大家さんの自主管理ツールであるため、「大家さん」という不動産市場の最上流の情報を直接押さえることができます。この情報を、スペースシェアリング事業でも活用していく計画です。
国内約190万戸の賃貸管理プラットフォームとなることで、日本一のシェア獲得を目指す
「raQkan」は、まずは賃貸管理の自主管理ツールとして、賃貸管理市場における最大シェアの獲得を目指します。
具体的には、日本全国の借家約1,900万⼾の10％である約190万⼾のプラットフォームとなることで管理⼾数日本一を実現し、賃貸管理部門のみにおける売上で、年間約386億円を目指します。
DX化がこれまで進んでこなかった賃貸管理市場を弊社がアップデートし、大家さん、賃貸管理会社が抱える課題を解決することで不動産業界を活性化します。
マイルストーン：2025年にIPOを予定し、売上高は約21.4億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がありますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
顧客開拓に関して、まずは大家さんの集まる全国の「大家の会」でセミナーや交流会などで日々コミュニケーションを取っていますので、順次「raQkan」を販売し、年内に登録した大家さんまたは管理会社の保有戸数3,000戸を目指します。
また、現在弊社のプラットフォーム上で提携している企業様は、数千人規模の大家さんを顧客に持つ企業様が多数あり、入居者送客関連の提携を計画しています。今後はさらにこういった取り組みを広げていく計画です。
増加した「raQkan」登録物件の空室を利用してスペースシェアリング事業の本格参入の開始を計画しています。
また、全国の「大家の会」を通じて空室や空き家情報の入手を計画しています。
「raQkan」登録戸数の獲得に関しては、「大家の会」の代表の方々や有名な大家さんや、さまざまな賃貸管理に関わる企業様とタイアップし、自社セミナーの開催を計画しています。
「raQkan」の累計契約戸数37,000戸の突破をこの年に計画しています。
また、スペースシェアリング事業においても安定的な収益を得られるよう事業を推進していきます。
また、集客に関しては、デジタルマーケティングを本格スタートさせる計画です。
ここまで構築した大家さんとのネットワーク及びデジタルマーケティングで、登録戸数の増加をさらに加速させる計画です。
「raQkan」に、収支管理から確定申告や決算の機能を追加する計画です。これにより、大家さんの賃貸管理がより効率化すると同時に、入居者のパーソナルデータを扱う情報銀行の分野にも参入する計画です。世の中では、所有よりサブスクリプションに向かっている中、家はまだ所有する方が幸せというのが根強くあると思います。弊社は「raQkan」で管理されている物件の入居者に他にない新しいサービスの提供を行う計画です。
2025年内には「raQkan」の累計契約戸数110,000戸の突破を計画し、売上は21億円を突破させる計画です。ここでIPOを計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年内に「raQkan」の契約戸数11万戸突破を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
不動産、建築、ITの知見が豊富なメンバーが集結
弊社のメンバーには、20年以上賃貸業界に関わっているメンバーや、賃貸管理業界にITサービスを提供している会社でマネージャーとして参加していたエンジニアも在籍しています。
賃貸業界のITサービスの開発から運営まで責任者として事業をしていた代表の新元を含め、現場のペインからITの知見まで保有するメンバーが揃っています。
弊社は、この経験豊富なメンバーと、一から賃貸管理業務フローを構築しています。そのためRPAを活用した賃貸管理のDX化を構築できるのが強みです。
チーム
1986年 兵庫県生まれ
2013年 東証一部上場企業の投資用不動産販売会社に入社。主な事業「賃貸仲介事業」「 中古マンション×リノベーション事業」「 不動産ポータルサイト事業」の⽴ち上げにマネージャーとして参加
2019年 現在のOH YEAHのビジネスモデル構築のため賃貸管理会社に⼊社し管理業務を経験
2020年 株式会社OH YEAHを設⽴、代表取締役に就任
2006年 クリエイティブ制作会社 FUTONE Inc. に入社。各種広告案件やシステム構築にてフロントエンドエンジニア、システムエンジニアとして参加
2007年 株式会社ShowTimeに入社 (USENグループ、楽天グループ共同出資）。動画配信事業部の制作部⾨にてグラフィックデザイン、UI/UXを含めたフロントエンドエンジニアとして年勤務
2010年 株式会社 楽天に入社。楽天ShowTime としてサービス名変更、楽天グループ内の新規機能開発や各種サービスとの連携、作業スキームの改善・効率化の提案実施などフロントエンドエンジニアとして従事
2012年 株式会社 STOPに入社。楽天ShowTimeから分社し動画配信サービスのオペレーションを継続しつつ 広告案件の受託や、新規WEBメディア立ち上げ実施、フロントエンドエンジニア、デザイナーとして従事。テックリードやディレクターとしても貢献
2015年 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現:ファンリード）に入社。WEBインテグレーション部⾨にてシニアエンジニアとして勤務。SESにて出向先のフロントエンドのチームリーダーとして常駐。 並行して自社受託案件にてディレクター、エンジニア、デザイナーとして従事
2016年 個人での表現活動の名義であったDEJAMAISという名で開業・独立。WEB、映像、UI/UX、グラフィックなど分野・プロジェクトにてディレクション、エンジニアリング、デザインなどを行う
2016～2019年 並行して株式会社 楽天のRakuten TVのUI/UX部門のエンジニアとしても参画
2020年 株式会社インターワークス フロントエンドチームのスペシャリスト、テックリードとしての常駐
2021年 株式会社OH YEAHに入社
2006年 TIS株式会社に入社。⼤⼿⽯油会社の内部統制プロジェクトにコンサルタント（メンバー）として参画。その後、大手化学会社の内部統制プロジェクトにコンサルタント（リーダー）として参画
2008年 株式会社日本エンジニアリングに入社。同年、同社の取締役に就任。建物設備管理・保守業務を統括
2015年 株式会社プロビジェントを設立。賃貸管理⽀援サービスの提供を中心事業とし、賃貸仲介、売買仲介事業を展開
2019年 株式会社いい生活に入社。同年、株式会社リアルテックコンサルティングに出向。株式会社いい生活のSaaSサービスの導入支援の担当および賃貸管理会社の業務支援の統括
2020年 株式会社OH YEAHに入社
1999年 大手賃貸仲介・管理会社に入社。賃貸仲介・管理の現場で店長職を10年経験。営業本部も5年兼務
2017年 買取再販事業会社に入社。全国の収益物件で買取・保有・再販業務を経験し、同社で賃貸仲介・管理会社向けのリーシングサービスを運営
2021年 株式会社OH YEAHに入社
2008年 あずさ監査法⼈東京事務所入社後会計監査業務に従事
2015年 デロイトファイナンシャルアドバイザリー合同会社に籍を移し、デューデリジェンスやPMI等、M&A関連業務に従事
2018年 国内⼤⼿ベンチャーキャピタルにてAIやFintech銘柄を中⼼としたスタートアップへの投資業務に従事 同社では投資先の上場実績も保有。2020年 株式会社OH YEAHに参画
創業のきっかけ
アナログに依存した不動産業界の課題を「Prop-Tech」で解決し、日本全国の遊休スペースを管理して新しいサービスを創る
私は、不動産投資業界で10年間一貫して新規事業の開発を行ってきましたが、自分の住まいは非常に重要と考えていて、いつもこだわりをもって住まい選びをしていました。
ただ、いつも住まい探しの不便さや、家賃を払って場所を借りるだけということにずっと疑問を抱いていました。
人生において、住まいとは非常に重要な要素ですが、新型コロナウイルスによって、ワークスタイルやライフスタイルに大きな変化が生じました。
テレワークの拡大に伴って、家にいる事が増えた方も多く、今まで寝るだけだった家への意識が大きく変わりつつあります。
また、世の中は所有からサブスクリプションへと変わっていき、住宅も年々、持家派よりも賃貸派が増えてきています。
お金を払って寝る場所を借りていた家に、様々なコンテンツサービスを提供して住まいのあり方自体を変えて行くことが弊社のミッションだと考えています。
また、日本は今後、空き家問題が大きな社会課題となっていくと思います。「raQkan」は、大家さんの自主管理ツールであるため、大家さんが持つ「不動産情報」を不動産市場の最上流で直接押さえることができます。
これが、日本中の空きスペースをオンライン上で管理できるスペースシェアリング市場への参入の可能性を高めており、プラットフォーマーとしての強みを今後活かしていくことができると考えています。
「raQkan」では、大家さん、物件情報、入居者、空き家情報などの詳細なデータが蓄積されます。入居者の財務的なスコアリング情報から、年齢、性別、居住地など、詳細にターゲットを絞って広告を出稿したい広告主にとって「raQkan」は魅力的なプラットフォームであると考えます。
このように、今後弊社はデータプラットフォーマーとしての立ち位置も強化していく考えです。
冒頭にある「Prop-Tech(プロップテック)」とは土地や建物(Property)の活用に、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)などの最新技術(Technology)を用いることで、これによって新たなビジネスやサービスが続々と誕生しています。
Fintech(フィンテック)不動産版とも呼ばれ、その市場規模は実に100兆円に及ぶ「最後の金脈」とも言われています。
「raQkan」はこの分野でマーケットリーダーを目指して、世界中の生活を豊かにしたいと考えています。
メンターからの評価
弊社の運営する物件の管理及び、弊社の運営する「大家の会」の会員様向けに、物件管理サービスの提供および、セミナーで大家さんにとって役立つ情報発信を行っていただいています。
物件が増えていくと、管理会社を使わないとなかなか業務が回らない賃貸運営業ですが、管理会社を使うと、高い管理費に加え、修繕の際も毎回工務店の費用に管理会社の紹介料が乗り、そのうえ、管理会社が間に入ることで、オーダーに齟齬が生じたり、時間がかかってしまったりします。
同社は、ラインを使った入居者、工務店とのスムーズなやり取りを促進することで、無駄な中間コストをなくし、タイムロスを防ぐという、現在の管理会社が解決できない問題についての解決を提示している会社です。
今後は、管理戸数を大きく拡大して、管理コストの削減および、中間コストを削減することによる収益性のアップでオーナーおよび、入居者に住みよい物件を提供する一助となっていただくことを期待します。
元々システムエンジニアをしていた私は、世に出るサービスの中で気になるものはウォッチしていました。
「raQkan」については、知り合いの投資家の方から話を伺い、不動産テックにチャレンジしているベンチャー企業があるとのことで興味を持ちました。
不動産の中でも賃貸管理業務にフォーカスしたサービスを作っているというのを聞き、稀有な存在だと感じ、ますます興味が湧きました。
私自身、不動産投資も行っており、不動産業界にもっとテクノロジーが活用されるようになれば様々面白いことが起こるかもしれないと考えていました。
新元社長とお会いし、賃貸管理業務にテクノロジーを活用して関わる人の困ったことを解決しようと取り組んでいる話、raQkanというサービスの未来、またそこから創造される新たなサービスの話を聞き、賃貸管理業務にフォーカスした「raQkan」がどこまで発展するのか応援したくなりました。
テクノロジーという側面において、まだまだ発展途上である不動産業界にあって、投資家としてまた元エンジニアとしても不動産×テクノロジーの未来を切り開こうとするベンチャーが出てくることは本当に嬉しいことです。
不動産業界には昔ながらの商習慣が残っており、テクノロジーが浸透しずらい場面もあるかもしれませんが、そこに果敢にチャレンジしようとする新元社長にはぜひ成功してほしいし、やり抜いてほしいです。
私は新元社長に期待しています。不動産テックで未来を切り開いてくれると信じています。
近年、不動産業界においてIT化が進んできている現状があります。
しかし、それは部分解としてサービス・システムが提供されている印象があります。
また、不動産業に関わる人はITリテラシーが低い傾向にあります。
そのような状況の中で、不動産業界のIT化を進めようと各社がサービス・システムを提供しても中小規模の実務側が追いついていけていないのもあるかと思います。
特に不動産賃貸管理は業務が多岐にわたり、さらには業務の進め方が実務者によって多種多様であり、実務者に依存することが多い、かつ業務がブラックボックス化しやすいのも事実です。
それらのIT化を進めようとすると部分解であるサービス群の中から、自社においての最適解を複数サービス・システムの組み合わせにより実現する必要があり、IT化が遅れていた業界においては、ハードルが高い話になることが多いかと思います。
そのような現状に対してraQkanは、非常に分かりやすく、ITに疎い不動産関係者でも理解しやすいものになっている印象を受けました。
また、部分解ではなく、全体解として提供されている点についても好印象でした。
単純に不動産賃貸管理業務をシステムに置き換えたというのではなく、実務に沿った形でシステムが構成されており、今後の不動産賃貸管理業務のスタンダードとなる可能性があることも期待しています。
投資家の皆様には、不動産賃貸管理というなかなか理解しにくい分野ではありますが、不動産賃貸管理会社を経営する立場から言いますと、「raQkan」はこれまで世に出されてきたサービス・システムとは異なるものであると思います。
それが、なぜ他の企業ではできなかったのかという問いに対しては、投資家の皆様にぜひお考え頂きたい部分ではあります。
私は不動産賃貸管理業に関わる者として「raQkan」の将来、また「raQkan」が業界に新しい風を吹き込むものと期待しています。
私は、仕事柄ベンチャーの若い起業家支援を行ってきました。
また、私は起業家支援という立場がある一方で、不動産オーナーでもあります。
その中で、「raQkan」に興味を持ちました。
スタートしたばかりで「raQkan」はまだまだ粗削りな部分は残っているものの、将来どのような発展を成し遂げるのかが楽しみです。
起業家支援という立場からの視点ですと、この粗削りな「raQkan」が洗練されたものに仕上がった先にある新たなサービスを創出する可能性の大きさに期待しています。
また、不動産オーナーという立場からの視点ですと、オーナー自身の判断が必要な場面でのやりとりが必要最低限で済む、つまり余計な時間を必要としないところに魅力を感じます。
仮に同じ管理フィーを支払うなら、なるべく手間のかからない方を選択したくなるのが人間というものかと思います。
まさにそれを実現しようとしているのが「raQkan」だと思います。
投資家の皆様には、「raQkan」の持つ可能性の大きさを感じて頂き、また新元社長の描いている「raQkan」の先にあるサービスを実現するために共に未来を切り開いていきましょう。
株主構成
弊社は、以下のエンジェル投資家などから出資を受けています。
● 木村 厚夫
● 合同会社ミタアセットマネジメント
プロジェクトにかける思い
「Prop-Tech」で、賃貸管理をもっと簡単で便利なものにしたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本では、空き家の戸数が年々増え社会問題となっていますが、一方、スペースシェアリングの事業では2020年では約3,000億ほどの市場が2030年には約2兆円を超える市場にまでなると言われています（出典；一般社団法人シェアリングエコノミー協会）。また、あるアンケート調査では持家派よりも賃貸派が増えてきているというデータもあります。
弊社は、需要が高まってきている賃貸サービスで重要になる「賃貸管理」を通して、大家さんや賃貸居住者により良いサービスの提供を目指していきます。
是非とも一緒に目標を追いかけていただければと思います。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社OH YEAH
東京都港区東麻布二丁目35番1号KCビル6F資本金： 10,205,000円（2021年5月26日現在） 発行済株式総数： 2,526株（2021年6月8日現在） 発行可能株式総数： 2,000,000株 設立日： 2020年8月3日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 新元翔大
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社OH YEAHによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-7465-0228
メールアドレス：niimoto@oh-yeah.co.jp
企業のリスク等
株式会社OH YEAH株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社OH YEAH株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年12月31日）において債務超過となっていますが、直近試算表（2021年4月30日）において債務超過が解消されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。 また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年12月31日）及び直近試算表（2021年4月30日）において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年8月3日であり、税務署に提出された決算期（2020年12月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を10,000,000円、上限応募額を40,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年10月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である新元翔大氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。