クリックして目次を表示
こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
プラットフォーム

〈リリース1年半で大企業・自治体・スタートアップ等導入多数〉"今"求められるコミュニティ作りを成功に導くSaaS型インフラツール「station」

〈リリース1年半で大企業・自治体・スタートアップ等導入多数〉"今"求められるコミュニティ作りを成功に導くSaaS型インフラツール「station」
募集終了
station株式会社
このプロジェクトは2021年7月23日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 3,780,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,050,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約272兆円/年【2020年度国内収益不動産市場規模推計(ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所)】/ 同社HP:https://www.station.space

プロジェクト概要

コワーキングスペースなどの不動産から地域コミュニティ、企業の顧客コミュニティまで、あらゆる業種で”コミュニティが重要”という認識が高まっています。

弊社は、そのようなコミュニティ作りに必要なものをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service:利用者がサーバー上のソフトウェアをウェブ経由で利用できる)サービス「station(ステーション)」(以下、「station」)を開発しました。

また、株式会社デジタルガレージが運営する不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech(世界40か国以上から171社が応募)」に採択された7社の中に選ばれたこともあり(詳しくはこちら)、不動産事業者を中心に導入が進んでいます。

その他にも、VCによる投資先のスタートアップを繋げて事業を加速させるコミュニティ、社員の従業員満足度(ES)向上を目的とした企業内コミュニティ運営など、様々な業種で活用いただいています。

「station」開発の目的は、コミュニティの価値の可視化、コミュニティの価値そのものの引き上げを行うことです。将来的にはコミュニティ運営のサポートのみでなく、コミュニティを検索できるプラットフォーマーとなることで、さらにビジネスを拡大していく考えです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

解決したい課題

人口減やライフスタイルの多様化で重要性が増すコミュニティだが、「価値が抽象的」「運営の非効率」等から成功例が少ない

人口減や情報過多により、企業側はサービスが選ばれにくくなってきています。また個人では、ライフスタイルが多様化し、選択肢が増えたと同時に、孤立しやすくもなっています。双方の課題を解決するものとして"コミュニティ"の重要性が高まっており、それはコロナにより更に加速しました。

しかし、コミュニティ運営者の多くは、「リソース不足」「合意形成(コミュニティ運営の方向性について幹部メンバー等の合意を得ること)が難しい」などの課題を抱え、成功例は決して多くないと考えています。

まず、コミュニティ運営者は、メンバーとのコミュニケーションだけでなく、入会手続きや決済など様々な業務を、紙やエクセルでの管理、または様々なツールを組み合わせて行うことで業務が煩雑になり、常に「リソース不足」に陥っていることが少なくありません。

また、コミュニティは抽象的であり、運営の経験者が少なく、運営の知識を共有する場がないことはもちろん、運営に必要な「ノウハウ」が市場に提供されていないため、方向性やステークホルダーの理解が不明確なままスタートし、行き詰まってしまいがちです。

先が見えない「不確実な時代」において、コミュニティへのニーズは顕在化されています。しかし、持続できるような運営がされていない状況では、この先もコミュニティの発展はなかなか進まないでしょう。


どの様に解決に導くのか

様々なコミュニティ作りとその運営に必要な機能をワンストップで提供するSaaSサービス「station」を開発

弊社は国内のコミュニティ作りを発展させるべく、企業及び行政のコミュニティ運営者向けSaaSサービス「station」を開発しました。

「リソース不足」という課題に対し、「station」はコミュニティ運営に必要な業務をデジタルで、ワンストップで行える機能を提供しています。それによりコミュニティ運営者の業務を効率化し、本来の業務である「コミュニティの活性化につなげるための施策」に時間を費やすことが可能となります。

また、「合意形成が難しい」という課題に対しては、「コミュニティプロトタイピング(商標申請中)」を提供しています。例えば、アプリケーション開発では「モック」、建築開発では「建築パース」など、他業種では合意形成を促すために「プロトタイプ」を使用します。

特にコミュニティは抽象的で合意形成が難しいため、「station」はこの「プロトタイプ」の概念をコミュニティ作りに応用しました。

これにより、方向性がより明確になり、幹部やコアメンバーなどを巻き込みやすくなります。また、戦略や運用の設計もより具体的に、納得度の高いものができ上がるなど、難しかった合意形成を促し、コミュニティ運営の成功率を向上させます。

stationのビジネスモデルは、コミュニティを運営する企業様からシステム利用料として月額¥38,500〜(税込)、お客様によってはコンサルの提供、「決済機能」をお使いのお客様からは、コミュニティ内で発生した決済から手数料1.4%をいただくモデルとなっています。

弊社には、会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」などや官民連携事業のコミュニティ立ち上げなど、多くの現場経験を積んだメンバーが在籍しており、「station」ユーザーに対しては導入時よりノウハウや知見を余すことなくシェアしていきます。

弊社はコミュニティデザイン、マネジメント、システム、運営、アウトプットまで全てワンストップで提供し、価値あるコミュニティ作りをサポートします。

どの様にビジネスを実現するか

コロナ禍で更に需要の高まるコワーキングスペースを中心とした不動産事業への導入で先行優位性を構築

まずは、現在の「station」のメインターゲットでもある、コワーキングスペースを展開している不動産事業者への導入を進めるため、レンタルルーム等の施設予約やスマートロック連携など、ハード管理の機能追加や、スマートロック(スマートフォンを利用したドアの施錠・解錠)事業者との互いの送客を前提としたパートナーシップを進めています。

コワーキングスペースやレンタルオフィスなどは「テレワーク」や「多様な働き方」を後押しするサービスとして、今後さらに発展していくと見込んでいます。また、コワーキングスペースを運営する不動産事業者の持つ他拠点や、住宅、商業施設などへの横展開が見込めます。

「産官学民」の多様なコミュニティに導入。テーマ性を持ったこれまでの導入実績を武器に、幅広く認知度の向上を目指す

弊社は「station」ローンチ前から全国各所のコワーキングスペース、オンラインコミュニティ、企業内コミュニティに対してコミュニティデザイン及び運営の実証実験を行なってきました。

その中で、導入先クライアントの多様性という強みを弊社は持つことができました。地域、企業内、行政との連携またはスタートアップ企業間のエコシステムの創出など、「station」は多様な目的で幅広く利用可能となっています。

弊社は、テーマ性を持ったコミュニティと組んだこれまでの実績と事例を武器にしてそれをモデル化し、クライアントとなるコミュニティ運用者への認知度をさらに高めていきます。

大手企業もスポンサー。コミュニティ運営のプロが集まるカンファレンス「COMMIX」を起点に「station」の顧客開拓を進める

弊社は、全国の様々なコミュニティが集まり混ざり合うプロジェクト「COMMIX(COMMUNITY MIX EXPO)」を運営しています。

「COMMIX」はコミュニティに関わるあらゆる個人・法人が学び合い、日々更新されるコミュニティシーンをアップデートし続けることを目的としたプロジェクトです。トークイベントやミートアップ、そしてカンファレンスなどを主催しています。

COMMIXでは、年間100名を超えるコミュニティ運営者にご出演頂き、カンファレンスイベントにおいては毎回約400人程の方々にご視聴頂いております。現在の顧客の内、「COMMIX」出演者や視聴者は80%に上り、営業コストを抑えてリード獲得や関係構築が可能になっています。

「COMMIX」は賛助会員企業によるPRも期待できることから、今後もこの「COMMIX」を起点とした「station」の顧客開拓を見込んでいます。

今後のビジネスの進め方

「コミュニティエコノミー機能」への拡張で、コミュニティ内の経済活動を最大化

現在の決済機能を拡張し、コミュニティ内の経済活動を最大化させる「コミュニティエコノミー機能」へと発展させます。

例えば、メンバー同士で直接モノやスキルを売買できる、コミュニティ内のイベントやレッスンの収益を運営者とメンバーで分配できる、コミュニティ内でお金を集めて共同購入する、など、コミュニティ内での経済活動を効率化・活性化させます。

また、現在のカード決済だけでなく、銀行振り込みや各種キャッシュレスサービスに対応し、決済の幅を広げます。

それにより、運営者やメンバーは収益の増大、弊社は決済手数料による収益の増大を見込んでいます。

”コミュニティの価値”を可視化し、誰もが自分のライフスタイルに合ったコミュニティを自由に選べるように

弊社は引き続き、コミュニティ運営の「サポーター」としてのポジションの確立を目指していきます。そして、計画通りに進捗すると、私達は様々なコミュニティや、コミュニティの中の人の特徴や行動といった「ビッグデータ」を持つようになります。

その後は「station」に検索機能を実装し、ユーザーがコミュニティを簡単に検索、比較できるコミュニティの「プラットフォーマー」を目指していきます。

現在は、コミュ二ティの検索や選択をワンストップで行えるようなサービスはなく、ユーザーが認知できるコミュニティも限られている状況にあります。

弊社は、「プラットフォーマー」として誰もが自分のライフスタイルに合ったコミュニティを自由に選べる仕組みを創り、コミュニティの運営者とメンバー双方の満足度向上を実現していきます。

マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高19億円以上を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:不動産事業者をメインターゲットとしたハード管理機能強化と、パートナーシップの展開

まずは、現在の「station」のメインターゲットでもある、コワーキングスペースを展開しているデベロッパーや不動産事業者での導入を進めるため、レンタルルーム等の施設予約やスマートロック連携など、ハード管理の機能追加や、スマートロック事業者との互いの送客を前提としたパートナーシップを進めていきます。

2022年:地域コミュニティから企業の部署横断的な社内コミュニティまで、様々な市場に拡販

テーマ性を持ったコミュニティと組んだこれまでの実績と事例を武器にしてそれをモデル化し、クライアントとなるコミュニティ運用者への認知度をさらに高めていきます。

2023年:「コミュニティエコノミー機能」の強化で、コミュニティ内の経済活動を最大化

現在の決済機能を拡張し、コミュニティ運営者とメンバー、あるいはメンバー間のモノやスキルのシェアを効率化・活性化させる「コミュニティエコノミー機能」へと発展させます。それにより、運営やメンバーは更なる収益を、弊社は決済手数料の増大を見込んでいます。

2024年:「コミュニティビッグデータ」を活用したプラットフォーム事業を展開

計画通りに進捗すると、弊社は様々なコミュニティや、コミュニティの中の人の特徴や行動といった「ビッグデータ」を持つようになります。将来的にはそれらを活用し、コミュニティ検索プラットフォームを展開します。
コミュニティ運営における「集客」という課題を解決すると共に、コミュニティの定性・定量的なデータの可視化や、AIを使ったレコメンドなどを駆使し、「コミュニティは入ってみないと分からない」という課題を無くし、人とコミュニティの出会いの精度を上げていきます。

2025年:海外進出の本格化

現時点で、既に導入しているお客様の海外拠点での利用など、海外でのニーズが顕在化しつつあります。市場調査やローカライズなどを進めながら、計画の進捗に応じて人材を確保し、同年より海外への販路開拓を本格化させていきたいと考えています。

2026年:海外拠点の設立

海外に活動拠点を設けることを計画しています。これにより、更なる海外販路の開拓や効率化を目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに導入数3,400アカウントを計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

コミュニティ×デザイン×テクノロジーに強いメンバーが集結

弊社には、長年コミュニティテックに関わってきたデザイナーやエンジニア、そしてコワーキングや官民連携コミュニティの立ち上げなどに携わってきた現場経験豊富なメンバーなど、コミュニティ×デザイン×テクノロジーに強いメンバーが集結しています。

チーム

代表取締役
渡邊 雄介

2019年station株式会社を三宅と共同創業、共同代表を務める。NAGOYA INNOVATION GATEWAYコミュニティデザイン専任講師。毎回3〜400人の視聴者を動員するCOMMUNITY MIX EXPO「COMMIX」発起人。「挑戦者の背中を押しながら、自らも挑戦する」をモットーに活動中

10年間で培ってきた新規事業・ビジネスデザインの知見を活かし、「誰もが自分に合ったコミュニティを自由に選べる世界」を実現するための市場のデザインと、stationのサービス設計を行なっている

代表取締役兼最高デザイン責任者
三宅 高弘

成蹊大学法学部法律学科卒。事業会社にて、デザイン部署の部長を務め、WEBサービス/スマートフォンアプリ開発や組織作りの知見を蓄える

その後独立し、CommunityTech、CivicTech、HealthTech、 HRTechなど、様々な”社会課題”や”コミュニティ”に関わるプロダクトに経営レイヤーから参画

その知見を活かし、station株式会社を渡邊と共同創業。代表取締役とデザイン最高責任者を兼任し、会社のビジョンや方針の策定と可視化から、プロダクトオーナーとして「station」開発の要件定義まで、デザインドリブンな経営とプロダクト開発を行っている

最高コミュニティ責任者
松元 雄基

多摩美術大学卒。東京都立産業技術大学院大学enpitコース修了

脚本家/TV局営業を経て、認定NPO法人カタリバに転職。ユースワーカーとして官民連携のユースセンター「b-lab」の立ち上げなどサードプレイス事業に従事

その後はUXデザイナー、コワーキングスペース「point 0 marunouchi」バリスタ&コミュニティマネージャーなどに携わる

2020年よりstation株式会社にCCOとして参画。多様な現場経験/デザイン経験を活かしコミュニティ設計におけるフレームワーク開発・提供やコンサルティングを担当

VPoE(エンジニア/マネージャー)
一本木 俊博

1985年、京都生まれ。2010年、株式会社フォトクリエイトに入社。社内SEとして、自社運営している写真販売サイトの開発/運用に携わる

2014年 より多くの現場経験を積むためフリーランスに転身。業務システム開発やネイティブアプリ開発など様々な案件にSE、PMとして携わる

2015年 株式会社Arinosに参画。SESや受託開発、オフショア開発を行う開発事業部のマネージャーとして従事。自身もエンジニアとして活動し、事業拡大に貢献する

2017年 エンジニアとしての学びを得るため、再びフリーランスに転身。広告会社や施工会社、大手スーパーなどの様々な分野の案件にSE、PMとして携わる

2019年2月 station株式会社に参画。フロントエンドとして参画し、現在はVPoEとしても取り組んでいる

コミュニティサクセス
尾崎 守

大学院卒業、アウトドアツーリズム、ジオパークを通じた地域活性化に携わるため、北海道ネイチャーセンターに新卒入社。現地ガイドや学生を対象にした実地研修、ジオパークによる地方創生事業などに従事する

2017年同職を退職し、国内縦断を皮切りに4ヶ月にわたる国内外での旅行生活を送ったのち、同経験を生かしインバウンドをターゲットにした簡易宿泊施設の運営企業に参画。企画・開業案件の伴走などPM業務を中心に、人が集う空間の設計を手がける

2021年春より、station株式会社に業務委託として参画。オフラインの空間設計とPMの経験をもとに、案件推進等に従事予定

コミュニティサクセス
千野 節歩

高校卒業後、一度日本で服飾大学へ進学後、カナダへ渡るため中退。渡加後、2年制のカレッジにてFashion Merchandisingを専攻し、卒業

その後、大手アパレルブランドにて就職し、約5年間の海外生活を経験

帰国後、独学からエンジニア職への転職を経験し、 通信キャリア系Webアプリケーションの案件を担当

2020年 株式会社LABOTにて一人目のコミュニティマネージャーとして、プログラミングスクールQUELCODE/KAKELCODE(現CODEYM ISA)にて、 約80人の受講生をサポートに従事

現在は、執行役員VP of Customer / Community Successとして、CODEGYM全ての事業ドメインのオンラインコミュニティやカスタマーサクセスを担当し、オペレーション構築やサポート体制の立ち上げに従事

2021年2月よりstation株式会社へ複業として参画。COMMIX運営やstationアプリ導入後のカスタマーサポート設計を担当

コミュニティサクセス
中島 麻利

某国公立大学卒業後、コンサル企業に新卒として入社。これまで自動車業界、金融業界、インフラ業界等の大規模プロジェクトのプロジェクトマネジメントコンサルタントとして従事し、プロジェクトの成功に寄与する

2021年 現在は人事担当として新卒採用に携わる一方、人材開発に関する新規事業の立ち上げや、コミュニティマネージャとして組織基盤の強化に取り組んでいる

また、社内・社外に対してSDGsや安心安全な場づくりに関する研修講師として登壇し、普及定着を推進している

保有資格
・SDGs アウトサイドイン公認ファシリテーター
・SDGs X(クロス)公認ファシリテーター
・認定コミュニティマネージャー
・日本酒ナビゲーター 他

エンジニア多数在籍

コミュニティテックやSaaS、スマートフォンアプリなどの分野で開発実績の豊富なエンジニアが在籍

サーバーサイド、フロントエンド、iOS、Androidエンジニアなどの少数精鋭のチームで、顧客の要望に迅速に対応する為のスピーディで小回りの利く開発体制を構築

創業のきっかけ

コロナでますます多様化していく社会のインフラとなるような、新しいサービスを創る


私は、共同代表の三宅と出会い、ビジョンが同じだったことで意気投合し、会社を創業しました。私一人では、起業という選択肢は取れませんでした。人は、共感値や補完値の高い人との出会いで、多様な選択肢を取れるようになるんだと思います。

現在、コワーキングスペースなどの不動産から地域コミュニティ、企業の顧客コミュニティまで、あらゆる業種で”コミュニティが重要”という認識が高まり、”コミュニティマネージャー”という肩書の方も増えています。

彼らは、コミュニティの目的にもよりますが、多くはコミュニティ内での良質な出会いの創出を生業としています。しかし、まだまだ新しい職種の為、業務範囲が不明確で、過剰に負荷がかかり、疲弊しやすくなっています。

彼らの業務をサポートすれば、良質な出会いが生まれるコミュニティが増えると考えています。そして、そんなコミュニティがたくさんあれば、人々はもっと多様な選択肢を取りやすくなると考え、「station」の開発をスタートしました。

今、新型コロナウイルスによって、ライフスタイルに大きな変革が起きています。リモートや副業/複業と言った多様化が進む一方、人との接点の減少による孤立も深刻化し、コミュニティはますます求められるようになると考えています。

「station」は、そんなコミュニティ作りを支え、変わっていく社会の新しい基盤となるような、新しいサービスを目指しています。

メンターからの評価

ライオン株式会社 研究戦略本部 戦略統括部 イノベーションラボ所長/株式会社point0取締役
宇野 大介

stationのアンバサダーとして、ネットワークの拡大や戦略立案のサポートをしています。僕も新規事業立ち上げをやっていく中で社内外のメンバーとのチームビルディングの重要性とその難しさを痛感し、コミュニティに興味を持つようになりました。

そんな時にstationのメンバーと出会い、洗練された一覧性の高いUIを持ちながら「システムを入れただけではコミュニティは活性化しない、まずコミュニティをデザインする事からスタート」という姿勢に大いに共感しました。

世界には様々なコミュニティがあり、今後その境界が溶け出してきます。参加できるコミュニティの多様性が高まる分、どんなコミュニティに参加するかがその人の人生に大きな影響を与える事になります。

stationが世界中の人々の道標となることを期待しています。

南相馬市復興アドバイザー
笹野 賢一

令和2年度に福島県南相馬市、南相馬市産業創造センター(市のインキュベーション施設)、station株式会社で、南相馬市に進出をしたロボット・ドローン関連のスタートアップ/ベンチャー企業を中心にコミュニティづくりの実証事業を実施しました。

「選ばれる地域の価値とは何か?」をテーマに、ハードやソフトサービスだけではなく、そこでしか得られない事業者や地域と繋がることの価値を見える化し、地域が提供可能な新たな価値の可能性を追及しました。

station株式会社は、ワークショップを通じたノウハウ、スマートフォン用アプリを提供し、コロナ禍の中でもリアルに頼らないコミュニティづくりに貢献頂きました。

地方創生など、地域を巡る課題解決の切り口の一つとして、コミュニティづくりに注目したいと思います。

東急株式会社/田園都市担当課長
三渕 卓

コロナで変容したライフスタイルの変化は、今後より多様化・多岐化していくであろう。変化のスピードが加速する都市や地域(まち)において、その多様な変化を起こす「人」の動きをよりダイレクトに把握することが企業や行政に必要になると実感しており、当社田園都市線のあり方についてstationと議論を深めてきた。

stationは、生活者一人一人の「内面を可視化」するものであり、結果として生活者の選択肢を高める集合体(コミュニティ)が作られやすいデザインになっている。

それらのコミュニティは従来の固定化・硬直化されたものでなく、今後はアメーバのように進化・変化をする。stationはその進化・変化を定量的に把握できるプラットフォームであり、これからの都市経営や都市運営に欠かせないインフラとなる可能性を秘めている。

SAPジャパン株式会社/常務執行役員
大我 猛

「ポストコロナ時代の働き方」を世界が模索している。リモートで働く、あるいはオフィスで働く、今後はそれだけではなく、この両者ハイブリッドでの働き方となるであろう。

その核となるのは、オフィスでの物理的なコミュニケーションと、オンライン上での仮想的なコミュニケーションをつなぐコミュニティのデザインである。

これまでの「各人が持つコミュ力」に頼るのではなく、コミュニティのあり方を意思をもってデザインして、それを実現するプラットフォームを提供するstationは、今後の働き方を変える大きな可能性を秘めている。

また、世界のもう一つの大きなトレンドは「脱資本主義」である。自社の経済的な利益追求ではなく、環境や社会へのインパクトを考え、事業自体をサステナブルなものにしていくことが求められる。

station共同代表の渡邊さんと初めて話したときに、コミュニティはここにおいても大きな役割を果たしていくという共通の価値観で意気投合した。

株式会社真屋 取締役 minagarten代表
谷口 千春

2020年8月よりパートナーシップを締結させていただき、月一回のCOMMIX RADIO STATION(以下CRS)でのコラボ配信などを通じて、広島の行政やコミュニティづくりに関わる多様な人材の紹介をさせていただいております。

何よりも、渡邊さんご自身の体験に深く根ざした「誰もが自分に合ったコミュニティを自由に選べる世界を」というオープンコミュニティの思想に共感しました。一緒にその未来を見たい、作りたいと思わせ、信頼させるに足る誠実さがありました。

イベント主催者が自分で記事をアップする仕組みは、主催者の主体性と共同体意識を同時に育み、また管理者側のコストも低減してくれます。

また、CRS配信はコミュニティ外部からの認知度向上だけでなく、コミュニティ内部のロイヤリティ向上にも寄与しています。

今後は、stationの存在や価値をより多くの方に知ってもらうべく、内部画面の一部を外部のホームページ上で連動表示させたり、他のstation導入拠点の方々との交流の機会が増えていくことを期待しています。

WORLD ROAD株式会社/CEO/Chief Branding Officer
平原 依文

stationとは、あるCVCのピッチイベントでご一緒させていただきました。その時に感じたのは、これからの時代に必要不可欠な「人と人の可能性を繋ぐ」コミュニティ・プラットフォーマーがstationだということです。

サービスだけではなく、代表の渡邊さん始めとするメンバーの皆さんが、いつも専門性をもってコミュニティ作りに関するアドバイスをしてくれたお陰で大変勉強になりました。

企業の枠を越えたコラボレーションがより加速してきた今、個人を主体とした共創プロジェクトが主流になってきている世の中にシフトしつつあります。

stationを通じて、個人同士が繋がり、より良いイノベーションが社会に創出されることを心より楽しみにしております!

Startup Lab Lagoon / 代表
豊里 健一郎

コワーキングスペースStartupLabLagoonとMicrosoft Azure Baseを運営する弊社では、日々異なる目的を持った人々が作業スペースとしてご利用いただいています。

コミュニティを通して新たな可能性を広げる場として活用いただきたいと考えており、利用者の属性や職業などを属人的に把握しマッチングしていた業務を効率化し、日々施設で発生するイベントや利用者の属性などを可視化することができるstationの世界観や機能に共感し導入させていただきました。

今後はstationがより多くの拠点に広がり、コワーキングスペース間のつながりや、出逢いによって生み出される多様な働き方が世界中に広がることを期待しています。

SUNDRED株式会社 代表取締役
留目 真伸

私たちSUNDREDは「100個の新産業の共創」を目指す「新産業のアクセラレーター」として活動しています。新産業の共創は社会人同士の対話を通じた「目的の共創」からスタートするのですが、組織の枠を超えた良い対話の機会の創出がとても重要です。

オンライン上でコミュニティの構築と管理を行っていくためのツールを探していた際、stationに出会い、考え方と設計思想にとても共感しました。トピック(チケット)の一覧がビジュアルで表現されるところなど、面白いと思っています。

「コミュニティ」は新しい時代の価値創造における基盤になっていくと考えており、今後のstationの発展に期待しています。

BIRTH・株式会社髙木ビル/代表
髙木 秀邦

stationが見ている未来。オープンで横断的なコミュニケーションを可能にする。

そのためにstationは「駅」となり、ユーザーは「チケット」を手に様々な世界へ縦横無尽に旅立つ。

そして、日本中のコミュニティをstationで繋げたい。

大きな世界を前に、バックパックを背負って旅立つときの様なワクワクした目をした彼らに出会い、その想いに共感した私も彼らと共にこの旅のチケットを手にしました。

stationの創業時、そして、シードラウンドにおいて出資させていただき、その後も顧問として経営・事業推進に伴走させていただいております。

コミュニケーション、そして、コミュニティとは?という「今」まさに社会が直面している課題の答えを、stationそして彼らの活動から導き出してくれることを期待しています。

株式会社ファイアープレイス/CEO
渡邉 知

まちづくりや場づくりといった弊社がフォーカスする事業領域において、人と人がつながりやすくなるための「きっかけ」が4つあると考えています。

一つ目は、介在する「人」。二つ目は、建築・空間の「ハード」。三つ目は、コンテンツとしての「ソフト」。最後に、プラットフォームとしての「テック」。

stationは、国内において希少なコミュニティ・テック企業であり、ビジネスパートナーとして、従来抽象度の高かったコミュニティのプロセス構築やその成果の可視化を実現するサービスに、大きな信頼と期待を持っています。

今後も長短を補い合い、コミュニティの力で、一緒に社会をより良くしていきたいと考えています。

DENSO International America/Senior Vice President
Shinichiro Nakamura

中部圏オープンイノベーションピッチでstation代表である、渡邊さんが、将来のコミュニティのビジョンをズバッと描き切り、新たな価値提供を鋭い切り口で語ったワクワク感を鮮明に覚えています。

コミュニケーションを有機的にブリッジし、気持ちよく発展させ続けることが現在のコミュニティの大きな課題であり、stationは従前たるプラットフォーム提供に留まらず、ユーザにPersuadeする形で価値を提供しているところがキラリと輝いている。

今後は、この”ユーザへの寄り添い”をいかにカスタマイズしていくかだけでなく、いかにしてスケールできるかを見据えたデファクトを形作るかに期待したい。

stationの価値は世界共通の価値に必ず繋がっていきます。世界を見据えたスケールアップを待っています。

株式会社エヌアセット 事業企画部 部長代行 / のくちのたね株式会社 取締役
松田 志暢

「コミュニティ」という言葉は、たくさんの解釈がありますが、その影響力の評価や分析、醸成方法はとても複雑だと感じています。

日々、コミュニティと向き合って仕事をしている方は、膨大な事務作業に苦戦していたり、属人的な取り組みが課題となってしまっていることが少なくないのではないでしょうか?

stationの開発メンバーは「良質なコミュニティ」の力を信じており、その課題と向き合っている姿勢が素晴らしいと感じています。

当社ではシェアオフィス内でコミュニティ形成で活用させて頂いています。また今後はそのコミュニティメンバーで農園を借りたり、別荘を借りたりと、新たなシェア型経済が生まれることを期待しています。

stationが今後、世界中のコミュニティにおけるインフラとなり、関わる人を支えてくれることを願っています。

株主構成

弊社は、エンジェルより出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

"誰もが自分のライフスタイルに合ったコミュニティを自由に選べる社会"を

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私は起業した時、仲間や情報が欲しくてコワーキングスペースに登録しました。また、子供ができて引っ越した時には、万が一の時に頼れるご近所さんが欲しいとも思いました。

人は、特にライフスタイルに変化が起きた時に孤立しやすく、無意識にコミュニティを探すのではないでしょうか。

私達は、世の中が多種多様で魅力的なコミュニティで溢れ、それが可視化され、選べるようになることで、人々のライフスタイルの選択肢の幅が広がると考えています。

このようなビジョンに共感して頂ける方は、よろしければ応援お願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    station株式会社
    東京都港区麻布十番二丁目20番7号
    資本金: 22,300,005円(2021年6月14日現在)
    発行済株式総数: 264株(2021年6月14日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2019年1月11日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 渡邊雄介
    代表取締役 三宅高弘
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    station株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090ー7178ー5704
    メールアドレス:info@station.space

企業のリスク等

station株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はstation株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)及び直近試算表(2021年5月31日)において債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)及び直近試算表(2021年5月31日)において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2019年1月11日であり、税務署に提出された決算期(2020年11月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年10月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の渡邊雄介氏及び三宅高弘氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。