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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
テクノロジー

【金融、政府機関なども採用】自動化が進まないシステムテスト現場を<ブロック組み立て>手法を用いて超改革!クラウド化で世界中の「脱・手作業」に挑む

【金融、政府機関なども採用】自動化が進まないシステムテスト現場を<ブロック組み立て>手法を用いて超改革!クラウド化で世界中の「脱・手作業」に挑む
募集終了
株式会社フロンテス
このプロジェクトは2021年7月22日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 14,130,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 59,940,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約9,800億円/年〈2020年テスト自動化の市場規模予測(総務省:情報サービス業の売上額より自社算出)〉/ 同社HP:https://frontes.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、システム開発におけるテストの自動化ツール「STAR-RPA」の開発・販売を行っています。現在、主流の自動化手法では一度人間がテスト操作を行って記録・再生する必要があります。しかし、STAR-RPAで採用した「プレハブ方式」では、設定を行うだけで手動操作をする必要がなく、テストにかかる手間と時間を大幅に削減できます。


STAR-RPAは現在大規模システム開発現場を中心に約70社で約250本が導入済みです。今後は中小規模システムやWebサービス、また海外でも利用しやすいよう、クラウド版の提供開始を今年秋に予定しています。


弊社は元々テスト受託事業も行っており、テスト現場での実績や経験、エンジニアからの声を活かした「本当に現場で使える自動テストツール」としてSTAR-RPAを開発しました。

プレハブ方式によるテスト自動化の新規性と可能性が評価され、弊社は経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)によるアクセラレーション事業「FASTAR」にも採択されています。また、東京都の経営革新計画(ものづくり)に係わる承認を得て補助金交付対象企業になっています。


自動化によりテストを効率化すれば、システムの品質向上及びエンジニアの働き方改革、さらにはこれまでテストにかけていた工数を他のクリエイティブな作業に割けるなど、多くのメリットがあります。STAR-RPAは日本をはじめとして、世界のテスト環境を変えるグローバルスタンダードを目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

システム開発におけるテスト工程にかかる膨大なコストや時間は、「新3K(きつい・帰れない・給料が安い)」の原因に

かつての「3K(きつい・汚い・危険)」に代わり、日本のIT業界は「新3K(きつい・帰れない・給料が安い)」と揶揄される状況にあると考えています。

現在よく使われるシステムの開発手法には、工程に沿って順に開発を進める「ウォーターフォール型開発」と、設計・実装とテストを細かく繰り返す「アジャイル型開発」があります。どの手法で開発するにせよ、開発したプログラムが正しく動くかどうかのテストが必要です。

「ウォーターフォール型」では開発工程をすべて終わらせてからテスト工程に入るため、一度に大量のテスト作業をこなさなくてはなりません。「アジャイル型」では実装とテストを何度も繰り返すため、迅速にテストを行う必要があります。


人の手でテストを行う場合、どちらも膨大な人的コストと時間がかかります。よってエンジニアは長時間労働を余儀なくされ、品質やモラルの低下を招きやすくなっています。当然ながら生産性は上がらず、きつい仕事に見合った報酬を支払えないため、こうして「新3K」の開発現場が生まれてしまうのです。


現行のシステム開発の自動テストツールは手作業が必要であり、活用シーンに制限がある

テストの効率を上げるため、テスト工程の一部を自動化するツールは現在も提供されています。しかし、現在提供されているツールの多くは人間が行った操作を記録し、それと同じ動作を再生する方式です。自動と言っても、一度は手動で操作する必要があります。


大規模プロジェクトではシステム数が100以上になり、1システムあたりのテストシナリオ数が平均1,500程度になります。100システムで1,500のテストシナリオとなると、総数は15万ケースにのぼります。

15万ケース分の操作を人間が行って記録するのは大変な作業です。途中で仕様やテストケースの内容に変更があれば記録のやり直しにもなります。さらにテストを行った結果が正しいかどうかを自動で判定するためには、検証用のプログラムを人間が作らなくてはなりません。


このような事情から現在の自動テストツールは、システムの一部を改修及び変更した際に行われる簡易テストでのみ利用されるに留まっています。しかし本来ならば、かかるコストが大きい大規模なテストほど、ツールにより自動化したいはずです。


どの様に解決に導くのか

システム開発のテスト自動化ツール「STAR-RPA」を開発!独自の「プレハブ方式」で、手作業業務を削減

弊社は、システム開発におけるテストを自動化するツール「STAR-RPA」を開発しました。STAR-RPAの「プレハブ方式」では、手作業でテスト動作を記録する必要はありません。

テストシナリオを用意して、画面や操作、テスト用データを登録すると、自動でテスト動作を組み立てて実行します。その場で組み立てる様子をプレハブ工法になぞらえました。


記録のための操作が必要ないので、テストにかかる時間を大幅に削減できます。テストの結果が正しいかどうかの検証用プログラムも、登録されたロジックから自動生成するので新たにコードを書く必要もなく、人間が行うのはシナリオやデータ等の準備と登録だけです。


また、操作やデータの一部が変更になっても自動的に新しい内容で組み立て直すのでやり直しの必要がなく、仕様変更に強いのも特徴です。

さらに、従来の方式では記録のやり直しを最小限にするために、開発の終盤でなければ自動テストを実施できませんでしたが、プレハブ方式であればシステム開発が完了した部分からテストを実施することができ、開発期間を短縮することも可能になります。


また、今までのシステムテストの画面記録、検証用プログラミングの作成だけでなく、テスト仕様書の作成や証跡保存など、テストにまつわるあらゆる属人的な作業を一気通貫で提供できるプラットフォームを「STAR-RPA」で構築しました。


この様に、これらの機能もあることでテストにかかる属人的な負担は大きく削減され、開発現場の開発期間を短縮するなど生産性の向上に貢献することで、新3Kの問題解決に繋がっていくと考えています。


【機能の詳細はこちらからご確認いただけます(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)】

どの様にビジネスを実現するか

「STAR-RPA」の開発費用はすでに回収済みであり、価格優位性や独自性、さらには数少ない国産のツールであることに強みを持つ

STAR-RPAは長年テスト受託で実績を重ねてきた弊社が、経験と現場の声を取り入れて自社開発したツールです。現在は自動テスト1本35万円(税別)、テスト管理1本15万円(税別)で提供しており、開発費用はすでに回収済みです。今後、類似のツールを新たに開発しようとする企業が出たとしても、価格競争で負けることはないと考えています。


また、手動で操作を記録する必要のない「プレハブ方式」の採用の他にも、数多くの便利な機能を備えています。自社開発のため、機能追加やカスタマイズの要望にも個別に対応が可能です。

現在、実用化されている国産の自動テストツールはほとんどありません。日本国内で自動テストツールを提供している企業の多くは海外製品の代理店です。代理店とは「STAR-RPA」の販売パートナーとして提携することで、競合することなく共存が可能だと考えています。


今年秋にはクラウド版での提供を開始し、継続利用を見込んだストック型(SaaS)ビジネスへ発展

これまでSTAR-RPAはオンプレミス(自社運用)で提供してきましたが、今年秋を目途にクラウド版の提供も開始します。開発はすでに完了しており、数社でテスト導入を進めています。

料金形態は基本料金+従量課金、もしくは定額のサブスクリプション型で、ユーザーに合わせて選択が可能です。金額は検討中ですが、いずれの場合も月額3~4万円を想定しています。


オンプレミスでは、テストが完了してプロジェクトが終わればそれきりのフロー型ですが、クラウド版は契約の続く限り使いたいときに使ってもらえるストック型です。頻繁に改修や機能追加を行うSaaS系企業もターゲットになり、ビジネスの幅が広がります。セキュリティやパフォーマンス等の課題によりクラウド利用が難しいケースもあるため、オンプレミスでの販売も継続します。


今後のビジネスの進め方

Webマーケティングやセミナーなどに注力し、「STAR-RPA」の認知拡大とリード獲得を進める

専門家の知見を入れてオンライン/オフライン両面からのマーケティングに注力し、これまで以上に「STAR-RPA」の認知と販売を拡大します。

オンラインでは、テスト自動化に関する専門知識やノウハウ記事の掲載、テスト自動化を学ぶセミナー・ウェビナーなどを通じて認知拡大とリード獲得を狙います。電子書籍の出版も検討しており、テスト自動化に興味があり本格的に学ぶ意欲のあるエンジニア層にアプローチします。

また、ユーザー支援サイトではツールの操作習得のためのプログラムを配布しており、満足度とロイヤリティの向上にも努めています。習得プログラムで足りない部分は、定期開催しているウェビナーで補完します。これにより、オンプレミス版のみならず、クラウド版「STAR-RPA」の訴求を行なっていきます。


コンサルティング企業と提携し、日本全国に広がるパートナー組織を形成することで「STAR-RPA」の販路を拡大 

弊社はITコンサルティングやシステムコンサルティングを行う企業と提携し、コンサルティングパートナー組織を形成していきます。提案内容にSTAR-RPAを活用することで、提携企業のクライアントの支援・課題解決に役立ててもらうのが目的です。

ここまでご説明した通り、特に大規模プロジェクトのテスト全体を自動化できるツールは他にないと考えていますので、提携するコンサルティング企業にとってもビジネスを獲得する有利な材料になるはずです。

すでに東京、名古屋、大阪を中心に提携へ向けた調整を進めており、今後は全国へ拡大予定です。



クラウド版を多言語展開し、販路を海外にも拡大

日本だけではなく、海外でも現在は人間の操作を記録する方式の自動テストツールが使われています。クラウド版「STAR-RPA」を多言語化することにより、海外へもビジネスを広げていきます。

オンプレミスやテスト受託は海外対応のハードルが高いですが、クラウド版は海外からの利用も容易です。まずは英語対応を迅速に進め、その後はベトナム語等への対応を検討しています。

膨大なコストと人手不足に悩むテスト環境を改善し、自動テストツールのグローバルスタンダードとなるのが我々の目標です。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約17億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:AWS(アマゾン)向けクラウドサービスの展開

AWS(アマゾン)向けのクラウドサービスの展開を開始する予定です。

2022年:Azure(マイクロソフト)、SalesForce(セールスフォース)向けクラウドサービスの開始

Azure(マイクロソフト)、SalesForce(セールスフォース)向けのクラウドサービスを開始する予定です。

2022年:IBMCloud(IBM)によるテスト受託を開始

IBMCloud(IBM)によるテスト受託を開始する予定です。

2022年:海外クラウドサービス開始

STAR-RPAの多言語化(英語版)を完了し、海外に向けクラウドサービスを開始する予定です。

2023年:GoogleCloud(グーグル)向けクラウドサービスの開始

GoogleCloud(グーグル)によるクラウドサービスを開始する予定です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに「STAR-RPA」クラウド版アカウント数3,000件以上の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

金融を始め様々な業界のシステム開発とテスト自動化について豊富な経験とノウハウをもったチーム構成

弊社の技術チームは、

①金融機関、物流・サービス業、製造業、公共機関などのシステム開発に長年携わってきた設計・開発・テストノウハウをもった技術者

②市場で活用されているテスト自動化ツールを熟知し、テスト自動化ノウハウをもった技術者

③パッケージソフトを開発するノウハウをもった技術者

④システム開発ノウハウをもった技術者

で構成され、STAR-RPAテストプラットフォームを開発するために必要なノウハウが揃った力強いチーム構成になっています。  

チーム

代表取締役
舟﨑 信義

1968年 平和相互銀行(現 三井住友銀行)に入行し銀行システム部門に勤務。同部門では銀行オンライン/バッチシステムの預金系、貸付系、為替系、経理系、情報系などほぼ全業務の開発および保守に携わる

1987年 住友銀行との合併後は、合併統合システムを完了した後に株式会社日本総合研究所にて生命保険会社、損害保険会社、銀行、製薬会社、物流会社の各種システムの開発、開発管理、営業に従事

1998年 国際航業株式会社に勤務し地理情報事業部門にて地理情報システムの開発、営業に携わる

2005年 株式会社フロンテスを設立し、現在はテストコンサルティング、テスト受託、テスト自動化ツール開発に携わる 

取締役
中谷 幸俊

1971年 東京理科大学工学部 経営工学科 卒業

1971年 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社(証券業界担当営業部長同/官公庁担当営業部長/ヨーロッパ地域日本企業担当マネージャー(在パリ)/アウトソーシング事業 戦略担当部長)

1999年 株式会社ジャストシステム 理事ビジネスシステム事業部長

2000年 アクセンチュア株式会社 (官公庁営業担当ディレクター/マーケティング・ディレクター/官公庁・金融営業担当ディレクター)

2005年〜 ITバリューアソシエイツ株式会社 設立

2009年〜2017年 東京理科大学 監事

2011年〜2015年 ビジネスモデル学会代表幹事

2014年〜2015年 アクセンチュア株式会社 顧問

2015年〜2017年 ドコモ・システムズ株式会社 顧問

2017年〜 株式会社MiKuTAY 取締役

2017年〜2020年 デル株式会社 顧問

2018年〜 東京理科大学 理事

2019年〜 株式会社フロンテス 取締役

取締役(元監査役)
武藤 清志

1963年 総合経営能率協会 会計士

1964年 株式会社電通PRセンター 経営企画室長

1970年 日本アイ・ビー・エム株式会社 主任営業/営業基礎研修・専任インストラクター/営業管理 営業管理推進 プログラム担当

1998年 国際国航業株式会社  地理情報推進部 担当部長

2005年 株式会社フロンテス 取締役(元監査役)

開発マネージャー
赤羅 正光

1980年 株式会社東芝府中工場の計測事業部門に勤務。同部門ではリアルタイムプロセス制御のシステム開発 、保守に携わる

1983年 株式会社ユニテクス・ジャパンでプリンターの組込み系開発、印刷ソリューション製品開発に携わる

1990年 株式会社オージス総研にて言語処理系の製品開発、オープン系システム開発、運用インフラの構築コンサル、UMLモデリングツールやSOAツールの開発、EA技術を使ったアプリケーション開発/稼動基盤構築、開発プロセス標準策定等に対するアセスメント、コンサルティングを担当

2005年 日本コンピュウェア株式会社で開発、テスト製品の販売に伴うコンサルサービス業務に従事

2008年 株式会社フロンテスに参画しテスト自動化ツール開発に携わる 

開発担当者
高橋 直樹

豊富なオープン系システムの開発経験があり、多様な開発言語やフレームワークによる開発ノウハウをもっており、STAR-RPAの開発においてシステム開発の重要な役割を担う。テストツールを開発するためにテスト対象のアプリケーションを開発し、この開発において中心的な役割も担う。 

創業のきっかけ

IT業界での長年の課題である、「システム化が遅れ非効率なテスト作業」を変える決意で創業


IT業界では、新3Kと言われる、「きつい」、「帰れない」、「給料が安い」が未だに存在しています。これを解決するための一翼を担い社会貢献したいと考えました。

IT技術者は高いノウハウをもっているにも拘わらず、新3Kのため敬遠される職種になっていますが、改革的なテストツールによってIT業界を変革したいと考えています。

また、システム開発の強さが企業の創造性を高め自在なビジネスモデルを生み出す源泉の重要な役割を担っていると認識しており、弊社はシステム開発に強い日本になることに貢献します。

株主・メンターからの評価

独立行政法人中小企業基盤整備機構 シニアマネージャー
加藤 英司

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するアクセラレーションプログラム「FASTAR」に採択されました株式会社フロンテス様を、自信を持って応援します。

同社が、これまで超優良企業向けにオンプレミスでご提供してきたテスト自動化RPAをクラウド化・多言語化して世界に展開しようという夢のあるプロジェクトです。

これまで普及しているテスト自動化ツールは高額で中小・ベンチャー企業には手が出せない代物でした。今回、ご提供するツールが完成すれば、既存プレイヤーが参入できないブルーオーシャンを築くことが可能になります。是非ともよろしくお願いいたします。

一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会 常務理事
岩田 好廣

時代のニーズ変化が激しく、ニーズ多様化の時代に、システム開発スピードが求められている。

その中で、システム開発におけるテスト工程は、相変わらず人手によるテストが行われている状況である。

その原因は、実務で使えるテストツールが存在しない事に大きな原因がある。

この製品は、テスト現場を知り尽くした技術者による設計であるため、非常に使いやすく必要な機能が整備されている。

技術的には、画面の項目を画面の位置で特定せず、項目属性で特定しているため、画面の仕様変更があっても何も変更することなく項目を特定できる。

従来のテスト工程を大幅に工数削減が出来る今までにない画期的な製品である。

今後、英語化する事により日本初のテストツールとしてグローバル展開が期待される。

株式会社オージス総研 技術部 シニアアーキテクト
橋本 誠

フロンテス様はこれまでテストにおいて長年の実績があり、大手企業様を中心にテスト品質に取り組んで来られ幅広い実績をお持ちです。

その中でテスト技術、手法について様々なチャレンジを行われて来られました。今後は、STAR-RPA クラウド版により、日本のテストに関する考え方や手法が変わり、さまざまな業種のソフトウエア開発の生産性、品質の向上に大いなる貢献ができますことを期待しております。

前田株式会社 監査役/株式会社日本総合研究所 元常務取締役
髙尾 信造

STAR-RPA クラウド版により、以下の実現を期待しています。

1.課題解決の集大成 「テストプラットフォーム」による旧弊の打破

2.独創性に優れた「プレハブ方式」による 飛躍的な生産性向上

3.「クラウド化」 による ワールド・ワイドな市場拡大

株式会社AriZONO 代表取締役
外薗 明英

前職のIBM、アクセンチュア時代よりビジネスパートナーとして開発保守の生産性向上のソリューション開発として協業してきた関係です。

システムの開発保守のテスト工程の生産性向上のため、他社の同等のツールにはないテストフルスコープの自動化と顧客特性に合わせた対応の柔軟性に優れたソリューションとして高く評価されています。

今後、本邦初のクラウドサービスによる当ソリューション展開を計画しており、国内のみだけではなくグローバルスタンダードな製品としての展開可能性のあるソリューションであると期待しています。

株式会社バルキー・インフォ・テック 専務取締役兼CEO経営統括本部長
関口 博司

フロンテス社とは設立当初より、代表の舟﨑様とは25年のお付き合いとなります。非常にアグレッシブで、「何事にも最後まであきらめない」姿勢には感銘を受け続けております。

STAR-RPAの他社製品との大きな違いは「エンドユーザー目線」で開発されている点です。使い易さでは群を抜いており、特にシステムの追加開発時に大きな効果(開発費用の低減と開発期間の短縮)を発揮します。

クラウド化構想につきましても陰ながらお手伝いをさせていただき、多言語化を含めて早期の実現を楽しみにしております。

出資実績

弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

STAR-RPAによって日本のIT業界を変革し、また多言語化によってグローバル・デファクト・スタンダードを目指す

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、現在の製品を通して、自動テスト、テスト仕様書作成、テスト管理で構成されるテストプラットフォームを完成し、テスト作業全体の自動化を促進することを目指します。

そして、オンプレミスで販売してきましたSTAR-RPAを ”クラウド化” し、大規模プロジェクトばかりでなく、クラウドユーザ、中小規模プロジェクト、保守業務等でもリーズナブルな料金で活用できるようにしたいと考えています。

その後、STAR-RPAを多言語化して海外市場でも広く活用いただけるようにし、グローバル・デファクト・スタンダードにすることを目指します。

これにより、世界中の開発現場から新3Kを無くすことに貢献し、より、IT人材の活躍が広がると考えています。

この様な世界の実現に向けて、何卒ご支援よろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社フロンテス
    東京都町田市鶴川一丁目10番地8
    資本金: 58,000,000円(2021年6月21日現在)
    発行済株式総数: 1,160株(2021年6月21日現在)
    発行可能株式総数: 2,000株
    設立日: 2005年3月10日
    決算日: 12月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 舟﨑信義
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社フロンテスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:042-736-6623
    メールアドレス:info@frontes.jp

企業のリスク等

株式会社フロンテス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社フロンテス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)および直近試算表(2021年5月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)において営業利益が、直近試算表(2021年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2005年3月10日であり、税務署に提出された決算期(2020年12月31日)は第16期であり、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を5,994万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である舟﨑信義氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。