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〈自社広告の配布実績600万枚超〉アナログで不透明なポスティングの実態をITの力でDX!データ活用で広告効果の向上と健全な雇用を生む「Diritto」

〈自社広告の配布実績600万枚超〉アナログで不透明なポスティングの実態をITの力でDX!データ活用で広告効果の向上と健全な雇用を生む「Diritto」
株式会社ディリット
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2021年12月4日 10:00の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約1,207億円/年【2019年国内ポスティング市場規模(電通発表「2019年 日本の広告費」)】/同社HP:https://diritto.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、約8年前にインターネット回線の販売代行業者として創業し、2年ほど前から自社商品のチラシを各家庭のポストに投入するポスティングも開始した情報通信サービスを提供するベンチャー企業です。

ウェブ広告は、能動的に検索する顧客にしか情報を与えられませんが、ポスティングであれば受動的な顧客でも情報(チラシ)を提供することができます。また、ウェブ広告は一瞬しか目にとまりませんが、チラシは手元に残るので長期的な広告効果も期待できます。

また、近年では新聞の需要が減り、折込チラシなどが減ったことや、インターネット広告が市場に溢れ飽和状態になってきていることから、ポスティングの市場は上昇傾向にあります(出典:DENTSU「2019年 日本の広告費」)。

一見、ポスティングは時代遅れに感じられますが、上手く活用すれば大きな宣伝効果があります。皆さんも、割引クーポンなどを保管した経験はないでしょうか?


しかし、ポスティングを依頼した業者の管理の「アナログさ」や、配布状況や成果の「不透明さ」ゆえに、ポスティング業界は非常に非効率な環境で行われていることが分かりました。時には、依頼したチラシがまったく配られていないという悲惨な事例もありました。これでは、ポスティングの魅力を十分に活かしきれません。

そこで弊社は、自社でポスティング業を開始し、ポスティングを「システム化」と「見える化」するDX戦略を実施しました。

そして、次に新規事業として計画しているのが、「プラットフォーム化」です。それは、広告主と配布スタッフを直接繋ぐマッチングプラットフォームアプリケーション(以下、アプリ)の構想です。

同アプリを使うことで、広告主(クライアント)は、アプリを通じて直接配布スタッフに案件の発注ができます。配布スタッフも、数ある依頼の中から自分に適した地域の配布業務を見つけ受注することが可能になります。


配布スタッフは、弊社で常にマネジメントし、配布中は位置計測アプリで位置情報を取得し、配布状況を常時確認します。また、配布後はチラシからの問い合わせや成約数までを計測し、その成果に応じて報酬が変動する「成果報酬制」を採用します。

来年8月にはアプリの試験運用を目指して開発を進め、営業に強い企業と業務提携を行いながら、集積されるデータをもとに幅広い業界へと販促を進めていく計画です。

弊社は、真面目に頑張る人が正当な報酬を得られる仕組みづくりを目指していきます。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

ポスティング業界はアナログゆえに配布スタッフの管理がしづらく、広告の成果が上がりづらい状況にある

これまで、広告主がチラシを配る際はポスティング業者に依頼するのが一般的でした。依頼を受けたポスティング業者は、事務所に配布スタッフを集めてチラシを手渡し、そこから配布スタッフがそれぞれ決められたエリアで配ります。

このように全ての工程に「人」が関係していて、その管理はほぼ「アナログ」です。当然、何百人もいる配布スタッフ全員に監督者をつけるのはコスト的に難しく、きちんと配っているかまでは把握しづらい状況にあります。


さらに、ポスティング業界の報酬は「1枚数円」と配布枚数で変動し、その枚数は配布スタッフからの「申告」で決まります。誰にも見られておらず、かつ配布枚数も自ら決めていいとなれば、嘘の申告を行うスタッフも出てきてしまう可能性もあります。

実際に独自調査をしたところ、多くのポスティング業者が、「配った」と申告しながら同じ家に何枚も配っていたり、そもそも配らずに捨てていたりするスタッフがいることの悩みを抱えているケースもありました。

このように、チラシがちゃんと配られているのかが「不透明」なままでは、適切な効果測定やKPI設定も行えず、クライアントにも不信感を募らせてしまいます。


このような流れから、広告主が減るとポスティング業者は案件確保のために「安さ」や「量」で勝負するしかなくなり、配布スタッフの報酬を減らす場合も出てきます。しかし、それでは真面目に配布しているスタッフが報われないことになり、優秀なスタッフが集まりづらい仕組みになっています。そして、このままではポスティングのイメージが悪化してしまいます。

ウェブのように能動的な顧客が自ら検索して情報を得るのとは異なり、ポスティングは受動的な顧客にもリーチできる手段です。狙った顧客層やエリアに配ることができれば、本来ポスティングは大きな効果が期待できるものです。


どの様に解決に導くのか

ポスティングを「システム化」「見える化」するマッチングプラットフォームを開発し、業界のDX化を進める

そこで弊社は、ポスティング業務を「システム化」及び「見える化」することで、ポスティング業務のアナログな業務体質をDX化しました。そして次は、新規事業として、このDXノウハウを活用したマッチングプラットフォームアプリケーションを開発しようと計画しています。

弊社は、これまでの約2年間、独自のノウハウで自社の宣伝チラシ(インターネット回線の宣伝)を6百万枚以上配布し、それにより約3千件の契約を締結した実績があります。そのノウハウを活用し、チラシを配りたい広告主と、働きたい配布スタッフをアプリ上で自動的にマッチングする仕組みを創るのです。

これまでのような、ポスティング業者に依頼して打ち合わせを行うような属人的な方法ではなく、アプリを通じ、ネット上で直接配布スタッフにオファーできる仕組みにすることで、仲介コストが軽減され、広告主、配布スタッフ及び弊社の利益に繋がるのです。


弊社は、業務の効率を上げるため、以下の方法でポスティング事業を独自の方法でDX化しました。

例えば、GPSアプリの活用です。「GPSメジャー」というアプリを活用して、稼働中の配布スタッフの行動を遠隔から監督し、その履歴と独自の評価基準をもとに、その配布スタッフが予定通り正しく配布しているのかを判断しています。計測結果は、広告主側も見ることが可能です。


二つ目は、配布後には配布枚数や問い合わせ件数、成約率などの成果も計測し、リアルタイムで反映させます。これにより、広告主はポスティングの成果が正確に把握できて安心ですし、配布スタッフは自らの業務に責任を持つようになると考えています。

配布スタッフも、スタッフ専用サイトのマイページから自分の配布状況を細かく把握できるので、配布目標を各自で設定してもらうことも可能です。


このように、これまでブラックボックス化していたポスティング業務をテクノロジーの活用でDX化することで、中身を可視化し、広告効果を向上させていきたいと考えています。


さらに、弊社では報酬を「1枚○円」と一定にはせず、問い合わせ件数や成約率によって変動する「成果報酬制」にしています。また、成果で配布スタッフのランク付けもすることで、ランクが高い人ほど良い案件を取りやすい仕組みになります。

弊社に登録するスタッフには皆にオンラインで研修する機会も設け、弊社のノウハウをOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)で伝授しています。また、過去のデータを活用することで、一人ひとりのKPIも細かく設定しています。

このように、配布中の様子から成果、さらには評価・報酬までを全て「見える化」することで、一生懸命で真面目に働く優秀な配布スタッフだけが残っていく仕組みになっていると考えています。


弊社は、このポスティングビジネスのノウハウを集約したプラットフォームアプリを開発して、新規事業として展開していこうと考えています。

精一杯働く誰もが正当な報酬を得られる健全なサービスを構築することで、ポスティング業界の活性化に繋げたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

成約に応じて報酬が変動する「成果報酬制」を採用。伸びるポスティング市場を追い風にシェアを獲得する

上述したように、弊社では配布スタッフの成果に応じて報酬が変動する「成果報酬制」を取り入れています。最初は基本給で開始した後に、レスポンス率(獲得率)に応じて配布数一枚あたりの単価が1円~15円に変動する仕組みです。

レスポンスの判断基準は、問い合わせの有無や、クーポンの利用履歴、LINEやウェブのQRコードのPVやCV(コンバージョン)数、アプリのダウンロード数やCVR(成約率)などで判断をします。このように、成果が目に見えて分かるようにすることで、広告主に安心感を与えたいと考えています。


また、近年では新聞をとる家庭は減少傾向にあり、そこに含まれる折込みチラシの需要も低下しました(出典:日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」)。一方、折込みチラシの補完として注目を集めるのがポスティングです。その市場規模は2019年時点で約1,207億円あり、前年よりも伸びています。特に受動的な顧客にリーチできる点で評価されており、これからも需要は伸びていくことが想定されます(出典:DENTSU「2019年 日本の広告費」)。

「成果報酬制」でやる気のあるスタッフを集め、この市場のシェア獲得を目指します。


既に約200名の配布スタッフが在籍。各地域のwebコミュニティを活用してスタッフを集めポスティングを行う

弊社のマッチングプラットフォームを業界で成立させるには、いかに配布スタッフの数を多く確保できるかが重要になります。そこで弊社は、主に地域密着型の掲示板サイトと求人情報サイトを活用しています。その結果、現在の在籍スタッフ数の合計は約200名です(2021年11月現在の登録者数。実質稼働人数は約120名)。

現在は、弊社が販売するネット回線のチラシを全国でポスティングして貰っていますが、アプリが完成した後には弊社の営業でクライアント(広告主)を増やし、多種多様なチラシをポスティングしてもらう計画です。

ポスティング代行を行う業者はまだ多数存在しますが、サービスをDX化してオンライン上で手続きを完了させるサービスはまだ他に多くは存在していないと考えています。


最近の広告はインターネットに集約されがちですが、インターネット広告の場合、ユーザーが情報を能動的に探しにいく必要がある点と、クリック数に応じた成果報酬となり、場合によっては予算をオーバーするなど費用が読めない場合がある点など、一定時間の掲載効果しかないのではと考えています。

一方でチラシの場合、エリアを限定して確実に手に届けることができ保存される場合もあります。また、本人が潜在的に求めていない情報でも受動的に与えることが可能です。

情報がネットに集約する今の時代だからこそ、形として手元に残るチラシを上手く活用したいと思います。


マインドまで伝える独自の教育メソッドで、自ら考えて広告主の要望に応えられる配布スタッフを育成する

ポスティングでは配布スタッフの数だけでなく、サービスの質を高める「教育」も欠かせません。どれほど身元が確かな人材を揃えても、広範囲にチラシを配れても、成果が出なければ広告主の評価には繋がりません。そこで弊社では、配布スタッフを採用したらまずは合同でzoom研修とテストを実施し、合格者のみ個別でミーティングを実施する仕組みにしています。

研修やミーティングでは、効率的にチラシを配る方法や、配布中に注意すべき法令などの基本マニュアルに加えて、1枚のチラシから成果につなげるにはどのような点を意識すべきかなどのマインド(考え方)も伝えています。これにより、真面目な人であればその1枚を大切にするようになり、問い合わせが見込めそうな物件を自ら選択できるようになると考えています。成果が出れば報酬単価も上がるのでやる気の向上に繋がり、優秀な配布スタッフが育つことが期待できる仕組みです。


今後のビジネスの進め方

来年8月の試験運用に向けて自動マッチングアプリケーションの開発に注力する

案件管理用のポータルサイトと、配布スタッフ用のサイトはすでに構築しており、自社のネット回線販売事業の販促に活用して一定の成果を上げています。次は、それらをシステム上で自動で行うマッチングプラットフォームアプリの開発を行っていきます。

弊社は今回の資金調達をもとに、来年8月までにアプリを開発、2023年からの本格的なサービス展開開始に向けて開発を進める計画です。


クライアントからの受注管理や、スタッフの勤怠管理、業務委託など、これらをアプリで一元管理することで、弊社の管理コストを下げ、その分スタッフへ還元する仕組みを構築します。

現在、急速にシェアを広げているフードデリバリーサービスのように、広告主が気軽に配布を依頼して、配布スタッフがスマホひとつで受注から稼働までできるような仕組みにしたいと計画しています。

蓄積したデータをもとに、業種やエリアを絞ったより効果的なポスティングの提案を可能にする計画

ポスティングのマッチングプラットフォームの完成に合わせて、広告主の募集も同時に進めていきます。弊社は、「営業」のあり方をイノベーションする「REGAIN GROUP株式会社」と提携関係にあり、同社グループのネットワークを通じて全国に営業をかける予定です。

また、今後はさまざまな業種の広告主に活用いただき、各地で配布スタッフが活動するにつれ、弊社には各業界やエリアの成果率、配布スタッフの属性などのデータが集積されます。このデータがあれば、業種やエリアを絞った、より効率的なポスティングを提案することも可能になります。これまで内容が不透明なためにポスティングには消極的だった広告主でも、確かなデータをもとに提案ができれば、新たに依頼を獲得できると弊社は考えています。


マイルストーン:2026年にバイアウトを予定し、売上高は約4億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2021年:プラットフォーム、アプリケーションの開発

アプリ開発と人材の確保に努めます。大手フードデリバリーサービスのようにスマホがあれば簡単にポスティングができるように、UI/UXにこだわりポスティングスタッフにとっても使いやすいアプリを開発する計画です。

そして、サービスが開始されるまでの期間に既存の事業の中で人材を集めます。既存事業でオンラインでのポスティングスタッフのマネジメントする仕組みをさらにPDCAを回しアプリ開発に活かしていく計画です。

アプリの使いやすさやマネジメント方法は、人材確保と連動します。まずはアプリ開発と人材確保に努めます。

2022年:広告出稿クライアントの募集開始

アプリケーションを開発し、プラットフォームができ上がったら、広告出稿クライアントを集めます。成果にコミットする形のポスティング業者は存在しないため、他ポスティング業者と差別化ができると考えています。

2023年:サービスの全国展開を開始、認知を高める

クライアント募集を全国に展開して契約クライアント14社、アクティブポスティングスタッフ約270人の獲得を目指します。大手フードデリバリーサービスのように、街で弊社アプリを活用してチラシ配る人を見かけるように認知を高めていく計画です。

2024年:データを基にマーケティングコンサルティングサービスを開始

オフラインでのマーケティングデータを集め、広告運用やチラシのデザインのコンサルティングサービスを開始する計画です。チラシをどの地域に何枚配ればどのような反響があるのか、事業をする上でデータを蓄積する事ができます。そのデータを基にマーケティングコンサルティングサービスを開始する計画です。

2025年:AIを活用して自動でコンサルティングを行うマーケティングツールの開発

AIを活用して、蓄積したデータを基にユーザーターゲットがどの地域にどのような物件に住んでいるのか?どのようなデザインでレスポンスがあるのか?ポスティングスタッフの配布クオリティなども自動的にわかるマーケティングツールを作成してクライアントに提供する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に500人以上のポスティングスタッフの導入を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

半年間交渉して信頼関係を築いたCTO土屋と、創業時から現場を熟知し最適なシステムを構築した東と構成したチーム

弊社が実現したいことがアプリとして実装できるのか?どのようにするのか?ということです。事業開発ではなく、あくまでシステム開発です。それでは、既存事業を効率化するためのアプリなら問題ないですが、新規事業は単純なアプリ開発とは違います。マーケットの変化や開発途中での柔軟な変更などが必要です。

プロジェクトマネージャーの土屋は、新規事業構築の実績があるためシステム開発だけではなく、事業開発という視点でシステムを構築するこができます。これから一筋縄でいかない新規事業開発を、PDCAを回しながら粘り強く問題解決できると思っています。

システム開発マネージャーの東は、創業時からの社員です。独学でプログラミングを学び、弊社の顧客システム・ポスティングマネジンメントシステムを構築しています。それ以外にもポスティングスタッフの面接や研修、対応も実務として行っており、なによりポスティングスタッフとしての経験があり、現場をわかったうえでさらにプログラミングができるという人材です。

弊社代表は、約8年間、粘り強く経営してきた経験があります。何度もくじけそうになりましたが、あきらめずに問題解決してきた粘り強さがあります。これからの計画はあくまでも計画であり、失敗する可能性もあると考えています。しかし、そこからの修正力が弊社の強みでもあります。計画通りにいかなくても最終的な結論は合わせるつもりです。覚悟をもって取り組む所存です。

チーム

代表取締役
小島 篤

2007年、株式会社リクルートジョブズにてタウンワークやはたらいくなどの求人広告の営業活動を担当

2011年、株式会社トルチュにて大手光回線の個人宅への訪問営業を担当

2013年、過去の営業経験から、株式会社ディリットを設立

2017年に、SoftBank光販売コンテスト「クオリティー部門」受賞(Human Investment.Inc開催)

2018年に、SoftBank Top Sales Award 2018 第3位を獲得(Human Investment.Inc開催)

プロジェクトマネージャー
土屋 則幸

2002年、ニッセイ情報テクノロジー株式会社にて従事、プロジェクトの運営に携わる 

2004年、株式会社アサツーディ・ケイにて従事 

2005年、ダブルクリック株式会社(現Google合同会社)に従事 

2012年、株式会社ネオキャリアに従事、経営企画部執行役員に就任 

2014年、アクサス株式会社に従事、執行役員(ネオキャリア兼務)に就任 

2016年、株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) に従事

2017年、ULTRA株式会社に従事、執行役員CTO兼、ハノイ開発拠点長に就任

2018年、REGAIN GROUP株式会社に従事、執行役員CTO(現任)

2020年、REGAIN DATA LAB.Co. Ltd.を設立、代表取締役会長兼、社長(現任)

2021年、株式会社ディリットに参画

システム開発マネージャー
東 進太郎

2014年、ランスタッド株式会社に従事、SMBC日興証券にてイントラサイトの管理

2016年、株式会社ディリットに参画

2019年、株式会社ディリットのコーポレートサイトを作成

2020年、ポスティング事業管理用のサイトを作成、配布スタッフ用ポータルサイト作成、運営管理を行う

創業のきっかけ

夢は逃げない!逃げるのはいつも自分だ!逃げてばかりいた人生を変えるために起業しました!


小さい頃は、サッカー選手になることが夢でしたが、中学生の時に挫折しました…。大学生の頃はプロサーファーになることが夢でしたが、海外修行をしても全然うまくならずに挫折しました…。

教員免許を取得して教師になることが夢でしたが、教育実習で年功序列の世界だと知り挫折しました…。

挫折をし続けて大学卒業後にバリ島で遊んでいる時に、日本に帰ってもやりたいことがなく、将来に不安を感じていました。そんな時にバリ島にいる子どもたちが、ギブミーマニーと物乞いをしていました。なんでこんな小さなこどもがこんなことをしているのかを聞くと、生まれた時からマフィアの道具となるべくして生まれて、人生が生まれた瞬間から決まっていることを知りました。それを知った自分は恵まれた日本で生まれたにもかかわらず夢も持たずに遊んでいることが恥ずかしくなり、将来を本気で考えました。

そんな時、今からサッカー選手のようにたくさんの人に知られ、何らかの価値を与えられる存在になること、それが実現できるのは起業家だと思いました。

当時は、いろんな起業家が脚光を浴びていて自分もそうなりたいと思いました。起業するためにリクルートで営業を学び、個人事業主としてNTTの代理店業を経験して、30歳になるタイミングで起業しました。

起業する直前まで不安があり、迷っていましたが、いつも自分の人生は挫折ばかりで、うまくいかないと言い訳ばかり、逃げることを考えていました。このまま逃げっぱなしの人生は嫌だと思い起業しました!

メンターからの評価

株式会社多田紙工 代表取締役社長
多田 信

弊社は印刷物の加工・製本を本業として営んでおります。印刷関連産業はもともと高い識字率・独特の言語などを背景に国内産業として高度成長期以来発展してきました。特に新聞折り込みサービスというのは、日本独特のサービス形態です。

しかしながら、近年新聞の購読者数の減少から、新聞折り込み数も減少傾向にあります。また、新聞折り込みは購読者に対するアプロ―チは可能であるがそれ以外へのアプローチはできません。

これまでは、それらに代わってポスティングサービスというものが発達してまいりました。ただ、ポスティングサービスというものは、顧客である企業にとって実態把握が難しいサービス形態であるというには否めません。多くの業種において自社のスタッフの反応率とポスティングサービスに発注した場合の反応率に乖離があることは否めません。

今回の「成果報酬型ポスティングサービス」はこれまでの紙媒体の弱点である<効果測定>を見事に実現するとともに、働き手であるポスティングスタッフの<やる気>にアプローチしている点がこれまでのサービスとは全く異なると思います。

実は印刷業や製本業においては、デジタル印刷やパンチングマシーンによる型抜きなどで、これまでとは違った販促物の制作が可能です。しかしながら、それらを活用し反応率が上がることは分かっていても、それの費用対効果がどのくらい上がるか、反応率がどのように変化するのか統計を持っていないため、積極的なアプローチができませんでした。製本会社としてみれば、新しいアプローチの印刷物による反応率を数値化できるこのサービスが拡大していけば、より多くの顧客が有効的な販売促進ができるのではないかと期待しています。

DXによる効率化、見える化による顧客満足度の向上とスタッフの満足度の向上を見事に実現したこの「成果報酬型ポスティングサービス」に大きな期待をしています。

株式会社プラージュ 代表
磯 浩一郎

弊社はWebサイトの作成、運用・保守、ARアプリの開発など、IT全般の事業を行なっております。

当然ながら、Webマーケティングのサポートなどのお仕事もさせて頂くこともあります。

最近ではWebマーケティングの世界も様々な企業がしのぎを削りあい、弊社も含めてレッドオーシャンの中で顧客獲得に紛争しております。

そんな中、今回の『成果報酬型ポスティング事業』というのは、我々ITのようなオンラインの世界と、ポスティングというオフラインの世界とを掛け合わせた非常に面白いアイデアだと感じています。

従来のポスティングのあり方では、顧客の手元にしっかり渡っているのか?見られているのか?というのが不透明だったところを、DX化しテクノロジーと連動させることにより、可視化できる点において、非常に魅力的なビジネスモデルだと感じます。

成果報酬型という、時代に合った雇用の創出についても、株式会社ディリット様の活躍に期待しています。

プロジェクトにかける思い

できない理由を一つずつ解決して、今の時代にあったポスティングのサービスを作りたい!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

このプロジェクトは去年の暮れに思いつき、たくさんの方にプレゼンをして好印象のフィードバックを頂きました。しかし、ポスティング会社の経営者の方からはできない理由を言われました。「効果検証をしている広告主は意外と少ないよ。」「チラシスタッフを会わずに管理するのは難しいし、最終的には顔を合わせて信頼関係を築かないといけないから。」などとできない理由を並べられました。

それは本当なのでしょうか?昔のように湯水のように広告費を使える時代ではなく、費用対効果を考え広告を出す時代になっているのは言うまでもありません。しかし、ポスティング会社は効果検証をすることもなく、依頼された地域に依頼された枚数を配布しています。効果にこだわらないことが、配布のクオリティ低下に繋がります。

これからは、効果を可視化することによって費用対効果にこだわるクライアントの満足度を高められると思っています。また、顔を合わせないと信頼関係を築くのは難しいでしょうか?アプリのクオリティがあがり、ウーバーイーツのようの投げ銭システムなど、人に会わなくても感謝される気持ちをアプリを通じて感じることができます。弊社は1年以上悪戦苦闘する中で、自分たちのあるリソースの中で理想に向けて着実に基盤を作ってきました。

できない理由は一つずつ潰して、この時代にあったポスティングシステムを作りたいと思います。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ディリット
    神奈川県横浜市港北区新横浜3-6-12日総第12ビル1005
    資本金: 5,000,000円(2021年10月25日現在)
    発行済株式総数: 12,000株(2021年11月22日現在)
    発行可能株式総数: 48,000株
    設立日: 2013年7月16日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 小島篤
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     3,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    10,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額900万円を以下の目的に充てる予定です。           
          
      開発外注費702万円
      当社への手数料 198万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,100万円(目標募集額900万円と上限応募額3,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
            
      開発外注費1,638万円
      当社への手数料 462万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      目標募集額900万円を達成し、超過応募額が2,100万円未満の場合
      開発外注費1,638万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (10株)
    200,000円コース (20株)
    300,000円コース (30株)
    400,000円コース (40株)
    500,000円コース (50株)
  8. 申込期間
    2021年12月4日〜2021年12月6日
  9. 目標募集額
    9,000,000円(上限応募額 30,000,000円)
  10. 払込期日
    2021年12月29日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 5,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は現在、モバイル通信機器の代理販売を営んでおり、今後は、広告主と配布スタッフを直接繋ぐポスティングのマッチングプラットフォームを構築する予定です。 このプラットフォームにより広告主は、アプリを通じて直接配布スタッフに案件の発注ができ、配布スタッフも、数ある依頼の中から自分に適した地域の配布業務を見つけて受注することが可能となります。 配布スタッフは、発行者で常にマネジメントし、配布中は位置計測アプリで位置情報を取得し、配布状況を常時確認し、配布後はチラシからの問い合わせや成約数までを計測することで、その成果に応じて報酬が変動する「成果報酬制」を採用します。アナログゆえに配布スタッフの管理がしづらく、広告の成果が上がりづらい環境にあるポスティング業界を「システム化」「見える化」するマッチングプラットフォームを開発することで、業界のDX化を進めていくことを目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社ディリットによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:045-319-6612
    メールアドレス:jimu@diritto.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ディリット株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ディリット株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年9月30日)において債務超過となっていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2021年9月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2013年7月16日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を900万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年3月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年3月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である小島篤氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

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