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趣味・ワーケーションを楽しむ拠点に住み放題!国内72兆円超のレジャー市場に空き家や廃校を活用した新たな多拠点生活を提案する「ホビモ」

趣味・ワーケーションを楽しむ拠点に住み放題!国内72兆円超のレジャー市場に空き家や廃校を活用した新たな多拠点生活を提案する「ホビモ」
募集終了
ホビモ株式会社
投資家 85人
投資家 85人
調達金額 12,200,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約72兆2,940億円/年[2019年余暇市場規模(出典:公益財団法人 日本生産性本部発行の「レジャー白書2020」)] / 同社HP:https://www.hobimo.life

プロジェクト概要

弊社は、地方の空き家を月額1.2万円~で住める賃貸サービス「ホビモ」を運営しています。「ホビモ」は、趣味(Hobby)と遠隔(Remote)を掛け合わせた造語で、ターゲット層は趣味やリモートワークで定期的に地方を訪れるユーザーです。海や山、温泉地、スキー場などの近くの空き家を改装し、賃貸サービスとしてユーザーに提供しています。

「ホビモ」は今年の5月にリリースし、現在の登録物件数は17件(2021年11月時点)、契約交渉中の物件数は約40件で、早期に100物件の展開を目指しています。また、現在はモニター会員による検証を行っており、ユーザー目線のフィードバックを得ながらサービスの改善を進めています。

高齢化が進む日本の地方の空き家問題は非常に深刻であり、2018年時点で空き家は日本全国に約1,083万戸も存在すると言われています。 日本の住宅全体の戸数に対する空き家率も約17%とされており、これらの数値は年々増加傾向です(出典:総務省)。さらには、高齢化による地方の過疎化やそれに伴う雇用の減少も、地方の衰退に拍車をかけていると思います。

弊社は、こういった日本の社会問題の解決を目指すために「ホビモ」のサービスを立ち上げました。「ホビモ」を日本に普及させ、人の流れを地方に移すことで、日本の空き家問題、地方の雇用問題の解決を目指し、新しい産業の創出を促していければと考えています。

さらに今後は、空き家などの時間貸しサービスの展開や、閉園した保育所及び廃校施設を活用した大規模な宿泊施設及びワーケーション施設の運営などを自治体などと進めながら、事業を拡大させていく計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

およそ10年後には約30%が空き家に!?高齢化により地方の空き家問題は深刻化。進まない地域活性や雇用促進と空き家の活用

前述した通り、日本の地方の空き家問題は深刻な状況です。2033年には日本全国の空き家は2,100万戸以上に達すると言われており、空き家率も30%を超えると予測されています。つまり、おおよそ10年後には約3戸に1戸が空き家になるということです。日本政府もこの空き家問題は深刻であることを認識しており、さまざまな検討がされていますが、具体的な解決策には言及していません。

また、インバウンド需要の増加で空き家の民泊活用も検討されてきましたが、ルールの厳格化や既存の宿泊施設との棲み分けが難しく、民泊の日本全国への普及も進んでいません。コロナ禍により需要も激減し、民泊施設として運用していた物件の多くのオーナーも苦境に立たされています。

さらには、高齢化によって引き起こされるのは地方の空き家問題のみでなく、地域活性や雇用が進まないことによる地方の過疎化も日本の大きな課題です。

企業の求人数を比較してみても、都市圏への集中が続いており、最近はコロナ禍による地方移住が多少進んではいますが、それらは都市圏からのリモートワークが大半であり、未だ地方の求人は活発ではないのが現状です。地域活性化のためには、都市圏など地域外からの人流を増やしていかなければと考えています。

以上のように、日本は数多くの社会問題を抱えていますが、具体的な解決策を見出せていないのが現状です。一方で、コロナ禍により地方でのリモートワークやワーケーションが叫ばれる中、それらの言葉だけが先行し、実際に利用しやすい施設や仕組みがまだまだ整っていないことも課題であると弊社は考えています。

どの様に解決に導くのか

日本全国、地方の空き家に住み放題!趣味やリモートワークに特化した賃貸サブスクリプションサービス「ホビモ」

弊社は地方の空き家問題解決、地域活性や雇用の促進、そしてリモートワークやワーケーションの普及を目指し、「ホビモ」という月額制の賃貸サービスを提供しています。

「ホビモ」は、日本全国、地方の空き家が月額1.2万円(5日間限定)、または月額4万円(1ヶ月間2人利用可)で住み放題のサービスであり、趣味やリモートワークでサービスを活用したいユーザーがターゲットです。具体的には、サーフィンやスキー・スノーボード、ゴルフ、サイクリング、登山、温泉巡りなどを趣味とするユーザーや、リモートワークでどこでも働けるようなユーザーです。

基本的に全室個室ですが、物件によっては個室が複数あるシェアハウスの形で運営もしており、その場合は物件管理人のことを指すヤモリもシェアハウス内に常駐しています。ヤモリの雇用を生むことができるのも「ホビモ」の特徴です。

弊社のサービスは、弊社が空き家物件のオーナーから物件を借り上げ、それら物件を賃貸契約としてユーザーに提供する形でマネタイズを行う仕組みです。1物件(施設)のみに5日間もしくは1ヶ月住み放題というものではなく、展開している物件どこでも住み放題というサービス内容です。

2019年の国内レジャー市場は72兆円以上とされており、国内観光旅行への参加人口も5,400万人を超えています(出典:公益財団法人 日本生産性本部発行の「レジャー白書2020」)。 弊社はこの大きな市場の中で、地方への物理的な移動を伴いやすいアウトドア系の趣味を持つユーザーをターゲットにしています。こうすることで、先述した日本の社会問題の解決を目指していきたいと考えています。

どの様に実現するか

まずはサーファーをターゲットに海沿いなどに17物件を提供。現在交渉中の約40物件に加え、100物件の早期展開を目指す

「ホビモ」は今年の5月にリリースし、2021年11月時点での登録物件数は17件です。現在は主に海沿いの物件を多く揃えており、まずは市場も成長しているサーファーをメインのターゲットとしています(詳しくはこちら)。契約交渉中の物件数もすでに約40件あり、まずは100物件を目指していきます。

また、今年の9月からサーファーをターゲットにモニター会員による検証も行っており、ユーザー目線のフィードバックを得ながらサービスの改善を進めています。正式にサービスがリリースされたら契約したいというモニター会員も一定数すでに存在し、手応えを感じています。

現在、モニター会員の獲得はウェブ広告運用を内製化して行っており、今後の認知拡大戦略としては、広告運用に加えて著名YouTuber(インフルエンサー)の活用や、多くの人脈を持つ弊社代表がYouTubeでの発信を行いながら進めていく予定です。

(上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

シーズンを問わず多様な趣味のニーズに応えるべく、海、山、温泉地、スキー場近くの物件に特化することで競合サービスとの差別化を図る

「ホビモ」に類似するサービスはすでに存在していますが、ターゲットにしている顧客層や物件などの特徴も異なっており、基本的に競合関係にはないと弊社は考えています。むしろこうした多拠点生活サービスは未開拓のブルーオーシャン市場であり、共に市場開拓及び普及を進めていくことが必要です。

現在、リゾート地や避暑地の物件として長野県のスキー場や温泉地近く、富士山周辺の物件なども交渉中であり、より幅広い趣味を持ったターゲットに響くような物件の確保を進めています。

また、弊社代表は、一般社団法人ワーケーション協会という非営利団体を立ち上げており(詳しくはこちら)、「ホビモ」が目指す世界観を市場に広めるためにも、ワーケーションに関する情報発信などを行っています。実際に企業からの問い合わせも多く、今後は自治体などと連携しながらワーケーション及び「ホビモ」の普及を目指していく考えです。

(上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

排他的な地方オーナーも多い中、魅力的な物件の開拓力に強み。代表の経験や人脈も活かした全国各地への営業力

弊社の強みは、よりターゲット層に響く魅力的な物件の確保力にあります。自治体が空き家バンクなどで公開している物件や不動産会社が公開しているような物件とは異なり、弊社が確保する物件は、あまり市場に出ない物件がほとんどです。

これを可能にしているのが弊社代表の人脈や、弊社の営業力にあります。具体的には、弊社代表自身もサーファーであり、サーフィン繋がりの人脈や不動産関係の人脈を通してこれまで海沿いの魅力的な物件などを確保してきました。

また、実際に全国各地に足を運んで直接物件の交渉を行うことはもちろん、自治体との連携も深めながら物件オーナーとのマッチングイベントなどにも参加することで開拓を進めています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(この動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

今後のビジネスの進め方

時間貸しサービスや釣り具、サーフボード等のアクティビティ装備の提供で、より幅広い顧客の獲得を目指す

弊社は今後、空き家や宿泊施設、スポーツ施設、古民家などの時間貸しサービスも展開していく予定です。物件となるターゲットは、すでに民泊事業者として物件を運用している施設も対象となります。

すでに空き施設や空き物件の時間貸しサービスは存在していますが、仲介している事業者の手数料は高額なケースが少なくありません。弊社はこの手数料を他社よりも下げて提案することで、物件の獲得を進めていく考えです。また、空き家の時間貸しサービスは仲介手数料ビジネスのため、賃貸契約で弊社が物件の在庫を持つ必要もなく、リスクを生まない展開が可能です。

現在の「ホビモ」の物件は宿泊を伴う趣味を持つユーザーをターゲットにしていますが、時間貸しサービスでは宿泊を伴わない趣味を持つユーザーなどをターゲットにしていきます。さらには、アクティビティに必要なサーフボードや釣り具なども常備した物件も展開しながら、顧客層の拡大を図っていく考えです。

世界的に人気のダイビングスポット近くの物件を交渉中。閉園した保育所や廃校施設などの大規模施設の活用で収容人数増や活用の幅を拡げる

弊社は少子化の影響で閉園した高知県柏島にある保育所を再生し、地域に人と雇用を生み出すためのプロジェクトに取り組んでおり、今年11月から本格的に人の流れをどう作るか等具体的に交渉を進めています。

この保育所は、「ホビモ」の物件のうちの一つとして今後運営を予定しております。柏島は高知県の西南端に位置しており、世界的なダイビングスポットや釣りのスポットとしても知られています。趣味を目的とした利用はもちろん、ワーケーション目的での利用も可能です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(この動画はFUNDINNOが作成したものではありません)。

また、県外からの移住者との交流や各種プログラムも自治体と連携して行い、地方の活性化に取り組んでいきます。

弊社はこの取り組みをもとに、全国の自治体との連携をさらに進め、閉園した保育所や廃校施設等の大規模施設を活用した賃貸プランの展開やワーケーション施設の運営を広げていく計画です。

さらには施設の管理を行うヤモリとして、シルバー人材やシングルマザーの雇用も進め、日本の社会問題解決に今後も注力していく考えです。

マイルストーン:バイアウトは2027年を予定し、売上高約11.2億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。



2021年:趣味やリモートワークの拠点を全国定額で利用できるサブスク型賃貸サービス、“ホビモ”サービス立ち上げ

2021年5月よりサービスを開始、千葉中心に9物件から開始、都心からアクセスしやすい立地に物件を用意し、サービス運営と並走しながら適正金額・利用頻度・課題点のデータ収集、ストロングポイントとウィークポイントの洗い出しを行い、来期への計画へ反映していきます。

2022年:1.2万円新料金の導入、システムのアップデートを行いショートユーザーの取り込み拡販を行う

予約システムのアップデートを行い、新しい料金体系へシステムを反映し、会員数200人を目指します。

また、趣味・季節要因の範囲を広げるため、温泉地・冬山等の与件を増やし、ユーザー拡大を目指す計画です。

2023年:物件拡大、訪日外国人向けプランの追加、海外ユーザーの取り込みを行う

物件の拡大を加速、年内に48物件を確保し、海外のユーザーの受け入れを検討、主にインバウンドで人気だった地域を選定、北海道、長野、山梨、長野、京都、広島、四国を視野に獲得し、シェアハウスの異文化交流を強め、ユーザーへ付加価値を提供する予定です。コロナ禍前の訪日外国人は2,869万人(※2017年総務省観光庁「宿泊旅行統計調査」より抜粋)となっており、インバウンド需要の復活に備えていきます。

2024年:物件を88へ拡大、海外も視野に、別軸で時間軸ビジネスを検討

国内物件を88物件に拡大し、前年に海外ユーザー確保から、海外の拠点の拡大も視野に計画

スペースの活用を視野に在庫を抱えない、時間軸のビジネスの計画を行います。(※現在すでにシステム構築をモノづくり補助金にて申請中)

また、YouTubeチャンネルの登録者数5万人を目指し、自社集客力の強化に活用することで顧客獲得コストの削減を目指します。

2025年:事業会社などとの提携も視野に会員数1,800人、160物件に拡大、趣味のコミュニティ化を定着

事業会社などとの提携(不動産・旅行・モビリティ系・メーカー等)を視野に、提携シナジーによりユーザー拡大を計画しています。

特に交通機関との提携強化による移動費の割引サービス、スポーツ用品、アウトドア用品、等の趣味に関連したメーカーとの提携により現地でこれらを定額利用できるサブスクリプション化を進め、サブスク型賃貸サービスと合わせて、手ぶらで趣味を楽しめるコミュニティづくりを進めます。

2026年:会員数を3,300人、286物件へと拡大

特に海外向けに集客のシフトを行い、地方自治体・旅行会社などと連携し、日本の名所を発信、海外と日本を繋ぐ発信のハブとなり、集客のさらなる拡大を計画しています。海外のユーザーを全体の18%までの底上げを目指します。 訪日外国人のターゲットは、特に、アジア圏やアメリカ・オーストラリア・カナダを想定。施設周辺の土産物店での伝統工芸品の購入や、飲食店での店員との交流・飲食など地域との連携を強化する計画です。

2027年:会員数を5,400人、460物件へ、売上11.2億円を達成

地域の雇用拡大をゴールに、現在は2027年にバイアウトを計画していますが、さらに「ホビモ」が成長し、地域雇用がより拡大できるのであればIPOという方法も検討しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに会員数5,000人以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

“遊びながら働く”をテーマに、趣味を楽しみながら働くメンバーが集まってできた組織

弊社代表は、インターネットの広告集客に15年間携わり、2拠点生活とリモートワークを約10年間経験し、「ホビモ」のPR活動・発信をYouTubeを通じて行っております。取締役の堀田・都築は都心から移住し、地域の課題(千葉県・高知県)に向き合い、地域創生を現場で体験・解決をして地域課題の解決に取り組んでいます。また、星はバックヤード(顧客管理・システム構築・関係会社獲得)などを担当しており、集客・現場・バックヤードの業務をバランスよく分担しており、それぞれホビモのメンバーとして事業の根幹を支えています。

チーム


代表取締役
宇田川 宜功(旧姓:小林 宜功)

1981年生まれ 千葉県出身。 サイバーエージェントグループの株式会社シーエー・モバイル(現:株式会社CAM)やNTT docomoグループの株式会社D2Cにてアド関係の事業や新規事業開発に従事。 その後、法律事務所にて相続関係のサイト集客に携わる中で地方の空き家課題などを痛感し、ホビモの事業の原体験となる。 2015年より士業業界向けのWebマーケティングやメディア事業を展開する株式会社Hew One’s Wayを設立し代表取締役として事業拡大に従事。2020年ホビモ株式会社を設立


取締役
堀田 光晴

1976年生まれ。兵庫県出身。 大学時代からサーフィン部で海に魅せられ、サーフボードメーカー、PYZEL SURFBOARDの日本正規代理店などを経験し、2013年に千葉に移住。移住後から千葉県白子町の地方創生に関わり、現在は廃施設・空き家の再生を通じて地方に人が集まる取組みを行う。建築・設計を営む株式会社リックCSR代表取締役。2021年ホビモ株式会社に取締役として参画。


取締役
星 直之

1965年生まれ 埼玉県出身。 大学卒業後、ITベンチャーの創業メンバーとして立ち上げ・営業・マーケティングの実務に携わり、上場企業2社でCMO(マーケティング)として活躍。 その他デジタルセキュリティ会社を自ら起業した後にM&Aを経験。その後2BC株式会社にてB2Bマーケティングコンサルとして企業の価値向上に数多く携わる。 マーケティングコンサルのセールスクリエイティブを創業し現在に至る。 大学時代のサーフィン部入部以降、ほぼ毎週サーフィンをするコアプレイヤーで同趣味層のネットワークが強い。2021年ホビモ株式会社に取締役として参画


取締役
都築 清信

1979年生まれ、東京都葛飾区出身 サービス業界・IT業界などを経て、ニュージーランドの大自然の恵み溢れる製品たちを日本に届けたいという想いから、2009年2月に食品貿易・農業関係のワールドワントレーディング株式会社を創業し代表取締役就任。 特許技術による世界初100%マヌカハニーキャンディなどの販促プロデュースに関わり、オーガニックハニーの輸入・プロデュース。 現在は、高知県に家族と共に移住し地域活性をテーマにした様々なプロジェクトを遂行中。2021年ホビモ株式会社に取締役として参画

財務担当
小林 拓矢

1987年生まれ、青森県出身。 大学在学中に公認会計士試験に合格。監査法人にて会計監査に従事した後、IT・医療系ベンチャー企業にてCFO業務・会計コンサルとして参画し多数の実績を有する。 その後、独立開業し代表を務める傍ら、これまでの経験を活かし主にプレIPO企業を中心に、大企業からスタートアップまで幅広く支援を行なっている。 地方が抱える課題解決に強く共感する思いがあり、2020年ホビモ株式会社に参画

創業のきっかけ

空き家を活用し、地域の高齢者・シングルマザーの方をバックアップし、地方でも仕事の環境を整えたい

創業のきっかけは、空き家×趣味×雇用を、趣味を通じて出会ったメンバーと解決できると感じたことです。空き家は全国に1,083万戸以上、自然を相手にする趣味の方に利用いただき、過疎地の雇用を促進、シルバー人材・シングルマザーの方を中心にバックアップします。

私自身はリモートが可能な職に就いており、サラリーマンから広告代理店の会社を起業してから、パソコン1つで仕事ができる環境が整っており、10年前から海の近くに拠点を持ち、コロナ前は東京80%、千葉20%という割合で週末は別邸で仕事をするというスタイルを取っており、多拠点生活の魅力を自身のみで楽しんでいました。

現在は、コロナの影響から会社でリモートワークを導入し、地方で過ごす機会が多くなり、現在は千葉20%、東京5%、全国75%となっており、生活の様式が変わり2拠点生活の中で趣味の比率を多くしながら働くというスタイルとなりました。

その後、広告代理店を起業する前に1年間弁護士事務所でインターネット広告を使った相続関連の集客を担当、空き家の相談を受けることが多く、「お金を払ってでも空き家を貰ってくれないか?」「どうにか放棄できないか?」「生活の基盤が他にあるので手放したい」など多くの相談を受け、地方の家の価値がこれほどにも無いものかと痛感し、「いつかは家は貰えるもので、仕事はどこでもできる」と確信しておりました。

広告代理店の会社も軌道に載る少し前に、都内で「サーファー経営者の会」という、サーフィンが好きな経営者が集まる交流会に参加し、株主でもある関係者の星・堀田と出会いました。堀田が千葉の白子町で空き家を活用した地方創生の現場を体験・見せてもらい、白子町でやっていることを、全国まで広げられればいいサービスになると確信し、空き家×趣味というホビモのサービスをコロナ禍前に考案しました。

その頃から地方に行く機会が月の半分となり、過疎が進んでいることを実感し、空き家×趣味×雇用を組み合わせてサービスが補完できないかと考え、過疎地域の雇用の促進をゴールとし、ホビモのサービスを立ち上げました。

メンターからの評価


SPOTT株式会社 代表取締役
済間 良輔

取引先でも、海の仲間でもある小林さん。サーフィンで強い人脈づくりというコンセプトで経営者でサーフィンが大好きな人同士をマッチングする『サーファー経営者の会』を開催し、その経営者同士で海で交流するようになり、空き家対策・地域創生・サブスクリプション賃貸とアイディアをまとめホビモのサービスが産まれました。

今はまだサーフィンのイメージが色濃いですが、他の趣味にも伸ばせるようサーファー経営者の会から産まれたホビモを応援しております!


ヤワタホーム 代表取締役
八幡 英毅

弊社は明治時代から家づくりに情熱を掛けている会社で、ホビモで物件活用して貰っています。弊社がある成田市など地方エリアでも活用されていない空き家が増えて来ています。建物は定期的にメンテナンスされないと、どんなに総工費を掛けても、家の老朽化が進みはては倒壊してしまうリスクがあります。

人口減少で地元の人が使わなくても、リモートワークが可能になった現在、趣味の拠点にもなるワーケーション暮らしをしたい。そんなスタイルを望む方と空き家をつなげるホビモさんの取り組みによって空き家問題のリスクが少なくなります。

しかしホビモさんを応援する理由は それだけではありません。根幹の空き家活用に始まって、家の管理(それに伴う維持・管理の人材の活躍の場)から人の流れ(来る、遊ぶ、食べるから移住)等までを含めて、まさに社会全体が欲している解決策を率先してサービスにしている事がポイントです。

ぜひ皆さまがホビモのスタイルを応援して下さることで、全国各地でその活動の輪がより早く広がり身近になっていくことを願っています。


弁護士法人エジソン法律事務所 代表弁護士
大達 一賢

小林さんとは、法律事務所業務のマーケティング等でお世話になっているという関係です。中でも、近年は相続問題の取扱いが多く、特に空き家問題に悩む方が目立ちます。単純に空き家の借り手を探したい、というのみならず、そもそも空き家をどうしてよいのか分からない、という方も少なくなく、巷で囁かれる空き家問題は既に現実化していることを実感します。

もちろん、入居者や買手が見つかることがベストですが、家は人が住まない状態が続くと劣化も早く、朽廃した家はさらに買手が付かず、入居者もいないのに固定資産税を支払い続けるといった悪循環に陥ります。

これに対し、ホビモのサービスは、地方における空き家対策の一つの解決方法として優れていると率直な感想を抱きました。特に、空き家の活用は、オーナー自身が保有している物件のみで何ができるか考えるのが通常ですが、ホビモのサービスは、全国的に展開するとのことで、利用者にもオーナーにも、利用しやすい仕組みだと思っています。

空き家問題に対するひとつの有力な解決策として、今後も更なる展開を大いに期待しています。


弁護士法人山下江法律事務所 代表弁護士
山下 江

広島近辺5拠点と東京にて法律事務所の経営をしております。

また、NPO法人広島経済活性化推進倶楽部(KKC)の理事長を務め、ベンチャー支援なども行っており、ホビモのサービスの相談を色々といただきました。

2018年10月時点で過去の数字になりますが、約1,083万戸の空き家があると言われており、お話を聞いたときに何かの糸口になるのでは?と感じております。

現在、都心から地方に目が向く今、様々なサービスが出ているとは思いますが、その中でも利用者、家主、地域へ三方よしのサービスだと思います。

さらなる拡大により全国に波及すれば非常に良いサービスになると思います。地域の方達とのリレーションに力を注がれることになると思いますが、頑張ってください!

株式会社ヴァースモア 代表取締役
橋本 充弘

元従業員だった小林さんが新たにホビモ株式会社を立ち上げサービスの話を聞きました、空き家を活用し地方の雇用を生み出す。新型コロナウイルス感染症により、ライフスタイルが変わり、暮らしの価値観がアップデートされ、多くの常識が変化した今、改めて地方移住や二拠点生活が注目されています。

今後増加が予想される空き家を放置すると、犯罪の増加、防災の低下、衛生環境や景観の悪化など、多くの問題の原因になってしまいます。

このように社会課題となりうる空き家を価値ある資源と捉えて、趣味や仕事仲間との交流、地域貢献などのニーズとのマッチングを行うことは非常に価値のあることだと思います。

みなさんのホビモ株式会社への支援やサービスの活用が、日本の豊かさや地方創生につながります。共にホビモ株式会社のこの取り組みを応援していきましょう!

弁護士法人ノーサイド法律事務所 代表弁護士
田村 吉央

以前に相続のお仕事でご一緒させていただき、色々な場面からフォローしていただきました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、場所に縛られない多種多様なライフスタイル、働き方が定着してきました。ホビモは、新しいライフスタイル、働き方を希望する人々を応援し、今流行りのサブスク(月額課金・定額制)で、人々のニーズを叶えるサービスです。

ホビモでは、使われていない「空き家」を利用してサービスが提供されますので、利用が拡大していけば、深刻化の一途をたどる空き家問題に対し一つの解決策を示すことができます。

さらに、サービスを利用するユーザーが積極的に各地方を訪れ、地域の商品・サービスを利用することにより、地域の活性化に繋がり、地域での雇用創出も期待できます。

代表の小林宜功氏は、優れたビジネス感覚を持つだけでなく、世の中をより良くしていきたいという熱い志を持った方です。彼と、その仲間の活動を、みんなで応援していきましょう!

株式会社フォーエバー・パートナーズ 代表取締役
浜西 大介

採用コンサルティングのビジネスを行っており、サーフィン経営者の会の主催でお会いし、海の繋がりで様々な人と交流していていつでも元気に全国を走り回っております。

趣味をもっていなかったら会えなかった縁はとても大切な物だと思っております。仕事でもプライベートでも人との会話の中で共通点や話を盛り上げる物を探す人は多いと思います、出身地、出身学校、血液型、家族構成、仕事場、職種など、その中に必ず趣味というカテゴリがあり、共通点の趣味は良いコミュニケーションになると思います。

休日に仕事の仲間・旅先で出会った人、プライベートの友人など、趣味を通じて付き合える人達を集めるサービスは、インターネットなどの情報などでは経験できない価値になると思います。

ホビモのサービスで全国を回り、同じ家で趣味を共有し、地元の方と趣味で繋がるいいサービスだと思います。

頑張ってください!海で会いましょう!

株式会社オリコミサービス 取締役
野口 雄二

小林さんとは地元が近く、会った時は広告代理店の会社で共通の業種と趣味の波乗りでも意気投合し、一緒にお酒を飲む仲の友人です。

現在はYouTubeの動画を撮りながら全国を回り、ドローンの撮影も必要という事で弊社の別事業のスクールにも通いライセンスを取得したりと、目まぐるしい時代の変化と一緒にサービスも変化させていると言っていました。

会社もテレワークからワーケーションと仕事のする場所の変化が考えられている中、様々な場所で働くという事を見つめ直す良いサービスかと思います。

まだまだ、脚光を浴び始めた、多拠点・ワーケーションこれからの時代の変化にどうサービスが変化するか楽しみにしております。

千葉県勝浦市議会議員
佐藤 啓史

空き家を探しているという事で、去年に意見を交換させていただきました。近年、健康志向やスローライフのブームによって、田舎暮らしが注目を集めており、都会から田舎に移住を希望する人たちが増えています。

ホビモのサービスは、空き家を活用したビジネスで、空き家活用というより地域の高齢者・シングルマザーの方との連携で関係人口の創出を行う事をゴールに動かれており少し先を見据えたものだと印象を受けました。

これからも増え続ける空き家を活用した取り組みを応援しております。地方移住へのきっかけになり、勝浦市にある多くの地域資源をうまく新しいビジネスと融合していただきたいです。

今では若者人口の減少により、活力が失われており、これからの展開に期待と協力ができればと思います。

高知県幡多郡大月町柏島区長
福留 貴浩

高知県の西の端に位置する大月町柏島でダイビングショップを営んでいます。現在は、区長も務めさせて頂いています。

この地域も例外なく少子高齢化が進んでおり、これからの活性化を考える中で、地区の保育園が閉園し活用を模索している所にホビモの小林さん・東京から四万十市に移住された都築さんと出会うタイミングがあり、何度も説明を受けながら、地域の老人会と共に柏島を元気にしたいと、関係人口・交流人口創出の為に知恵を出し合っております。

使われなくなった施設を活用して、観光や福祉を絡めて企業と地域そして行政と官民連携で良いモデルとなると期待しています。

そして、この柏島の素晴らしさを伝えて頂き、ワーケーション施設に沢山の方が遊びに来て欲しいと願っております!!

GMOメディア株式会社 部長
佐藤 向次郎

小林さんはハイエースに乗って、いい波を求めてサーフィンをしながらこのサービスを作っている。波はモチロン、面白そうな人や、土地の美味しい物や、行かなきゃ見れない素敵な場所を訪れ、味わい・・。

ざっくばらんにSNSで発信している。その様は・・日本のインターネットカルチャーには珍しい初期のシリコンヴァレーのインターネットカルチャー勃興期の匂いを感じる。

つまりは・・TUNE IN,DROP OUTだ!

僕が小林さんと出会った頃、彼は日本最大手の通信キャリアのアドネットワークを作っていたサラリーマンだった。

IT/広告業界人が放つ特有の空気を纏っていた。僕はメガベンチャーのメディアに在籍し、小林さんが提案するアドネットワークの提案を受けていた。そこから数年、小林さんは独立し、広告代理店を経営しながら更にホビモまで立ち上げた。

そして移動を繰り返しながら、サービスは拡大していっている。一箇所、渋谷のオフィスビルに巣食っている僕よりも、今日も移動しながら更に大きく、自分の領域を広げている。生産性と移動距離には相関性があるのかも知れない。

株式会社myふなばし・株式会社フィット 代表取締役
山﨑 健太朗

僕は、千葉県船橋市内を中心に地域密着でタウン誌やインターネットニュースの編集をする会社を経営しています。

小林さんは弟の中学校時代の同級生。当時はやんちゃな少年だったようですが、社会に出た後はその溢れるほどのバイタリティで事業を次々と立上げ、それぞれを軌道に乗せていきました。

今回彼が創業した「ホビモ」という事業は、旅や趣味を持った人たちが夢にまでみて、みんなが待ち焦がれていた事業です。

サーフスポットや釣り場、海水浴といった海のアクティビティを堪能できる海へのアクセス便利な拠点をみんなで会費を支払って持つことで「いつ、どこに行っても自由に遊べる」という生活を実現させてくれます。

別荘を持つほどの資金がない人、別荘を持ってしまったけど管理が大変だという人。それぞれが良いところを取り合って皆が得するこの住み放題サービスという事業を「趣味」という分野に特化したのが彼の素晴らしいところだと思います。

ぜひ、クラウドファンディングを成功させみんなの夢を実現させてください。

株式会社LOHASTYLE 代表取締役
綱藤 芳信

小林さんとはサーフィン経営者の会を通じて一緒に海に入る友人です。時にはお酒を交わしたり、たまたま海で一緒になったりと都心で会うというよりは、海の近く出会うという事がとても多いです。

仕事に関しては地方の良さを引き出す空き家を使い、趣味が好きな人に利用してもらうといった、サーフィン経営者の会の様な出会いがホビモのサービスの根幹なんだろうと思いました。

趣味をきっかけに色々な土地へ行け、同じ趣味の方達と交流できるサービスは面白いものだと思いました。色々な方たちの出会いのきっかけを作ってください!

千葉県白子町議会議員
大多和 正之

ホビモと一緒に千葉県白子町の地域の関係人口・地域創生の助言・フォローをしております。役員の方達は自ら、都会から移住をし地域にコミットし白子町の良さを発信し続けてもらっております。

都心からアクセスしやすい海と温泉のある白子町に物件を構え、1つは使われなくなったプールをキャンプ場へと再生し人の流れを作り、足を止め地域の人との関係を増やし続け、移住者もおり町に活気が出ております。

他の地域も空き家の問題・市・町で使われなくなった施設などあります。こういったサービスがきっかけとなり、再生・活用が出来ればいいと思っております。頑張って下さい!

株主優待について

趣味やワーケーションに最適なホビモ物件をお得に体験

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社へのご理解を深めていただき、「ホビモ」をより知っていただくための優待サービスを提供しております。 詳しくはこちらからご確認ください。

【優待の基準日】

優待の基準日は設けず、株主様であればいつでも下記優待内容に基づいてご利用いただけます。

【優待内容】

【1株~20株お持ちの方】

・4万円プラン5%オフ(最低契約期間3カ月)/ 1.2万円プラン3%オフ(最低契約期間6カ月)

【21株~60株お持ちの方】

・4万円プラン7%オフ(最低契約期間3カ月)/ 1.2万円プラン4%オフ(最低契約期間6カ月)

【61株以上】

・4万円プラン10%オフ(最低契約期間3カ月)/ 1.2万円プラン5%オフ(最低契約期間6カ月)

【お申し込み方法】

株主様名を伝えていただき、免許証・パスポート・社会保険証のいずれかをご提示ください。

【ご注意】

・それぞれのプランで最低契約期間が異なります。
・4万円プランは2名で1カ月最大31日間施設利用が可能です。
・1.2万円プランは1名で1カ月最大5日間施設利用が可能です。
・株を売却してしまうと株主優待を受けられなくなり、再度ご利用する際は通常価格となります。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

皆様の生まれ育った地元を元気にしたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

現在、私は全国をキャンピングカーで周り、趣味と仕事を両立させ、YouTubeでホビモTVというチャンネルで地域の良さ、ホビモのPRを行っております(詳しくはこちら)。もし、どんなイメージなんだろう?などありましたら、見ていただければ伝わる部分があると思いますのでよろしくお願いいたします。

調達資金の使い道は大きく別けて2つあり、➀空き家のリノベーション費用、➁人材確保・宣伝費に充てさせていただきます。

➀空き家のほとんどは、立地はいいが住める状態にない物件が多く、費用の多くは物件のリノベーション工事に充てます。家主の方の多くはリノベーション費用は捻出できないが、借りてほしいという物件が90%を占めており、事業の拡大=物件の確保となりますが、その費用が足らず、弊社としてもそのままになるケースが多いです。その費用を家賃充当し、家主様にリノベーション費用を初めに捻出させずに借り上げる方法を取り、物件の確保を行います。

➁地元の趣味に長けている人材確保を行い、地元のPR活動や空き家の確保の与件を増やしたいと計画しています。 また、自身の広告代理店出身の経験を基にインターネット広告・趣味の専門メディアなどに露出を行い会員の獲得を目指し、これからインバウンド・物件を海外と契約し、国内問わず、海外にも目を向けたいと思っております。

現在、地方は都心へ若者が出てしまい、戻ってくることが無く過疎が進んでおり、空き家の近くには高齢者の方などが多くおられます。 物件数を増やし趣味を通じて地方へ足を向け関係する人たちの頻度を増やし、雇用の拡大・移住・定住を促進したいと思っております。

趣味はコミュニケーションツールとしては素晴らしいものだと思っており、仕事・性別・年齢など関係が無く、人とコミュニケーションを図れる、便利なものだと思っております。現にホビモも趣味の同じ人達が集ってできたサービスです。趣味嗜好が共通して集まれる物件を確保し、その場でしかできない経験にプラスアルファを加え、地方へ人が流れる仕掛け作りを目指します。

皆様の大切な資金をお預かりし、皆様の地元を元気にさせていただきたいと思っております。

(上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ホビモ株式会社
    東京都千代田区神田司町二丁目16番地佐一第二ビル4階
    資本金: 30,000,000円(2021年9月21日現在)
    発行済株式総数: 30,000株(2021年9月21日現在)
    発行可能株式総数: 120,000株
    設立日: 2020年11月27日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 宇田川宜功
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    ホビモ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-3527-9067
    メールアドレス:info@hobimo.life

企業のリスク等

ホビモ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はホビモ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は直近試算表(2021年9月30日)において債務超過となっていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2021年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年11月27日であり、第1期は税務申告準備中、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年4月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年4月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である宇田川宜功氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 12,200,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円