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発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献!途上国に新たな生活プラットフォームを創る「リンクルージョン」

発展途上のミャンマー地方部に“金融×ラストマイル物流”で貢献!途上国に新たな生活プラットフォームを創る「リンクルージョン」
募集終了
リンクルージョン株式会社
投資家 97人
投資家 97人
調達金額 18,700,000円
目標募集額 17,500,000円
上限応募額 69,900,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約3兆円【2019年ミャンマー国内小売販売額(大和総研「アジア小売市場の実態調査」より弊社試算)】/ 同社HP:https://www.linklusion.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、途上国に新たな経済の流れをつくり、低所得や貧困のなかで暮らす人々が排除されることのない世界をつくることを目的とするベンチャー企業です。

2015年から、ミャンマー連邦共和国において生活インフラ及び、プラットフォームの構築を行っています。


ミャンマーでは、貧困だけではなく都市部と地方部で様々な格差が生じています。特に、全人口の約8割を占める農村部では(出典:日本貿易振興機構)、家族ぐるみで農業や零細事業などを営み生計を立てていますが、多くの世帯が十分な収入を得られず経済的に脆弱な状態にあります。

弊社は、日本のテクノロジーや物流ノウハウを活用しながら、農村部の課題を解消したいと考え事業を展開しています。

その事業の一つが、低所得層へ小口融資を行うマイクロファイナンス機関にクラウドシステムを提供する金融クラウド事業です。

そして、もう一つが、農村で小規模な商店を営む方に食品・日用雑貨等の配達を行うコマース事業です。


コマース事業では、農村部で倉庫を運営し、点在する村々にトラックで商品を配達することで、物が届きにくい農村部に流通・物流網を創っています。そして、雇用機会の少ない農村部で多くの雇用も生んでいます。

また、今後は食料や日用品だけでなく、さまざまな商品やサービスを拡充していく予定です。

弊社は、金融×物流×商流の3領域で、ミャンマー農村部の零細事業者と生活者を支えていきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

ミャンマー農村部は流通インフラが未成熟で、個人商店が商品の仕入れに苦労している

ミャンマーは、政治・経済の混乱が続いていますが、コロナ禍前はASEAN(東南アジア諸国連合)でトップクラスの毎年6.5〜7%の経済成長を続け、コロナ禍の2020年も約3.3%成長と、成長余力の大きな国です(出典:世界銀行)。

(但し、クーデターが起き軍事政権下となった2021年は△18%、2022年は1%の成長見通しです。)

しかし、2011年まで鎖国状態だったこともあり、あらゆる産業や経済インフラがいまだ発展途上にあります。人口は約5,400万人ですが、ミャンマーの人口の約8割が地方部で生活しています(出典:ミャンマー国勢調査、統計局)。


そんなミャンマーですが、都市部と地方部では大きな格差が存在します。

ヤンゴンなどの都市部は人口密度が高く、電化率も約88%と近代化が進んでいますが、農村地域は取り残されています。

特に、農村地域の電化率は未だ約23%と低く、経済の発展に伴い都市部とそれ以外の地域での格差が広がっています(出典:日本貿易振興機構)。

農村部は、ライフラインが成熟しておらず、食料や日用品が効率的に安定供給されていない現状があります。

農村部にはスーパーやコンビニがなく、女性を中心に多くの人が露店や個人商店を営んで生計を立てています。


しかし、ミャンマー農村部には日本のような流通システムがまだ確立されていません。

そのため、個人商店や商品を卸すメーカーには共通の課題があります。それは、仕入れに関する問題です。

ミャンマーのメーカーや卸業者は、農村部に商品を流通させるインフラを整備できていません。そのため、農村のほとんどの商店主は毎回往復約2時間もかけて街の市場に仕入れに行かなければなりません。

家事や子育てをしながら、定期的に買出しに出るのは、女性にとっては大きな負担になりますし、その間お店を閉めなくてはなりません。


さらに、このコストは地方の消費者が負担するため、収入が少ない人々が都市部で暮らす人々よりも高い商品を買っている現状もあります。

都市部との流通格差を解消し、地方に安定した流通システムを創出することは、ミャンマーの発展に欠かせないことだと考えています。

どの様に解決に導くのか

ミャンマー農村部の個人商店を支援するコマース事業を展開し、人々の暮らしを豊かにする

弊社は、ミャンマーにおける都市と地方の流通格差を解消するため、2016年からマイクロファイナンス事業者に向けに、業務効率化を支援するための金融クラウドシステムの導入(金融クラウド事業)と、2019年から新たに、BtoB向けのコマース事業を運営しています。

金融クラウド事業は、導入機関数が国内トップクラスで、これまでにミャンマーの零細事業者約54万人に対して、約110億円の融資供給のサポートをしてきました。

コマース事業のビジネスモデルは、メーカーや卸業者から預かった商品を農村地域の自社倉庫に保管し、契約している商店から定期発注を受け、トラックで各商店まで配達するもので、メーカーなどからの販売手数料と、個人商店からの配送料が主な収益となります。


ミャンマー農村部では、スマホの普及率は約80%を超えるものの、物流網と決済インフラが未発達のため、ネット通販は全く普及していません(出典:自社調査による)。

弊社はこうした環境を鑑み、冊子型のカタログを活用した受注方式を取り入れています。商品ラインアップと価格が記された商品カタログを、各契約商店に毎月配布します。店主さんはそれを見て電話で発注を行います。

発注された商品は翌日トラックで商店まで配送されるため、これまでのような仕入れ作業を省くことが可能になります。大まかに言えば、ミャンマーの各農村部に倉庫型の業務用ネットスーパーを出店していくようなイメージです。


現在、コマース事業のオペレーションはスムーズに稼働しています。3つの倉庫が稼働し、約300種類の商品をラインナップしています。1回あたりの発注金額は約8,000円で、1日あたり約200件の注文をいただいています。

また、倉庫から商店まで配送するトラックのドライバーや、倉庫で出荷準備を行うスタッフは地元の若者を約80人雇用し、農村部での人材育成にも貢献しています。

このコマース事業は、農村地域の商店が街の市場と同程度の価格で購入でき配送を受けられる事業です。流通インフラが未整備のミャンマー農村地域において、各商店まで物流が届く「ラストマイル」を繋ぐサービスとして、ミャンマー全土に普及させたいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

メーカーや卸業者との関係構築で、低価格で安定的な商品供給を実現する

ミャンマーでは、日本のような効率的な流通システムがまだ確立されておらず、前近代的な慣習が残り、非常に複雑でブラックボックス化しています。

弊社は、ミャンマーのメーカーや卸業者約60社と契約し、取引を行っています。

事業開始から3年間、数多くのメーカーや卸業者と交渉や取引をしながら、安価で安定的に調達できるルートを開拓し信頼関係を構築してきました。


この独自の商品調達チャネルが当社の強みの一つであり、コロナ拡大や政変で流通が停滞して街の市場から商品がなくなった時期でも、私たちは安定して商品を農村部に届けることができました。

倉庫を増やして営業エリアを拡大。将来的には約100倉庫の設置を計画

弊社は、商品を保管し出荷するための倉庫を現在3つのタウンシップに構えています。

新たな地域に進出して営業を始めると自然に口コミが広まり、多くの個人商店と契約することができています。

2022年2月現在、契約している個人商店は約1,100店です。地域社会の繋がりが強いので契約商店から新規の商店を紹介して頂くケースも多いです。

また、新たな地域への浸透については、提携しているマイクロファイナンス機関の融資集会に弊社のスタッフが同行してサービスの紹介を行ったりもしています。


1.5時間圏内をカバーする小規模な倉庫をドミナント展開しており、1つの倉庫から周辺約100村前後の約250~300店に配送します。

倉庫の立地は配送効率を最大化するために非常に重要で、それぞれの地域のインフラ状況や村落の分布を調査しながら最適な場所に設置しています。

また、小規模な倉庫でも効率的に運営できるように業務を構築しており、農村部にある既存の賃貸物件(店舗や住宅用)を活用することで機動的に拡大でき、初期投資やリスクも抑えています。


事業をスケールさせることも大事ですが、ミャンマーの方々がより快適な暮らしをするためにも一か所でも多くの倉庫を増やしていきたいと考えています。

ミャンマーに進出している日本メーカーなどと協力したマーケティングも実施

弊社のコマース事業は、日本企業をはじめとする消費材メーカーのマーケティングを支援したり、広告費をいただいたりしています。

具体的には、都市部の中間層だけでなく農村部の大衆層への販路拡大を求める企業からカタログへの広告出稿や契約商店への新商品の紹介等です。


ミャンマーでも、日本製品には信頼があります。中長期的には、農村部のニーズや課題に応えられるような商品開発で日本企業と協働し、農村部の方々の生活向上や課題解決に繋げるとともに、収益の新しい柱に加えていきたいと考えています。

今後のビジネスの進め方

販売する商品・サービスを拡大、金融も活用して農村を便利にする

現在、コマース事業は食品や日用雑貨に特化していますが、農村部に効率的に届いていない商品やサービスは他にも数多くあります。

例えば、肥料や農薬などの農業資材です。個人商店のお客の多くは農家であり、大きなニーズがあります。その他にもソーラー発電パネルやスマートフォン、オンラインでの医療相談なども需要があります。


また、金融サービスを連携させることで、さらに可能性は拡がります。中長期的には、クラウド事業と組み合わせて、小口保険の代理販売や、個人商店をATM代わりに使ってもらう出入金サービスなども提供していきたいと考えています。

ミャンマー全国に倉庫を展開し、農村部の生活インフラを担う存在を目指す

コマース事業は、ミャンマー全国に100万店あるとも言われる露店や個人商店を対象としたサービスです。契約商店数も順調に拡大しています。

今後は、契約商店数の増加や、倉庫の増設、現地スタッフの雇用を加速するため、社内体制を強化するとともにITシステムも改良していきます。

現在は一部の地域で3つの倉庫を運営していますが、2029年にはミャンマー全土に倉庫を配備してミャンマー全土にサービスを届けられるようにしたいと計画しています。


私たちは独自の商店ネットワークを活用して様々な商品やサービスを農村部に届けることで、そこで暮らす方々の生活をより良くして、経済的機会も拡げていきたいと考えています。

弊社のコマース事業がミャンマーに暮らす方々のインフラとなり、より豊かな生活環境の構築に貢献したいと考えています。

マイルストーン:2029年にIPOを予定し、売上高は約10億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:契約商店数を2022年内に約1,800店まで拡大、業務システム強化

2022年2月現在、3倉庫(契約商店約1,100店)のところを、倉庫を新たに3ヵ所開設して営業エリアを約2.5倍に拡大する計画です。

受発注・在庫管理システムを大幅に刷新し、業務標準化により生産性を高めることで、次年以降の拡大に備えるとともに利益率の増大を目指します。

2023年:契約商店数を2023年内に約3,300店まで拡大、農業商品の展開

倉庫を2023年内に新たに5ヵ所以上設置して営業エリアをさらに拡大する計画です。

農業向け商品(種子、肥料、農薬)の取り扱いを開始する計画です。契約商店の顧客の8割以上が農家であり大きなニーズがあると考えています(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2024年:契約商店数を2024年内に約5,000店まで拡大、金融サービス開始

倉庫を2024年内に累計20ヵ所以上に設置して営業エリアをさらに拡大する計画です。

地域の金融機関と提携して、契約商店向けの金融サービスを提供する計画です。ミャンマー全国にマイクロファイナンスSaaS事業のパートナー機関があり提携可能であると考えています(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2025年:契約商店数を2025年内に約9,700店まで拡大、ECとの連携

倉庫を2025年内に累計40ヵ所以上に設置して営業エリアをさらに拡大する計画です。

通販事業者と提携してECサービスの提供を開始する計画です。都市部でしか利用できないECの多様な商品を、私たちの物流網を活用して契約商店の店頭を通じて農村部にも届ける計画です。(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

2026年:契約商店数を2026年内に14,900店まで拡大、金融サービスの拡充

倉庫を2026年内に累計50ヵ所以上に設置して営業エリアをさらに拡大する計画です(※この時点でミャンマー全国の2割程度の地域に展開している計画です)。

地域の金融機関と提携して、契約商店の店頭を活用した地域住民向けの金融サービス(送金、入出金、小口保険など)を提供する計画です(事業計画には本施策による売上増は織り込んでおりません)。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年内に2.6万店以上の商店との契約を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

全員がミャンマー在住、圧倒的な市場理解と業界経験

日本人4名とミャンマー人約80名の混成チームです。

ミャンマー人幹部社員は流通・金融・IT業界出身の優秀な中堅が揃い、日本人事業メンバー含め全員がミャンマー在住、「徹底的な現場主義」が私たちの強みです。

そして、高い専門性と豊富な経験を持つアドバイザーの皆さんが経営・事業推進を強力にサポートくださっています。

(ミャンマー人メンバーの紹介は、現地情勢に鑑み安全上の理由から控えさせていただきます)

チーム

代表取締役
黒柳 英哲

10代からバックパッカーで東南アジア、中央アジア、中近東、アフリカなどを訪れる

ホテルマン、NPOにて東北復興支援、IT・マーケティング会社での事業開発などを経験した後に、NGO職員として途上国での金融を通じた貧困削減支援に従事

2015年リンクルージョン株式会社を創業、ミャンマーに移住

事業統括
河合 晋哉

豊田自動織機株式会社、その後サークルKサンクス、ファミリーマートとコンビニ業界で20年以上、アジアでの事業開発などに従事

2018年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてコマース事業の立上げ・拡大を担当

事業マネージャー
沼田 桜子

食品宅配パルシステムグループ企業にて農産品バイヤー、流通管理、顧客関係構築などに10年間従事。その間、農水省(出向)にて国際規格導入などにも関わる

2018年リンクルージョン株式会社入社、コマース事業の立上げ・拡大を担当

事業統括
松尾 美江

2014年~NGO職員として3年間ミャンマーに駐在、農村部での地域・母子保健およびマイクロファイナンス事業に従事

その後、国内の戦略コンサル、フィンテックベンチャーでビジネス開発に従事

2020年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてマイクロファイナンスSaaS事業のプロダクト改善、事業拡大を担当

アドバイザー
木村 卓郎

国際金融公社(IFC) 及びオリックスグループにおいて30年以上に亘る新興国企業プロジェクトへの投資経験を持つ

開発途上国の民間セクター投資及びアドバイザリーを提供するIFCにて約20年、アグリビジネス、サービス、エネルギー部門の上級職や製造部門のグローバルヘッドを務める

その後、オリックス海外投資グループのマネージングディレクターとして、農業バリューチェーン、ヘルスケア、および関連ロジスティクスに重点を置いた新興国への投資に注力

現在は新興市場への持続的な投資への支援に注力するG-Cubed Partnersの最高経営責任者、日本におけるインパクト投資の議論を促進するJapan Impact Investing Network(J-IIN)主宰も務める

アドバイザー
磯崎 正康

元イオンミャンマー駐在事務所長

2016~2020年までミャンマー駐在、合弁会社の管理担当責任者を兼任して、地場合弁による総合スーパー参入、ハイパーマーケットの新規出店を実現、イオンのグループ事業の支援に取り組む

1985年、ジャスコ株式会社入社、日本国内で大型店舗幹部職、本社勤務、香港で商品部責任者などを経て、2011年よりアセアン事業(マレーシア、ベトナム、ミャンマー)の管理担当責任者として各国に駐在

合弁事業会社の立ち上げなどに従事

2020年同社を退社し独立

アドバイザー
松平 浩一

弁護士としてBaker & McKenzieにて12年間に渡り国際取引、M&A、事業継承、企業再生案件など数多く手がける

その間、大手IT企業及びYJキャピタル(ベンチャーキャピタル)に出向し、インターネット関連、スタートアップ支援業務に従事

2003年シンガポールにてプロサッカークラブ(Albirex Singapore)を創設、運営。東証上場のチェーンストアの取締役も努める(2017年迄)、FIFA公認エージェントとして、選手の海外・国内移籍業務を行う、(公財)日本サッカー協会規律・フェアプレー委員会等歴任、長崎大学特任講師なども歴任

現在、Trip.com Group執行役をはじめ多数の会社の役員/アドバイザーを兼任

アドバイザー
陶山 祐司

株式会社ゼブラ アンド カンパニー共同創業者 / 代表取締役

Tokyo Zebras Unite 共同創設者

一般社団法人日本GR協会理事

経済産業省、インクルージョン・ジャパンを経て2021年ゼブラ アンド カンパニー創業、「ゼブラ企業」という概念の認知拡大のためのムーブメント・コミュニティづくり、及び、社会実装のための投資や経営支援の実行に取り組む

ベンチャーキャピタリストとして、様々な企業の投資審査や、宇宙開発ベンチャー、IoTベンチャーの事業戦略策定、資金調達、サービス開発、営業等の支援を実施

大企業においても新規事業の開発および新規事業が生まれて来るような組織開発・人材開発・経営支援を実行するとともに、経済産業省での経験と繋がりから政策提言等も行なっている

創業のきっかけ

途上国で感じた課題と可能性


私の原体験は10代頃の途上国放浪です。各地で同年代の友人ができて様々なことを語り合いました。「生まれた場所が違うだけなのに、自分と全然機会が違う」という現実に、やり場のない憤りを感じました。

さまざまな経験を経たのちに、途上国への想いが捨てられず国際協力の分野に足を踏み入れました。

マイクロファイナンスを通じた貧困削減の現場で、やりがいを覚えると同時に「金融サービスだけでは、途上国の課題は解決しない」という構造的な限界を感じました。

金融サービスに加え、圧倒的に不足している非金融サービス (物流、情報、保健、電力、教育…)を効率的に届ける仕組みができれば、農村の生活が便利で豊かになるだけではなく、公平な所得向上の機会が実現します。

そんな世界を実現するために創業し、ミャンマーで80人を超える仲間と事業を創っています。

メンターからの評価

株式会社taliki 代表取締役/talikiファンド 代表パートナー
中村 多伽

株式会社tailkiでは、「生まれてきてよかったと誰もが思う世界へ」をモットーに、深刻な社会課題へビジネスで取り組むプレイヤーを増やし応援するインキュベーション・オープンイノベーション・投資事業を展開しています。

黒柳さんが、ミャンマーの生活・経済の構造的な課題に対して、解像度高く捉え、真摯に取り組まれている姿に感銘を受けています。

また、ミャンマーに住む方々にとってクリティカルな生活基盤となるようなビジネスを、エコノミクスを緻密に組み立てながら展開されている点も素晴らしいと感じています。

将来的にはリンクルージョン株式会社が、ソーシャルビジネスにおいてもミャンマー経済においてもロールモデルとなると確信しています。

株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役社長
田口 一成

僕たちボーダレスもミャンマーでソーシャルビジネスを展開している関係で、黒柳さんのことはミャンマー現地チームより話は聞いていました。とても尊敬できる日本人起業家がいる、と。

つい先日ご縁があってお話させていただきましたが、その誠実さと人のよさに惚れ、さっそく信頼できる投資家の皆さんを何名かご紹介させていただきました。

マイクロファイナンスのオペレーションシステム提供や、小規模キオスクへの商品供給といった黒柳さんが手がける事業は、現地の人々の生活を支えるとても重要なインフラサービスです。

混乱の中にあるミャンマーにおいて今こそ必要なサービスであると同時に、今後間違いなく再興していくミャンマー経済と共に成長するサービスだと思います。

「事業は人なり」

人として正しいビジョンを持つ黒柳さんが率いるリンクルージョン株式会社の飛躍を確信すると共に、ミャンマー社会を支える事業となることを心より祈念しております。

MJI Enterprise Co., Ltd. CEO/ワラム株式会社 代表取締役
加藤 侑子

たくさんの応援者とファンがいらっしゃる黒柳さんへの応援メッセージを書かせて頂けることをとても光栄に思いながら、筆を走らせています。

弊社はリンクルージョン社のサービスを利用して数年、顧客を「パートナー」と考えサポートして下さる姿を現地でずっと見てきました。

その精神は同社スタッフさんにも受け継がれており、一緒に農村のお客さまを訪問した際も、座る位置・話す言葉、相手を思いやる愛があることを常に感じています。

謎の熱を出して寝込んだ私に現地スタッフさんが「日本のものが食べたいと思って」と心配そうに日本式のパンを届けてくれたこともありました。

思い出話は尽きませんが、投資を考えていらっしゃるみなさまにお伝えしたい事は、投資は資金が「どんな事に」資されるか+「どんな想い」で届けられるかをみていただきたいということです。

お金は使い方ひとつで良くも悪くも社会にインパクトを与えます。

リンクルージョン株式会社の事業と想いを通じて投資家さまの大切な資金が未来によりよいインパクトや人々の幸せが届けられることを信じております。

株式会社フィル・カンパニー 創業者/ファルス株式会社 代表取締役
髙橋 伸彰

黒柳さんが新たに資金調達をされると伺い、この現地の状況で更にコミットメントを深められていることに改めて応援と尊敬の念を強めています。

私はアジアへの投資を本格化して以来、多くの日本人起業家に会ってきましたが、ミャンマーで彼ほど現地に身も心もコミットメントしている人はいません。

というと、情熱的で熱っぽい人柄を思い浮かべるかもしれませんが、彼の経営者としての強みはそれとは異なります。

人としての熱いハートはしっかりと持ちながらも、経営における判断やメッセージは驚くほどに冷静で、事業地が混迷を極める状況となった今もその姿は変わらず、多くの投資家や起業家、活動家を勇気づけてきたことは間違いありません。

そんな黒柳さんの止まらない闘志を見続けられる、この新たな取組みを心から応援しています。

現地はまだ大変な状況かもしれませんが絶対に未来があります。

子供に夢を持たせたければまず大人が持て。

黒柳さんの夢が、現地で懸命に生きる人々の夢に繋がる事を心から応援しています。

Borderless Link Co., Ltd 代表取締役社長
犬井 智朗

私たちは、ミャンマーの小規模農家を対象にマイクロファイナンスや資材販売、技術普及、作物買取などの農業ワンストップソリューションを提供しています。

黒柳さんは、経営者として、また農村部ビジネスの大先輩としていつもアドバイスをくださるメンターのような存在です。クーデター後もミャンマーに残り活動し続けるリンクルージョン株式会社の皆さんはミャンマーで大きな信頼を得ています。

クーデターから1年が経ち政治・経済が混乱していても、人々は毎日を生き抜くために経済活動を続けています。特に農村経済は暮らしに密着しており、リンクルージョン株式会社同様に当社も過去最高収益を達成するなど、必要なサービスへのニーズは変わっていません。

みんな未来が見えなくなって不安に覆われている時だからこそ、ビジネスができることもあるはず。

農村の人々の生活を支えるため、そしてミャンマーの未来を背負う若いリーダー達の希望を繋ぐため、リンクルージョン株式会社と共に先頭に立って「俺らの人生は終わってない!これからや!」そうみんなに見せてやりたい。そう思っています!

弁護士/認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ 事務局次長
佐藤 暁子

私自身は、ミャンマーには短期ですが数回滞在し、人々の笑顔、豊かな自然、美味しい食事にすっかり魅了されました。

そのような中で起きたクーデターには大きなショックを受け、ミャンマーの友人たちの安否が気になる日々です。

リンクルージョン株式会社の事業は、この最も困難な時期にミャンマーの人々の明日への希望をつなぐものです。

現在の状況は決して楽観できるものではありません。軍は市民への攻撃を止めず、犠牲者は増え、さらに、今年初めには、都市部の貧困率も5年前の3倍以上となる、およそ4割になると報告されています。

しかし、ミャンマーの人々は決して自分達の未来を諦めていません。

そして、将来を紡ぐために、今まさに必要とされているものをリンクルージョン株式会社は提供しています。

人々のその日の生活を支えるために、このような事業の継続が何より重要です。

一日も早く人々のいつもの生活が戻るよう、全力で応援しています。

Hi-So Co., Ltd. CEO
高田 健太

私はミャンマーでフードデリバリー事業”Hi-So” を経営していました。

何故このタイミングで本事業を支援することがチャンスなのかについて個人的意見を述べさせていただきます。

① カントリーリスクの高まりを受けて現地スタートアップの多くが追加資金調達をできずに事業停止や倒産に追い込まれているが、これは生き残っているスタートアップにとっては逆に大きなチャンス。

必要資金を調達することができれば、プレーヤーが抜けた市場に一気に事業展開することもでき、ミャンマー市場の将来性を考慮すると今がまさに攻め時。

② クーデターにより短期的に経済が停滞したとしても、若年層中心の6千万人弱という人口規模や、インド、中国という大国に囲まれているという地政学的優位性は変わらない。

そのため、次の開国までにしっかりと事業領域を拡大してプレゼンスを大きくすることができれば、長期的に大きなビジネスチャンスがある。

③ 本事業はミャンマー国民の生活向上に直結していることから、社会的意義の観点からも投資の価値がある。

このような厳しい状況下でも従業員の雇用を守りながら事業を推進する現地スタートアップの戦友・黒柳さんを応援します。

Japan Outsourcing Service Co., Ltd.ヤンゴンオフィス所長/税理士法人Right Hand Associates 社員税理士/一般社団法人WAOJE 理事
若松 裕子

私は、税理士として、2014年からミャンマーに滞在し、8年にわたって日本企業を中心に税務会計のサポートをしています。

ミャンマーは、東南アジア最後のフロンティアと呼ばれ、資源をはじめ、人材の優秀さ豊富さや地勢上の利点、豊かな土壌、様々なポテンシャルがあると言われています。

2021年から政治的困難が起こっていますが、中長期的に見て、その可能性の高さに変わりは無いと思います。日本との深い絆の歴史もあります。

日々暮らしていて、これほど日本との親和性が高いソウルメイトのような国は他にはないのではないかと感じます。

黒柳さんの事業の根底には、社会の課題解決という大きな志があります。

農業立国であるミャンマーの国土は日本の2倍弱あり、全土に地方都市や村が散らばっています。

そこに住む人々の課題を解決する本事業は、ミャンマーの豊かな未来を願う大きな慈悲の精神が息づいているともいえるでしょう。

その志を応援できるのは、大変うれしいことですね。

みなで少しずつ黒柳さんの志を支えて、大きな花を咲かせましょう。

FINALsec Co., Ltd. 代表取締役社長
山浦 康寛

私はミャンマーに2014年より在住して、ローカル向けにオンライン教育事業を展開しています。

ミャンマーは2011年の民政移管により順調に経済成長していましたが、2020年に発生したコロナに加え、昨年2月の政変により、情勢、治安、経済等、様々な側面で甚大な打撃を受けました。

未だ厳しい状況は続きますが、ミャンマーの方々も生活を続けて行かなければなりません。

リンクルージョン株式会社が手掛けるコマース事業は、地方に日用品や食料等の物資を滞りなく届け、小売店の所得維持など、地方で生活する方々の”ライフライン”になっています。

今だからこそ、本事業の継続と拡大は、ミャンマーにとって必要不可欠だと確信しています。

黒柳さんの描くビジョン、仕事への姿勢、ミャンマーへの思いは本物で、必ずこの局面を乗り越え、ミャンマー全土のインフラになる事業だと信じ、応援しています。

yathar Group CEO
市川 俊介

弊社「yathar」はミャンマーにてグルメ・ビューティ・メディカルスーパーアプリを運営しております。リンクルージョン株式会社とはミャンマーにおける日系ベンチャー企業として共に戦ってきた仲間です。

周知の通り、コロナと政治的不安定によりミャンマーは大きな危機を迎えておりますが、これまでも幾度となく苦境を経験し、乗り越えてきた国であることは歴史が証明しています。

一方、短期的に見ればまだ平時同様にビジネスができる環境下ではない現在でも、しっかりと結果を出し続けているリンクルージョン株式会社は必ずやミャンマーの希望の光になります。

中・長期的視点から正しい経営判断をし、戦い続ける同社が運営されるマイクロファイナンス向けクラウドシステム事業、BtoBコマース事業は、共にこれからのミャンマーに必要とされるサービスだと確信しております。

医師/NPO法人ミャンマー ファミリー・クリニックと菜園の会(MFCG) 代表理事
名知 仁子

今、日本に限らず世界は混沌としています。2019年12月末のコロナ感染から“まさかの時代”を迎えています。

そんな中だからこそ、ミャンマーの社会の未来をリンクルージョンを通じ“希望”を創りませんか?

私は、医師・気功師の名知 仁子(なち さとこ)といいます。

2004年からミャンマーの農村部で医療と有機栽培のサポートを行うことで住民の皆さんの“命”と“生活”の自立(自律)支援活動をしています。我々の活動も医療の届かない僻地の農村部で行われています。

リンクル―ジョン株式会社は2つの事業を展開しています。

ミャンマーの人口5400万人の80%は農村部に暮らしています。村で医薬品も購入できる雑貨屋さんは住民の生活に欠かない存在です。生活を支え、それは、最終的に命をサポートしています。リンクルージョン株式会社の存在はこのポテンシャルを大きく飛躍させると感じます。

2つ目の事業は金融システムでマイクロファイナンスをサポートしています。それは、IT化を含め、ミャンマーでの金融面の活性化に貢献しているといえるでしょう。

この時期だからこそ、お互いに、そうだとしてもこうすることもできる!の精神で、経済を廻し、人々の生活を創る。そして、一緒に次の世代、次代への1ピースを担いませんか?

株主構成

弊社は、以下のVC及び事業会社や、エンジェル投資家などから出資を受けています。

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メディア掲載について

弊社のメディア掲載実績についてご紹介いたします。

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プロジェクトにかける思い

「排除される人のない、誰しもが参加できる経済の仕組み」を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

ここミャンマーでクーデターが起こったのがちょうど1年前です。人々の生活は厳しさを増し、つらいニュースで溢れています。

政治・経済は混乱が続いていますが、人々の日常生活に密着した私たちのサービスへのニーズは変わらず事業は堅調に伸びています(事業の詳細については、弊社ホームページもご覧ください)。

ミャンマーは約5,400万人の消費市場を抱え、2020年まで経済成長を続けてきました。

若者の成長意欲や勤勉な国民性などミャンマーの潜在力は揺るぎなく、この国に明るい将来が戻ってくると信じています。

農村の零細事業者・生活者を支える事業の社会的インパクトと、発展性(金融・商流・物流の3領域にまたがる独自の生活者接点と大量のデータ)、またミャンマーの中長期的な成長性を見込み、ぜひご支援のほどよろしくお願いいたします。

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その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は2022年1月20日の株主総会において、資本金のうち47,105,000円を資本準備金に振り替える決議をしていますが、その効力が発生するのは2022年3月23日です。なお、下記2に記載している資本金の数値は、減資前の数値となっております。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    リンクルージョン株式会社
    東京都港区南青山二丁目2番15号 ウィン青山942
    資本金: 102,105,000円(2022年1月31日現在)
    発行済株式総数: 413,200株(2022年1月31日現在)
    発行可能株式総数: 2,000,000株
    設立日: 2015年4月21日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 黒柳英哲
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    リンクル―ジョン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5806-6032
    メールアドレス:kuroyanagi.h@linklusion.co.jp

企業のリスク等

株式会社リンクルージョン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリンクルージョン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は、前期決算期末(2021年3月31日)において債務超過になっていませんが、直近試算表(2021年11月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年11月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年4月21日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,750万円、上限応募額を6,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である黒柳英哲氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 18,700,000円
目標募集額 17,500,000円
上限応募額 69,900,000円