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“超高齢化”する日本を救え!地域住民×高齢者のマッチングで家族に代わり介護を担うサービスを全国へ

“超高齢化”する日本を救え!地域住民×高齢者のマッチングで家族に代わり介護を担うサービスを全国へ
株式会社ヘルパーリンク
投資家 24人
募集終了まで残り 4日
投資家 24人
募集終了まで 4日
集まっている金額 4,400,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 30,000,000円
目標達成率 36%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:推定約15.2兆円/ 年[2025年介護産業市場規模予測(出典:経済産業省)] / 同社HP:https://www.helper-link.com/

プロジェクト概要

弊社は、介護や日常の困りごとを抱える高齢者と、スキマ時間で高齢者のお手伝いをして報酬を得られるサポーター(地域住民)をマッチングするサービス「ヘルパーリンク」を運営するベンチャー企業です。

介護や生活サポートを求める高齢者向けに、最短で即日からサービスを利用できるように利便性を高めているのが特徴で、基本料金も1時間あたり1,500円〜(税別、別途手数料をいただきます)と手頃な価格ながら、介護の専門的な内容から日常生活のサポートまで幅広く対応しています。

現在の対応エリアは千葉県内の一部地域ですが、この先は全国でサービスの展開を目指し、準備を進めています。


日本は2021年時点で、約3人に1人が高齢者と言われるほど高齢化社会が進行しており、日本の介護保険制度だけでは高齢者を支えきれなくなっていると考えています(出典:総務省統計局)。

そのため「ヘルパーリンク」では、50項目以上のサービスを競合他社よりも安価で提供することで、介護保険制度だけでは支えきれない部分を支援しています(自社で調査した結果による)。

高齢者とサポーターとのマッチングも、ただ機械的に組み合わせるのではなく、依頼内容に適したサポーターが手配できるよう、エリアコーディネーターが高齢者の予約を丁寧に支援しています。

その甲斐もあり、ご利用いただいた高齢者からの評価も高く、「ヘルパーリンク」はリピート率約85%と安定したサービス運営を実現しています(自社で算出した結果による)。


「ヘルパーリンク」は、利用者である高齢者に寄り添ったサービスを展開するため、地域や行政に根ざしたサービス運営を心がけています。

そのため、弊社が本社を置く千葉市で開催されるビジネスコンテストや講演会等にも積極的に参加してサービスの認知向上に努めています。

最近では、公益財団法人千葉市産業振興財団が主催する第18回『ベンチャー・カップCHIBA』にて優秀賞を受賞したほか、新聞社など複数の報道機関及びメディアに取り上げていただきました。

今後は「ヘルパーリンク」のサービスを全国に展開し、高齢者の生活に関わる課題を地域住民が担い手となって解決するなど、地域住民が高齢者のお手伝いをすることが一つの仕事となる仕組みを構築したいと考えています。

その実現に向けて、先ずはICT(情報通信技術)を活用して専用アプリを開発する計画です。サポーターの手続きをアプリで一元化することで、サービスが拡大しても今と同等か又はそれ以上の高品質なサービスを提供できるように、アプリでスタッフ管理を効率化する計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

深刻化する高齢化社会において、高齢者の生活を支援する仕組みが確立されていない

総人口のうち、65歳以上の高齢者の割合は約29.1%(出典:総務省統計局 2021年)。今や、日本は約3人に1人が高齢者と言われるほどの超高齢社会にあります。


日本には公的支援として介護保険制度がありますが、それだけで高齢者の生活を全て支えることは非常に難しい状況にあります。

なぜなら介護保険制度で行われる支援は、自宅訪問であっても施設への通所や入所であってもヘルパーが対応できる範囲・時間が決められており、必ずしも希望のサービスが受けられるとは限らないからです。

さらに、昨今の介護業界では訪問介護における有効求人倍率が約15倍(2020年時点、出典:厚生労働省)に至るまで人手不足が深刻化しており、仮に要介護認定を受けられたとしても、必要なときに介護サービスを受けられない、施設を利用できないという事態も起きています。


一方、介護保険制度以外にも、日常で困りごとを抱える高齢者を支えるサービスとして民間企業で行われる介護保険外のサービスがありますが、それらにもさまざまな障壁が存在すると考えています。

訪問介護事業者が独自に提供する保険外のサービスは、専門資格を持つヘルパーが担当してくれるので安心ですが、全額自己負担になるため、サービス単価が平均4,000円前後と高額になってしまいます(自社で調査した結果による)。

その他にも、家事代行や家政婦サービスなど、日常生活を支援するサービスもありますが、家事は行うが介護・介助は行えないなど、サービスメニューが限定的になり、高齢者のニーズに必ずしもマッチしないものが多いと考えています。


また、民間企業以外にも、地域によっては高齢者をサポートするボランティア団体などが存在する地域もあります。

しかし、このような場合、ボランティアや地域の助け合い活動は、担い手が不足していたり一時的な活動を行う人がほとんどであったりすることが多く、安定的なサービス提供に繋がりにくいと考えています。

このままでは、高まる介護需要に対し供給側が不足する、いわゆる介護崩壊が起こる地域が出てきてしまうのではないかと危機感を抱いています。

どの様に解決に導くのか

地域の人材を活用して高齢者の日常生活に必要な支援を提供するマッチングサービスで介護問題を解決へ

弊社は、前述した課題を解決するため、サービスの供給側となるサポーターを増やし、支援が必要な高齢者とマッチングできる仕組みを作りました。それが「ヘルパーリンク」です。

「ヘルパーリンク」は、各地域に住む人々がスキマ時間を活用して近所の高齢者のサポートをすることで、各地域で不足している介護の担い手を増やし、かつ高齢者のサポートを仕事にできる仕組みを作りました。これにより、介護における人手不足を解消したいと考えています。


介護保険サービスではカバーしきれない、介助(例えば入浴、食事、排泄など)をはじめとする介護サポートから、買い物への同行や電球取り替え、掃除や病院への付き添いなど、日常的な生活サポートに至るまで、様々な種類のサービスを提供しており、利用者は最短1時間から利用可能です。

介護の専門的なサポートは介護経験者(資格保有者)が担当し、買い物の同行や電球の取り替えなど、サービスの提供が可能な日常生活のサポートは専門資格のない人が担当します。

そうすることで、介護から日常の家事、外出のサポートまで50以上ものサービス項目に対応することで、介護の人手不足解消につなげられると考えています。


サービスを利用する高齢者の登録・予約方法は、オンライン(webやLINE)・電話・FAXなどアナログな方法からデジタルな方法まで網羅しています。

さらに、マッチングサービスに不慣れな高齢者も多いことから、エリアごとに弊社担当のコーディネーターを配置しています。登録から初回訪問まで親身にサポートし、密接なフォローアップをさせていただいています。

サポーターとのマッチングができれば、土日・祝日、年末年始、夜間でも利用可能です。サービスの価格も介護保険外のサービスながら1時間1,500円〜と誰もが利用しやすい価格を実現しました。


現在、同サービスに登録いただいているサポーターのうち約2割は有資格者や介護経験者となっており、それ以外の8割は介護資格を有していないものの、20代の若者から、30〜40代の主婦や活動的な高齢者層まで幅広くご参加いただいています。

ボランティアとは違い、サポーターとして活動することで報酬を得られるので、自分の住む地域の高齢者を支援することを仕事として取り組み、介護業界の人手不足の解消に貢献していただきたいと考えています。そして弊社は、高齢者が支払う料金の一部をいただくことでマネタイズを行っています。


「ヘルパーリンク」は、人と人とが関わるサービスだけに、安全管理を徹底しています。まず、サポーター登録する際には必ず面談を実施します。被面談者の本人確認や経歴、資格の有無などを確認するとともに、本人の人柄及びサービスとの相性まで含めて判断しています。

また「ヘルパーリンク」独自の研修制度や認定制度も運営しており、食事や入浴介助、車椅子操作などの専門的な介護サポートは有資格者や経験者のみが対応する規則としています。

また、万が一のトラブルの際は、弊社が契約する保険会社との契約により補償する仕組みも構築済みです。

どの様にビジネスを実現するか

12兆円超の介護産業市場の中で、安価かつ利便性の高いサービスで優位性を保持

高齢者の増加により、介護産業の市場は2020年時点で約12.2兆円、2025年には約15.2兆円にまでのぼると推定されています(出典:経済産業省)。

これだけ成長を続ける介護産業市場では、民間の介護サービスや家事代行サービスなど様々な類似サービスが存在します。


しかし、「ヘルパーリンク」の場合は次のような優位性を保持していると考えます。まず、利用料金の安さです。他社の場合、資格を有した専門スタッフの雇用やコストを費やしたスタッフの確保など様々な要因により、基本料金が弊社よりも高額な場合が多いです(自社で調査した結果による)。

一方、「ヘルパーリンク」の場合は、働きたい時だけ活動できる柔軟な採用システムと、サポーターの待機時間など不要なコストを省いた効率的な運営方法により、利用料金を1時間あたり1,500円〜と、低水準をマークしています。


その他にも、最短即日から利用可能な利便性や、介護から日常のサポートまで幅広く利用できるサービス設計にすることで、サービスを利用するまでのハードルを下げている点も、弊社が選ばれる理由になっていると考えます。


さらには、弊社のコーディネーターが初めてサービスを利用する高齢者を親身にフォローしています。

サービスの紹介から、初回の利用までの導線をスムーズにすることで利用者の新規獲得に繋げられている点が他のサービスと違う点であると自負しています。

また、サポーターの獲得においても、介護未経験でも登録を可能にすることで、資格を必須とする専門性の強い他社とは違うポジショニングを維持していると考えています。


そして、既にサービスを展開している千葉市内において、地域の⾼齢者の⽣活相談を行う地域包括支援センターなど、地域のコミュニティと連携することで地域に根ざした営業活動を行っていることも、弊社が選ばれる理由になっていると考えています。

加えて、そうした地域組織とのリレーションづくりやコミュニティ構築における弊社独自のノウハウは、今後競合にとって参入障壁となりうる要素となっています。

地域の相談窓口やケアマネージャーとも連携して高齢者・サポーターへの認知を拡大

「ヘルパーリンク」は、サービスを利用する高齢者と、提供するサポーターの両者の獲得が必要です。弊社は双方の立場に合わせた集客を実践しています。

まず、高齢者がよく訪れる地域の窓口との連携です。前述したように、弊社は千葉市内約30ヶ所の地域包括支援センターで「ヘルパーリンク」の案内を行っていただいています。

施設のケアマネージャーが説明を行うことで、スムーズな利用者の獲得に繋がっています。


また、サポーターは千葉市・船橋市を中心とした30以上の福祉団体や地域コミュニティ、メディアを効率的に活用することで、これまでに1,000名以上の方々がサポーターとして登録してきました。

その他にも、弊社で介護に纏わる情報メディアを運用し、インスタグラムなどのSNSを通じてオンラインコミュニティを形成することで、地域のアクティブな働き手を募る活動もしています。また、有資格者や経験者に限定せず、介護未経験者でも登録が可能なため、気軽に働き手として参加できます。


さらに、サポーターが働きやすいよう、ICTを活用し、業務報告などの事務作業を全てスマホだけで済ませられるよう、テクノロジーを活用した働き方にも尽力しています。


新たに「訪問介護事業」と「高齢者防災診断事業」を加え、3本柱で収益を安定化

現在、弊社では「ヘルパーリンク」に加え、2つの介護関連の事業も展開しています。

一つは、訪問介護事業です。以前より、利用者から「保険内サービスもしてほしい」との要望が多くあり、2022年3月から介護保険に対応した訪問サービスの提供も開始しました。

二つ目は、高齢者の防災診断事業です。昨今、全国の行政で高齢者を含めた要支援者の避難計画作成が急がれていることを受け、有事の際に各家庭がスムーズに避難が行えるかをチェックする「防災チェッカー(診断システム)」を開発しました。

現在、行政と契約に向けた協議を進めており、順調に進めば今年6月ごろからテストを開始する予定です。その結果をもとに、まずは千葉市内の高齢者について実施していく計画です。


事業の柱である「ヘルパーリンク」に加え、サブサービスでも収益を得ることで、リスクを分散して安定的な収益獲得を図ります。


今後のビジネスの進め方

アプリ開発とFC展開を進め、約5年を目処に全国でサービスを展開

「ヘルパーリンク」は、今後サービス内の手続きを一元化できるアプリの開発を行っていく計画です。ユーザー情報を一元管理するとともに、サポーターの出退勤・報告業務もよりスムーズにできるようにする計画です。

さらに、高齢者を中心に、弊社のコーディネーターやサポーター、ケアマネージャー、そして高齢者の家族の方々がそれぞれ密に情報共有できる仕組みとして、掲示板やデータベース機能も追加予定です。


また、現状の対応エリアは千葉県内の一部地域ですが、今後はこれまで弊社が蓄積してきたノウハウ、保有するシステムをもとにFC加盟も募り、来年度にはサービスの全国展開を進めていきます。

すでに全国各地の訪問介護事業者・個人事業主とコネクションを構築しつつあり、来年度中には約30エリア、5年以内には都市部を中心に約100エリアまで拡大したいと考えています。


地域の人材で手を取り合い、地域で高齢者を支える世界の実現を目指す

この先、地域ごとに住民の特性、求められるニーズも異なることを加味して、今後の全国展開にあたっては、その地域に合わせたサービスのカスタマイズにも挑戦していく計画です。

例えば高齢者の移動が困難な地域では、移動に特化したサービスを充実するなど、その地域に適したサービスの開発を行う計画です。

そして将来的には、「ヘルパーリンク」のプラットフォームを介することで高齢者のあらゆる日常の困りごとを地域住民が担い手となり解決する「地域包括システム」を全国に構築していきたいと考えています。


地域で高齢者を支え合うことでSDGsを推進し、地域資源が地域課題を解決するエコシステムを通して、みんなが生き生きと暮らせる社会の実現に貢献したいと考えています。

マイルストーン:2028年にIPOを予定し、売上高は約8.3億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:千葉エリアで地盤固めを行い、エリア拡大に向けて月間処理件数を大幅に増加させるシステムを開発

現在、事業を展開している千葉市・船橋市をモデルケースとして、全国にサービスを展開する基盤を作る計画です。また、エリア拡大に向けて月間処理件数を大幅に増加させるシステム開発を目指します。

2023年:独自のマッチングシステムの運用開始。東京都内で直営サービスの提供開始、同時にFC展開の準備開始

独自のマッチングシステムを開発し、高齢者とサポーターのマッチングをより効率化させる計画です。また、東京都内での直営サービスの提供を開始する計画です。さらに、同時に全国の各地域でFC展開の準備を進める計画です。

2024年:UI/UXのアップデートで、離れた親の介護を依頼できる「遠隔介護」の開始。首都圏を中心に高齢者向け生活サポートサービスのシェアNo.1を狙う

「ヘルパーリンク」のUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスデザイン)のアップデートを行う計画です。これにより、どの世代の方にも使いやすいサービスを目指します。また、ICTを活用し、サポーターと高齢者の家族をオンラインで繋ぐ「遠隔介護」サービスも開発する計画です。

2025年:FC展開の本格化で市場は全国規模に

FCでの全国展開を進め、47都道府県全てにおける「ヘルパーリンク」展開を目指します。

2026年:拠点が全国100箇所に。地域行政との連携で、介護保険に次ぐ市場サービスに

サービス拠点の全国100箇所突破を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年に1年間の保険適用外事業の合計利用回数18万回以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

介護業界に精通するメンバー陣及びこれまで約50社の成長を見守った財務のプロが集結

代表の樋谷は自身の経験をもとに、地域の高齢者の要望に応えるため、自ら進んで現場に行く徹底した現場主義を貫いています。

そんな樋谷の背中をみて、今の介護業界に疑問を持っている有志が集まりサービスを支えています。

また、樋谷の思い(地域課題を地域資源で解決する場をつくる)を実現するべく、日本の介護、世界の介護、地域サービスに精通する社会福祉のプロたちと、50社の上場会社や上場準備会社をサポートしてきた財務のプロがタッグを組み、日本の社会福祉を改革したいと考えています。

チーム

代表取締役
樋谷 祐希

広島県生まれ、茨城大学教育学部卒業

大学卒業後、味の素株式会社にてアスリートの指導に従事

2018年から渡比しフィリピン人介護人材育成事業に従事

2019年4月株式会社ヘルパーリンク設立、代表取締役に就任

取締役
福井 淳一

神奈川県生まれ、日本社会事業大学社会福祉計画学科卒業

大学卒業後、渡米。現地で日系人高齢者グループホームの立ち上げに従事

2011年から渡比し、フィリピン人介護人材育成事業に従事

2019年、株式会社ヘルパーリンクに参画

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の資格保有

取締役
岳田 雄亮

千葉県生まれ、東海大学工学部土木工学科卒業

在学中より国会議員秘書となり10年勤める

2019年、議員秘書を通して地域の社会問題に触れ、高齢者支援の問題を解決したいと考え株式会社ヘルパーリンクに参画


財務担当
佐田 明久

東京都生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業

大学卒業後、世界4大会計事務所の一つであるKPMGコンサルティングのメンバーファームである有限責任あずさ監査法人にて会計監査業務に従事し、これまで約50社の上場会社や上場準備会社を担当。2010年より11年間監査パートナーを務め、2021年に独立開業

現在は株式会社ヘルパーリンクの財務関係に携わる

公認会計士、税理士、CFP(Certified Financial Planner)を取得

創業のきっかけ

日本の高齢者が日常で感じる不便さを解消したい


プライベートで、地域の敬老会などの準備の際の人手不足の時に、お手伝いで呼ばれる機会がありました。

机を運んだり荷物を運んだり、僕からするとものすごく簡単なことでも高齢者には本当に喜ばれ、手伝うとちょっとしたお駄賃をいただけたりした経験があります。

高齢者の生活サポートというと介護を思い浮かべますが、実際使われている、ニーズの多いサービスは介護の専門的なスキルを必要とするものよりも、買い物に行ったり、掃除したり、病院に付き添ったり、けっこう誰でもできることで困っていることが多いなと思いました。

そんな時、高齢者が困った時、地域の近くの人が手伝いに来てくれる仕組みがあったらものすごく便利だと思いましたが、そのときに、「誰にお願いしたらいいかわからない」という高齢者の切実な悩みがあることに課題があると知りました。

創業前のフィリピンでの生活で経験した「個人間マッチングサービス」の凄さ。今では日本でも普及している配車サービスですが、当時日本よりもはるかに便利な配車サービスがフィリピンにあり、地元の個人がドライバーとなり、僕のような異国に慣れない人でも手軽なマッチングシステムにより安心して目的地に辿り着けるサービスが提供されていました。

日本での高齢者が日常で感じる不便さを、地域住民とマッチングさせることでこの課題は解決できるのでは?と感じ、「ヘルパーリンク」を創業しました。

メンターからの評価

有限会社向陽介護システムズ 代表/明星大学人文学部福祉実践科 講師
廣瀬 豊邦

介護保険がスタートして22年、サービスを必要とする高齢者は増加の一途です。

国は、増大する介護保険給付費を抑制するため、3年毎給付見直しや制度改定を行っています。

残念ながら、高齢者介護サービスの流れは公助から共助、互助そして自助へと逆流し、介護保険サービス利用は徐々に使い勝手が悪くなってきています。

老々家族や一人暮らし高齢者にとっては、生活しにくい社会になってきています。

「ヘルパーリンク」は、この社会課題の解決に新しいビジネスモデルを確立し、全国展開を目指しているのです。

3年間千葉市で、このビジネスモデルの実証実験を実施し、行政や利用者、介護事業者の信頼を獲得しています。

介護保険外サービスは介護保険から抜け落ちたサービスを提供するビジネスです。

このビジネスの成否のカギは、サービスを提供してくれるスタッフ(マンパワー)の確保にあり、ここに、3年にわたる千葉市での実績が生かされるのです。

それが、利用者のニーズとサービス提供スタッフの希望の時間と技能に合わせたマッチングのシステムなのです。

介護の業界ではICTの活用が叫ばれていますが、現場では進んではいないのが実情です。

若い発想・新しい技術で社会課題解決に立ち向かう姿勢を応援しています。

株式会社aba 代表取締役
宇井 吉美

「ヘルパーリンク」さんをご紹介いただいたときに言われたのは、「次の時代の介護サービスのあり方だよ」と言われました。

ご本人のニーズにあわせて、草むしりから泊まり込み対応まで、ありとあらゆる高齢者の困りごとに応えている「ヘルパーリンク」さんには脱帽するしかありません。

そしてこのサービスを現在展開されている千葉県のみに留めず、 FC展開されようとしている点からも、近い将来、「ヘルパーリンク」が日本全国の高齢者の困りごとを解決していくのだろうとワクワクしています。

私自身も「ヘルパーリンク」さんにてヘルパーとして活動させていただいたこともあり、何か微力ながらお力になりたいと思い、「ヘルパーリンク」さんのテクノロジー面のフォローをさせていただいておりました。

今後もますます発展される「ヘルパーリンク」がさらに加速する上で、今回のクラウドファンディングはぜひ達成してほしいと切に願っています。

株式会社日本総合研究所 特別顧問
奥山 俊一

私は桶谷さんと初めて2020年2月にマニラでお目にかかりました。

 帰国後、「ヘルパーリンク」の創業並びにその後の事業展開につき報告をいただきました。

 わが国において超高齢化社会が進展する中で、高齢者が心豊かに生活するためには、公的介護保険制度は有益ですが、高齢者市場に関心を有する私企業や、保険外サービスを展開する「ヘルパーリンク」のような企業が安価で安心、かつスピーディーなサービスを展開することが必要だと考えています。

 「ヘルパーリンク」の事業展開をベースにシステム開発を行い、さらに進化した保険外サービスをフランチャイズ・ビジネスで計画中とお聞きし、陰ながら喜んでいます。

メディア・受賞歴について

弊社が関連しているメディアや受賞歴についてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

株主様限定で介護の無料相談をお受けいたします

弊社では、株主の皆さまのご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しています(※優待の基準日:毎年6月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

弊社株式を1株でもお持ちの株主の方全員

【優待内容】

株主の方お一人につき、一年に一回、メールにて介護に関するご相談を無料で承ります。

ご家族の介護のことなどでお悩みの方はお気軽にご相談ください。


【お申し込み方法】

弊社公式HPのお問合せフォームより、株主優待利用の旨をご連絡ください。

弊社にて株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】

優待のご利用は、株主さまお一人につき、一年に一回限り、メールのみでの対応とさせていただきます。予めご了承下さい。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

地域に住む方々が力を合わせて、地域の高齢者をサポートする住みやすい街を創りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「ヘルパーリンク」が実現しようとしている社会は、実は国が理想としていた地域包括ケアの未来の姿として、地域にいる人の力を活用して、地域の高齢者が住みやすい街を作っていくことです。

働く人も、サービスを受ける人も、行政も、みんながwin-winになる仕組みが必要だと考えます。

しかし、行政の縦割りの仕組みや、介護保険をはじめとする制度の縛りによって実現しにくいものになっていると考えています。

「ヘルパーリンク」を始める直前にいたフィリピンでの、彼らの国民性に僕は大きな影響を受けました。

決して豊かな国ではないのに、みんな毎日ほんとうに楽しそうなのです。子どもも、お年寄りも、自分たちができることで助け合っていて、心が豊かな人生を過ごしていました。

日本では教育の中で「人に迷惑をかけるな」と教えられますが、フィリピンでは「生きている以上他人に迷惑をかけてしまうもの、だから他人が困っていたら助けてあげよう」です。この文化をぜひ日本の高齢化社会に根付かせていきたいと思いました。

困っていたら助ける、でも今の世の中は助けたくても、助けて欲しい人と支援をしたい人が出会う機会が本当に少ないと感じます。その人たちが出会うきっかけさえ作れれば、高齢化社会の人手不足やさまざまな課題は解決できると思います。

昔のような近所の人と人との暖かい繋がりをもう一度作るために、システムやテクノロジーを使って、地域を、日本をアップデートしていく、そして、自分の親や家族、そして50年後の自分自身が「生きていてよかった」と思えるような世界観を表現できるサービスを作っていきたいと考えています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ヘルパーリンク
    千葉県花見川区幕張本郷二丁目3番15号ラフィネ幕張本郷302号
    資本金: 5,750,000円(2020年4月20日現在)
    発行済株式総数: 202,500株(2022年5月6日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2019年4月25日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 樋谷祐希
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     30,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    1,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,200万円を以下の目的に充てる予定です。
       
      システム開発開発費450万円
      保険適用外事業営業費336万円
      訪問介護人件費150万円
      当社への手数料 264万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,800万円(目標募集額1,200万円と上限応募額3,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      保険適用外事業営業費
      655万円
      広告宣伝費
      300万円
      マーケティング費
      228万円
      スーパーバイザー人件費
      219万円
      当社への手数料 396万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が840万円以下の場合
      保険適用外事業営業費
      655万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (イ) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が840万円超1,225万円以下の場合
      保険適用外事業営業費
      655万円
      広告宣伝費
      300万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が1,225万円超1,518万円以下の場合
      保険適用外事業営業費
      655万円
      広告宣伝費
      300万円
      マーケティング費
      228万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (エ) 目標募集額1,200万円を達成し、超過応募額が1,518万円超1,800万円未満の場合
      保険適用外事業営業費
      655万円
      広告宣伝費
      300万円
      マーケティング費
      228万円
      スーパーバイザー人件費
      219万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年9月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (100株)
    200,000円コース (200株)
    300,000円コース (300株)
    400,000円コース (400株)
    500,000円コース (500株)
  8. 申込期間
    2022年5月14日〜2022年5月20日
  9. 目標募集額
    12,000,000円(上限応募額 30,000,000円)
  10. 払込期日
    2022年6月13日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 500 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 500 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、介護や日常の困りごとを抱える「高齢者」と、スキマ時間で働きたい、社会貢献したいと考える「サポーター」をマッチングするサービス「ヘルパーリンク」を運営する企業です。支援を求める高齢者は、最短で即日からサービスが利用できるよう利便性を高めているのが特徴で、利用料金も1時間あたり1,500円〜(サービス内容による)と手頃な価格ながら、介護から日常のサポートまで幅広く対応し、「高齢者」と「サポーター」とのマッチングも、ただ機械的にマッチングさせるのではなく、依頼内容に適したサポーターを発行者で選定して派遣しているとしています。現在の対応エリアは千葉県内の一部地域ですが、今後はこれまで発行者が蓄積してきたノウハウや保有するシステムをもとにFCの加盟も募り、来年度にはサービスの全国展開を進めていこうと計画しています。高齢者の移動が困難な地域では、移動に特化したサービスを充実するなど、その地域に適したサービスの開発を行い、将来的には、「ヘルパーリンク」のプラットフォームを介することで高齢者のあらゆる日常のお困りごとを地域住民が担い手となり解決する「地域包括システム」を全国に構築していきたいと考えています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社ヘルパーリンクによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5359-7358
    メールアドレス:info@helper-link.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ヘルパーリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ヘルパーリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年2月28日)において、債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年2月28日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前々期決算期末(2021年2月28日)において、営業利益が計上されていますが、直近試算表(2022年2月28日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年4月25日であり、税務署に提出された決算期(2021年2月28日)は第2期であり、第3期は税務申告中で、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である樋谷祐希氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

4,400,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 30,000,000円
目標達成率 36 %