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ユーザーに最新のオトク体験を!事業者に価格破壊の衝撃を!“1クリック10円”の広告革命【なうモール】

ユーザーに最新のオトク体験を!事業者に価格破壊の衝撃を!“1クリック10円”の広告革命【なうモール】
ワールドオブザマーキュリー株式会社
投資家 26人
募集終了まで残り 2時間
投資家 26人
募集終了まで 2時間
集まっている金額 7,029,000円
目標募集額 17,028,000円
上限応募額 49,995,000円
目標達成率 41%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約2兆1,571 億円【インターネット広告媒体費 2021年実績(出典:CCI/ D2C/電通/電通デジタル『2021年 日本の広告費』)】 / 同社HP:https://www.kerukeion.com/

プロジェクト概要

弊社は2012年より、個人事業としてニュースレターをはじめとする「紙」を使った情報配信サービス、特にライティングサービスを提供してきました。2014年に株式会社パブリッシングポケットとして法人化後、2022年、ワールドオブザマーキュリー株式会社に社名を変更し、これまでの事業に加えて、事業シナジーと社の発展・成長を目的に「なうモール」という新しいインターネット広告サービスを始めるべく、準備を進めています。

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2021年、日本におけるインターネット広告媒体費は全体で約2兆1,571億円となり、2022年には前年比約115%増の約2兆4,811億円にまで成長する見込みです。

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※出典:CCI/ D2C/電通/電通デジタル『2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』

しかし、広告に嫌悪感を抱いている人も少なくありません。一般社団法人日本インタラクティブ広告協会が発表した『2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査』において、インターネット広告への嫌悪感の要因として、半数以上の約54%が「広告表示のされ方」に「嫌悪感を抱いている」と回答しています。消費者は、自分自身に必要のない広告が希望しないタイミングで表示されることで、その広告をクリックしたくなくなっていると考えられます。

一方、広告主である企業としては、自社広告へのアクセス数、そしてそのページビュー数を獲得して売上拡大を図るのがインターネット広告の一般的な考え方です。つまり情報を探している消費者と企業の広告が適切にマッチングされていないことがインターネット広告業界の課題の一つと考えられます。

そこで弊社は、企業が発信する今だけのオトクな情報、ラッキーやハッピーを感じられる情報が集まる「なうモール」というWEBメディアを構想し、弊社役員名義でビジネスモデル特許の申請を済ませました。この「なうモール」は、企業のインターネット広告の中でも、「今だけのキャンペーン」や「期間限定イベント」など、旬の広告のみを集結させるWEBメディアです。「今だけ」の「オトクな」情報を自ら探しにくる購買活動の見込み客が、本サービスを通して直接企業の広告へ流入する仕組みです。

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「なうモール」の主となる収益軸は「クリック課金」です。1クリックに対して10円(税別)を課金し、月ごとにクリック数×10円(税別)を利用する事業者さんに支払ってもらう、明朗会計の料金設定を予定しています。クリック課金の他に広告主に対して料金が発生することは原則的には無く、手数料も不要でシンプルなビジネスモデルです。

「なうモール」は2023年後半のローンチを目指しています。まずは地上波キー局のテレビ番組を中心としたメディア上でのPR活動に注力し、将来的には海外展開を視野に消費者が日常的に利用する情報プラットフォームとして認知を広げたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

消費者が見たくない広告を「見せられている」と感じる現状

弊社は、現在のインターネット広告市場において、消費者が必要としていない広告を「見せられている」という広告主主体のビジネスモデルに課題を感じています。これでは消費者は広告に嫌悪感を抱いてしまい、かえって購買意欲を低減させてしまうリスクが高いと弊社は考えます。

一方、広告主である企業側にとって、インターネット広告の重要性は高まってきています。「2021年 日本の広告費」によると、日本の総広告費における約39.8%がインターネット広告費となり、1996年以来初めてマスコミ四媒体広告費(新聞広告費・雑誌広告費、ラジオ広告費、テレビメディア広告費)を上回りました。

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※出典:株式会社電通『2021年 日本の広告費』

競争が日に日に激しくなるインターネット広告業界において、自社広告のアクセス数やページビュー数を上げて売上に繋げることは難しくなってきていると感じています。消費者の検索ワードに連動し、検索結果の一つとして広告を表示させるリスティング広告も、情報収集を積極的に行っていない「ふつうの顧客」にはアプローチが難しく、広告を運用する事業者の負担も大きいと感じています。

さらに、今年4月には改正個人情報保護法が施行され、Cookie※などの識別子が個人関連情報と定義され、このような個人関連情報を第三者に提供し、提供を受ける側によって個人情報と紐付けされることが想定される場合には、本人の同意を得ることが義務付けられました。

※Cookie:閲覧したWEBサイトによって作成されるファイルで、入力データや利用環境などの閲覧情報が保存される

この規制は、追跡型の広告配信や効果測定に大きな影響を及ぼすため、規制を受けない新たなマーケティング手法が企業から求められるようになると考えます。

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※DMP:Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)の略。インターネット上に蓄積された、自社サイトのログデータ、ユーザーの行動履歴、属性データ、広告配信データなどの様々なデータを一元管理し、分析するためのプラットフォーム。

また、インターネット広告というアプローチ以外では、ECサイト上に商品を出品して集客する方法がありますが、ECサイトへの出品は手数料がかかることから、直接自社のECサイトに集客して販売したいという願望を持つ企業が多いように感じています。だからこそ、適切な情報を求めている消費者と企業の広告を正しくマッチングできる場が必要だと考えます。

どの様に解決するか

「今だけのオトクな情報」を集約する「なうモール」

上述した課題の解決を目的に、弊社は「なうモール」の開発を行なっています。
このサービスは、各企業のキャンペーンや期間限定イベントなど、「今だけのオトクな情報」をテーマにした広告だけが集まるプラットフォームで、まずはWEBサービスとしてローンチし、その後、スマートフォンアプリでの展開を予定しています。
これまで消費者は、旬の情報をチェックしたい場合、Googleなどの検索エンジンから目的とするホームページやSNSにアクセスする必要がありましたが、「なうモール」では店舗や企業が発信する「今だけのオトクな情報」をまとめて自分好みに整理整頓された状態で閲覧できるようにしたいと考えています。

「なうモール」は、事業者視点だと「今だけのオトクな情報」を見ている見込み客と各企業をマッチングさせるプラットフォームで、特に「ウチの広告、もっと見てほしい!」という企業に最適だと考えています。消費者は「なうモール」に掲載された広告をクリックして、各社の公式サイトやSNSに移動して、商品やサービスなど情報の詳細を確認するという動線にする計画です。見込み客が広告を選んで自主的にクリックする仕組みで、少ない予算でも効率的な集客が可能になると考えています。

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広告表示のロジックは新着順に特化し、締め切りの近い順に並べ替えたり、サービスを見る時期によって表示されるコンテンツが入れ替わる仕掛けにより、「今だけのオトクな情報」をシンプルかつカンタンに得たいと思う人たちや、「Googleでいちいち検索するのって時間と手間がかかってめんどくさい」と思う、いわゆる「めんどくさがり屋」のユーザーほど、繰り返しアクセスすると考えています。

また、ジャンルやエリアなどの絞り込みや並べ替え機能も実装し、「今だけのオトクな情報」をピンポイントにキャッチできるユーザビリティにも配慮した設計にしたいと考えています。「なうモール」は、自社広告や自社サイト、SNSをより多くの見込み客、一人でも多くのユーザーに見てもらうための、新しい広告プラットフォームを目指しています。

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ビジネス化の方法

クリック課金で収益を上げる、シンプルなビジネスモデル

「なうモール」への広告掲載は無料で、収益軸となるのは「クリック課金」による成果報酬です。クリック単価10円(税別)で、広告掲載期間中にクリックされた回数×10円(税別)が支払い総額になります(支払いは月末締め翌月払い)。予算の上限を設定することができ、クリック数が上限に到達した時点で広告の表示を停止する機能も実装する予定です。

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スマートフォンアプリ版のオプションとして、利用者が設定したジャンルの新着情報が登録された際に、スマートフォン用アプリに通知が届くプッシュ通知機能を実装する予定です。プッシュ通知からのクリック単価は20円(税別)を予定しています。

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「なうモール」は、すでにインターネット広告を自社で発信している広告主が主なターゲットですが、これからインターネット広告を強化したいという企業に対しては、オプション料金をいただいた上で、弊社で広告制作を受託することも予定しています。

広告を掲載する企業は、各月の上限金額や表示期間を設定し、自社でクリック数を確認しながら運用することができます。希望する企業に対しては、広告の効果測定や分析結果の提供も可能で、オプション料金は50,000円(税別)からを予定しています。

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広告掲載にあたっては、弊社にて設定したガイドラインに準拠した広告のみを掲載する運用を予定しています。消費者に不利益が発生しないよう、パトロールを徹底する予定です。

「今だけのオトクな情報」に特化した、新たなビジネスモデルの広告プラットフォーム

さまざまな企業の広告だけを集約し、さらに「今だけのオトクな情報」に特化したプラットフォームは新しいインターネットビジネスの形で、現在のところ競合他社はないと考えています。さらに、本サービスの広告紹介システムに関しては、同様のサービスを模倣されることを防ぐため、弊社役員名義でビジネスモデル特許も出願済みです。

求めていない広告が表示されることに対する消費者の嫌悪感に着目し、消費者が自主的に広告を見に行く情報プラットフォームを生み出すことで、消費者の情報収集にも企業の自社サイトへの流入数にも貢献するサービスになると自負しています。

各企業における「常にある情報」は表示せず、期間限定、数量限定、キャンペーン、セール、先着など、あらゆる「オトク」に特化した情報を表示することで、定期的なアクセスを誘発すると考えており、この点が「なうモール」最大の強みだと考えています。

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世界のインターネット広告市場は今後も拡大

インターネット広告業界は成長市場です。「世界の広告費成長率予測」によると、2021年、世界におけるデジタル広告の構成比は50%を初めて超過し、2024年には約60%まで成長する見込みです。日本におけるインターネット広告市場はもちろん、世界でもインターネットが日常生活と切っても切り離せなくなってきていることから、世界的なデジタル広告市場の伸長が今後も予測されています。

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※出典:株式会社電通グループ『世界の広告費成長率予測(2021〜2024)』

そのような中、インターネット広告の競争は今後さらに激化し、自社広告のアクセス数やページビュー数獲得は今よりもさらに難しくなることが予想されます。自社サイトへの流入を増加させ、他の基本利用料は無料の「なうモール」が、アクセス数やページビュー数を上昇させるための新たな広告ブースターとなり、情報過多の昨今、消費者自身による情報の取捨選択が求められる中、「なうモール」のリリースが、「今」に特化したオトク情報と消費者を繋ぐ架け橋のようなプラットフォームになれるのではと考えています。

今後の成長ストーリー

2023年後半のローンチを目指し、地上波キー局テレビ番組を軸にしたPR戦略で認知を拡大

弊社は、2023年後半の「なうモール」ローンチに向け、これからプラットフォームの開発を進める予定です。ローンチ後も、ユーザーの声を聞きながら機能拡充やアップデートを都度行い、ユーザーフレンドリーで質の高いサービスを担保できるよう注力したいと考えています。

なお、ローンチ段階ではチェーン店など、ご予約だけで既に約120事業者の利用を予定しています。これまでの実績から生まれた人脈や、弊社のサポートをしていただいているブルーアライアンス株式会社の運営する全国優良中小企業ネットワーク、同ネットワーク加盟のPR会社、広告会社による広報活動等の協力の下、出稿事業者を拡大していきたい考えです。

2024年からは、メディアキャラバンも開始する予定です。情報番組やビジネス番組を中心に、テレビ番組でのPR活動を大々的に行うことで、事業者だけではなく消費者の認知も同時に拡大したいと考えています。また、テレビの他に1万人以上のフォロワーを持つインフルエンサー約1,000名を起用してSNSやYouTubeなどでの認知拡大にも取り組む予定です。

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サービス開始直後から3ヶ月は「クリック課金無料キャンペーン」など、事業者向けに「なうモール」利用へのインセンティブ企画を提供していく考えです。

英語版ローンチで約15億人の英語圏市場での展開を目指す

日本国内での「なうモール」ローンチ後は、英語版の開発に着手する計画です。第二言語を含めると、英語を実用レベルで使用している英語人口は世界に約15億人いるため、「なうモール」の英語圏市場は日本国内の10倍以上を見込んでいます。

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※出典:The English Club『世界の英語人口15億|日本も急増中!英語を習得すべき8つの理由』

英語版は、海外市場および日本国内での訪日外国人向けの二方向展開を考えています。海外市場において、事業者の獲得やプロモーションは現地広告代理店を通じて行う他、弊社の現地法人を設立し、海外での活動を強化することも計画しています。

また、日本国内での訪日外国人市場においては、割引や特典、プレゼント、特別パッケージ等の訴求力が高い傾向があります※1。コロナ収束後に行きたい国として日本がアジア居住者で1位、欧米豪居住者で2位※2になったことからも、外国人観光客の受け入れが完全に再開するタイミングには、英語版「なうモール」の本格運用を開始したいと考えています。

※1 出典:京都市観光協会『これからの欧米旅行者の6つの傾向と観光事業者が取るべき対策』/訪日ラボ『インバウンド集客にはクーポンが有効!東アジアは割引、欧米はお土産が刺さる?!SNSでクーポンを訪日前・訪日中の外国人ユーザーへ配信しよう!』
※2 出典:株式会社日本政策投資銀行・公益財団法人日本交通公社『アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(2020年度 新型コロナ影響度 特別調査)』

誰もが公平に情報を発信・受け取れる世界を目指す

弊社は「広告は情報である」と考えています。現在、世の中にはさまざまな場所に情報が溢れているため、情報を探す方法や、正しい情報にたどり着く方法が多岐に渡り、複雑になっています。年齢が高くなるに従って、インターネットの利用割合は減少し、マスメディアを中心とした受け身の情報収集を行う割合が増加している実態があります。また、情報を発信する企業も、コストをかけないとたくさんの人に知ってもらうことが難しいのが現実だと感じています。

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※数値は小数点第二位以下を四捨五入した概数
※出典:総務省情報通信政策研究所『令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』

弊社は情報発信の現状について、特定の企業の情報だけが大量に発信され、情報収集に長けた一部の人だけが貴重な情報、オトクな情報にアクセスできる偏った状況には問題があると考えています。「なうモール」は、さまざまな企業の「今だけのオトクな情報」が老若男女、誰でも簡単に得られるサービスを目指しています。

情報発信や情報収集の不公平を改善し、日本で本サービスの基盤を築いた次には、日本発ならではの海外でも親しまれるサービスを目指しています。将来的には言語の垣根を超えて、誰もが「今だけのオトクな情報」を楽しめるサービスを提供していきたいと考えています。

マイルストーン:将来的なEXITはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

※「なうモール」事業の売上計画には、英語版による売上は含まれておりません。

2023年:「なうモール」ローンチ、メディアキャラバンスタート

2022年、FUNDINNOでの調達資金を原資に新事業「なうモール」の日本語版開発に着手する計画です。このローンチと同時に、地上波キー局のテレビ番組(情報番組)や著名インフルエンサーを中心にしたPR活動をスタートする計画です。在京キー局等の報道番組、有名企業のプロモーションビデオを手掛ける映像制作会社により、併せてコメディドラマ仕立てのYouTubeプロモーションもスタートする計画です。

2024年:ユーザー数10万人突破/「なうモール」利用事業者900件突破

2024年末時点での利用ユーザー数は最低ラインを10万人に目標設定します。また、サービスインを予告するティザー広告により「なうモール」利用予約の事業者数は最低目標300件以上に設定します。それぞれ毎月10%以上の増加を下限目標とし、2024年末には利用事業者が900件を超える計画です。日本全国のコロナ騒動で疲弊してきた国内BtoC事業者に、そして値上げラッシュで頭の痛い消費者に、事業活性・生活活性・地域活性=日本活性へと役立ててもらいたいと考えています。

2025年:英語版「なうモール」開発/IPO準備室開設

15億人市場をターゲットに英語版「なうモール」の開発を開始する計画です。第二言語まで含めると日本語話者の10倍以上となる英語人口へ提供する英語版「なうモール」ローンチは構想段階からの最重要課題としています。ブラックフライデーをリアルに体感している弊社取締役副会長の茂木からの助言により英語版「なうモール」の完成後、北米分室の開設、およびサービスインを計画しています。同時に、IPOへ向けて上場準備室の開設を計画しています。

2026年:英語版PR活動スタート/利用事業者累計2万件突破

北米現地の大手広告代理店により英語版「なうモール」のPR活動をスタートする計画です。米国テレビニュースでのピックアップ、その他取材によるオンエアのアピール効果で、日本の人口のおよそ4倍近くを抱える北米(アメリカ・カナダ)市場でユーザー数の拡大を目指します。利用事業者数は累計で2万件を目標とします。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに「なうモール」年間利用者数250万人を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
万人

※「なうモール」利用者数計画には、英語版による利用者数は含まれておりません。

実績 
予測

チーム/創業経緯/メンターなど

大和魂と野心に燃えるママ起業家と、それを支えるメンバーたちが作った「鉄の結束」のチーム。

私たち「ふつうの人」が日々感じている情報“過多”社会の“めんどくさい“を解決し、ユーザーがたくさんのハッピーやラッキーを手に入れられる情報プラットフォーム「なうモール」の公開、女性起業家による日本発のGAFA(Google、Apple、Facebook(現Meta)、Amazonの4社を表す略称)級ビッグテック実現、真の女性活躍社会を作る礎の構築、この3つの目標を実現するためにできたのがワールドオブザマーキュリー株式会社(略称:WOM!)です。「鉄の結束」を合言葉に、「なうモール」が日本の多くの消費者・事業者に支持され、海外展開を成功させるべく「Just do it」を裏の経営理念として前進しています。

チーム

代表取締役CEO
清水 恭子

息子が1歳の時の転職活動が全くうまく行かず、「好きなスタイルで仕事ができないなら起業しちゃえ!」と、2012年に個人事業パブリッシングポケットを設立して早々に成功、2014年に法人化。創業初期に双子を出産し、3人の息子を育てながら、月額課金制ニュースレターのテンプレートサービスも確立。

事業拡大と女性の雇用拡大を実現したい思いから、茂木氏が取締役を勤めるブルーアライアンス株式会社の全国優良中小企業ネットワーク「レッドペンシルズ」に加盟。「なうモール」原案者の広瀬氏を紹介されて意気投合し、両名共にジョイン。心機一転、会社名をワールドオブザマーキュリー株式会社(略称:WOM!)に変えて新事業「なうモール」と英語圏へのチャレンジ構想をスタートさせる。

取締役COO
広瀬 永和

積水ハウス株式会社100%子会社のエクステリアデザイン事務所の社長に弟子入りし、デザインコンテストでいくつかの受賞を経て独立。女性、特に主婦層の購買意欲を掻き立てるマーケティングとデザインの融合を得意とする。

そんな中、日々取引先の奥さんたちから「不便なこと」「めんどくさいこと」をヒアリングしている中で「なうモール」の原案となるアイデアをもらう。その後、「なうモール」の事業化を目的にブルーアライアンス株式会社の優良中小企業ネットワークへ加盟し、取締役の茂木将秀氏により現在のワールドオブザマーキュリー株式会社(当時は株式会社パブリッシングポケット)代表の清水を紹介され、両者ともにビジョンが一致し、2022年、ワールドオブザマーキュリー株式会社にジョインした。

取締役CMO
杉山 麻里子

短大卒業後は、大手建材メーカーに入社。情報処理のエキスパートとして活躍後、2014年にワールドオブザマーキュリー株式会社の前身となる株式会社パブリッシングポケットに創業メンバーとして参加。清水のよき理解者であり「清水の姉」のようなキャラクター。

取締役副会長
茂木 将秀

ブルーアライアンス株式会社 取締役/CCO、その他複数企業・団体の役員も兼任中。一般社団法人国際食学協会、一般社団法人IBF国際美容連盟、ニューヨークメイクアップアカデミーなどの創設者。

コロナ騒動の初期、近未来を見越して全国の疲弊するであろうBtoC事業者をサポートするため「全国優良中小企業ネットワーク」を考案し、事業化・サービスイン。2022年7月現在では、加盟会社は東証上場クラスの大手からローカルの中小企業まで含め、約2,000社強と様々。それら各社の異なる「願い」や「困りごと」をプラスのベクトルでマッチングさせることで、日本創生を目指している。

海外留学から帰国後、中堅商社の企画宣伝部門プランナー、外資系広告代理店のコピーライター、事業開発会社のゼネラルマネージャー、国内広告制作会社の雇われ社長などを経て、なぜかしばらく古代遺跡(ペトログリフ)の研究員をしていた時期がある。

2022年、ワールドオブザマーキュリー株式会社に参画。

創業のきっかけ

やりがい・子育て・社会貢献…どれも実現する会社をつくりたい


幼少期より「書く」作業に強い興味を持ち、原稿用紙に思ったことや言いたいことを書き散らかしては、どのような文章が人をプッと笑わせることができ、また内容を正確に伝えられるのかを試行錯誤していました。

その体験が活かされたのは大学勤務の5年間。広報を中心とした業務に携わり、学科ブログやパンフレット制作のために、学科教授・学生・幅広い年代の卒業生・他大講師など、幾度も取材を行いました。対話の中からキーとなる言葉を見つけるだけでなく、言葉にならない思いをも明文化する作業に大きな喜びを感じたものでした。

しかし、結婚・出産という人生の転機を迎えたことで働き方の変更を余儀なくされ、8ヶ月に渡って転職活動を行うもののすべて不採用。切羽詰まっていたところ、経営者向けセミナーに参加する機会に恵まれたことがきっかけで、2012年に治療院専用ニュースレターサービスを主軸とした個人事業「パブリッシングポケット」を起業することになりました。「女性目線のユーモアある記事」として好評を得、3年で顧客数が100社ほどまで成長したため、2014年に株式会社パブリッシングポケットを設立し、他業種のオリジナルニュースレター、経営コンサルタントのコンテンツ作成代行、人気コンサルタントや政治家へのインタビュー、セミナー講師など、活動の幅を広げました。

事業は順調でしたが、仕事を通して数多くの個人事業主、中小企業経営者、そして働くお母さんと接する中で、「単に自分の得意なライティングを活かしてビジネスを展開するだけでなく、喜ばれるサービスを提供し、雇用貢献を始めとする社会貢献を実現したい」という思いを抱くようになりました。

そこで2021年、ブルーアライアンス株式会社の運営する全国優良中小企業ネットワークに加盟し、コロナで疲弊したBtoC事業者の救いになるような新事業開発にチャレンジしたい旨を相談したところ、後に弊社取締役/COOとなる広瀬永和を紹介されます。「なうモール」を初めとするいくつかの事業の発足を決定し、事業拡張に伴い会社名を現在の「ワールドオブザマーキュリー株式会社」に変更、本社を東京・浅草橋に移転し、現在に至ります。

メンターなどからのコメント

ブルーアライアンス株式会社 代表取締役CEO
川野 和哉

わたしは地域活性とその地域経済を支えるBtoC企業の活性化、そしてBtoC市場の主役である消費者を活性化することを目的とする会社の代表をやっています。現在のところ、そのクライアント企業総数はおよそ5,000法人程度で推移しています。ただここ数年、新型コロナウイルス感染症関連の騒動が続いてきたことにより、インターネット通販の併用やデリバリーサービス導入が成功している一部事業者を除き、厳しい経営環境におかれている場合が多く、特に「顧客を呼ぶ」という売上構造の事業は、多少コロナ騒動が改善傾向にある程度だと、まだまだコロナ前の財政状態に戻すまでには至らないと聞き及んでいます。そんな社会情勢に追い打ちをかけているのが、円安や資源価格高騰に端を発した値上げラッシュで、この傾向があと2年くらいは続くと我々は見ています。

そんな中、弊社の茂木が得意とする「先見の明」で見つけたワールドオブザマーキュリー株式会社さんの新事業「なうモール」は、弊社クライアントだけに限らず日本全国のBtoC市場でビジネスを行う事業者に「起死回生のチャンス」を促進し、大げさではなく「経営者自らが起死回生を創造できる」という意味での、画期的な集客の武器になると思います。そもそも「1クリック10円(税別)」でユーザーを自社広告ページに送客できる手段を得る、これだけでも広告市場のクリック価格と対比して、十分に凄い。さらに、ユーザー視点では「検索するのがめんどくさいふつうの人」をメインターゲットに設定していて、確かにわたしも仕事を離れればなるべく検索作業をしたくない性格ということもあり、自分でも気づかなかった本来の人間=「怠けられるなら怠けたい」という本質を掴んでいると思います。「喜びにつながる情報」すべてが配信対象ということで、金銭的なメリットに限定しないキャンペーン企画を事業者側に促す良い刺激にもなっていると思います。

ワールドオブザマーキュリー株式会社さんは自主独立の気概がある会社と茂木からは聞いているので、おそらくそれが弊社からの出資ではなく株式投資型クラウドファンディングという資金調達手法を選んだ理由かとも推察しますが、弊社クライアントの「なうモール」利用という観点からも応援したいと思っています。成功を確信しています。

マーケティング・エッセンシャルズ株式会社 代表取締役
栃本 常善

WEBマーケティング専門の会社を経営しています。ワールドオブザマーキュリーの前身のパブリッシングポケットさんとはビジネス上のメインターゲットが近いこともあり、何度かセミナーを共催させてもらっています。

ニュースレター事業とは異なる事業をスタートされると伺い、「なうモール」の事業計画を見せてもらったのですが、率直に言ってありそうでなかった面白いカテゴリーの広告プラットフォームだと思いました。ユーザーにとっても広告主にとっても無駄がなく、非常に効率が良いなと思います。また今だけということもあり、一般的な広告に比べるとユーザー側の閲覧モチベーションも高い傾向があるのではないかと思います。ローンチをとても楽しみにしています。

市野ボクシングジム 会長
市野 将士

わたしは、少子化とスポーツ衰退が囁かれる昨今、埋もれている才能と、ガッツのある光る原石を磨き上げたい、そして強いボクサーを育てたいという趣旨のもと、三重県でボクシングジムを運営し、日々育成に励んでおります。スポーツにとって少子化の進行は大きな問題となっております。なぜなら、多くのスポーツにとって、取り組む子どもの数は、そのまま競技人口や競技レベルを大きく左右するからです。ボクシングもまた然りで、この問題の解決策、現状の打開策はないものかと、今も日々ジレンマを抱えながら指導をしています。

日頃ボクシングやわたしのジムの情報をFacebookやInstagramなどSNSで発信し、ジムの公式HPやブログ、それにフリーペーパー掲載などで発信しています。ですが、それらの情報を認知拡大や、ボクシングへの興味・関心への訴求とすることは、なかなかできない、情報の有効活用ができずにいる、これが現状なのです。

そんな時に、三重県で行われた中小企業活性会議(グループディスカッション)で「なうモール」 が予定しているビジネスモデルを伺い、わたしのような地方でスポーツを指導する者が配信する情報でも、その情報に興味・関心をもってくれる人たちがどんどん集まってくる、そんな情報配信の仕組みを聞きました。わたしを含め出席者たちは 「これならかかる費用も少なく、手間暇をかける時間も少なくて済み、スポーツが好きな人たちにもっとたくさん情報を知ってもらうことができる」 と感じました。なんといっても、掲載無料がありがたい。上限を自分で決められる料金システムなので、我々のような中小零細事業者としては、いつでも安心して使えます。今までのSNSによる情報発信はそのまま、その情報に関心のあるユーザーが集客できる 「なうモール」 は、大企業だけのものではなく、私のようなレアな分野の経営者や地域活性が必要な土地で仕事をする経営者たちにとって大きな味方になるので、今後の事業運営にぜひ役立てたいと思っています。

洋食グリル天平 店長/シェフ
関 良祐

清水社長とは経営者セミナーで知り合って以来、双子の子供がいるという共通点もあり、親しくさせていただいています。私自身、兵庫県で洋食店を営み、様々な認知活動を行っています。いくつもの情報媒体に登録し、Instagramのフォロワー数も2,000名を超えるくらいになりました。一見すると洋食店には充分な集客を行えてはいますが、キャンペーンやお知らせがある時には行き届かないと感じることも多く、情報コントロールの難しさを常々痛感しています。

「なうモール」は、そんなジレンマを一気に解決する素晴らしいツールであると言えるでしょう。そもそも、ターゲット毎に媒体を使い分けなくても「なうモール」への出稿のみで情報発信が済んでしまう。「ウチの広告、もっと見てくれ!」と思ったら、誰もがすぐに使える情報配信サービスとして世の中を席巻する、そんな未来も遠くないんじゃないかと思います。何より、清水社長の根気と根性、コミュニケーション能力の高さは私が保証します。きっと素晴らしいビジネスへと成長させてくれると期待しています。

フリーライター
柴野 琴恵

週末に子供とちょっとその辺に出かけようかという時でも、どこに出かければ楽しいのかを探すのは、簡単なようでいて実は至難の業だと日々痛感しています。

ニュービジネスについての意見交換会に参加した際に、「なうモール」のプランを知り、これがあれば、地域のオトクな情報、楽しい情報が新しい順に表示されるとのことなので、これは私のような子持ちの主婦にはとても助かるアプリだなと感じました。あちこちの情報サイトに見に行かなくても、「なうモール」で一発検索して、すぐにお出かけできる。外出頻度も上がりそうですね。週末の半分以上がGoogle検索の時間で終わる…なんてことがなくなる日が来るのが楽しみです。

バレエ講師
井上 順子

参加すると「もれなく無農薬野菜がもらえる」というニュービジネスの意見交換会に参加した際に「なうモール」についての説明を伺いました。中学生から大学生までの3人の娘たちは、常にイベントやトレンドの最新情報を手に入れ、面白いこと、楽しいことを探している毎日ですが、整理されていない大量の情報の中から検索して自分が求めている情報を探すのはひと苦労に見えることもしばしばあります。

「なうモール」が公開されて、自分に関係する情報が新しい順に表示されれば、ただただスマホを見て検索作業で過ごしていたムダな時間も、今後は楽しいひと時を探すための有意義な時間に変わって行くのではないかと感じました。言われてみれば、確かに「ありそうでなかったサービス」です。まだ公開される前なので想像がつかない面もあるものの、だからこそ公開されるのが今から楽しみです。

ブルーアライアンス株式会社 取締役
茂木 将秀

ワールドオブザマーキュリーの新事業「なうモール」をわたしが聞いた時点では、実際のところ、必要な成功要素が2つありました。第一には、いかにユーザビリティが優れた開発ができるのか。第二には、いかに「なうモール」を社会に認知させることができるのか。

逆説的な見方をすると、この2つに「プロ中のプロ」をアサインできるなら、広告業界の事業者としては成功が確信できるビジネスモデルでもありました。ただ残念ながら、ワールドオブザマーキュリー単体ではそれができなかった。そこで、我々ブルーアライアンス株式会社がサポートに付くことになりました。

まず「開発」に関してはそのエンジニアのスキルやユーザーへの「サービス精神」と、経験値からくるクオリティに寄るところが大きいと言えるでしょう。そこで開発分野には、ブルーアライアンス株式会社が優良中小企業の全国ネットワークを運用していることもあり、ネットワークに加盟している開発会社の中から有名IT企業でユーザビリティ向上や技術開発に携わった経験があるスタッフを選抜、ユーザビリティに知見の高い女性スタッフを若干名加えて、多数の大規模システム開発に携わってきた総合経験値の高いプロジェクトリーダーが陣容を率いる、ということにしました。

次に認知ですが、こちらは在京キー局の情報番組を中心に、広告業界では東京ナンバーワンといわれるPR会社がメディアキャラバンを実施する予定です。主に情報番組を中心にオンエア企画としていく予定です。併せてネットワーク加盟の「インフルエンサーPR」を専業とする会員社には、著名インフルエンサー軍団による「ユニーク情報」としてInstagram・TwitterなどSNSを中心に認知拡大を促していきます。ここまでで、ユーザー数と加盟事業者数は大きく跳ね上がると考えていますが、次いで、YouTubeでは「なうモール」の使い方を事業者視点・消費者視点の双方から、コメディドラマ風な番組としてプロモーションビデオ展開をしていくというフローを計画しています。

何ひとつ「失敗しない」で成功する、とまでは言いませんが「失敗は成功のもと」とすることがスピーディーに実践可能な陣容は着々と整えられている、といえるでしょう。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

プロジェクトにかける思い

事業者には価格破壊級の集客プラットフォームを、消費者にはハッピー&ラッキーを

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

創業直前のミーティングでは、「“ウチの広告、もっと見てくれ!”っていう会社、多いよね?」「情報過多社会の“めんどくさい”を解決する新技術はビッグチャンスだ」「特許申請していち早く着手!」「ブラックフライデーの本場アメリカが本丸!」「Just do itだ!」「日本発の女性起業家によるGAFA(Google、Apple、Facebook(現Meta)、Amazonの4社を表す略称)級ビッグテックにしよう」と、こんな会話が飛び交っていました。思いのままに語り合った夢がまさに実現しようとしている今、メンバー一同、高揚感に包まれています。

現在、存在している広告配信プラットフォームというのは、資金を投じている事業者の広告ほど上位表示される仕組みで成立するものが多く、どれだけ広告を露出させるかは、資金力でコントロールする仕組みになっています。「お金があれば上位表示される」という考え方は、資本主義的な概念としては普通のことで、事業者側からすれば納得が行くのかもしれません。

しかし、自分自身は消費者として、「資金力の有無による広告の露出度合いには関心がなく、自分が知りたい情報だけが必要で、自分にプラスとなる広告ならポジティブに見たい」と考えています。

「なうモール」の“1クリック=10円(税別)”“新しい順に表示”“締め切りが近い順に並べ替える”という機能は、シンプルでありながら従来の広告市場に「価格破壊の一石」を投じるほど大きなインパクトを与えるものだと自負しています。この仕組みによって、消費者は資金力によってコントロールされた情報ではなく、自らが見たい情報を見て、得ると喜びを感じられる情報がカンタンに手に入るようになるはずです。「なうモール」には、広告が「邪魔者」から「有益な情報」へとパラダイムシフトを起こすほどのインパクトがあるのです。

2020年初頭から世界を襲った新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、日本経済は大きく疲弊しました。その経済を復活させるには消費行動を促す努力が必要ですが、単に買ってほしい、来てほしいとアピールするだけではなく、購買意欲のある消費者に集ってもらい、購買意欲のある消費者に喜んで「見たい」と感じられること、そして消費者に「自らが情報を選んでいるのだ」と自覚してもらうことが大切ではないでしょうか。

一方通行的に「見せる」「混ぜる」「追いかける」といった広告技術から「望まれて見られる広告」へのシフトチェンジを図り、かつ、大きくない広告予算でも利用できる金額設定をセルフサービスで提供することで、事業主も消費者もハッピーになる、ワールドオブザマーキュリー株式会社(略称:WOM!)は、そんな近未来を実現しようとしています。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ワールドオブザマーキュリー株式会社
    東京都台東区浅草橋五丁目8番11号大富ビル2F
    資本金: 3,000,000円(2022年7月25日現在)
    発行済株式総数: 3,000株(2022年7月25日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2014年10月8日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 清水恭子
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     1,515株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    33,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,702万円を以下の目的に充てる予定です。
             
      なうモール開発費1,328万円
      当社への手数料 374万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,296万円(目標募集額1,702万円と上限応募額4,995万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      なうモール開発費
      1,200万円
      広告宣伝費
      1,371万円
      当社への手数料 725万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額1,702万円を達成し、超過応募額が1,538万円以下の場合
      なうモール開発費1,200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。    
      (イ) 目標募集額1,702万円を達成し、超過応募額が1,538万円超3,296万円未満の場合
      なうモール開発費1,200万円
      広告宣伝費1,371万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年12月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    99,000円コース (3株)
    198,000円コース (6株)
    297,000円コース (9株)
    396,000円コース (12株)
    495,000円コース (15株)
  8. 申込期間
    2022年8月7日〜2022年8月13日
  9. 目標募集額
    17,028,000円(上限応募額 49,995,000円)
  10. 払込期日
    2022年9月5日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 16,500 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 16,500 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2022年9月5日を基準日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施する旨の株主総会決議を行っています。変更後の株式の譲渡制限に関する規定は「当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。」となります。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、2014年より、ニュースレターをはじめとする「紙」を使った情報配信サービス、特にライティングサービスを提供してきていますが、これまでの事業に加えて、事業シナジーと発行者の発展・成長を目的に「なうモール」という新しいインターネット広告サービス開始に向けた準備を進めています。「なうモール」は、企業のインターネット広告の中でも、「今だけのキャンペーン」や「期間限定イベント」など、旬の広告のみを集結させようとするWEBメディアです。「今だけ」の「オトクな」情報を自ら探しにくる購買活動の見込み顧客が、本サービスを通して直接企業の広告へ流入することを狙った仕組みです。広告主に対する掲載手数料等はなく、消費者の1クリックに対して10円を支払ってもらう「クリック課金」のみのシンプルなビジネスモデルとしています。この「なうモール」は2024年9月期(2023年後半)のローンチを目指しており、まずはメディア上でのPR活動に注力し、将来的には海外展開を視野に消費者が日常的に利用する情報プラットフォームとしての認知拡大を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    ワールドオブザマーキュリー株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6403-5911
    メールアドレス:hello@kerukeion.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ワールドオブザマーキュリー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はワールドオブザマーキュリー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2022年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2022年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年10月8日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を17,028,000円、上限応募額を49,995,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年12月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年12月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である清水恭子氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

7,029,000円
目標募集額 17,028,000円
上限応募額 49,995,000円
目標達成率 41 %