BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する「e-Pod Digital」

BtoB広告の新領域!全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する「e-Pod Digital」
調達金額
82,900,000円
目標募集額
50,000,000円
上限応募額
85,000,000円
調達金額82,900,000円
投資家
547人
今後出資を希望する

■ ビジネスについて

オフィスのゴミ箱をデジタルメディア化し、企業の機密処理のコストを無料に!

弊社は、世界でも例を見ない機密書類の溶解処理のWebプラットフォーム「e-Pod(イーポッド)」を運営しています。(溶解処理とは書類などを水により溶解させ、解読不可能な状態にする技術のこと)

「e-Pod」は、機密書類の処理の過程をオンライン上で一括管理でき、回収した機密書類がどの様に処理されたかや処理証明書の発行などが行えます。

さらに、処理後の回収資源から企業のオリジナルノベルティを作ることができ、それが日々業務で使える資源になることで、新たな備品を購入しなくてもすむような、経費削減にも繋げられる次世代のリサイクルサービスです。

世界でも例を見ない弊社のチャレンジはその革新性から、KDDI∞ラボからの採択を受けたり、様々なメディアでも取り上げられており、サービスローンチ1年未満にして、大企業を中心に多数の企業に導入いただいております。



この度、この基盤を活かして「サービスの無料提供化」へチャレンジします。

この仕組を可能にするのが、デジタルサイネージ付きの次世代e-Pod「e-Pod Digital」。

「e-Pod Digital」と称するゴミ箱から、デジタル広告の配信がオフィス向け配信できる広告プラットフォームを創ります。

これにより「e-Pod Digital」は、今まで企業が踏み込めなかったBtoB領域での広告モデルを可能にし、その収益を基にサービスの無料提供を実施します。

導入企業は今まで書類の処理のために発生していた労務コストや処理費用をなくすことができる、次世代インフラとして普及させていくことを目指します。

※従来のデジタル化されていないアナログ版「e-Pod」のサービスは無料ではありません。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

企業が機密処理に割く労務コストと処理費用の発生

デジタル化が進行している現在でも、オフィスにおける紙利用はなくなりません。

取引先への提案資料や契約書などは「機密事項」といえども、紙に出力しファイリングをしてオフィスに保管しています。

時間を経た後、まとめてシュレッダーという流れが未だ多くの企業に存在します。

その労力は決して小さくなく「働き方改革」に逆行する、生産性を奪う業務といってもよいでしょう。

また、機密書類の処理に関する人件費や処理コストは企業にとっても負担でしかありません。

さらに、ゴミを出す側の企業は機密書類回収後のプロセスを確認できないまま処理が行われており、実際に低セキュリティのサービスにおいて情報漏洩がおこるといった状況すら発生しています。


▲シュレッダー処理に掛かるコスト:コピー用紙1束500枚を30分で処理したとし、ゴミ袋の交換を含め時間を算出。


■ 課題解決ソリューション

機密処理をWEB上で管理。さらに無料化を実現する「e-Pod Digital

「e-Pod Digital」では、シュレッダーを行なう必要がなく、専用のゴミ箱に紙を入れるだけ。

ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができません。


さらに、「e-Pod Digital」の機密書類の回収は、弊社とアライアンスパートナーである「日本郵便」が行います。

回収後は、弊社提携の溶解処理工場で処理を行ない、リサイクル後にノベルティなどへ形を変えて再び企業へ還元されます。

また、このゴミの回収~処理、さらに証明書の発行や、ノベルティへの交換などといった全ての工程をWeb上で確認・管理できます。

弊社ではさらに、この仕組みを無料で提供します。

「e-Pod Digital」は、側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にネットワーク管理で映像の配信を行います。

この映像配信の仕組みにより、BtoBおよび、BtoBtoC向けの広告配信が行われ、見返りとして「e-Pod Digital」導入企業へのサービスの無料提供が可能になります。


▲今まで機密書類処理にかけていた労務コストと処理代の無料提供化を実現するソリューションを「e-Pod Digital」が可能にします。



■ プロダクトの強み

BtoB領域専門の強力な広告媒体の誕生

デジタルサイネージ付き「e-Pod Digital」は、機密書類処理のサービスが無料で利用できたり、シュレッダーの代わりに導入するだけの手軽さゆえ、オフィスへの導入が数多く見込めます。

また、今までBtoB領域に対する有効な広告アプローチ手段が、「チラシ」「テレコール」「飛び込み営業」「SEO対策などのWEB施策」などしかないことから、BtoBビジネスを行う企業にとって、たいへん魅力的な広告機会となります。

さらに「e-Pod Digital」が設置された企業の業種、または設置されている部署などといった、セグメント別の広告配信が可能であり、細かなターゲティングができるBtoB向けデジタル広告媒体として確立すると考えています。



様々な企業との連携による次世代サービスの提供

弊社のサービスの強みとなるのが、機密書類回収~ノベルティ制作までに関わる様々な工程を、その業界に特化した複数の企業と連携していることです。

機密文書の回収には日本郵便と専用パートナーシップを締結しており、日本全国の企業にサービスを提供することができます。

さらに、回収した紙材の保管場所としても日本全国にある24,055拠点を活用できます。(日本郵便として、スタートアップとの提携第1号案件が弊社)

また、機密書類の処理については、一社単独でセキュリティに準じた溶解処理から、その後の企業に還元するアイテムの二次生産スキルを併せ持つ国内唯一の事業者「株式会社日誠産業」と事業提携をしています。

ノベルティの開発においてはアパレルメーカーやネットプリント業者と提携し、商品開発を行っています。

▲様々な企業のスキルが集まることにより「e-Pod」の仕組みが実現しています。


国連で採択された「SDGs」が訴求可能なグローバルサービス

「e-Pod Digital」を導入いただいている企業様は、コストフリーでCSR(企業の社会的責任)の活動を可視化することができ、ひいては企業のブランディングに繋げることが可能なサービスです。

現在、世界中様々な国がエコの取り組みを加速させています。そのきっかけとなったのが、2015年9⽉の国連サミットで採択された、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発⽬標)。

持続可能な世界を実現するための17の目標および、169のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SDGsは世界中の企業が取り組むユニバーサルなもの。その普遍性から、弊社のサービスは海外へのビジネス展開が可能です。

▲「e-Pod」はSDGsのNo.12へ貢献しています。


■ 市場の獲得方法

国内での「e-Pod Digital」導入普及後、グローバル展開

弊社は、機密文書処理の仕組みをテクノロジーと事業のエコシステム化により実現します。

「e-Pod Digital」導入拡大への方法としては、すでに現状の「e-Pod」を契約いただいている企業への提供を行い、追加企業の獲得に関しては、限定●●社といったように「e-Pod Digital」の製造量と調整しながら市場を拡大してまいります。

また、広告クライアントの獲得に関しては、ストックフォトサービスで有名な某上場企業(事業提携済み)や大手広告代理店と共に獲得を目指していきます。

想定クライアントとしては、オフィス用品の販売企業や、人材系企業、BtoBシステム開発企業、携帯キャリア、福利厚生サービス提供企業などの獲得を見込んでいます。

市場展開の展望として「SDGs」の訴求と共に、海外市場へのビジネス領域の拡大を目指します。

(下記:自社調べ及び算出、電通調べ、中小企業庁調べ)


約4,129億円/年
2017年古紙回収業界市場規模
約1.5兆円/年
2017年国内デジタル広告市場規模
約382万社
2017年国内企業数

■ ビジネス優位性 ■

特許や複雑なビジネスモデルによる高い参入障壁

「e-Pod Digital」のプラットフォームは、極めて複雑にデザインされていることから参入障壁、模倣障壁いずれも高いものとなっています。

具体的には、事業構造の再編成まで視野に入れた溶解業者との関係性の構築や、弊社ビジネスをスタートアップとの業務提携第一号案件としていただいた日本郵便など、各分野の業界ナンバー1企業とパートナーシップを確固たるものにしています。

「e-Pod」のサービスの仕組みやゴミ箱のデザインにおいて、特許出願及び様々な権利を取得していることから、今後、競合が真似できない強靭な「ビジネスの仕組み」が設計されています。



多数の収益モデルによる利益の最大化

「e-Pod」は、KDDI∞ラボより「次世代プログラム」への採択を頂いておりますが、その要因の一つが、事業の革新性に加えて、事業の収益性の見通しの高さ。

ビジネスモデル内には幾つかの収益モデルを設けています。

「e-Pod Digital」へ配信する際の広告配信料のみならず、回収した機密書類を、弊社と提携している提携会社以外にも、溶解処理事業者間でシェアリングエコノミーができるような仕組みを現在構築中です。

さらに、ノベルティに還元されたアイテムを法人のみならず個人に向けての販売展開など、収益の種は極めて豊富。ビジネスの拡張性も十分です。



広告モデルを可能とするビジネス基盤

弊社のサービスはオフィス内へのデジタル広告の配信ができる国内初のサービスとして多くの広告出稿クライアントの獲得が見込めます。

現在、BtoB領域での企業のPR方法は「ポスティングチラシ」「飛び込み営業」「テレコール」「WEBでのSEO対策」などといった、アナログかつ属人的な手法が続いており、その仕組みに変革をおこします。

この仕組みを実現するのが、弊社と事業提携を行っているストックフォトサービスで有名な某上場企業が保有する、複数台のデジタルサイネージの管理システムと、大手通信事業者によるディスプレイおよび通信網の提供の可能性です。

これにより、システム開発に伴う手間を最小化し、2018年内に素早くサービス拡大を行うことを計画しています。


▲すでに大手企業を中心に多くの企業へ「e-Pod」が導入されており、これらの企業を皮切りに、今後日本中の企業へのデジタル広告配信が可能になります。


■ ビジネスモデルとマネタイズ

「e-Pod Digital」は今までの「e-Pod」の仕組みを無料で利用できる仕組みを、広告モデルにより実現しています。




■ マイルストーン

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


■ きっかけ

チャレンジを恐れない


今回のe-Pod事業でも、それ以外でも今後立ち上げようとしている新規事業などもそうですが誰もが今まで踏み入れなかった領域や、古臭い慣習や手法、考え方含め、そういったものをもっと1人でも多くの人が使いやすく、1人でも多くの人に「ありがとう」って感謝される会社を目指したい。


そんな想いで創業したのがこのTAASでした。


私が創業するきっかけは、自分自身大学生の頃にさかのぼります。

20前後ぐらいだったかと思いますが、当時の私は3ナシ(1コネなし、2カネなし、3スキルなし)状態でした(笑)


そんな状態の中でも、ただ漠然と「将来は自分が自信を持ってできることを事業にして全財産かけて頑張りたい」そう考えていました。でもあくまでも、漠然としか考えられていない状態でしたので、心の中にずっとしまっていました。


そして大学卒業した22歳から約10年の社会人経験を積み

ちょうど、アマゾンやランサーズで得られた知見や人脈や経験を、早く10年前自分が掲げた

「自分の自信を持ってやりたいことを事業にする」ということを実現させよう、そう感じて起業をしました。


私には明確に成し遂げたい事があります。

それは、自分たちが持っている夢は「叶えるためのものである」という事です。


私は幼少期含め、施設で育ってきた経験があるため、今も今後も自分自身が頑張る事で、施設の子供達が日々味わっている偏見や世間からの冷たい視線が少しは、応援に変わってくれるなら「喜んでどんな事でもやる」そんな気持ちを強く持っています。


頑張れば、自分が掲げた夢だって努力したり日々の鍛錬で叶えられるんだ ということを証明したい。そう考えています。

そして、どんな環境であったとしても、本人の努力や日々の頑張りの積み重ねで叶えたいと感じる事が実現できたり、ずっと夢だったものが自分の頑張り次第で叶えられたりする、そんな社会を本気で創りたい。そう考えています。


すべての人に、気づきをそしてきっかけを。

そして、今までできなかったことや新たなチャレンジも自分たちが、どんな事でもチャレンジしていく。失敗を恐れず、攻めていく。


すべての情熱を、私はこのTAASという会社に賭けています。

人生1回しかありません。だからこそ、本気でぶつかり、本気で成功させるための、努力を惜しまずやれるのだと私は信じています。


Make history.(歴史を創ろう)

Innovate in our own hands.(革新を自らの手で)


皆さんの1人1人の想いを、どうか私に託してください。

宜しくお願い申し上げます。



■ 社長紹介 ■


大越 隆行 (代表取締役兼CEO)

1985年1月31日生まれ(33歳)

2007年3月 関東学院大学人間環境学部卒。
2007-2010 株式会社grooves
2010-2015 アマゾンジャパン合同会社
2015-2016 ランサーズ株式会社
2015-2016 Lancers  Philippines,Inc.設立。同社取締役。
2016年9月 TAAS合同会社を設立。同社代表へ就任。
2017年9月 TAAS株式会社へ屋号変更。同社代表取締役兼CEO。
2017年9月末 世界で例を見ないのリサイクルを可視化した溶解処理Webプラットフォーム「e-Pod  for  Business」をサービス開始


【経験領域について】
・人材業界、IT業界、小売、EC業界、クラウドソーシング業界


amazon在籍時
・amazon史上初世界最年少事業責任者就任(26歳当時)
・18億円の事業を約2年で55億円まで事業成⻑を実現


ランサーズ在籍時
海外事業及び子会社「Lancers  Philippines  Inc.」創業・同社取締役。


主な実績
・「バイク本体」の車体の販売(amazon在籍時)
・「AmazonBox」のラッピングサービス(amazon在籍)
・「Amazon  Adult  AD」成人男性向け広告商品(amazon在籍時)
・「STAR  WARS」全国書店向け販促物オリジナルデザイン(ランサーズ在籍時)


■ メンバー紹介 ■


友貞 ファラ 洋輔 (取締役COO)

1982年3月8日生まれ(36歳)

2005年 慶応義塾大学環境情報学部卒。
2007年 University of Glasgow Public Policy修了
2007-2008 株式会社ワークスアプリケーションズ
2008-2010 株式会社アクサム
2011年1月 有限会社オーバーシーズレプラゼンタティブサービス取締役就任
2018年6月 TAAS株式会社取締役へ就任。マーケティング全般を指揮


【経験領域について】
・人材業界、IT業界、エンターテインメント業界、金融業界、出版業界


主な実績
・UNESCO事務局⻑選挙アジアプロモーション担当
・エンタメ系Webメディアを立ち上げ、売上10億円/年まで成長
・東証一部上場企業のオウンドメディア立ち上げ実績多数
・プロダクト開発からプロモーションまで広義のマーケティング領域が得意



川崎 雅弘 (社外取締役)

1987年4月17日生まれ(30歳)

2012年 Diablo Valley College卒業
2013年 BitGatherInc.(現LAUGH TECH)を創業
2014年 CuRAZY編集⻑2015年編集⻑を降り、マネタイズに専念
2016年 ベクトルグループにエグジット。
2016年11月 共通の取引先経由で大越と知り合い意気投合。
2017年3月 大越のTAASのPR顧問として、活動を開始。
2017年9月 TAAS株式会社社外取締役へ就任。PR及びブランディング全般を指揮。


主な実績
2014年「笑うメディアクレイジー」の企画/マーケティングを行い、1年間で700万人が利用するサービスに成⻑させる。
2016年クレイジーが月間利用者1000万人に成⻑。上記の経験を活かし、企業のデジタル/ブランド/SNSマーケティングに従事ネット上でのクチコミを利用した話題作りが得意。
(趣味:サッカー/麻雀/ポーカー/ネットゲーム)
* Google for Entrepreneurs 2013「Google賞」



二木 大介 (社外取締役)

1978年1月5日生まれ(40歳)

2001年3月 慶應義塾大学環境情報学部(SFC)卒業。
2004年2月 バンド「トルネード⻯巻」のギタリストとして、メジャーデビュー。
2006年1月 バンド活動と並行して、株式会社groovesのWeb制作部門へ業務へ従事。
2007年4月 株式会社groovesへ新卒入社した大越と出会う。
2009年2月 トルネード⻯巻が活動休止を発表。
2010年3月  フリーランスのWebデザイナーとして本格的に活動を開始。
2015年9月 デザインに携わった早稲田大学のWebサイトがグッドデザイン賞を受賞。
2016年11月 大越と再会し、e-Pod事業へのプロジェクトへ参画。
2017年9月 TAAS株式会社社外取締役へ就任。デザインまわり全般を指揮。


主な実績
デザイナーとして携わった早稲田大学のWebサイトがグッドデザイン賞を受賞(詳細はこちら)



■ 株主よりメッセージ

【 株式会社Sunborn   Founder&CEO 北原 豪 】

人からモノをもらうと、お返ししたいのが人間だと思ってます。

紙資源というのは地球からモノをもらっているようなものですが、しかしお返しする術が無い。

かといって自分で何かアクションする余裕も無い。

そんな気持ち悪さにピンポイントで刺さりました。

サービスを知ってからすぐ社長にお会いすることになり、共感が確信になり、細かいことを置いておいてすぐに出資を決めて実行しました。

世界で色んなトピックがある中、このソリューションが社会的優先順位として、とても高くはないのかもしれません。でも何故かそこに自分のポジションを見出して自覚して活動している人がいるって、とても素敵だと思いませんか? 

応援することで自分にも目覚めている人の高揚感を与えてもらえるっていうのは気持ちがよいというのを是非感じてもらえたらと思います。

課題先進国の日本発で、このうねりを大きくして是非世界に届けましょう!


◆ TAAS株式会社には、某アパレル系ホールディングスのCEOを始め、その他3名の投資家からの出資を受けています。


■ メンターよりメッセージ

【 特別アドバイザー 山口 英雄( 現 株式会社サンリオ 広報・IR室エグゼクティブアドバイザー )

時代の変化のスピードは増すばかりで経営トップには迅速な判断力が殊更必要なものになってきている。

そこに大越がいた。大越との出会った一瞬のうちにこのTAAS社を応援することになった。なぜだろう?

彼の要領得た語り口と魔法のような威圧感かもしれない。これにかけてもいいかもと感じさせる瞬間だった。



■ メディア掲載実績

サービスローンチ1年未満ですが、100社を超えるメディアに取り上げられています。



■ エンジェル税制申請(優遇措置A)

エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。個人投資家は投資時点及び株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合に、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を行います。
※本プロジェクトの着金後の状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることをTAAS株式会社はエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、
[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。


株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
 ※優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に優遇措置AとBのどちらを利用するかを選ぶことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら



■ 投資家の皆様へ

TAASをグローバル企業にする

私たちは、「すべての人に気づきを、そしてきっかけを。」というVisionを掲げています。

今回のe-Pod事業における私たちのチャレンジは、日本国内のみならずこれから事業を推進していき強固な基盤を構築したのち、日本国内のみならず全世界とりわけ環境先進国であるEU(スウェーデン、イギリス、ドイツ、フランス)へも展開していきたい、そう考えています。


「全世界からもったいないをなくしたい」創業者である私の確固たる信念です。

今回のチャレンジを通じて、e-Pod事業をより強固なビジネスへ発展させ日本はもちろんのこと、世界で戦っていくためのサービスへ育て、展開してまいります。


皆さんに、「こんなエコな事業をやってる会社ならずっと持っていたい」そう感じてもらえるような会社に邁進していきたいと考えています。

どうかe-Podの世界観に共感いただけたら嬉しいです。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    TAAS株式会社
    東京都渋谷区東三丁目16番10号三浦ビル4F
    資本金: 4,860,000円(2018年7月12日現在)
    発行済株式総数: 101,000株(2018年7月12日現在)
    発行可能株式総数: 400,000株
    設立日: 2016年9月23日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大越隆行
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    TAAS株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5422-8268
    メールアドレス:info@taas2016.com

TAAS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はTAAS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。なお、直近決算期末(2017年8月31日)における有利子負債は0千円、役員借入金は847千円、現金預金は1,003千円計上されています。

  9. 発行者の直近決算期(2017年8月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年9月23日であり、税務署に提出された直前決算期(2017年8月31日)は第1期、現在が第2期となっています。なお、発行者は2017年9月1日に合同会社から株式会社へ組織変更しています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年7月に自社の取締役等から500万円、2018年11月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、今後ISO及びPマーク等の取得を予定していますが、想定通りに許認可等の取得が進められない場合、発行者の事業展開に支障をきたす可能性があります。 また、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の取締役のうち、代表取締役を除く2名が他社の取締役を兼務しています。

  17. 発行者の事業は、代表取締役大越隆行氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額(税込)に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額(税込)を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10%相当額(税込)を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。(なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15%相当額(税込)となります。) また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)

大越 隆行

TAAS株式会社
代表取締役

発行者をフォローする

株主管理について

TAAS株式会社による株主名簿の管理

500,000円コース

株数:100株

300,000円コース

株数:60株

100,000円コース

株数:20株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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