企業が機密処理に割く労務コストと処理費用の発生

デジタル化が進行している現在でも、オフィスにおける紙利用はなくなりません。取引先への提案資料や契約書などは「機密事項」といえども、紙に出力しファイリングをしてオフィスに保管しています。

時間を経た後、まとめてシュレッダーという流れが未だ多くの企業に存在します。その労力は決して小さくなく「働き方改革」に逆行する、生産性を奪う業務といってもよいでしょう。また、機密書類の処理に関する人件費や処理コストは企業にとっても負担でしかありません。

さらに、ゴミを出す側の企業は機密書類回収後のプロセスを確認できないまま処理が行われており、実際に低セキュリティのサービスにおいて情報漏洩がおこるといった状況すら発生しています。

▲ シュレッダー処理に掛かるコスト：コピー用紙1束500枚を30分で処理したとし、ゴミ袋の交換を含め時間を算出。

Solution -課題解決-

機密処理をWEB上で管理。さらに無料化を実現する「e-Pod Digital」

「e-Pod Digital」では、シュレッダーを行なう必要がなく、専用のゴミ箱に紙を入れるだけ。ゴミ箱にはセキュリティロックが掛かっており、一度入れた紙は取り出すことができません。

さらに、「e-Pod Digital」の機密書類の回収は、弊社とアライアンスパートナーである「日本郵便」が行います。回収後は、弊社提携の溶解処理工場で処理を行ない、リサイクル後にノベルティなどへ形を変えて再び企業へ還元されます。

また、このゴミの回収～処理、さらに証明書の発行や、ノベルティへの交換などといった全ての工程をWeb上で確認・管理できます。弊社ではさらに、この仕組みを無料で提供します。

「e-Pod Digital」は、側面に備え付けられたデジタルサーネージから、オフィス内にネットワーク管理で映像の配信を行います。この映像配信の仕組みにより、BtoBおよび、BtoBtoC向けの広告配信が行われ、見返りとして「e-Pod Digital」導入企業へのサービスの無料提供が可能になります。

▲ 今まで機密書類処理にかけていた労務コストと処理代の無料提供化を実現するソリューションを「e-Pod Digital」が可能にします。

BtoB領域専門の強力な広告媒体の誕生

デジタルサイネージ付き「e-Pod Digital」は、機密書類処理のサービスが無料で利用できたり、シュレッダーの代わりに導入するだけの手軽さゆえ、オフィスへの導入が数多く見込めます。

また、今までBtoB領域に対する有効な広告アプローチ手段が、「チラシ」「テレコール」「飛び込み営業」「SEO対策などのWEB施策」などしかないことから、BtoBビジネスを行う企業にとって、たいへん魅力的な広告機会となります。

さらに「e-Pod Digital」が設置された企業の業種、または設置されている部署などといった、セグメント別の広告配信が可能であり、細かなターゲティングができるBtoB向けデジタル広告媒体として確立すると考えています。

様々な企業との連携による次世代サービスの提供

弊社のサービスの強みとなるのが、機密書類回収～ノベルティ制作までに関わる様々な工程を、その業界に特化した複数の企業と連携していることです。機密文書の回収には日本郵便と専用パートナーシップを締結しており、日本全国の企業にサービスを提供することができます。

さらに、回収した紙材の保管場所としても日本全国にある24,055拠点を活用できます。（日本郵便として、スタートアップとの提携第1号案件が弊社）

また、機密書類の処理については、一社単独でセキュリティに準じた溶解処理から、その後の企業に還元するアイテムの二次生産スキルを併せ持つ国内唯一の事業者「株式会社日誠産業」と事業提携をしています。ノベルティの開発においてはアパレルメーカーやネットプリント業者と提携し、商品開発を行っています。

▲ 様々な企業のスキルが集まることにより「e-Pod」の仕組みが実現しています。

国連で採択された「SDGs」が訴求可能なグローバルサービス

「e-Pod Digital」を導入いただいている企業様は、コストフリーでCSR（企業の社会的責任）の活動を可視化することができ、ひいては企業のブランディングに繋げることが可能なサービスです。

現在、世界中様々な国がエコの取り組みを加速させています。そのきっかけとなったのが、2015年9⽉の国連サミットで採択された、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発⽬標）。

持続可能な世界を実現するための17の目標および、169のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

SDGsは世界中の企業が取り組むユニバーサルなもの。その普遍性から、弊社のサービスは海外へのビジネス展開が可能です。

▲ 「e-Pod」はSDGsのNo.12へ貢献しています。

弊社は、機密文書処理の仕組みをテクノロジーと事業のエコシステム化により実現します。「e-Pod Digital」導入拡大への方法としては、すでに現状の「e-Pod」を契約いただいている企業への提供を行い、追加企業の獲得に関しては、限定●●社といったように「e-Pod Digital」の製造量と調整しながら市場を拡大してまいります。

また、広告クライアントの獲得に関しては、ストックフォトサービスで有名な某上場企業（事業提携済み）や大手広告代理店と共に獲得を目指していきます。

想定クライアントとしては、オフィス用品の販売企業や、人材系企業、BtoBシステム開発企業、携帯キャリア、福利厚生サービス提供企業などの獲得を見込んでいます。

市場展開の展望として「SDGs」の訴求と共に、海外市場へのビジネス領域の拡大を目指します。

（下記：自社調べ及び算出、電通調べ、中小企業庁調べ）

「e-Pod Digital」は今までの「e-Pod」の仕組みを無料で利用できる仕組みを、広告モデルにより実現しています。

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チャレンジを恐れない

今回のe-Pod事業でも、それ以外でも今後立ち上げようとしている新規事業などもそうですが誰もが今まで踏み入れなかった領域や、古臭い慣習や手法、考え方含め、そういったものをもっと1人でも多くの人が使いやすく、1人でも多くの人に「ありがとう」って感謝される会社を目指したい。

そんな想いで創業したのがこのTAASでした。

私が創業するきっかけは、自分自身大学生の頃にさかのぼります。

20前後ぐらいだったかと思いますが、当時の私は3ナシ（1コネなし、2カネなし、3スキルなし）状態でした（笑）
そんな状態の中でも、ただ漠然と「将来は自分が自信を持ってできることを事業にして全財産かけて頑張りたい」そう考えていました。でもあくまでも、漠然としか考えられていない状態でしたので、心の中にずっとしまっていました。

そして大学卒業した22歳から約10年の社会人経験を積み、ちょうどアマゾンやランサーズで得られた知見や人脈や経験を、早く10年前自分が掲げた「自分の自信を持ってやりたいことを事業にする」ということを実現させよう、そう感じて起業をしました。

私には明確に成し遂げたい事があります。それは、自分たちが持っている夢は「叶えるためのものである」という事です。

私は幼少期含め、施設で育ってきた経験があるため、今も今後も自分自身が頑張る事で、施設の子供達が日々味わっている偏見や世間からの冷たい視線が少しは、応援に変わってくれるなら「喜んでどんな事でもやる」そんな気持ちを強く持っています。

頑張れば、自分が掲げた夢だって努力したり日々の鍛錬で叶えられるんだ ということを証明したい。そう考えています。そして、どんな環境であったとしても、本人の努力や日々の頑張りの積み重ねで叶えたいと感じる事が実現できたり、ずっと夢だったものが自分の頑張り次第で叶えられたりする、そんな社会を本気で創りたい。そう考えています。

すべての人に、気づきをそしてきっかけを。
そして、今までできなかったことや新たなチャレンジも自分たちが、どんな事でもチャレンジしていく。失敗を恐れず、攻めていく。

すべての情熱を、私はこのTAASという会社に賭けています。
人生1回しかありません。だからこそ、本気でぶつかり、本気で成功させるための、努力を惜しまずやれるのだと私は信じています。

Make history.（歴史を創ろう）
Innovate in our own hands.（革新を自らの手で）

皆さんの1人1人の想いを、どうか私に託してください。
宜しくお願い申し上げます。

TAASをグローバル企業にする

私たちは、「すべての人に気づきを、そしてきっかけを。」というVisionを掲げています。

今回のe-Pod事業における私たちのチャレンジは、日本国内のみならずこれから事業を推進していき強固な基盤を構築したのち、日本国内のみならず全世界とりわけ環境先進国であるEU（スウェーデン、イギリス、ドイツ、フランス）へも展開していきたい、そう考えています。

「全世界からもったいないをなくしたい」創業者である私の確固たる信念です。今回のチャレンジを通じて、e-Pod事業をより強固なビジネスへ発展させ日本はもちろんのこと、世界で戦っていくためのサービスへ育て、展開してまいります。

皆さんに、「こんなエコな事業をやってる会社ならずっと持っていたい」そう感じてもらえるような会社に邁進していきたいと考えています。どうかe-Podの世界観に共感いただけたら嬉しいです。