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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
コンテンツ制作・配信

【既存事業の取引実績250社以上、前期売上約2.5億円見込み】“VR×リモート接客”で住宅内見、施設見学の課題を解決。急成長ITベンチャーの新サービス「ミニクル」

【既存事業の取引実績250社以上、前期売上約2.5億円見込み】“VR×リモート接客”で住宅内見、施設見学の課題を解決。急成長ITベンチャーの新サービス「ミニクル」
募集終了
株式会社スプレッドオーバー
このプロジェクトは2022年11月28日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 900,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約370億ドル/年[2022年 世界AR・VR市場規模予測(出典:株式会社グローバルインフォメーション)] / 同社HP:https://spread-over.com// 同社サービスサイト:https://lp.miniqle.com/

プロジェクト概要

弊社は、インターネット広告事業を軸とし、動画・VR(バーチャル・リアリティ)コンテンツ制作、システム受託開発を主力事業としています。

弊社は主なプロダクトとして、インタラクティブ動画配信サービス「SOVE(ソーブ)」、ライブ配信拡散サービス「Libooster(ライブースター)」を提供し、お客様の課題解決に貢献しています。インタラクティブ動画とは、動画中に自由にタッチポイント(視聴者が操作できる箇所)を付けることが可能で、視聴者はゲーム感覚で能動的な視聴が可能になる次世代の動画フォーマットのことです。


近年では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で直接営業・接客の機会が減り、リモート接客のニーズが高まっています。そこで弊社は、サービス内で接客が可能なクラウドサービス「MINIQLE(ミニクル)」を2022年6月末にリリースしました。

「ミニクル」の特徴は、365日24時間誰でもVR施設を回遊できるもので、専用アプリ不要で、スマートフォン・PCで操作可能、自動ガイド機能、寸法計測機能、複数ユーザーと一斉に見学が可能など多彩な機能を持っています。また、企業様向けにはレポーティング機能を搭載しており、ユーザー行動や店舗スタッフの成果を分析し、可視化することができます。


「ミニクル」のデモサイトはこちらから

(上記のデモサイトは、FUNDINNOで作成したものではありません。)

現在の「ミニクル」の実績は、医療機器のショールーム、ハウスメーカー、コワーキングスペース、納骨堂などで活用されており、施設見学・住宅内見・店舗の接客販売・展示会イベントなどに最適なサービスだと自負しています(2022年8月時点)。

弊社代表は、これまでにテレビ放送向けの動画配信プラットフォームや動画アドネットワークの立ち上げに携わり、豊富な動画配信に関する技術とノウハウを持っています。また、優秀なエンジニア・クリエイティブディレクター・デジタルマーケターが在籍しており、企画から制作までワンストップで対応しているため、他の企業に依頼する手間がなく短納期かつ安価なクリエイティブ制作およびその運用を行っています。


弊社の市場領域は、インターネット広告・動画広告・VR・オンライン接客です。特に国内のインターネット広告市場規模は右肩上がりを続けており、動画広告においては高成長率を維持しています(出典:株式会社電通 ほか3社の共同発表「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)。

弊社は、「ミニクル」が導入された施設を年内には100ヶ所以上、5年後には1,000ヶ所以上への導入を目指します(一つの契約アカウントで複数の施設を導入いただくことを想定しており、年内の契約アカウント数は60社、5年後には707社となる計画)。また、「ミニクル」の実績をもとに、VRメディア事業を展開し、VRコンテンツとデジタルマーケティングを融合させた新しい体験価値を創出したいと考えています。

「ミニクル」を入り口として、弊社の主力事業であるインターネット広告事業や動画・VRコンテンツ制作事業などの更なる拡大を図っていきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

リモート接客の需要は高まるが、課題も浮き彫りに

新型コロナウイルス感染拡大の影響から、さまざまな業種において直接の営業や接客の機会が減少したため、オンライン会議ツールが急速に普及し、社内会議から商談まで一般的に使用されるようになりました。

しかし、オンライン会議ツールは遠隔での意思疎通はできるものの、その課題も浮き彫りになりました。例えば、展示会のオンラインイベントでは、話し手の一方通行的な配信になってしまい相手の反応がわかりづらく、すぐに離脱してしまうなどの課題があり、サービスや商品の訴求に繋がりにくい現状があるようです。


一方で、消費者側のニーズは変化しており、直接店舗へ行かずにオンラインで済ませたいというユーザーが増えてきました。例えば、不動産の購入・賃貸物件を選ぶ際に店員に質問しながら物件を検討したいが、物件をいくつも回るのは面倒と考えるユーザーがいます。そのため、店員がスマホのオンライン通話で物件を撮影しながら説明を行いますが、契約に結びつかないこともあり、時間や移動費が無駄になることがあります。

リモート接客は、ユーザーにとっての利便性は高いものの、企業側にとっては営業費や見込み顧客の判別が課題となり、効果的なリモート接客が行えていないと考えています。


そこで弊社は、これまでの動画配信インフラの開発、インタラクティブ動画制作、広告運用の豊富な知見を活かした新規サービス「ミニクル」を展開し、企業とユーザーの課題解決を目指します。

どの様に解決するか

VR×リモート接客を当たり前にする「ミニクル」

2022年6月末にリリースしたVRリモート接客クラウドサービス「ミニクル」は、専用アプリ不要でPC・スマートフォン対応のVR空間施設の案内を行うサービスです。ホームページなどにVR施設のURLを掲載するだけで、ユーザーは365日24時間、自由に施設を見学することができます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(上記動画は、FUNDINNOで作成したものではありません。)

「ミニクル」の特徴として、「店員を呼ぶ」ボタンから直接店員とのビデオ通話もしくはチャットでの対話(相談の予約も可)、ユーザーと店員のシームレスな操作切り替え、複数ユーザーと一斉にリモートツアー、自動ガイド機能、AIアバターによる接客対応、来店予約やオンラインショップへの誘導が可能です。


また、さまざまな視点から施設を見学でき、3D表示・一人称視点・平面視点が選択可能です。さらに、ユーザーに便利な機能のひとつとして、施設内の天井の高さ、テーブルの幅、カーテンの高さ、キッチンの広さなど自由に寸法計測ができます。さらに、施設の詳細情報・商品情報を登録していればエンドユーザーが気になる項目にタップしたときに即座に提案してくれます。


ユーザーは、直接店舗や施設を訪問することなく店員と対話できるため、住宅購入や賃貸物件の選定、イベント会場の事前検討、親族に代わって介護施設の検討を行うなど、さまざまなユースケースに対応できるサービスです。

VR施設導入は3ステップ。レポーティング機能によるアクセス分析が可能

「ミニクル」は、ホームページの画像やテキストだけでは表現できない施設の魅力を伝える手段のほか、施設を案内する店員に限りがある、オンライン内見を実施しているが手間がかかりすぎているといったユーザー企業の課題の解決を目指しています。また、エンドユーザーが気軽に施設を見学することで、これまでリーチできなかった潜在顧客の掘り起こしも期待できます。

「ミニクル」の導入は、撮影、各種情報登録、ホームページなどにURLを公開するのみの3ステップです。撮影は、弊社専門スタッフが店舗・施設を0.5~2日で撮影を行います。撮影施設の数が多く費用を抑えたいという場合には、専用三脚と撮影用スマホアプリを提供し、ユーザー企業側でセルフ撮影することも可能です。


さらに、アクセス分析を行うレポーティング機能があり、エンドユーザーの行動やリモートスタッフの成果を可視化できます。主な指標としては、来店者数、接客数、商品情報閲覧回数など多角的な指標を揃えており、直近ではエンドユーザーがどこにアクセスしやすいかをヒートマップ分析(赤や青等の色分けにより視覚的な表示による分析)できる機能を追加しました。

オプションサービスとして、ユーザーを誘導するブースター機能を提供しています。ターゲットユーザーごとに効果的なWEBサイトやSNS広告をかけることで、VR施設への誘導が可能になると考えています。指定可能な属性は、年代・性別・居住地・趣味・興味関心などで絞り込みます。


「ミニクル」は企業側が見学・内見の対応に要していた時間とコストを削減でき、エンドユーザー・企業の双方の負担軽減にとどまらず、広告配信によるターゲットの絞り込み、ユーザー行動に応じたリアクションを可能にしたデジタルマーケティングツールだと自負しています。

ビジネス化の方法

主力事業の豊富な広告運用・動画制作実績

弊社は、インターネット広告運用・動画制作・システム委託開発・ライブ配信支援事業を行っています。売上の約6割は、広告運用による収益と動画制作によるものです。その他は、システム委託や月額利用料による収益となります。

広告運用については、Google検索などのリスティング広告・ディスプレイ広告・YouTube動画広告・その他SNS広告等、広告メディアの戦略立案から広告運用、クリエイティブワーク、レポーティングまで弊社にて一気通貫して運用しています。その中には、弊社が得意とするインタラクティブ動画広告の運用も含まれています。

「ミニクル」を入り口として弊社と接点を持っていただいた後、弊社の主力事業である広告運用・動画制作でのサポートを行っていくことで、既存事業の更なる拡大を図ります。

累計取引先実績としては250社を超えており、
・株式会社TBSテレビ 様
・株式会社TVer 様
・株式会社ディー・エヌ・エー 様
・一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 様
などに弊社のインタラクティブ動画が採用されています。また、ライブ配信においては、社内向けイベント・会社説明会・テレビ放送などでインタラクティブな配信が可能です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(上記動画は、FUNDINNOで作成したものではありません。)
インタラクティブ動画の体験はこちらから (「SOVE」のサービスサイトに遷移します。遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

顧客がインタラクティブ動画を導入する前と導入後を比較した数値は、平均サイト滞在時間が約86%増、平均成約率が約27%増、平均再生回数が約53%増となっています(2022年3月時点:自社調べ)。


企画から制作までワンストップだから顧客ニーズに応えるノウハウがある

弊社の「ミニクル」の競合となる国内サービスは少なく(自社調べ)、システム開発・企画・制作・広告運用まで行える弊社は他社に比べて高い競合優位性を持っていると自負しています。

多くの動画広告制作・運用実績を活かして、リード顧客や成約率を増やしたいという課題に横断的な提案ができる強みがあると感じています。弊社のインタラクティブ動画では、専任のクリエイティブ・ディレクターが顧客ニーズに合わせた最適なアイデアを提案しており、多種多様な顧客課題に対してサービスを提供した結果、弊社の広告運用・動画制作のリピート率は約7割と高い評価を受けています(自社調べ)。


また、ワンストップでクリエイティブを提供できるため、短納期かつ安価な価格設定となっており、「ミニクル」については、初期費用は20万円~50万円(税抜)でVR空間を制作し、月額2万円(税抜)からのプランでほぼすべての機能が使用できる価格に設定しています。


パートナー企業と提携し、販路を拡大

弊社は、各業界のパートナー企業と提携して販路拡大を目指します。弊社には貴重な動画配信技術を持つエンジニアが在籍しており、自社で配信プラットフォームの開発を行っています。一方で、VR空間を提供するサービスの中には、開発力を持たない制作会社があります。そのような企業とパートナーとなることで、パートナーが得意とする業界で販売活動を行ってもらい、クリエイティブ制作・運用を弊社が担うことで効率的な事業展開ができると考えています。

「ミニクル」の活用場所としては、住宅・不動産、介護施設、展示場、工場、ホテル、コワーキングスペース、学校・大学などを想定しており、特に不動産や教育関連に強いパートナーと提携を進めています。


今後の成長ストーリー

5年後には「ミニクル」を1,000施設以上に拡大

弊社は、「ミニクル」が導入された施設を年内には100ヶ所以上に、5年後には1,000ヶ所以上を目標としています(一つの契約アカウントで複数の施設を導入いただくことを想定しており、年内の契約アカウント数は60社、5年後には707社となる計画)。

具体的には、高額商材を扱う住宅・自動車などでのリモート接客、介護施設・学校・企業などの見学ニーズのほか、脱出ゲームやドラマスタジオのようなアトラクション性の高いエンターテインメントでの活用なども期待できます。「ミニクル」は、今後も機能拡張を目指し、AIチャットボットによる自動応答、LINE連携機能の追加を予定しています。また、現状はすでに存在する施設のVR化を行っていますが、今後は架空の施設や建設予定施設の見学ニーズにも応えるべく、3Dモデルによるリモート接客の導入を目指しています。


大規模なデータをもとにVRメディア事業を展開

弊社の「ミニクル」を利用拡大させることで、アクセス分析の大規模データを活かしたVRメディア事業へと発展させることを目指しています。さまざまな業界・業種で得られたデータをもとに、ユーザーの興味関心を引き出すVRコンテンツ制作を行い、新しい体験価値を創出したいと考えています。

例えば、全国の賃貸物件をVR化して不動産を貸したい人・借りたい人が自由に内見できるようなVRメディアや、インバウンド向けにVR上で店員と会話をしながら買い物が可能なECアプリを構築し、そのシステム利用料で収益をあげたいと考えています。


「ミニクル」は、その分析基盤となる事業であり、弊社の成長事業として位置づけています。今回の資金調達では、今後の展開に向けた優秀なエンジニアやマーケターの人材確保を行う計画です。「ミニクル」の事業を活用して、弊社の主力事業であるインターネット広告事業や動画・VRコンテンツ制作事業などの更なる拡大を図っていきます。

マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
※2022年9月期は試算表に基づく速報値となっております。

実績 
予測
億円
2022年:「ミニクル」リリース

「ミニクル」をリリースし、不動産業界、介護施設等を中心に事例を増やしていきます。企業様に実際に使用していただいたフィードバックをもとにプロダクトの改善を進め、クオリティの向上をはかります。また、導入企業様に既存事業の動画制作、広告運用などのアップセル(客単価を上げる)を行う体制作りをし、既存事業成長の下準備も同時並行で行っていきます。

2023年:建築前の施設にも対応し、ユースケースの幅を広げていく

建築前の住宅、施設に対するVRオンライン内見を実現し、ターゲット企業を広げていきます。さらに、従来の顧客に対してもアップセルを仕掛けていきます。

2024年:VR施設体験特化のポータルサイト(アプリ)をリリース

VR施設体験特化型のポータルサイト(アプリ)のリリースを目指します。まずは「ミニクル」導入済みクライアント様の施設掲載を進め、掲載費用は基本無料で、顧客獲得時の成果報酬型のサービスを展開することを想定しています。

2025年:海外展開への準備

海外のパートナー、代理店と提携し、海外展開の準備を進めます。人材の採用も強化し、国内、海外ともに対応できる体制や、システム構築を目指します。

2026年:東南アジアへの進出

東南アジアでの導入数増加をはかります。主に不動産業界、介護施設を中心に事例を作っていく計画です。

2027年:行動履歴のビッグデータを活用し、新ビジネスの立ち上げへ

ポータル事業で蓄積したユーザーの行動履歴のビッグデータを活用し、今後大きく拡大していくための新ビジネスの立ち上げをはかります。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年には累計ミニクル契約アカウント数約1,380社を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

動画、デジタルマーケティング、ITエンジニアリングに強いメンバーが集結

弊社代表の近藤はエンジニアでキャリアを始め、10年以上にわたって、動画配信、アドテクノロジー、WEBサービスの事業にかかわってきた、動画配信技術とデジタルマーケティングのプロフェッショナルです。また、近藤を支えるべく動画制作クリエイター、デジタルマーケター、システムエンジニアなど専門性の高いメンバーが集結してできたチームです。

「誰もがワクワクする未来を創り、人々を幸福にする」をミッションに、既成事実に捉われないワクワクする新しいサービスを作っていきたいと考えております。

チーム

代表取締役
近藤 慎一郎

1981年6月生まれ
2004年 東京理科大学 情報科学科 卒業
2004年〜 株式会社フォーカスシステムズでシステムエンジニアとして官公庁向けシステム、業務系システムを中心にシステム開発を担当

2008年〜 スキルアップジャパン株式会社(現:株式会社PLAY)にて、動画配信プラットフォーム「ULIZA」の立ち上げメンバーとして、主に技術部分の責任者としてプロダクト開発全般、プリセールスなどを担当
その後、動画広告事業を新規に立ち上げ、動画広告アドネットワーク「ULIZA Premium Video Network」、動画広告SSP「ULIZA Ad Exchange」など動画広告、アドテク領域の各プロダクトをローンチし、事業責任者として事業の成長に導く

2017年〜 株式会社スプレッドオーバーを設立・動画配信プラットフォーム「SOVE(ソーブ)」のサービス提供開始

エンジニアリーダー
直井 貴志

出身地: 栃木県
卒業大学: 大正大学表現学部

大学卒業後、某テレビ局にてAD/AEとして報道番組の制作に従事。その後、WEBアプリケーション開発エンジニアとして様々なプロジェクトを経験し、2020年に株式会社スプレッドオーバーに参画。「SOVE」及び「ミニクル」のシステム開発リーダーとしてシステムの立ち上げから、機能改善まで幅広く活躍

クリエイティブリーダー
安西 聖也

出身地:栃木県
卒業大学:神奈川大学法学部

前職では、テレビ番組制作のAD、プランナーとしてチームマネジメント、企画提案、制作進行、撮影、編集を担当し、数々の番組制作を経験。2020年に株式会社スプレッドオーバーに参画し、企業紹介動画や、WEB動画広告用のクリエイティブの制作ディレクターとして活躍

デジタルマーケティングリーダー
鈴木 祐太

出身地:東京
卒業大学(学部):日本大学生産工学部

前職では飲食業界で全国展開しているチェーンの広報販促戦略室室長として広報、販売促進、営業企画の戦略立案から実行まで行い、そこで得たデジタルマーケティングの経験やスキルを異業種にも広げていくべく、2020年に株式会社スプレッドオーバーに参画。広告事業のリーダーとして様々な業種のクライアントのマーケティング支援を担当

創業のきっかけ

触って体験できる動画配信の技術で、企業様の抱える課題を解決したい


前職では、BtoBの動画配信プラットフォーム、及び動画広告アドネットワークのシステム面や事業開発に取り組み、急成長中の動画市場に求められる動画配信技術やアドテクノロジーの経験を積みました。

動画や広告を配信する為の仕組みを提供する仕事を続けていくうちに、これからの時代はよりクリエイティブの視聴体験が重要となると考え、クリエイティブもインフラも両面で最良なサービスを提供できる会社を作りたいと思い、弊社を設立しました。

メンターからの評価

株式会社TVer 取締役 COO
蜷川 新治郎

10年以上前、まだ、世の中に、動画広告というものが、広まっていないころ、私の頭の中にあった、要望や疑問にすべて誠実に答えてくれ、「うわぁ、こんなに分かっている人がいるんだ。。。」と思ったのが、最初の出会いです。

以降、何度かお仕事をさせていただいていますが、先進的であり、かつ、背伸びしすぎず、クオリティを担保した開発、サービス提供を続けており、強い信頼感を持っています。

今後も、活躍領域を拡大し、我々に、新しい価値を提供してくれると信じています!

株式会社サイバー・バズ 執行役員
岡部 晃彦

株式会社スプレッドオーバーの動画ソリューションは、常に変化し続けるネット環境に臨機応変に対応し、日々サービスに磨きをかけ続ける会社の姿勢は、まさに近藤社長の人柄を表していると思います。

近藤社長とは株式会社スプレッドオーバーを立ち上げる少し前からのお付き合いですが、動画業界に対する深い知見と将来への展望などは、お会いする度にサービスが充実し、会社が拡大していくのを目の当たりしますとこれからも大いに期待ができるのではないかと思います。

私は似て非なる業界にはおりますが、これからも同年代としてお互いの事業を高めあっていけることを期待しております。

株式会社バンカブル 代表取締役
高瀬 大輔

株式会社スプレッドオーバー様が提供するインタラクティブ動画は、常に求められ続けるソリューションの一つです。そして、『「動画」×「テクノロジー」でみんなの笑顔をつくる』というpurposeを体現している会社ではないでしょうか。

近藤社長とは、株式会社スプレッドオーバー創業前からの知り合いであり、常に刺激を受ける経営者でもあります。これまで通りのご活躍と共に、更なる事業の成長を楽しみにしております。

株式会社ドリームキャリア 取締役
金島 光伸

株式会社スプレッドオーバーの近藤社長とは、取引先でありながら、気軽に相談しあえる仲間といった表現が正しいと思います。

元々お互い元エンジニアということもあり、最初から気が合い、仲良くなるのに時間は掛かりませんでした。率直な人間性に魅かれたのも付け加えておきます。

現在は、株式会社スプレッドオーバーのプロダクトにたいして我々がエンジニアリングの支援をしておりますが、株式会社スプレッドオーバーは当社の採用支援の依頼もしており、お互い強みを活かして支えあっている最高の仲間だと思ってます。

これからも、それぞれの事業を高めあっていける関係性でいられると確信しております。

株式会社UNBOX 代表取締役
秋山 和也

近藤社長とは、人材紹介の支援先であり、事業拡大をしていくというタイミングで出会いました。その際、今後を見据えた動画サービス事業を展開しており、物腰の柔らかな語り口調ではありましたが、言葉の一つ一つに事業に対する情熱を感じました。また、会食の席では、周りを楽しませるエンターティナーな側面もあり、そのギャップも近藤社長の魅力だと思っております。

インタラクティブ動画という、これまで一方通行だったコミュニケーションをアップデートし、新しいユーザー体験を提供するという考えにとても共感し、事業の可能性を感じております。

盛り上がりを見せる動画市場において、近藤社長率いる株式会社スプレッドオーバーが、その独創性と情熱を持ってさらなる成長をしていけますように応援しております。

株式会社iero 代表取締役
内田 惠三

近藤さんとは動画配信プラットフォームのシステム開発プロジェクトで知り合いました。高い技術力と統率力で、パワフルにお客様の想いを具体化されていました。

特にインタラクティブな動画はとても感動的です。動画を視聴しながらタップ・スクロールといったユーザー操作で画面をコントロールでき、現地に行かなくとも雰囲気が分かりますし、商品情報を動画上で素早く確認できるため、視聴者の興味を高めてくれます。ライブで多くの視聴者が参加するクイズ配信もインタラクティブの技術で実現。他参加者と順位を競う体験にとても気持ちが昂りました。

これからも需要が高まっていく動画配信業界、近藤さんの情熱とパワーで「ワクワク」する「オモシロイ」サービスを生み出していかれることを引き続き応援しています。

プロジェクトにかける思い

様々な施設の見学をVRで完全自動化し、施設見学における無駄や手間を削減します!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

住宅、介護施設、学校施設、コワーキングスペースなどの施設を見学する際、消費者と施設提供事業者ともに多くの無駄が存在します。

例えば、住宅の内見の際、営業マンも消費者も複数の物件を比較検討する為、半日以上拘束されることがあります。時間的拘束だけでなく、交通費や駐車場代の負担も無視できません。

「ミニクル」を活用すれば、消費者は24時間365日いつでも自由にVR上の施設内を見学できます。消費者がより詳しく話を聞きたいといった場合は、営業時間内であればリモートで営業の方に気軽に質問をしながら一緒にVR上で見学することも可能です。弊社の広告事業、インタラクティブ動画の「SOVE」の強みも活かし、VR空間の提供だけでなく、集客支援、ブランディング、顧客獲得施策まで一気通貫でサービス提供することで企業様に喜んでもらえる仕事をしていきたいと考えております。

投資家の皆様、「ミニクル」をより便利で高品質なプロダクトにしていくために、応援の程何卒よろしくお願い致します!

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社スプレッドオーバー
    東京都千代田区神田神保町2-32-5神保町フロント3F
    資本金: 6,500,000円(2022年6月9日現在)
    発行済株式総数: 245株(2022年6月9日現在)
    発行可能株式総数: 2,000株
    設立日: 2017年10月2日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 近藤慎一郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社スプレッドオーバーによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6261-4725
    メールアドレス:contact@spread-over.co.jp

企業のリスク等

株式会社スプレッドオーバー第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社スプレッドオーバー第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2022年8月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前々期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2022年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2017年10月2日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第4期であり、第5期(2022年9月30日)は税務申告中で、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の近藤慎一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。