国内最大級!企業ブランドのファン・コミュニティ・プラットフォーム「つなげーと」

国内最大級!企業ブランドのファン・コミュニティ・プラットフォーム「つなげーと」
このプロジェクトは2018年8月12日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。

■ ビジネスについて

◆ 「ファン・コミュニティ」の形成で企業のマーケティング手法を変える!

弊社は、社会人向けサークル・コミュニティ「つなげーと」の運営を行っており、社会人が「スポーツ」や「趣味」を楽しむためのサークルメンバーを募集できるサービスとして、多くの方にご利用いただいています。

直近1年で、登録会員数は約3倍に増加、月間イベント参加者数は17倍に増加するなど急成長を続け、登録サークル数1.4万グループ、月間140万PVを超えるまでに拡大しています。

弊社は、国内最大級にまで成長してきた社会人向けサークル・コミュニティのシステムと運用ノウハウをもとに、企業向けの「コミュニティマーケティング・プラットフォーム」の構築ができるサービスを展開します。

従来の、企業からの一方通行の情報発信によるマス・マーケティングではなく、企業が自社で、製品やサービスのファンを育て、企業のプロモーションやブランド形成が行える、企業向けの「コミュニティ・プラットフォームサービス」へと応用してまいります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

■ 解決したい課題

◆ ブランド価値向上に繋がらない、企業の一方通行の情報発信スタイル

「マス・マーケティング」「Web広告」「SNSマーケティング」など、時代の移り変わりと共に企業のマーケティングアプローチも多様化、細分化されるようになってきました。

しかし、これらマーケティング手法はいずれも、企業側からの一方通行的な情報発信に終始しています。

さらに、消費者の詳細データを元に絞り込み配信された広告も、消費者の現在のニーズを満たすだけで、将来的な潜在ニーズを満たし続けることは不可能です。

一方、消費者サイドも膨大な情報量の中から、企業活動の「本質的に良いもの」を見抜くことは簡単ではありません。

昨今、マーケティングの観点から注目されている、インフルエンサーを媒介とした手法も、企業とインフルエンサーの関係の不透明性を拭えていないことから、必ずしも消費者の信頼に足るアプローチとはなっていません。

もし「画期的な新商品」を開発した企業があったとしても、それを消費者に伝え、理解してもらう手段は極めて限定的です。


▲従来のマーケティング手法では、企業の一方通行の発信のみで、ユーザーの本質的な需要へのアプローチが困難です。


■ 課題解決ソリューション

◆ 企業ブランドのファン・コミュニティプラットフォームの開発

企業の一方的な情報発信ではなく、消費者自身が商品やサービスに「ファン化」し、そこから、弊社のプラットフォームを通じてコミュミティが形成されるソリューションを「つなげーと」で提供します。


米国では、マーケティングの有益手段として「ファンのコミュニティ化」がいち早く注目されており、多くのブランドがファン・コミュニティの形成を積極的に試み、顧客満足度の向上を実現しています。

(スターバックスやAkamaiなどがコミュニティマーケティングを実施)

コミュニティマーケティングは企業と消費者の双方向のコミュニケーションが可能なことにより、両者がWin-Winの関係を構築でき、顧客ロイヤリティ、ひいてはブランド価値の向上へとつながることが特徴です。


現代において、イノベーションを生み出している企業は、AmazonやFacebookなどを例に取っても「自社でプラットフォームを持つビジネスモデル」がほとんどです。

「つなげーと」はあらゆる企業が自社の資産としてプラットフォームを所有することを可能にします。



■ プロダクトの強み

◆ 自社コミュニティを構築できるシステムをSaaSで提供

「つなげーと」を活用したコミュニティマーケティングでは、企業は自社のファンクラブになるようなコミュニティを運営し、アプリやWEB上からアクセスできるプラットフォームを持つことが可能です。

さらに、当社ではシステムをSaaS(※Software as a Service、サービスとしてのソフトウェア)で提供し、企業の担当者は自社のコミュニティのデータや活動を、CMSダッシュボードから可視化できます。


また、インフルエンサーになりうるユーザーへ個別にメッセージを送信したり、イベントへの参加を促すなどのアプローチが可能となります。

例えるならば、Facebookのようなコミュニティ・プラットフォームをFacebook社に成り代わって企業が所有し、マーケティングのビッグデータを手にできるようなサービスを、当社が月額数十万円〜で提供します。

※SaaS:ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のこと。サービスソフトウェア。


◆  「自走」するコミュニティを構築できる独自のプラットフォーム

これまでも一部の企業がコミュニティサイトを導入してきた事例がありましたが、掲示板のような機能をもつオンライン・コミュニティがほとんどで、コミュニティが自走的に運営されることは稀でした。

そのため、企業の運営コストはかさむ一方、ユーザー側も企業のキャンペーン情報など一方的な情報発信にコメントする程度で、コミュニティの本質である双方向性が発揮されることはありませんでした。

その原因は、企業とユーザーの関係が「1 対 多数」の関係にあるからです。

「つなげーと」のコミュニティ・プラットフォームでは、ユーザー同士が「多数 対 多数」の関係の分散型コミュニティが構築できます。

各コミュニティは、企業が関与しなくてもユーザーが自主的に運営する自走型となり、企業は多大な運営コストをかけなくてもプラットフォームは活性化し拡大していきます。



◆ コミュニティの立ち上げを強力サポート

コミュニティサイト立ち上げの最大の難関は、初期ユーザーの獲得にあります。

コミュニティサイトだけを構築しても、ユーザーがついてこなければ、自走するメディアにすることは極めて困難です。

「つなげーと」は、社会人向けサークル・コミュニティサービスで、すでに1.4万グループのサークルが登録・活動しています。

企業が希望するジャンルに合致するサークルに対して「つなげーと」からアプローチ・誘導することで、初期の立ち上がりをスムースにしてまいります。


■ 市場の獲得方法

◆ 企業向けSaaSシステムをフリーミアムモデルで拡大

クラウド上で簡単に操作できるSaaSシステムを、無料でも導入可能なフリーミアムモデルでサービスの拡販を行います。

企業は、自社オリジナルコミュニティを無料で獲得することができるため、多くの企業でサービスが導入される想定です。

さらに、多くのマーケティングに生かした利用を行うためには、有料プランへの乗り換えが必要となり、有料プランを契約する企業を獲得します。

市場規模は、先行している米国のコミュニティマーケティングの市場規模予測(米国では一般的に advocate marketing と呼ばれる)をもとに、2023年の国内市場規模を推定すると、1,000億円規模になります。

また、2020年より北米およびアジアへの海外展開も予定しており、2022年には有料課金契約数20,000件、 売上31億円を目指します。

(下記数値:自社算出及び、富士キメラ総研調べ)


約1,000億円/年
2023年国内コミュニティマーケティング予測市場規模
約15.0%/年
国内コミュニティマーケティング市場拡大率
1,845億円/年
2021年国内SaaS予測市場規模

■ ビジネス優位性 ■

コミュニティマネジメントのノウハウを保有

弊社の強みは、コミュニティマネジメントのノウハウを設立から7年蓄積し続けていること。

担当者がサークル活動の現場に出向き、コミュニティの輪に入っていくことで、オンラインのみならず、オフラインにおけるコミュニティ属性に関するデータを取得しています。

仮にシステムだけを後追いで作った企業があったとしても、運営ノウハウは、コミュニティのキーパーソンやコミュニティ心理等に関する洞察なくしては獲得できません。

その手法は、アナログ的なことから、同様のことを他社が行なおうとしても相応の時間とコストを必要とします。


国内最大級社会人向けサークルメディア「つなげーと」の実績

弊社で運営している、趣味でつながるコミュニティサイト「つなげーと」は、約1.4万のサークルが登録、月間約140万PV、月間ユニークユーザー数約13万人、「社会人サークル」でGoogle検索1位など、国内最大級のサークルメディアに成長しています。

これにより、企業がオリジナルのコミュニティ・プラットフォームを構築する際、ジャンルが合致する「つなげーと」のサークルやユーザーを誘導することが可能です。

また、コミュニティサイトを国内最大級まで成長させたノウハウで、企業のコミュニティを成功に導くことが可能です。

▲ユニークユーザー:サイトを特定期間のうちに訪れた人の正味の人数から重複を除いたもので、複数回訪問した人も一人と数える。

重層的な収益モデルの確立

ファン・コミュニティサイトのシステム開発をSaaS化とフリーミアムモデルを活用し、さらに、コミュニティの運営ノウハウの提供まで一貫して手掛けることで、重層的な収益モデルの確立が可能となります。

プラットフォームの開発、運営はもちろん、企業ワークショップやセミナーの開催、ブランド体験会、Eコマースでの販売など、企業の業種に応じた幅広いマーケティングの手段を得ることができます。

これにより、安定した収益が見込め、中長期的な事業デザインも、アジア進出などスケールを大きく描くことができます。


■ ビジネスモデルとマネタイズ

WEBやアプリを通じて、人と人、人とコミュニティ、コミュニティと企業をつなぐ《BtoCtoC》型のビジネスモデルになります。

オンラインの強みを生かしながら、オフラインでワークショップの開催もサポートします。




■ マイルストーン

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。




売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


■ きっかけ

東日本大震災で感じたコミュニティの強さ


一番最初に「つなげーと」を立ち上げたのは、東日本大震災のすぐ後のことでした。

当時「絆」という言葉で復興に向けて人々が団結する姿に感銘を受けて、東北出身の自分も何か人と人をつなげる手助けができないかと考えたのがきっかけです。

立ち上げ当初はボランティア団体の登録が多かったのですが、徐々に趣味やスポーツで集まるコミュニティが増えてきました。

世界一幸せな国といわれるデンマークでは、国民の9割がクラブ活動に参加していると言います。(文部科学省調べ)

一方、日本では社会人がサークル活動に参加している割合は10人に1人だそうです。(文部科学省調べ)

「幸せな国に近づくためにはもっとサークル活動を活発にしなければ」という思いで「つなげーと」の開発と運営を続けておりました。

そうしてサイトの運営に専念するうち、「企業はコミュニティを作りたい、またはコミュニティとつながりたがっている」というニーズがあることに気づきました。

コミュニティをうまくビジネスに結びつけることでユーザーにとっても企業にとってもWin-Winの関係が築けると思い、それをテーマにしたビジネスにチャレンジしたいと考えるようになりました。

そして現在、企業向け「コミュニティマーケティング」に取り組んでいる次第です。

コミュニティマーケティングは、単なるAdTechを超えた、人々の幸せに直結するビジネステーマだと思っています。


■ 社長紹介 ■


鈴木 一郎 (代表取締役)

■ 1977年生まれ、山形県出身

■ 横浜国立大学工学部卒業。

■ エンジニア(経験言語:Ruby on Rails、JavaScript、Linux、AWS、PostgreSQL、MySQL)

出版社にて編集者、ベネッセコーポレーションで進研ゼミの教材開発やマーケティング、ぐるなびでソーシャルメディア事業戦略とアライアンス(Twitter、mixi、Facebook等)の業務等を経て、当社を起業。

自社サービスの開発、運営の傍ら、サーバーサイドのエンジニアとしてチームラボ、不動産情報サイトHOME'S、オフィスおかん、ノマドのシステム開発に、Life is Tech ! にて、「ディズニー・テクノロジア魔法学校」「PlayStation VR キャンプ」など中高生向けIT教材のカリキュラム開発に携わる。


■ 投資家の皆様へ

日本発、世界最大のコミュニティ・プラットフォームを構築するグローバル企業へ

コミュニティマーケティングという新しく、かつ確実にこれから到来するであろうビジネス領域で、テクノロジーと人の力を結集して圧倒的なインパクトを打ち出していきたいと考えております。

2018年現在、ごくわずかながら先進的な企業やマーケターがコミュニティマーケティングに目をつけ始めており、都内各所で勉強会やイベントがたびたび開催されるようになっています。

まるでFacebook上陸直前のような息吹を感じざるを得ません。

もしかすると、趣味や興味関心で集まっているコミュニティに対し、企業がアプローチすることに、違和感や、ためらいを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、合理的に考えてみると、コミュニティと企業が結びつくことはメリットが多く、デメリットをはるかに凌ぐことがわかります。

これはFacebookの登場前、インターネット上に実名を掲載することにためらいを感じていたものの、Facebookの登場でその考えが払拭されたことに似ているかもしれません。

イノベーションが起こるときによく発生する現象だと思います。

投資家のみなさまには、ぜひ、当社を応援いただき、個人も企業もコミュニティを中心に活動していく新しい世界観の実現に手を貸していただきたいと思います。

ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします!



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社つなげーと
    東京都港区赤坂7-6-15赤坂ロイヤルビル208
    資本金: 9,000,000円(2018年8月7日現在)
    発行済株式総数: 400,000株(2018年8月7日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2010年12月24日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 鈴木一郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社つなげーとによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3442-5563
    メールアドレス:support@tunagate.com

株式会社つなげーと株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社つなげーと株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が発生するリスクがあります。

  9. 発行者の直近決算期(2017年8月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2010年12月24日であり、税務署に提出された決算期(2017年8月31日)は第7期、現在が第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年11月に2,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役鈴木一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2 度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円(年間60 万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。)。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
    ※審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。

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鈴木 一郎

株式会社つなげーと
代表取締役

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株主管理について

株式会社つなげーとによる株主名簿の管理

500,000円コース

株数:500株

300,000円コース

株数:300株

100,000円コース

株数:100株

50,000円コース

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目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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