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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
マーケティング
地域創生

【複数の上場企業が株主/NTT東日本・ホリプロ・地域商社などと提携】リアルとデジタルを融合し、あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型カフェ空間を目指す「AZLM」

【複数の上場企業が株主/NTT東日本・ホリプロ・地域商社などと提携】リアルとデジタルを融合し、あらゆる商品をライブでマーケティングできる未来型カフェ空間を目指す「AZLM」
コネクテッドコマース株式会社
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2022年12月1日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約20.7兆円/年[2021年国内EC市場規模(出典:経済産業省)]/ 同社HP:https://azlm.jp

プロジェクト概要

弊社は、リアル空間コマースとデジタル空間コマースを融合した未来型カフェ空間「AZLM CONNECTED CAFE(エイゼットエルエム・コネクテッドカフェ)」の運営を行っています。AZLMとは「from A to Z , Live Marketing」の略で、あらゆる商品をライブでマーケティングできるという意味を込めています。


昨今、消費者の意識は「体験」や「自分らしさ」を求めるように変化しています。さらに、通信技術やAR・VRといった様々な技術革新の動向から、10年後には全く新しい消費スタイルが生まれる可能性があると考えています。

そのような変化を捉えた上で弊社が目指すのは、オンラインの購買データとオフラインの行動・体験・接客データをマージすることによって、「リアル空間やデジタル空間において、検索せずに一人ひとりに合ったモノ・コト・ヒトがデバイス上にリコメンドされる世界」の実現です。


そのための第一歩として、リアル空間とデジタル空間を融合させて地方創生に貢献する「AZLM CONNECTED CAFE」を運営し、様々な地方の魅力ある商品を展示しています。来店者は、ドリンクやスイーツを99円(税込)で楽しみながら、店内の展示スペースにある商品との偶発的な出会いを体験できる上に、気に入った商品はAZLMアプリで購入することが可能です。

そして、「AZLM CONNECTED CAFE」の最大の特徴は、NTT東日本(東日本電信電話株式会社)や弊社株主である株式会社トレードワークスなど、国内で最先端の技術を有する大手企業と提携して開発しているセンシングシステムによって、リアル空間から来店者の様々なデータを取得できることにあります。本カフェとAZLMアプリを通じて取得した消費者のデータを基に、出展企業に対するマーケティング支援をするとともに、リコメンドシステムの実装を目指しています。


本サービスの背景には、商業スペースの再定義の必要性という課題も存在しています。ものを販売することで収益を上げる「売り場」を前提とした商業施設のビジネスモデルは、コロナ禍だけでなく今後の技術革新によって立ち行かなくなる可能性があると考えています。そのため弊社は、店舗スペースを「メディア」として捉え、広告費やマーケティングデータの活用などによって、新たなビジネスモデルや価値の創造が急務であると考えています。

弊社代表は「店舗スペースのメディア化」による価値創造を手がけ、これまで株式会社タニタ食堂の「丸の内 タニタ食堂」やキッコーマンこころダイニング株式会社の「発酵のある暮らし こころダイニング」などで、空間や顧客体験デザインなどをプロデュースしてきました。


弊社は、2023年にリコメンドエンジンの開発に向けて実証実験を開始し、その後のOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)プラットフォームやリコメンド型店舗の展開を目指しています。将来的には、カフェで着席した瞬間に自分の好みに合った商品やサービスがリコメンドされる、さらに潜在的に自分が欲しているものをズバリ教えてくれる、そんな世界を目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

変化する消費者の行動

ライフスタイルの変化や価値観の多様化によって、大きく変化する消費行動

近年、私たちのライフスタイルは大きく変化しました。総務省の調査によると、2人以上世帯の消費支出額を1990年=100としたとき、2017年時点で「被服及び履物」は約49.5へ半減している一方、「交通・通信」は約161.9と大幅に増えており、近年はモノではなくコトやサービスを買うようになったと見てとれます。

さらに現在は、より「自分らしさ」や「体験」を重視するようになっており、下記の3つの消費パターンがあると考えられています。

① 自律的消費

オーダーメイドやカスタマイズなど、こだわりを追求して自ら欲しいものを消費する行動です。購買プロセス自体が喜びや心の充足に繋がるといわれています。

② 他律的消費

口コミやリコメンデーションを基に、効率的にものを購入したいという欲求から生まれる消費行動です。ネット社会における現代的な消費で、Eコマースなどで特に見られます。

③ 偶発的消費

コト消費やトキ消費のように、体験そのものに心の充足を求め、偶然の発見や気づきの共感を味わう形の消費行動です。特に、昨今の消費者が求めている傾向にあります。


現代はモノや情報が溢れており、消費者は自分に合ったものを探すのが難しくなっていると感じています。そういった中では、商品との偶発的な出会いや共感をもとにした消費が重要になってくると感じています。

弊社はその中でも、消費者が顕在的・潜在的に求めているものをリコメンドできれば、新たな消費体験を提供できると考えています。

提供するサービス

「リアル×デジタル」を融合した未来型カフェ空間「AZLM CONNECTED CAFE」

企業が商品やサービスを世の中に届けていくためには、消費者の行動変化や様々な技術革新の動向を捉えながら、リアル空間とデジタル空間を融合させて消費へと結び付けていく必要があります。弊社は、そういった変化を捉えた上で、オンラインの購買データとオフラインの行動・体験・接客データをAIによって分析しながら、「リアル空間やデジタル空間において、検索せずに一人ひとりに合ったモノ・コト・ヒトがリコメンドされる世界」を創りたいと考えています。

そのような世界観を実現する第一歩として、弊社は2021年7月、リアル空間とデジタル空間を融合した新たなマーケティングスペース「AZLM CONNECTED CAFE」の1号店を渋谷駅の地下街にオープンしました。


店内には約300商品の展示スペースを併設しており、日本各地の魅力ある商品をお客様に気軽に試していただくことができます。ドリンクやスイーツなどのカフェメニューは、AZLMアプリの会員であれば99円(税込)から購入可能で、店内では電源やWi-Fiも利用できるため、待ち合わせや休憩時に気軽に入店いただきながら、地方の様々な商品との偶然の出会いを楽しめる場所となっています。

そして、「AZLM CONNECTED CAFE」の最大の特徴は、AZLMアプリやカフェ内に設置したセンシングシステムによって消費者のデータを取得できる点です。ここで取得したデータを出展者のマーケティング支援やリコメンドシステムの実装に活用し、消費者に最適なモノ・コト・ヒトがリコメンドされる世界の実現を目指しています。


これらのAZLMシステムの全般は、NTT東日本や弊社株主である株式会社トレードワークスなど、国内で最先端の技術を有する大手企業と提携し、開発を進めています。

「地方創生」をテーマに出展者のマーケティングを支援。渋谷店では1スペース月額33,000円(税込)で出展可能

AZLMでは、「地方創生」をテーマに日本各地の魅力ある商品を展示しています。

出展者は、月額33,000円(税込)で出展でき(渋谷店1スペースあたりの金額)、カフェをメディアとして活用しながら商品の認知を拡大することができます。さらに、消費者とのリアルな接点も持てる上に、テストマーケティングにも活用可能です。


また、カフェ空間で取得した来店者の属性や興味関心などのデータが出展者にフィードバックされるため、商品やサービスの改善に繋げることもできます。

これまでオープンから約1年間で、企業だけでなく地方創生に取り組む多くの自治体の皆さまから2,000点以上の出展をいただき、現在も数多くのお問合せをいただいております。


現在、日本各地には魅力的な商品がたくさんありますが、まだまだ消費者に認知されていないものが数多くあると感じています。弊社のサービスを通じて、そのような日本の魅力あるモノ・コト・ヒトを多くの消費者に体験いただき、地方創生に貢献したいと考えています。

データ取得の鍵は99円(税込)から楽しめるカフェメニュー。アプリ提供開始3ヶ月で約1万DLを達成

弊社の目指す将来的な「モノ・コト・ヒトがリコメンドされる世界」の実現には、一人ひとりをより理解するための膨大なデータが必要です。

そのためには毎日来店してもらい、消費者のデータを取得する必要があると考えています。そこで「AZLM CONNECTED CAFE」では、ドリンクやスイーツなどを99円(税込)から提供し、より多くのお客様に何度も来店していただき、消費者の属性や行動データを集めています。


AZLMアプリは2022年8月から提供を開始し、わずか3ヶ月で約1万DLを達成しています。現在は無料で提供していますが、2023年にはサブスクリプションサービスに変更し、アプリでの収益化を予定しています。

ビジネス化の方法

フランチャイズ展開により事業規模拡大とデータ収集量増大を図る

1店舗だけでは事業規模や取得できるデータに限界があるため、フランチャイズ展開により、スピーディーに事業規模拡大とデータ収集量増大を図る計画です。フランチャイズ展開のポイントは商業不動産オーナーの抱える課題の解決です。

従来の商業空間のビジネスモデルは、コロナ禍で「売り場」を前提としている部分に限界があることが露呈しました。弊社代表は商業不動産のコンサルティングに15年ほど従事し、空間のメディア化を手がけてきました。AZLMは「旧来型の売り場」を「未来型のマーケティングスペース」に再定義し、商業空間のバリューアップに貢献できると考えています。


現在は、渋谷地下街にある直営の「AZLM CONNECTED CAFE 渋谷地下街店(1号店)」の他に、フランチャイズとして仙台空港に「TOHOKU AZLM~おくのソラミチ~」と、盛岡駅に「AZLM CONNECTED CAFE manorda(マノルダ)いわて店」を展開しています。


フランチャイズ展開の際のスキームは、下記の通り株式会社トレードワークスやNTT東日本などと協業しながら、地域の商社や自治体と連携して、デジタル空間とリアル空間のデータをマージして新たなマーケティングの場を提供しています。


この取り組みでNTT東日本は、AZLMにおけるAIソリューションの導入による顧客分析支援の名目で、東北経済産業局が主催する「TOHOKU DX 大賞 2022」の選考委員会特別賞を受賞しました。

この他にも、電鉄グループ企業と連携した都内主要駅のフランチャイズ店も計画が進んでいます。空港や銀行、商社、鉄道会社、百貨店、商業不動産デベロッパーなど、商業空間を保有する企業へのフランチャイズ展開を進め、将来的には家具や車など様々な商品を展示できる大型店舗での出店も計画しています。

現在は7つのキャッシュポイントでマネタイズ。AZLMの空間を中心に様々なマネタイズを想定

AZLMは現在、主に7つのキャッシュポイントでマネタイズを行なっています。

① 商品出展料

現在、渋谷店の展示スペースは、1スペースあたり月額33,000円(税込)です。あらゆる商品を展示できるため、現在も多くの問い合わせをいただいております。

② サブスクリプション会費

現在は無料で登録可能ですが、2023年からサブスクリプションを導入予定で、1ユーザーあたり月額330円(税込)を想定しています。展示している商品は、アプリ内で購入が可能で、アプリ会員になるとカフェメニューをいつでも99円(税込)から楽しむことができます。

③ AZLMシステム(フランチャイズ)利用料

センシングシステムや決済システムなどをパッケージで提供し、月額300,000円(税込)よりフランチャイズ展開が可能です。

④ フランチャイズ向けの食材・資材の卸売上

フランチャイズ化した場合、店舗で使う食材や資材をフランチャイズ店舗に卸します。フランチャイズ店が増えることで卸売上も増える想定で、1店舗あたり平均47.5万円の売上を見込んでいます。

⑤ ECサイトの手数料

アプリやブラウザからアクセスできるECサイトで売上が発生した場合、売上額の約10~15%を手数料として設定しています。

⑥ カフェの売上

ドリンクやスイーツ、フードメニューを99円(税込)から提供しています。ただし、ここで収益を上げているわけではなく、あくまで集客装置として設定しています。

⑦ オプション

現在、実演販売やライブコマースの活用、アンケート調査など様々なオプションメニューをご用意しています。将来的には提携している株式会社ホリプロとともに、所属タレントを活用した広告やマーケティングも想定しています。


現在は上記7つのマネタイズを行なっていますが、将来的な展開に合わせてマネタイズポイントが増えることも想定しています。

また、弊社は創業約2年のスタートアップ企業ですが、これまでにないイノベーション事業を行う企業としてメディアからの注目を集め、300を超えるメディアからの取材実績があります。

現在も、電鉄グループ企業やIT企業、地方自治体など、さらには旅館やお寺、道の駅などからも弊社との連携に関する問い合わせが相次いでおります。

今後の成長ストーリー

「モノ・コト・ヒトのリコメンド」を2033年に可能に。データ収集やシステム開発を段階的に実施予定

弊社は今後、2023年にはリコメンドエンジンの開発に向けて実証実験を開始し、OMOプラットフォームやリコメンド型店舗の展開を目指しています。その後、2025年にはリコメンド型の「AZLM CONNECTED CAFE」をオープンし、2026年には本格的な全国展開を計画しています。

そして、弊社が最終的に目指す「リアル空間やデジタル空間において、検索せずに一人ひとりに合ったモノ・コト・ヒトがデバイス上にリコメンドされる世界」の実現に向けて、2029年には、蓄積された消費行動データを基にAIアルゴリズムによるリコメンドエンジンの開発を開始する計画です。開発したリコメンドエンジンを基に、2030年には百貨店型の「AZLM DEPARTMENT STORE」の1号店のオープンを目指しています。

リコメンドエンジンについては、2032年に開発が完了すると見込んでおり、翌2033年には「モノ・コト・ヒトのリコメンドをOMOプラットフォーム上で可能にした世界」を創り上げたいと考えています。


カフェで着席した瞬間に自分の好みに合った商品やサービスがリコメンドされる、さらに潜在的に自分が欲しているものをズバリ教えてくれる、そんな世界を目指しています。

マイルストーン:将来的なExitは、IPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2022年:フランチャイズ展開の開始、AZLMアプリ公開、世界最大級のメタバースイベントへの参加

4月に「TOHOKU AZLM~おくのソラミチ~」、さらに10月には「AZLM CONNECTED CAFE manorda いわて店」の2店舗のフランチャイズ店をオープンしました。

また、8月にはAZLMアプリを一般公開し、11月時点で約1万DLを達成しています。

さらに、12月には世界最大級のメタバースイベントへの出展も予定しています。

2023年:「OMOプラットフォーム1.0」の完成。サブスクリプションの開始

弊社が開発する「OMOプラットフォーム1.0」の完成を予定しています。

「OMOプラットフォーム1.0」とは、リアル店舗とメタバース(デジタル空間)の常設店の相互関連を指し、リコメンド型店舗の実証実験を開始する予定です。

また、アプリのサブスクリプション化も計画しています。

2024年:「AZLM CONNECTED CAFE」の関西進出を開始

「AZLM CONNECTED CAFE」の大阪出店を予定しています。

これを皮切りに、関西進出を開始する計画です。

2025年:リコメンド型「AZLM CONNECTED CAFE」の1号店をオープン

2023年の実証実験をもとにしたリコメンドをメインとした店舗を、都内にオープンする予定です。

2026年:「OMOプラットフォーム2.0」の完成。本格的な全国展開を開始

弊社が開発する「OMOプラットフォーム2.0」の完成を予定しています。

「OMOプラットフォーム2.0」とは、地域の特産物などをNFT化し、新たな価値を創出することを指します。

弊社では、地域に対して総合プロデュースのような形でサポートすることを想定しています。

さらにここから、「AZLM CONNECTED CAFE」の全国展開を本格的にスタートさせる計画です。

2027年:全国に80店舗以上の「AZLM CONNECTED CAFE」を展開

「AZLM CONNECTED CAFE」を全国80店舗以上に展開する計画です。

2028年:「AZLM DEPARTMENT STORE」の準備を開始

デパートが丸ごとAZLMとなる「AZLM DEPARTMENT STORE」の準備を開始します。

この頃には、地方創生商品以外にもあらゆるものを取り扱う計画です。

2029年:AIアルゴリズムによるリコメンドエンジンの開発を開始

リアル空間とデジタル空間の教師データが集まってきたタイミングで、AIアルゴリズムによるリコメンドエンジンの開発を開始する計画です。

2030年:「AZLM DEPARTMENT STORE」の1号店をオープン。着席自動リコメンドエンジンの完成

「AZLM DEPARTMENT STORE」の1号店をオープンする予定です。

さらに、カフェに着席したら自動でおすすめの商品やサービスを提供する「着席自動リコメンドエンジン」の完成を計画しています。

2031年:サブスクリプション会員数200万人以上を計画

AZLMアプリのサブスクリプション会員数200万人以上を計画しています。

2032年:AIアルゴリズムによるリコメンドエンジンの開発が完了

AIアルゴリズムによるリコメンドの開発が完成し、精度の高いリコメンドを消費者に提供する予定です。

2033年:最終的な目標である「モノ・コト・ヒトのリコメンド」をOMOプラットフォーム上で可能にする世界観の構築

リアル空間やデジタル空間において、検索せずに一人ひとりに合ったモノ・コト・ヒトがデバイス上にリコメンドされる世界の構築を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年に150店舗の店舗数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
店舗

※各期末時点における直営及びフランチャイズ店舗数です。なお、事業計画上はフランチャイズ店舗数のみが増加していく想定となっていますが、今後直営店も増加する可能性があります。

実績 
予測
万人

チーム/創業経緯/株主構成など

業界・業種・業態に関わらず「企業のこんなことやりたい」ゼロ→イチを具現化し、それを伝え広める業務が強み

弊社代表はこれまで、様々な業界・業種・業態の新規事業開発や、大手広告代理店とともに、空間プロデュースや顧客体験デザインを手がけ、単なる出店ではなく、商品やサービスを売るためのプロモーションと連動させたブランディングスペースの提案を得意としています。

チーム

代表取締役
中村 武治

1986年、株式会社ファイブフォックスグループの営業として活躍。

1989年、レディースアパレルブランド会社を起業。その後、アパレル業界のコンサルティングを行いながら、商業店舗の不動産業務の流れや業界の基礎を学ぶ。

2009年、商業不動産コンサルティング会社を設立し、大手広告代理店とともに多くのクライアントのスペースブランディングや空間プロデュースを行う。

株式会社タニタ食堂の「丸の内 タニタ食堂」やキッコーマングループが運営する「発酵のある暮らし こころダイニング」など、空間や顧客体験デザインのプロデュースを手がけてきた。

その他、大手ビールメーカーや食品メーカー、エナジードリンク販売企業など、実績は多岐に渡る。

様々な大手企業の顧問としても活躍し、計27社の新規事業開発、新商品マーケティングに関する顧問及びアドバイザー業務を行う。

2020年、コネクテッドコマース株式会社を設立し、代表取締役に就任。

2021年、渋谷地下街に地方創生をテーマにした「AZLM CONNECTED CAFE」をオープン。2022年現在、FCを含む3店舗に展開中。

創業のきっかけ

自分の興味ある商品や求めているサービスに、検索せずに出会いたい



実体験として、私は日本酒がとても好きなのですが、自分に合った日本酒を一生懸命に検索しても、なかなか辿り着けませんでした。検索に限界を感じたわけです。

そこで、解決方法は誰かにリコメンドしてもらうしかないと考えました。しかし、そういったサービスは世の中に存在しませんでした。だったらそんなサービスを自分で創れないか?

「検索せずとも自分が興味のあるものや潜在的に欲しいと思っているものに辿り着けるリアル空間」を創りたいと考えたのがきっかけです。

私は長年、商業不動産のコンサルティング業務の中で「店舗スペースのメディア化」による価値創造を行い、様々な空間プロデュースを手がけてきました。

そういった自らの得意分野と目指す世界観を考え、リアル空間コマースとデジタル空間コマースをコネクテッド(結合)したライブマーケティングスペース「AZLM CONNECTED CAFE」を展開するに至りました。

周りの方からの応援コメント

株式会社トレードワークス 取締役
加藤 雅也

当社と代表の中村さんとの出会いは2021年に遡ります。当時、当時新型コロナウイルス感染症の流行で世界的にワクチン接種率が高まる中、ウィズコロナが提唱された日本では、不動産デベロッパーや商業施設、電鉄グループ各社は、リアル×デジタルの融合をテーマに未来型の都市開発の機運が高まり始めておりました。

当社は今後、加速度的に拡大するリアル×デジタルの融合をテーマに、未来型の都市開発でのスマートストアのコアとなるOMOプラットフォーム基盤やセンシングによるデータ収集とリコメンドエンジン開発を実現し、消費行動の活発化を促し、日本経済に貢献するべく活動を行っている最中です。

一方、中村さんはリアルとデジタルが融合したAZLM渋谷店舗の運営の他、リアルで行われるユーザーの体験・行動・会話データなどをセンシングデータとしてデジタル化し、既にデジタル化されている様々なECサイトや、様々な店舗での購買履歴データから独自AIアルゴリズムによるリコメンドエンジンを大手通信会社と開発を進めているベンチャー企業でした。

そのような状況下で出会った僕たちは、中村さんに「先を越されて悔しい」という思いよりも、進むべき方向性や、両社の得意分野が明確で、その場で「一緒にやりましょう!」と意気投合したのを今でもよく覚えています。

その後、コネクテッドコマース株式会社との資本業務提携を行い、関係性を強化しながら当社はECシステムを始めとするOMOプラットフォーム基盤全般の提供と大手通信会社とともにリコメンドエンジンを試行錯誤しながらの開発を進めています。

最後に、中村さんの壮大なビジョンの達成を見届けるため、共に成長しながら当社はサポートを続けてまいります。

株式会社ホリプロ 執行役員 経営管理本部長
池橋 敬雄

当社では、2022年6月に社内プロジェクトとして『ホリプロ やります!地方創生プロジェクト』を発足しました。これまでのタレントマネジメントで培った様々なリソースを活用しつつ当社ならではの地方創生に取り組む中で、地方自治体との連携、SNSの活用等を積極的に推進し、タレントマネジメント領域の拡大に加えて、自社によるEC事業の拡大も目指しています。

そのような中で、コネクテッドコマース株式会社と当社は、日本の素晴らしいモノ・コト・ヒトを発掘し、国内そして世界に発信していきたいという想いで一致し、協働を開始いたしました。AZLMが展開するデジタルとリアルの融合=オンライン・マージ・オフライン(OMO)によるライブマーケティング情報が、両社の事業展開において有効であるだけでなく、日本ひいては世界のビジネスを大きく変えることを期待しています。

トップコート国際法律事務所 弁護士
勝部 泰之

私は中村さんを法的な側面からサポートする立場ですが、コネクテッドコマース株式会社との最初の出会いの場は、ちょうど二年前、都内の実験店舗でした。新型コロナ感染症拡大後における現在の商流の変化を振り返ってみると、これから到来する不動産コマースの未来を見据えていた中村さんの先見の明に改めて驚かされます。

中村さんの強みは、発想力だけでなく、何よりもその実行力と、人を巻き込む推進力です。世の中にない商品・サービスを生み出すには、時に膨大なエネルギーが必要となります。そこでは模範解答の積み上げといった従来の常識は通用せず、時にはセオリーを無視しながらも、常に最適解にこだわり続ける必要があります。それは並大抵のことではありませんが、現在のしぶちか店舗の賑わいを見るに、中村さんの思い描いているAZLMのビジネスは着実に形になってきていると感じます。

AZLMは、商業不動産ビジネス、ライブコマースによる商流の変動、AIといった、多くの企業がこれから直面するであろうテーマを扱っています。AZLMのビジネスが、日本が抱えるこれからの課題に対するソリューションとなることを期待しています。

主な株主構成

弊社は、事業会社などより出資を受けています。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

主なメディア掲載実績

弊社は、下記以外にも300以上のメディアで掲載されています。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

プロジェクトにかける思い

自分の好みに合った商品やサービスがリコメンドされる、さらに潜在的に自分が欲しているものをズバリ教えてくれる、そんな世界を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、リアル空間とデジタル空間をマージできる「AZLM CONNECTED CAFE」を全国にフランチャイズ展開することを計画しています。

将来的には、お客様がカフェの席に座った瞬間やデパートに入った瞬間などに、欲しいものや潜在的に求めているサービスをリコメンドできる空間を目指しています。

AZLMの最新ニュースや、メディア掲載情報は「こちら」をご覧ください。

ぜひ、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    コネクテッドコマース株式会社
    東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティW22階
    資本金: 93,544,000円(2022年10月4日現在)
    発行済株式総数: 21,190株(2022年10月4日現在)
    発行可能株式総数: 40,000株
    設立日: 2020年12月4日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 中村武治
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         6,012個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:741,650,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり35,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 4,500,000円コース (450個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2022年12月1日〜2022年12月7日
  8. 目標募集額
    15,030,000円(上限応募額 60,120,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は48,060,000円といたします。
  9. 払込期日
    2022年12月30日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,503万円を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費1,172万円
      当社への手数料330万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額4,509万円(目標募集額1,503万円と上限応募6,012万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費1,500万円
      開発費2,017万円
      当社への手数料991万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア)目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が1,923万円以下の場合
      人件費1,500万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ)目標募集額1,503万円を達成し、超過応募額が1,923万円超4,509万円未満の場合
      人件費1,500万円
      開発費2,017万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2023年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、リアル空間コマースとデジタル空間コマースを融合した未来型カフェ空間「AZLM CONNECTED CAFE(エイゼットエルエム・コネクテッドカフェ)」の運営を行っています。昨今、消費者の意識は「体験」や「自分らしさ」を求めるように変化しており、通信技術やAR・VRといった様々な技術革新の動向から、10年後には全く新しい消費スタイルが生まれる可能性があると発行者は考えています。そのような変化を捉えた上で発行者が目指すのは、オンラインの購買データとオフラインの行動・体験・接客データをマージすることによって、「リアル空間やデジタル空間において、検索せずに一人ひとりに合ったモノ・コト・ヒトがデバイス上にリコメンドされる世界」の実現であるとしています。また、来店者は、ドリンクやスイーツを99円(税込)で楽しみながら、店内の展示スペースにある商品との偶発的な出会いを体験できる上に、気に入った商品はAZLMアプリで購入することが可能であるとしています。そして、発行者は、店舗スペースを「メディア」として捉え、広告費やマーケティングデータの活用などによって、新たなビジネスモデルや価値の創造が急務であると考えています。2023年にリコメンドエンジンの開発に向けて実証実験を開始し、その後のOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)プラットフォームやリコメンド型店舗の展開を目指しています。将来的には、カフェで着席した瞬間に自分の好みに合った商品やサービスがリコメンドされる、さらに潜在的に自分が欲しているものをズバリ教えてくれる、そんな世界を目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    コネクテッドコマース株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4360-5320
    メールアドレス:infoctcm@azlm.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

コネクテッドコマース株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はコネクテッドコマース株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2021年11月30日)及び直近試算表(2022年9月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年11月30日)及び直近試算表(2022年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2020年12月4日であり、税務署に提出された決算期(2021年11月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,012万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の中村武治氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

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