こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
機械・電気製品

〈約12カ国の企業と取引実績あり〉数々の国家プロジェクトを通じて開発。世界を見据えたハイテク技術で通信インフラの革新に貢献する「エピフォトニクス」

〈約12カ国の企業と取引実績あり〉数々の国家プロジェクトを通じて開発。世界を見据えたハイテク技術で通信インフラの革新に貢献する「エピフォトニクス」
〈約12カ国の企業と取引実績あり〉数々の国家プロジェクトを通じて開発。世界を見据えたハイテク技術で通信インフラの革新に貢献する「エピフォトニクス」
募集終了
エピフォトニクス株式会社
投資家 162人
投資家 162人
調達金額 23,490,000円
目標募集額 12,960,000円
上限応募額 51,840,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6兆円/年[2022年弊社技術関連の市場規模予測(出典:Morder Intelligence、Markets and Markets、ボストンコンサルティング、Global Industry Analysts、IndustryARC、自社調査)] / 弊社HP:http://epiphotonics.com/index_jp.html

プロジェクト概要

弊社は2007年に設立後、総務省やNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの委託事業を通して、独自技術「PLZT光回路技術」を活用した情報通信技術の発展に貢献してきました。

現代では、世界中の多くの場所で通信が利用され、その通信速度も年々速まってきました。一方で、インターネットのデータ通信容量も急速に増えています。2025年の全世界で発生するデータ総量は、2016年比でおよそ10倍の約163ゼッタバイト(163兆ギガバイト)にまで増加するとされています。

この爆発的な情報通信量の増大にともない、莫大な電力量が必要になり世界的に危機感を持たれています。そのため、従来通りの快適なインターネット環境を維持しながら消費電力を低減でき、さらに低遅延化を図ることができる技術革新が急務になっていると考えています。


弊社は、通信技術の省エネルギー化に取り組み、それを実現する弊社のコア技術「PLZT光回路技術」を開発しました。

現在の情報通信技術は光通信に支えられています。当技術は、その光通信のノード(ネットワークの接点)部を構成する「PLZT光スイッチ」と呼ばれる重要部品技術の一つで、ナノ秒台(10億分の1秒)での高速応答が可能な上に、従来の1,000分の1程度の消費電力を実現できます。さらに、近年、光量子コンピュータのQbit(量子ビット:量子情報の最小単位)制御用として注目されています。

また、当技術は実用化および事業化させることに成功し、弊社及び代表自身が、創業前の時代も含めると約50件の特許発明に関わってきた実績や、知見やノウハウを貯めてきました(現在は当特許の権利は終了しています)。そして、現在は次のフェーズに向かうため、4件(出願中のもの含む)の特許とノウハウを活用し、競合優位性も非常に高いと自負しています。


そのほかにも、光ネットワークの中核となるキーデバイスである、「波長スイッチ」や「PLZT光変調器」もNEDOおよび総務省直轄のプロジェクトを通して開発しています。


今後、数年間はこれら国家プロジェクトをベースにさらにコア技術を発展させ、量産化を視野に一気に市場シェア拡大を目指していきたいと考えています。

「PLZT光スイッチ」は、すでに大手電機メーカーや国内の大学との取引、さらにグローバルな取引実績もあり市場導入が進んでおり、海外に技術を広めていくためのノウハウも持ち合わせています。また、「波長スイッチ」についてはサンプル製品の出荷を今年春よりスタートしており、2023年以降に製品版の出荷を目指しています。


弊社は、現代の情報通信を支える企業として日本発のコアテクノロジーをグローバルに展開し、日本のIT分野における世界的地位奪還に貢献したいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

光回線による情報伝達の最大の課題は「省エネルギー化」。光分岐の高効率化が急務

私たちが日々何気なく使っている現代のインターネット回線の多くには、光回線が使用されています。これに欠かせないのが光ファイバーです。光回線を支える光ファイバーは、電線と比べて大容量の信号をはるかに遠くまで伝送することができるため、今日の通信インフラを支えています。

私たちがインターネットを通じて情報を取得・閲覧する際、この光ファイバーを通して情報が送られます。まず、情報源(データセンター等)のデータを電気信号から光信号に変換した後、光ファイバーへとデータが流れます。その後、「光スイッチ」や「光スプリッタ」と呼ばれる光分岐装置(ノード)を介してあらゆる場所へデータが転送されます。これが例えば、私たちの自宅にあるONU(Optical Network Unit:光回線端末装置)に届き、そこで再び光信号から電気信号へと変換され、ビデオ通話や動画視聴などができるようになります。


このような通信技術の流れの中で、弊社は「光分岐」の部分に着目しました。通信を高速化させてエリアを問わずに回線を提供するため、光ファイバーによって大容量データを遠くまで伝送することに加えて、オール光伝送(光信号のまま伝達を行う仕組み)に不可欠な光スイッチや光スプリッタは一定間隔で設置されており、これにより広域でのインターネット利用が可能になっています。これは、現代の情報通信に欠かせない技術の一つです。

しかし、従来の光スイッチは幹線回線のトラフィックに応じた経路変更や障害時の迂回には有効ですが、切替速度が100ミリ秒程度のため、遅延が許されない高精細ビデオ、自動運転、高速トレーディングなどへの応用には向きません。光スプリッタでは光を分岐するため、分岐数が増えるほど光強度が減衰するため、1台の光スプリッタで分岐できる本数や送信できる容量には制限があります。

また、昨今では通信インフラの整備の拡大に伴い利用者も拡大し続けていることから、通信量(トラフィック)も拡大し、それに伴った膨大な消費電力の拡大も危惧されています。そのため、従来通りの快適なインターネット環境を維持しながら消費電力を低減できる技術革新が急務になっています。


そのため、光分岐の高効率化こそが情報通信技術における大容量化と省エネルギー化の鍵なのではないかと考えました。


どの様に解決するか

コアテクノロジー「PLZT光回路技術」で超高速・省電力な光分岐を実現

弊社は、光分岐の効率化に貢献できる「PLZT光回路技術」の開発に成功しました。「PLZT光回路技術」は、光通信や光量子コンピュータ(量子力学的な現象を用いて今までのスーパーコンピュータをはるかに超える超高速で計算処理を実現する次世代のコンピュータ)向けの、超高速で低消費電力の高集積光部品を実現するものです。

「PLZT光回路技術」の大きな特徴は2点あります。

まず、「PLZT」と呼ばれる、屈折率を瞬時に大きく変えられる材料の原料を液体化し、薄い膜にして基板の表面に成膜し、光回路化することに成功しました。光ファイバー伝送はできる限り光信号から電気信号への変換を減らすことが消費電力化と低遅延化に非常に重要です。「PLZT」では、低い電圧でナノ秒台の高速スイッチングを実現できることから、低遅延な光分岐とその省電力化を同時に実現できます。


次に、光回路への「埋込型」光配線を実現したことにも特徴があります。光は色々な物質によって散乱されたり吸収されたりするため、光が減衰するのを防ぐ技術が必要です。弊社の技術では光回路の構造(導波路)自体を見直すことで、低損失かつ超高速で低電圧の「光スイッチ」を開発することに成功しました。


当技術を活用した光分岐が今後導入されていくと、消費電力を低減し、より効率的に広範囲へ信号を分岐できるようになります。今後、情報通信のニーズが一層拡大することが想定されるため、最大の課題である光通信における省エネルギー化は、地球環境保全にも繋がっていくと考えています。

通信の超高速化・省電力を実現するその他の技術も開発中

弊社のコアテクノロジーである「PLZT光回路技術」を用いた「PLZT光スイッチ」以外にも、総務省プロジェクトで一部製品化を果たした「波⻑スイッチ(WSS)」や、現在、製品化を目指している「PLZT光変調器」も、通信の超高速化・省電力を実現する上で重要な技術・製品になると考えています。


光ネットワークにおいては、一本の光ファイバーケーブルに複数の異なる波長の光信号を同時に乗せることによって、高速かつ大容量の情報通信を実現しています。その際に、複数の波長の中から特定の波長を任意のポートへ動的に切り替える機能が必須となっており、この波長選択機能を1つのデバイスで実現したものが「波長スイッチ(WSS: Wavelength Selective Switch)」です。

弊社の「波⻑スイッチ」は、LCOS(Liquid Crystal on Silicon)という技術を用い、ポート再構成が可能かつ、非常に低い消費電力化を実現しています。具体的には、1×9ポートをベースとし、入出力ポートをソフトウェアでフレキシブルに5×5ポートなどへ再構成可能です。この仕組みにより、新たな光スイッチを追加することなく、柔軟なネットワーク構成の変更を実現することができます。また、スイッチ部に係る消費電力は従来比1/2以下を実現しています。


また、「PLZT光変調器」は、高速に光信号と光信号をつなぐデバイスである「光変調器」をさらに高耐圧化したものになります。現状の光変調器は入力光強度の限界が高くはないという課題があり、光スプリッターの分岐数を増やすには限界がありました。

弊社の「PLZT光変調器」は、これらの課題を「PLZT光回路技術」を用いて解決し、従来の光変調器と比べて圧倒的な高耐圧性を実現していくことを目指しています。


「PLZT光スイッチ」、「波長スイッチ」、「PLZT光変調器」は、光ネットワークおよび光量⼦コンピュータの中核となるキーデバイスだと考えています。

これらを用いて、光通信の仕組みを構築していくことで、現代の通信技術をより飛躍させることができると考えています。


ビジネス化の方法

国家プロジェクトを通じた技術開発を継続し、2024・25年には次の成長フェーズへ

弊社はこれまで30年以上にもわたり「PLZT光回路技術」の研究開発を積み重ねてきました。本技術を実用化した製品「PLZT光スイッチ」はすでに市場導入が進んでおり、弊社の主軸事業となっています。

今後、数年間は、これまで同様に総務省直轄やNEDOの国家プロジェクトの受託によって独自技術を磨き、未来の光技術へと実用化できるよう取り組む予定です。

また、これらプロジェクトで開発が進んでいる「波長スイッチ」については2022年には既にサンプル出荷を開始しています。また、2024年の「PLZT光変調器」のサンプル出荷に向けて着手しており、これらの実用化を通して第二、第三の事業軸として成長させていきたい考えです。


このように、「PLZT光回路技術」や、その他の独自技術を活用した様々な製品を開発し、さらには電機メーカーや通信企業からも当技術を搭載した製品が今後登場すると想定しています。

さらに、光量子コンピュータへの実用化も視野に入れて研究開発を進めています。2025年までにこれらの技術の実用化を目指しており、そこから一気に成長フェーズへと躍進することを目指しています。


市場規模は約6兆円。4件の特許(出願中含む)と独自のノウハウでコア技術を守り参入障壁を構築

弊社技術の市場規模は、おおよそ6兆円ほどと想定しています。今後も情報技術へのニーズは高まり、様々なものが今以上にネットワーク上でやり取りされる未来が予測されます。一方で、世界的なSDGs(Sustainable Development Goals)への関心の高まりと各国の取り組みから、革新的な技術と地球環境保護や省エネルギー化との両立がさらに求められるとも考えています。


その中で弊社のコア技術は、光回路における光スイッチングという一つの過程で超高速(低遅延)・電力低減の両方を実現し、実用化にまで踏みきれているものです。

これらコア技術は、弊社及び代表自身が、創業前の時代も含めると約50件の特許発明に関わってきた実績もあり、知見やノウハウを貯めてきました(現在は当特許の権利は終了しています)。そして、現在は次のフェーズに向かうため、4件(出願中のもの含む)の特許とノウハウを利用していくことで、後発企業の参入ハードルは高いと考えています。

また弊社は、ナノテクノロジーや光デバイステクノロジーに多くの知見をもつ業界のプロフェッショナルでありつつ、技術を搭載した製品の研究開発、設計や製造、さらに実用化までを一貫して社内で完結できるノウハウを持っています。これこそが弊社最大の強みだと自負しています。


日本の情報通信技術の発展に貢献しつつ、グローバルな取引実績や知名度にも強み

弊社は、2009年から延べ7つの国家関連プロジェクトに参画し、日本における情報通信技術の発展に取り組んできました。

また弊社は、神奈川県のオフィスの他、世界最大のハイテク企業集積地と呼ばれるアメリカのシリコンバレーにも研究および製造拠点を設けています。現在までに、日本、中国、台湾や韓国などのアジア諸国やアメリカ、カナダの北米ほか、イギリス、ドイツやフランス等のヨーロッパ諸国など、約12カ国の企業との取引実績があります。さらに、日本および海外の⼤⼿IT企業や有名⼤学とも取引実績があり、今後グローバルに弊社技術や製品を拡大していくための基盤を既に構築できていると考えています。



今後の成長ストーリー

成長フェーズを見据えて量産体制を整備。さらなる技術革新と社内体制の強化に注力

今後、数年間は、これまで同様にコア技術の研究開発は進めつつ、2024年〜25年の成長フェーズに向けた体制を強化する期間に充てたいと考えています。

まず、成長フェーズに入る前に製品の量産体制を整備する予定です。製品の開発プロセスの改善はもちろん、優秀なエンジニアやバックオフィスをサポートしてくれる人材の採用に注力し、社内体制を強化します。

さらに弊社は、日本ではもちろん、世界に向けて製品や技術をさらに拡大したいと考えています。そのため、WEB上での受注を増加させる仕組みを整える予定です。具体的には、コーポレートサイトのUI/UXの改善や、製品購入機能の追加を検討しています。

また、製品を知ってもらうという面で、学会での弊社技術についての発表や展示会でのお披露目も重視していきます。こういった活動を通じて、弊社やコア技術に対する認知度を拡大させていきたい考えです。


日本発のコアテクノロジーを武器に、情報通信の分野で日本の世界的地位の奪還を目指す

将来的には、弊社のコア技術が応用できると考えられるターゲット市場において約3分の1のシェアを獲得するのが目標です。

これまでは、ITや通信技術の面で日本は諸外国に追い越されつつある立場でした。スイスのIMDが2021年に実施した「世界デジタル競争力ランキング2021」で、日本は63か国中28位でした。弊社は、日本発のコアテクノロジーを国内外に活用してもらい、世界の通信技術を下支えしたいと考えています。


弊社の光技術をグローバルに展開していくことは、長期的に見ると通信技術における最大の課題である省エネルギー化を実現でき、ひいては未来の地球環境保護にも大いに貢献できると弊社は考えています。


マイルストーン:将来のExitはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウトなどを保証するものではありません(下記の数値は子会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください)。

実績 
予測
億円

2022年:国家プロジェクト研究開発の立上げ

・総務省プロジェクトにて「PLZT光変調器」の研究開発に着手しました。

・NEDOプロジェクトにて前年度着手した「波長スイッチ」のプロトタイプの試作を計画しています。

・弊社のシリコンバレー拠点で「PLZT光スイッチ」の特性向上をさらに進め、光量子コンピューター向けの試作品の納品を進める計画です。

2023年:プロトタイプの試作の加速

・総務省プロジェクトにて着手している、「PLZT光変調器」のプロトタイプの試作を計画しています。

・NEDOプロジェクトにて着手している、ポート数を拡張した「波長スイッチ」のプロトタイプの試作を計画しています。

・2021年度までに総務省プロジェクトで開発した「波長スイッチ」の製品版出荷を目指します。

2024年:量産体制の整備

・総務省プロジェクトにて着手した「PLZT光変調器」のプロトタイプの特性向上を計画しています。

・NEDOプロジェクトで研究開発を行った「波長スイッチ」のサンプル出荷を目指します。

・弊社のシリコンバレー拠点への製造設備投資を行い、量産体制を整える計画です。

2025年:ユーザ製品へのデザイン・イン/ウィン

・総務省プロジェクトにて研究開発を行った「PLZT光変調器」のサンプル出荷を目指します。

・NEDOプロジェクトで研究開発を行った「波長スイッチ」の製品版出荷を目指します。

・光ネットワークや光量子コンピュータなどのユーザー製品への「PLZT光スイッチ」のデザイン・イン(顧客製品の仕様が固まる前の設計段階において、自社製品の採用を促進する営業活動)を目指します。さらに、デザイン・ウィン(他社の市販品の部品に採用される自社製品のこと)も目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに光スイッチ年間販売台数432台の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2・別紙1-3・別紙1-4をご確認ください(下記の数値は子会社との連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください)。


実績 
予測

実績 
予測

実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

光デバイス技術と光ネットワーク技術を融合させる世界レベルのチーム

弊社社長の梨本はマサチューセッツ工科大学(MIT)で着手した、「PLZT光スイッチ」技術を製品化、事業化しました。

そして、顧問の山中教授の光ネットワーク技術との融合によってさらに製品技術を高度化し、数々のナショナルプロジェクトにも参画することによって、製品の差別化と波長スイッチなどの新製品の研究開発を加速してきました。

チーム

代表取締役社長
梨本 恵一

早稲田大学大学院理工学研究科修了。マサチューセッツ工科大学 Advanced Study Program(MIT ASP)修了(マネージメントオブテクノロジー)

1983年に富⼠ゼロックス株式会社へ⼊社後、⽶MIT 客員研究員、⽶Xerox PARC 客員研究員、富⼠ゼロックス・ライトウェーブテクノロジーズ株式会社代表取締役社⻑、のぞみフォトニクス株式会社代表取締役社⻑を歴任

「PLZT薄膜光導波路」技術の研究開発および事業化を⼿がけ、2007年12⽉にエピフォトニクス株式会社を創業し、現在に⾄る

1999年に米ボストンにてMRS symposium on “Thin Films for Optical Waveguide Devices”を主宰

工学博士、電子情報通信学会フェロー

顧問
山中 直明

慶應義塾大学大学院工学研究科修了。日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社。

NTTネットワークシステム研究所特別研究員(全3,000名の研究者の中で11名のみ選択された研究員制度)

米国IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)において当時日本人最年少フェロー

電子情報通信学会、功績賞、業績賞、フェロー。

慶応義塾大学理工学部情報工学科教授として現在に至る。工学博士

電子情報通信学会フォトニックネットワーク研究会委員長、電子情報通信学会副会長、慶應義塾先端科学技術研究センター所長等を歴任

現在、Photonic Internet Lab. 代表。IEEEフェロー、電子情報通信学会フェロー

上席主任研究員
井出 昌史

東京農工大学大学院工学研究科修了

スタンレー電気株式会社へ1987年に入社後、シチズン時計株式会社技術研究所、シチズンホールディングス株式会社プロジェクト担当課長などとして、液晶デバイスやLDモジュールの開発を担当

現在、エピフォトニクス株式会社研究開発部上席主任研究員を努める

創業のきっかけ

尖った光デバイス技術によってコミュニケーションを支えたい


マサチューセッツ工科大学で着手したナノテクノロジーから出発し、「PLZT光スイッチ」、そして、「光スイッチングシステム」まで進んできました。

当初はシーズで何ができるかと試行錯誤しましたが、今はこの「PLZT光スイッチ」をはじめ、「波長スイッチ」、「PLZT光変調器」等々の研究開発によって、事業としての成長・拡大を見据えています。

その先には日本発の尖ったテクノロジーを世界に発信していくことで、日本の科学技術や通信インフラ技術の一助として、さらには人と人とのコミュニケーションへ貢献するとの思いをもっております。

顧問・メンターからの評価

株式会社アットワイヤレス 代表取締役社長/元ソニー情報処理研究所/元シーメンス株式会社テレコム担当副社長/元金沢大学客員教授/Ph.D
中井 純

私が、シーメンス株式会社のテレコム担当副社長を務めた後に、エピフォトニクスの前身ののぞみフォトニクスの取締役を務めていました。梨本社長が実現したPLZT光回路が、将来のデータ爆発による電力爆発を食い止める技術であると確信したからです。

今世の中は、5Gモバイルに注目していますが、モバイルキャリアが日本最大規模の光ネットワークの持ち主であることはあんまり知られていません。光を制するものが5Gを制するのです。

梨本さんは光をそのまま電気のように扱える、PLZT光回路を実用化した研究者です。この技術が実用化されれば光信号を電気信号に戻して無駄な電力を消費することがなくなります。5G時代に爆発的に増える更なるビッグデータ時代や光量子コンピュータを日本がリードすることが現実になる可能性を秘めています。

いよいよ来年度からは光ネットワークへの実装が本格化し、光量子コンピュータの実現に向けての取り組みも始まると聞いています。シリコンバレーを拠点に、大きく世界に羽ばたくことを期待しています。

慶應義塾大学理工学部教授
山中 直明

私は、このエピフォトニクス立ち上げから、梨本社長とナショナルプロジェクトをリードしてきました。また、株主でもあります。小生は、世界最大級の通信ネットワーク技術の研究機関NTT研究所で当日3,000名の研究者から11名だけが選ばれて働く特別研究員として20年働き、また、40歳の時に日本の最年少で米国電気学会(IEEE)フェローに選ばれた、いわば通信ネットワークの専門家であり、現在は慶應義塾大学の教授です。

まず、PLZTと言う技術の説明をします。光通信は現在は伝送つまり線を繋ぐ事から、ダイナミックに切り替えてフレキシブルに使う時代に移りつつあります。そのためには、スイッチが必須ですが、現状は、マイクロマシンの機械式のMEMSもしくは熱によって切り替えるものです。それらのスイッチに対してPLZTは少なくとも3桁(1,000倍)高速に切り替えられ、切り替えの時に失うデータを大幅に削減できます。

梨本社長は、ゼロックスの研究所時代からこの世界では有名で、多くの驚かすブレークスルーを実現してきました。日本でも電子情報通信学会では、活動の中心が米国であるにも関わらず、数々の表彰を受けています。つまり、技術は太鼓判なテックベンチャーなのです。

日本には、オリジナルで本質性を持った技術を持っているものは、数少ないです。経済化や小型化とかの製品化とは違い、今のところ他社の追随は許していません(ノウハウが深く真似がしにくい)。近年は、光技術のノウハウを利用して、守備範囲を広げています。WSSと呼ばれる波長(色)単位のスイッチはその部品LCOSは、知られていませんが国内のJ社が、世界のリーディング企業です。その会社が唯一のタイトに開発しているWSSの開発パートナーであり、また、利用側のベンダーやキャリアも梨本さんとタイトに活動しており、大変に楽しみな技術です。

今後のポイントは、ヘッドピンアプリケーションのスタートです。ヘッドピンとは、ボーリングのピンですが、今行われている応用評価のうち、実用に大きく舵を切る一つの登場です。量産はもちろんラインな整備や歩留まり信頼性といった大きなステップですが、スピードの早い時代はあっという間ともいわれます。サーファーが、海で波を待つように、いずれ来るビックウェーブを海に出て待つべきだとおもいます。

プロジェクト採択実績・メディア歴等

弊社は、以下のプロジェクト採択実績およびメディア掲載実績があります(一部抜粋)。

プロジェクトにかける思い

光技術を⼈と⼈のコミュニケーションへの貢献へ繋げたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

ナノテクノロジーから出発し、「PLZT光スイッチ」、「光スイッチングシステム」、そして、「波長スイッチ」、「PLZT光変調器」等々へと技術の連鎖的発展をさせてきました。

このようにマテリアルから始めて、デバイス、システムへと発展させるのには相当の時間、資金、そして忍耐が必要でした。

この資産を社会の資産として是非とも生かしていくため、投資家の皆様からのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    エピフォトニクス株式会社
    神奈川県大和市大和南二丁目1番16号KAWAZビル5階
    資本金: 135,789,000円(2022年11月21日現在)
    発行済株式総数: 8,560株(2022年11月21日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2007年12月18日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 梨本恵一
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    エピフォトニクス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:046-244-3192
    メールアドレス:info@epiphotonics.com

企業のリスク等

エピフォトニクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はエピフォトニクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年8月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年8月31日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2007年12月18日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第15期であり、現在は第16期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,296万円、上限応募額を5,184万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年4月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年4月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の梨本恵一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 23,490,000円
目標募集額 12,960,000円
上限応募額 51,840,000円