成約
インタビューあり

「AIBO®️」開発者が挑む!日本のサービスロボットを世界No.1に「UNIBOT」

「AIBO®️」開発者が挑む!日本のサービスロボットを世界No.1に「UNIBOT」
募集終了
ユニボット株式会社
調達金額 65,520,000円
目標募集額 31,500,000円
上限応募額 65,700,000円
「AIBO®️」開発者が挑む!日本のサービスロボットを世界No.1に「UNIBOT」

大槻 正

ユニボット株式会社
代表取締役

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株主管理について

ユニボット株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

サービスロボット市場にイノベーションを起こす!

弊社は、ソニーで家庭用犬型ロボット「AIBO®︎(アイボ)」の初代開発責任者を担った、大槻が代表を務めるロボット関連スタートアップ企業です。

現在、顔認識AIを使い、万引き抑止のための接客・警備ロボットに応用した「UNIBOT by Pepper®︎」及び、顔認証システム「UNIBOT by Camera」を展開しています。

ソフトバンク社が提供する「Pepper®︎(ペッパー)」を活用した警備システム「UNIBOT by Pepper®︎」は、昨年1~2月に行なった「宮脇書店ヨークタウン野田店(福島県)」での実証実験で大いに効果を発揮し、書店の積年の課題である「万引き」を、前年比66%減少を実現しました。

現在、様々な分野のサービスロボットの開発が日本中で進んでいますが、その開発費が膨大であったり、技術の共有ができていないことから、海外よりも技術の進展が遅れているのが現状です。

弊社ではこの課題を「サービスロボットのシステムを個別に開発するのではなく、サービスロボットのシステムをクラウド上で共有する」という構想で、アプリケーションなどの技術をクラウド連携させる仕組みを構築します。

将来的には、介護・福祉などへ応用した独自開発のロボットを創り、人間の生活に寄り添ったサービスロボットのソリューションを提供していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

利活用が発展しにくいロボット産業を取り巻く環境

現在、少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少から「人手不足」がかつてないほど声高に叫ばれています。その様な現状を打破するためにも、人間の代わりの作業を行う「サービスロボット」が注目されています。

しかしこの分野において、人々の生活にロボットが馴染むまでの革新的な進歩を遂げておらず結果、「人手不足」や「少子高齢化」を補うまでには至っていません。その原因として、ロボットの開発に莫大な開発が発生したり、各社独自の技術開発を行うことによる情報の共有不足などから、市場自体の発展が思うように進んでいない状況が続いていることが挙げられます。

結果として、予てから恒常的な課題と警鐘を鳴らされてきた「人手不足」などに関して、いかなる方面からもいまだに有効な施策が講じられていません。

▲ 今後、人手不足などの社会的課題が深刻化する中、ロボット開発に大きな期待が生まれています。

Solution -課題解決-

ロボット開発のコストダウン化とシステムの流用性を構築

弊社は、ロボット自体に機能を持たせるのではなく、クラウド上から既存のロボットや機械などにアプリケーションなどを連携させる仕組みを展開しています。これにより、システムに流用性が生まれ、ロボットの開発費を抑えることができたり、技術開発のスピードアップを可能にしています。

私たちはこの仕組みを「UNIBOT by Pepper®︎」と称した、万引き抑止のための接客・警備ロボットから商品化を開始し、独自開発した顔認証AIシステムを、ヒト型ロボット「Pepper®︎」に連携させるサービス提供をしています。

また、このシステムを既存の防犯カメラなどとクラウド連携できるサービス「UNIBOT by Camera」も開発しており、顔認証を活用した様々なサービスに活用していただけます。

今後は、ロボットの心臓部ともいえるハード、OS、アーキテクチャ、ミドルウェアなどの技術を共有できる仕組みを創り、ロボット開発におけるプラットフォーム化を目指してまいります。

▲ 大きな社会的問題を生んでいる「万引き」の課題に対して、まずはアプローチし、ロボットを活用したサービス提供を進めて参ります。

Product -プロダクト-

クラウド連携のAIが提供する顔認証機能及び巡回機能

弊社サービスはクラウド上に顔認証AIを搭載しており、サーバー上で自動的に人物特定を行いロボットやシステムに信号を出します。これにより、既存の防犯カメラなどを使い、顔認証による自動入退出などに応用することができ、さらに、人件費削減が可能になります。

また、要注意人物の顔を登録しておくと、その人の来店を知らせる機能も搭載しており、人力を超える分析力を発揮します。

「UNIBOT by Pepper®︎」ではPepper®︎が歩行しながらも、頭に搭載したカメラによる顔認識を行いながら、管理者が決めたルートを巡回する機能を提供します。

▲ クラウド上に機能を集約していることから今後、様々なシステムへの応用および拡張が可能になります。

「悪条件下での顔認証」を可能とする高性能な顔認識AI

弊社が開発した顔認識AIは高い画像認識技術を誇ります。

従来、認識率が低かった顔認証を、AIによって日々機械学習して強化していくことで、様々な環境条件や顔の向きなどでも高い顔認識精度にしました。

さらに、顔認証の結果を、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末やパソコンに通知することができ、いざという時に人による即時の対応も行うことができます。

▲ 高い画像認識技術をAIの活用により実現しています。

コストパフォーマンスの高さ

弊社サービスの最大の強みは、コストパフォーマンスにあります。

とりわけ「UNIBOT by Pepper®︎」は既存のロボットでもシステム連携できる仕組みにより、ロボットへの独自システムの開発をする必要がなく、初期費用や月々のコストをリーズナブルに抑えることが可能になります。

また、実際の導入により、万引きによるロス率の低下だけでなく、Pepper®︎による接客の物珍しさによる集客率向上にも起因し、それゆえ費用対効果も大きく、省人化が求められる様々な店舗に導入されやすくなっています。

▲ 昨年1~2月に行なった「宮脇書店ヨークタウン野田店(福島県)」での実証実験の結果です。これらの数値は、導入した場合に保証されるものはありません。

Market -市場獲得-

代理店販売による多業種への展開

UNIBOTサービスの販売は基本的に販売代理店を通して行い、販売力の強化と販売地域の拡大を図っていきます。販売代理店の獲得としては、防犯カメラなどの販売・設置業者などの、防犯との親和性が高い業者がターゲットとなります。

さらに、その他のターゲットとしては、大手小売業や各種業種への販売網などを持つ業者との提携による販売代理店網の拡大を行い、国内での全国展開を目指します。また、顔認証などの画像認識技術は、提携企業の販売を通して提供技術ロイヤリティによるリカーリング収入(定期的なマネタイズを創る収益方法)を得ます。

そのターゲットとしては「ワン・ツー・ワン・マーケティング」「サイネージ」「自動ドア」「防犯ゲート」「介護福祉」などの業界へ展開してまいります。

(下記数値:経済産業省調べ)

約3,733億円/年 2015年国内サービスロボット産業市場規模
約4.9兆円/年 2035年国内サービスロボット産業市場予測規模
約1,327%増 約20年でのサービスロボット市場拡大率

Advantages -優位性-

ロボット開発の経験値を保有

代表大槻が、ソニー時代にAIBO®︎やQRIO®︎の開発を通じて培った、豊富なロボット開発の経験値が弊社の最大の強みです。

ロボット開発には、画像認識、音声認識、対話技術(コミュニケーション、画像、運動制御)の知見が必要となりますが、弊社はそれらの専門チームを備えています。大槻が開発した初代AIBO®️にはすでに、AIや深層学習の基礎となる技術が搭載されており、その様な技術に20年前から着手しています。

長年のロボット開発に携わってきたメンバーが多数いるからこそ、今後のロボット産業を牽引できると考えています。


ソフトバンクロボティクス社との提携

弊社は、独自でロボット開発を担うプレイヤーが多い中、システム連携により、既存のロボットを活用できる開発の仕組みを採用しました。それにより、ユーザー側のコスト負担も軽くなり、サービスの浸透を一気に進めやすい仕組みが構築できています。

その最たる要因は、Pepper®︎開発のソフトバンクロボティクス社との関係性。国内大手の小売店全店などに導入されているロボット開発を担う同社との提携を獲得できたことは、弊社の認知度向上および、今後の全国展開時に非常に大きな要素となっています。


技術提供によるロボット事業の多展開

弊社が独自で開発した顔認証などの画像認識技術は流用性を保持しています。この技術による発展させたマネタイズ方法として今後は、提携企業の販売を通して技術ロイヤリティによるリカーリング収入も目指していきます。

具体的には、マーケティング解析を必要とする、ワン・ツー・ワン・マーケティングやデジタルサイネージを手掛ける企業などと次世代のマーケティングツールとして活用可能です。既に、技術提供の依頼が発生しており、他社が決して追随できないロボット事業の多展開化が早くも現実味を帯びています。


Business model -ビジネスモデル-

UNIBOTのサービスは初期導入費用および、アプリケーションの月額利用料でマネタイズしていきます。今後は、顔認証を使ったマーケティングシステムや、介護・医療、さらにその他のサービスへ応用した、アプリケーションおよびロボットの開発を進め、マネタイズポイントを増やしていく計画です。

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

日本におけるサービスロボットのビジネスの立上げ


創業のきっかけは、警備会社ユニティガードシステム株式会社からの依頼でした。

慢性的な警備の人手不足と将来は警備はロボットに置き換わるであろうという予測、そして万引きの被害額の大きさから、何か対策をロボットで実現できないかということがPepper®︎を利用したロボットアプリ開発の始まりでした。ロボットによる警備は将来性が十分にあると考え、日本のサービスロボット発展に繋がるものと考えました。

ロボット開発に必要な技術をPepper®︎のアプリ開発によって実現し、将来の独自開発ロボット開発に繋げて行けるように考えています。サービスロボットには目(カメラ)、耳(マイク)、口(スピーカ)や移動手段としての車輪または脚と安全対策のセンサー等が必要ですが、Pepper®︎はこれらを備えていますのでサービスロボットとして活用できます。

当初は警備を主体にしたPepper®︎を計画していましたが、愛らしいPepper®︎のデザインから接客のための会話や対話を充実させれば用途が広がるものと考えて、介護施設等での使用も考慮しています。また、顔認証のような画像認識技術は人物特定技術としてセキュリティ分野やマーケティング分野での活用も考えられ、他社とのコラボレーションによって画像認識技術の活用を推進していきます。

Team -チーム-

大槻 正 (代表取締役)

1972年 ソニー株式会社 入社:ソニーでCDや光磁気ディスク(MO)ドライブの開発・商品化

1994年 株式会社 ナムコ入社:ゲーム用CGシステム開発・商品化

1997年 ソニー株式会社 再入社:犬型ロボットAIBO®︎の開発・事業化の責任者

2003年 スミダコーポレーション株式会社 入社:インバーターカンパニー執行役プレジデント

2006年 株式会社 ニコン入社 新規事業開発担当

2010年 株式会社 インタラクティブラボラトリー創業

2014年 新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO):ロボット・AI担当

2016年 ユニティガードシステム株式会社 :UNIBOT開発・商品化

2017年 ユニボット株式会社 代表取締役就任(現任)

八木 陽一郎 (取締役会長)

1994年 株式会社 デルフィス入社

1999年 株式会社 東急エージェンシー入社

2001年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科入学

2007年 香川大学大学院准教授就任

2008年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程修了

2013年 ユニティガードシステム株式会社 入社

2013年 ユニティガードシステム株式会社 代表取締役就任(現任)

2017年 ユニボット株式会社 取締役会長就任(現任)

泉田 整 (取締役)

1978年 新日本証券(現みずほ証券)入社

2012年 みずほ証券からみずほ銀行に出向

2014年 みずほ銀行転籍

2016年 ユニティガードシステム株式会社 入社

2017年 ユニティガードシステム株式会社 取締役就任(現任)

2017年 ユニボット株式会社取締役就任(現任)

井上 敬敏(営業部長)

1981年 ソニー株式会社 入社

2015年 株式会社 翔栄入社

2016年 東京都中小企業振興公社入社

2017年 ユニティガードシステム株式会社 入社

2017年 ユニボット株式会社  営業部長(現任)

Shareholder -主な株主-

●  ユニティガードシステム株式会社

その他に、事業会社2社から出資を受けています。


Media -メディア掲載実績-

Pepper®︎を活用した話題性から、UNIBOTが様々なメディアに取り上げられています。また、代表の大槻は2003年にNHK放映「プロジェクトX」にて密着取材を受けています。

●  2003年7月22日 プロジェクトX「復活の日 ロボット犬にかける」
●  2017年1月20日 Nスタふくしま(テレビニュース)
●  2017年1月21日 福島民報新聞
●  2017年1月21日 福島民友新聞
●  2018年1月24日 佐賀新聞
●  2018年2月26日 日経新聞
●  2018年2月27日 IT mediaビジネス
●  2018年3月1日 警備保障タイムズ
●  2018年3月21日 警備保障タイムズ
●  2018年8月13日 ロボスタ

※ 実証実験の数値は、導入した場合に保障されるものはありません。


投資家の皆様へ

日本のサービスロボットを世界No.1に!

産業用ロボットでは世界No.1の日本ですが、サービスロボットではアメリカの後塵を拝しています。プラットフォームを構築し、各分野のエキスパートの力を結集することで世界No.1を目指します。

AI・ロボットは人の仕事を無くしてしまうものではありません。人とロボットが共生する世界を作り上げたいと思います。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ユニボット株式会社
    東京都品川区南大井 6-16-4 戸浪大森ビル 2F
    資本金: 55,500,000円(2018年7月12日現在)
    発行済株式総数: 13,900株(2018年7月12日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2017年12月27日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大槻正
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ユニボット株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5764-1700
    メールアドレス:contact@unibot.co.jp

ユニボット株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はユニボット株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近決算期(2018年3月31日)は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年12月27日であり、税務署に提出された決算期(2018年3月31日)は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年12月に3,420万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役大槻正氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、発行株式総数の約84.1%を親会社であるユニティガードシステム株式会社が保有しています。当該親会社は、発行者の販売代理店となっており、当該親会社からの借入金があります。
    また、発行者の役員の兼務状況については以下のとおりです。
    取締役 八木陽一郎氏 ユニティガードシステム株式会社 代表取締役社長
    取締役 泉田整氏   ユニティガードシステム株式会社 取締役
    監査役 石川明弘氏  ユニティガードシステム株式会社 常務取締役

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%相当額(2 度目以降の場合は総額の15%相当額)が当社に支払われます。また、発行会社の企業情報の開示に関するシステム及びサポート機能利用料として、払込日の 1 年後以降毎月5万円(年間60 万円)が発行者から当社に支払われます(プロジェクト成立後の払込日から 1 年間については、当該利用料は発生しません。)。なお、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行った場合、当該募集が成立した場合はその払込日から1年間、成立しなかった場合はその募集期間終了日から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
    ※ 審査料、手数料及び利用料等の表示金額は全て税込です。