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新株予約権型
不動産

【売上前年比約180%見込】自宅の空き部屋シェアハウス化サービスを展開中!熊本発・11都府県386部屋を運営する理念共感型シェアハウスひだまり

【売上前年比約180%見込】自宅の空き部屋シェアハウス化サービスを展開中!熊本発・11都府県386部屋を運営する理念共感型シェアハウスひだまり
募集終了
Hidamari株式会社
このプロジェクトは2023年1月29日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 5,670,000円
目標募集額 6,570,000円
上限応募額 26,280,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】全国シェアハウス物件数 5,607棟 60,456部屋(出典:一般社団法人 日本シェアハウス連盟『シェアハウス市場調査2022年度版』)| 同社HP:http://hidamari.company/ 同社サービスサイト:https://sharehouse-hidamari.com/

プロジェクト概要

弊社は2012年の創業以来、本社所在地の熊本県を皮切りに、全国11都府県で61棟386部屋のシェアハウスを運営しています(2022年11月末時点)。コロナ禍においても順調に業績を伸ばし、今期(2023年1月決算)の売上高は前期比約80%増の約1.2億円となる見込みです。

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弊社は、自社借り上げ型およびオーナー自主管理型の2形態でシェアハウスの運営を行っています。自社借り上げ型の物件は、部屋数の多い大規模タイプの物件を中心に、1棟あたりの収益性を高める運営に努めています。一方、オーナー自主管理型の物件は、自宅の空き部屋などをシェアハウスとして貸し出す「シェアホスト型シェアハウス」という運営方式で、1棟あたりの部屋数が少ない小規模物件が中心になります。

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「シェアホスト型シェアハウス」は、自宅の空き部屋という遊休資産を活用することから、物件オーナーは先行投資を最低限に抑え、低リスクで副収入を得ることができ、弊社は物件の管理・メンテナンスコストが必要ないため、収益性の高い運営が可能だと考えています。

「シェアホスト型シェアハウス」の魅力は、オーナーの人柄とこだわりを持って建てたユニークな物件にあります。入居者の募集にあたっては、オーナーと物件の魅力を徹底的に訴求することに注力した集客を行っています。2022年5月〜12月の平均入居率は約80%となっています。なお、通常のサブリースは物件1棟を一括で借り上げる契約形態ですが、弊社が運営するシェアハウスは入居者単位での変動型サブリースが中心のため、空室によるリスクを低く抑えた運営を実現しています。

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今後の事業拡大にあたっては、「シェアホスト型シェアハウス」の比率を高めていく方針です。最新の住宅・土地統計調査(2018年)では持ち家に暮らす高齢者(65歳以上)の単独世帯・夫婦のみ世帯は合計約990万世帯あり、孤独感や寂しさを感じる高齢世帯に向け、弊社サービスの認知拡大を実現していきたいと考えています。

出典:総務省『平成30年住宅・土地統計調査』

また現在、入居者は20代を中心とした若い世代が多数を占めていますが、今後は受け入れる年齢の幅を拡大し、高齢の方にも入居いただける物件を増やしていきたいと考えています。さらに、国際的な人の往来が再開されたことから、外国人の集客にも注力していく考えです。

弊社は、人との関わりやコミュニケーションを大切にする「コミュニティ重視型のシェアハウス」の運営を通じて、人と人の繋がりを育み、さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ人をフラットに包み込む「陽のあたる場所」を作っていきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

多様化が進む「人」と「ライフスタイル」。一方で住まい探しに苦労する住宅弱者が問題に

昨今、リモートワークやクラウドソーシングなどの普及で、住む場所や雇用形態にこだわらない働き方を選ぶ人が増えているように感じます。また、留学や仕事などで日本に在住する外国人の数も年々増加しており、新型コロナウイルス感染症の収束後は、来日外国人の急増が見込まれています。

出典:総務省統計局『令和2年国勢調査 -⼈⼝等基本集計結果からみる我が国の外国⼈⼈⼝の状況-』

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出典:国土交通省『令和3年度テレワーク人口実態調査-調査結果(概要)』

出典:総務省統計局『国勢調査 人口等基本集計 外国人(令和2年、平成27年、平成22年、平成17年)』

一方で、ライフスタイルの多様化やグローバル化、高齢化の進展などに伴い、社会的な信頼度や収入、年齢や国籍、その他さまざまなバックグラウンドを理由に、住まいを確保することが難しい住宅弱者の増加が予想されており、対策が急がれています。

出典:国土交通省住宅局『新たな住宅セーフティネット制度』

こうした取り組みは、国や自治体のみならず、不動産業者や物件オーナーなど、官民一体となった協力体制の構築が不可欠だと考えていますが、住宅弱者の受け入れに拒否感を示す物件オーナーも少なくなく、受け皿の拡大が課題であると考えています。

出典:国土交通省住宅局『新たな住宅セーフティネットの構築に向けた論点整理参考資料』

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出典:国土交通省住宅局『新たな住宅セーフティネットの構築に向けた論点整理参考資料』を基に画像を作成

1 内訳[拒否感はあるものの従前より弱くなっている 約44% / 従前と変わらず拒否感が強い 約11% / 従前より拒否感が強くなっている 約5%]

2 内訳[従前と変わらない 約27% / 従前は拒否感があったが現在はない 約13%]

3 内訳[拒否感はあるものの従前より弱くなっている 約44% / 従前と変わらず拒否感が強い 約13% / 従前より拒否感が強くなっている 約4%]

4 内訳[従前と変わらない 約21% / 従前は拒否感があったが現在はない 約18%]

高齢化や単独世帯の増加で広がる空き家・空き部屋の有効活用ニーズ。地方でも再現性のある手段が求められる

日本は人口減少が進む一方、高齢者の人口は増加しており、世界で最も高齢化が進んでいます※1。また、厚生労働省による国民生活基礎調査が開始された1986年以降、単独世帯数や夫婦のみの世帯数は右肩上がりに上昇しています※2。さらに、空き家の数も増加を続けており、地域に与える悪影響が社会問題となっています。

1 出典:内閣府『令和4年版高齢社会白書(全体版)』

2 出典:厚生労働省『国民生活基礎調査(2021年)』

自宅の空き部屋や、相続などで取得した空き家を有効活用するためのソリューションは、既に国内外の事業者によって提供されていますが、地方での実効性やニーズに合ったマネジメントを考慮した場合、選択肢が限られるのが現状です。

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どの様に解決するか

「多様性を受け入れ、活かす人を増やす」コミュニティ重視型シェアハウス事業を展開

弊社は、2012年の創業以来、熊本を始めとした九州、関西、首都圏などの地域で、シェアハウス事業を展開しています。

空き家や空きスペースを活用するソリューションとして時間貸しや民泊といった選択肢がありますが、特に地方では商圏や運営コストがマッチングせず、物件オーナーが遊休資産を活用できずにいるといった課題がありました。

弊社は、こうした物件の活用方法としてシェアハウスを提案しています。一時的な滞在と「住まい」では商圏が異なるため、地方でも需要を獲得することが可能だと考えています。また、時間貸しや民泊と比較すると人の出入りが少なく、利用者の身元や運営コストを重視するオーナーにとってはメリットが大きいと考えています。

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弊社はこれまで、自社借り上げ型のシェアハウス運営を行っていましたが、ある1人の物件オーナーから、自宅の空き部屋をシェアハウスとして貸し出せないかというお問い合わせをいただき、テスト的に募集をかけたところ、すぐに入居者が決まったため、2018年より「シェアホスト型シェアハウス」の運営を開始しました。

「シェアホスト型シェアハウス」は、物件のオーナーが所有する自宅の空き部屋や空き家などをシェアハウスとして貸し出していただく、オーナー自主管理型のサービスです。「シェアホスト型シェアハウス」の特徴は、オーナーが同居する自宅の空き部屋を活用して入居者を受け入れることができる点で、管理が行き届いた状態を保つことができ、大型の物件にこだわらなくても収益性を担保できる点が強みだと考えています。

また、物件オーナー・入居者に対しては、以下のメリットを提供できると考えています。

物件オーナーのメリット

  • 空き部屋を有効活用して副収入が得られる
  • 既存の自宅を利用する場合、先行投資を最小限に抑えることができる
  • 立ち上げのサポートと、相性を考慮した入居時審査がある
  • 地方でも気軽に運営を始めることができる
  • 自宅を貸し出す場合は、日常の手入れがメンテナンスや管理に繋がる
  • 一人暮らしの孤独や不安を解消できる
  • 空き家を有効活用することで社会貢献に繋がる

シェアホスト(物件オーナー)様の声(あくまでも個人の方のご意見です)

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ガブリエレ様 / アートワーク茅ヶ崎(神奈川県)
私はマイスターフロリストで、日本で活動するフラワーデザイナーです。最近は東京でのワークショップが増えてきたため、いずれは東京への引越しを考えています。そうなると完全にこの家が空き家になってしまいます。そのため、この家に住みたい人がいるのか?使ってくれる人がいるのか?を確かめる意味でも、現在空いている部屋をシェアハウスとして貸し出したいと思っていました。ドイツで過ごした20代の頃はずっとシェアハウスに住んでいました。私はヨーロッパでのシェアハウスの経験は十分にありますし、シェアハウスで出てくる問題点もなんとなくわかっているため、適宜ルールを改善していけば快適に過ごしていけると思っています。

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田尻様 / 由来ハウス(熊本県)
去年娘が沖縄に移住して、助産院のスペースが空いたんです。名前を「由来助産院」から「由来ハウス」に変えて、最初は民泊を始めました。新型コロナウイルス感染症の影響で外国人のお客さまの宿泊が減りました。そのあと何に使おうかと考えていたけれど、やっぱり女性の拠り所にしたい。ネットで検索したら林田さんの「シェアハウスひだまり」を見つけて、「お会いしたいです」と伝えたら、林田さんが来てくださいました。林田さんから「シェアハウスひだまり」の趣旨とか、シェアハウスを作る理由を聞いて、共感するものがいっぱいあったんですよ。林田さんはただお家を提供するだけじゃなくて、「その人の人生を支援したい」とおっしゃっていて、私の生き方と共感するものがあると思い、支援してもらうことを決めました。

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南様ご夫妻 / 江ノ島・鵠沼海岸 〜 etoile de mer(ヒトデ軒)〜(神奈川県)
定年退職をきっかけに、東京を引き払って鵠沼に移住しました。シェアハウスを始めて、出会ったことがない人と出会えたことで、すごく勉強になりました。今は多様性、かつマイノリティがマイノリティじゃなくなっている時代。その中で環境や仕事など、初めて出会う人と話して、すごく刺激を受けたなと思います。異なるものさしを認めあってみんなで生活していくのは、僕らもシェアメイトの人たちもひとつの勉強になることじゃないかなと思います。移住を考えている人を含めたポータルであり、来たときのハブであり、そのために地域の付き合いなども楽しくてやっています。卒業しても帰ってきてくれる場所であり続けたいなと思っているので、生活が寂しいなって思う人がいたら、ぜひ。

入居者のメリット

  • 初期費用・家賃・光熱費の出費を抑えられる
    初期費用 3万円(敷金・礼金なし
    家賃平均 38,000〜43,000円 / 光熱費定額(12,000円前後)
  • 賃貸物件と比較して入居審査の敷居が低い
  • 家具・家電の用意が必要ない
  • 外国籍や高齢者の方も入居が可能
  • 半年〜1年単位で短期間の入居が可能
  • 今まで接点のなかった方と共同生活をすることで新たな知見や経験が得られる
  • オーナーがこだわって建てたユニークな物件に住むことができる
  • シェアハウス運営をサポートする独自制度に参加することでさまざまな価値が得られる

※入居の際は事前に面談を行い、相性や適性を判断します

入居者様の声(あくまでも個人の方のご意見です)

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さき様 / 22歳 / 販売員(福岡県)
職場へのアクセスが良く、ハウスの雰囲気がオシャレで素敵な「シェアハウスひだまり」に惹かれ入居を決めました!みんなで屋外イベントやビアガーデン、コストコなど色々と出かけましたが、やはり一番心に残っているのは日々の生活です。朝起きたらおはようと言って一緒にバタバタ準備をしたり、家に帰ればみんなとリビングでご飯を食べたりテレビを見たり。そんな日常に幸せを感じました。自分の価値観を人に強要しすぎず、どうしても気になるところは伝えてみんなで改善していくことが重要だと思いました!

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ゆう様 / 27歳 / サービス業(東京都)
暮らし始めのときは、正直こんなに楽しい毎日になると思ってなかったです。何でもない日にパーティーしたり、一緒にテレビを見たり、辛いことがあったときはみんなで相談しあって…そんな何気ない毎日がホントに楽しくて大切でした。シェアハウスを出た今もたまに遊びに行ってます!それでも変わらず迎えてくれるみんなが大好きです。

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くるみ様 / 19歳 / 専門学生(熊本県)
歓迎会、送別会などのイベントはもちろん、ご飯時になるとリビングに集まってきて、ご飯を食べながら喋ったり、ゲームをしたり、日常が充実していました。挨拶をする、思いやりを持つなど”当たり前”のことでハウスの雰囲気が変わると思います。「シェアハウスひだまり」、とても楽しかったです!!

弊社は、創業期に全国のシェアハウスを行脚して現地調査を行い、首都圏から地方を網羅したコミュニティ重視型のシェアハウス運営ノウハウを有しています。

そのなかで、弊社が重視しているのは、コミュニティとして捉える広さとその多様性です。シェアハウスの中での、個人と個人の繋がり、シェアホストと入居者の繋がり、地域のシェアハウスとシェアハウスの繋がり、他の地域のシェアハウスとの繋がり、日本人入居者と外国人入居者との繋がり、入居者と元入居者との繋がり、これらすべての繋がりを一つのコミュニティとして、育てています。

弊社のコンセプトや理念を明確に訴求することで、共感した入居者やオーナーが集まり、シェアハウスを取り巻く人々の交流を通じて、緩やかな自治が成立していると考えています。そこへ弊社が適度に介入することによって、安全なシェアハウス運営を実現する仕組みを構築しています。

ビジネス化の方法

自社借り上げ+シェアホスト、2軸のキャッシュポイントで収益を安定化

創業当初は実績を作るため、弊社が物件を一括借り上げしてシェアハウスとして貸し出すという運営を行っていました。しかし、この運営形態は事業拡大を進める上で空室リスクがネックとなります。

弊社は実績を積み重ね、事業に対する信用を得ることに注力した結果、入居者単位での変動型サブリースが可能になり、収益性の向上を実現することができました。

現在、弊社のキャッシュポイントは、自社借り上げ物件の収益と、オーナー自主管理型物件「シェアホスト型シェアハウス」の収益が中心になります。

自社借り上げ型のシェアハウスは、オーナーにてリノベーション・家具家電の設置を行っていただいたシェアハウス物件を弊社が借り上げ、家賃の20%を弊社の収益とするビジネスモデルです。

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各物件には業務委託スタッフとしてコミュニティマネージャーを配置し、賃料無料と別途報酬を支給の上、ハウスのマネジメントなどを行っていただいています。

●コミュニティマネージャー
<役割>担当エリアのシェアハウスコミュニティを育て、他のエリアのコミュニティと繋ぐ役割を担う弊社独自のポジション。ハウスのマネジメントや広報活動、イベント企画などを行う。
<待遇>賃料無料+別途報酬

オーナー自主管理型の「シェアホスト型シェアハウス」では、家賃の15%を手数料としていただいています。

物件オーナーの大多数がシェアハウス運営未経験者のため、立ち上げの際はライフスタイルや醸成したい空気感、コミュニティの理想形などを丁寧にヒアリングし、オーナーに寄り添った形で入居希望者とのマッチングを行います。それに加え、インタビュー記事作成、自社プラットフォームへの掲載、SNSなどでの拡散、契約手続き、毎月の入金管理、日々のトラブル対応など、これらすべてを手数料のみで提供しています。

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その他、弊社の手数料として、入居時・退去時に各30,000円(税込)を入居者からいただいています。また、契約期間未満での退去などで違約金(家賃の1ヶ月分)をいただいた際は、全額オーナーに還元しています。

ランディングページとSNSの相乗効果で、自社プラットフォームの集客力向上に取り組む

弊社は自社プラットフォームをメインにシェアホストおよび入居者の募集を行っています。特に、ランディングページ※1とSNS投稿がSEO※2効果と物件ページへの誘導効果を担っており、地方の物件については、競合が少ないこともあり「シェアハウス+地域名」で検索上位表示を実現しています。

1 ランディングページ:検索結果や広告などを経由してユーザーが最初に訪問するWebページ

2 SEO(Search Engine Optimization):検索エンジン最適化の略称。検索エンジンを通じてWebサイトへの流入を増やす施策のこと。

ランディングページでは、シェアホスト物件の魅力を訴求し、安心して内見に進んでいただくため、物件ページには写真や物件情報などを詳細に掲載し、シェアホストへのインタビュー記事や、おすすめ物件情報、シェアハウス運営のノウハウなど、シェアハウスに関するさまざまなまとめ記事などを作成し、SEO対策に取り組んでいます。

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また、アンバサダーや管理人などの人材を募集し、SNSでの情報発信力の強化を進めています。

●アンバサダー
<役割>週に3回以上SNSでシェアハウスでの暮らしを発信し、月1回、ブログにて7,000文字以上の記事を寄稿
<待遇>家賃3カ月無料

●管理人
<役割>共有部分の清掃・ゴミ出し、SNSへの写真投稿など
<待遇>家賃無料

このような取り組みが自社プラットフォームでの集客力向上に繋がっていると考えています。

顧客のニーズを捉えた事業展開で、物件数と売上の急拡大を目指す

現在運営している物件に関しては、11都府県で61棟386部屋を運営しており、熊本県をはじめ、長野県や石川県といった地方の物件においても入居者の獲得に成功しています。

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2022年11月末時点

物件やシェアホストの人物像を丁寧に紹介し、SNS等も活用して拡散することで入居者を獲得しており、2022年の5月〜12月の平均入居率は約80%となっています。また、不動産系のWebメディアや情報誌などの取材を受けることも多く、このような記事を見てシェアホストに興味を持った物件オーナーからお問い合わせをいただき、約70%が成約に至っています。

現状、物件数拡大のための広告出稿や営業活動には多くの費用をかけていませんが、直近5年間で運営部屋数・棟数いずれも約5倍に成長しています。また、売上高も順調に拡大しており、今期は約1.2億円の売上見込となっています。

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弊社が行ったアンケートによると、入居者の約25%がシェアハウスとマンスリーマンションを比較検討し、賃料等の優位性から弊社シェアハウスを選んだと回答していることから、今後はマンスリーマンションが立地するエリアでの物件数拡大にも注力していきたいと考えています。

入居者向けには以下のサポート制度を用意し、エンゲージメントおよび運営効率の向上を図っています。

●ゆんたくカンパ金制度
定期的にコミュニケーションを取ることを目的とし、⽉1回の食事会などでかかった費用の補助をします。
●ゴミ出し制度ハウス内の共用のゴミ出しと管理を引き受けてくれた方にサポート費用をお渡しします。
●フェロー制度弊社が運営するシェアハウスの入居者に、弊社の業務を手伝っていただいた分、家賃を減額します。業務内容は、シェアハウスの巡回や内見案内、業者対応、退去時立ち会い、イベント撮影などです。

今後の成長ストーリー

業務効率化・シェアホスト物件の供給拡大による入居者受け入れ体制構築が事業成長のカギ

入居希望者を自社プラットフォームへ誘導する主な施策は、SEO対策によるランディングページの上位表示やSNSでの情報発信、シェアハウス情報サイトやクラシファイドサービスへの情報掲載です。Webマーケティングを主体に、複数のチャネルを活用して入居者の獲得を行っています。

クラシファイドサービス:目的や地域によって分類された募集広告や告知をまとめた掲示板のようなWebサービス

現在運用している自社プラットフォームは、内見予約や物件情報管理など、マンパワーによるアナログ業務が多い点が課題です。この課題を解決するため、新たな物件情報ポータルサイトの開発を計画しています。これまで人の手で対応していた業務をシステム化し、業務効率化を進めたい考えです。また、内見予約システムを導入することでアポイントのステップを省略し、ユーザーの利便性向上と成約率向上にも繋げたいと考えています。

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ポータルサイトリリース後は、Webマーケティングをさらに強化し、Web広告の運用を開始する予定です。全国規模で入居希望者のリードを獲得し、これを基にシェアホストの拡大にも繋げていく計画です。

シェアホストの獲得が事業拡大の重要な要素だと考えていますが、シェアホストのメインターゲットは60代を中心としたシニア層のため、新聞の折込広告やポスティングなどの紙媒体による広報活動も継続していく予定です。

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ゆくゆくは、シェアホストに興味を持った方と現役シェアホストを繋ぐ交流イベントも開催したいと考えています。先輩シェアホストの体験談を共有し、安心してシェアハウスを始められる仕組みの構築を目指します。

他社との協業により、シェアハウスのポテンシャル拡大に挑戦

弊社ではこれまでにも、不動産会社が所有する空き物件をシェアハウスに転用したり、建築士事務所とコラボレーションして古民家をシェアハウスにリノベーションするなど、他社との協業を進めています。

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空き家や空室の扱いに困っている不動産関連事業者も多いと感じており、こういった企業と協業することで、社会問題となっている空き家の有効活用と収益化を実現できるのではと考えています。

また、他社との協業では、地域に密着したコミュニティ形成にも期待を寄せていただいており、弊社が培ってきたノウハウを活かし、多様性に富んだ地域づくりにも挑戦したいと考えています。

マイルストーン:将来のEXITはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

発行者は、発行者の運営するシェアハウスへの入居者から受領する地代家賃を全額売上に計上する総額表示を行っています。

2023年:業務合理化のためのシステム開発

空き家や空き部屋の増加に伴い、全国からシェアハウスとして貸し出したいというお問合せをいただいております。今までは物件の掲載フローで工数を多く費やしてしまっているところがありました。プラットフォームへの掲載のしやすさや、シェアハウスの管理業務を行うにあたって合理化(初期費用、退去の日割り計算や、空室状況の更新など)できる部分をシステムに反映し、事業の効率化を図りたいと思います。

2024年:新規入居希望者&シェアホスト獲得

本事業では新しい物件に対して、適切な入居者を集めることが重要です。そのため、両ユーザーにリーチしやすい広告媒体を利用し、ポータルサイトの認知向上を目指したいと思います。

2025年:シェアホストのコミュニティ作り

シェアホストの方から、「他のシェアホストはどのようにシェアハウスを運営しているのか?」「今のやり方が適切なのか?」という相談を受けることが多々あります。シェアホスト同士のコミュニティを作ることにより、情報共有の場を提供し、シェアホストが自然と学習できる環境を作り、ホストの定着率を高めていきたいと思います。同時に、新しくシェアホストを検討されている方が、既にホストとして稼働されている方とお話をできる場を作ることによって、シェアホストになることへの不安を払拭し、成約率を高めていきたいと思っています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年までにシェアハウス入居者数累計5,000人突破を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測

チーム/創業経緯/メンターからの評価など

学生起業から全国11拠点61棟、住人ファーストの運営で開拓してきました

2012年に熊本県熊本市でコミュニティ重視型のシェアハウスの運営会社を設立し、現在11拠点61棟の運営を行っています。当時は学生起業ということもあり、スキルや知識なども乏しかったのですが、チームで住人ファーストの運営を積み重ね、物件の開拓、住人間コミュニティの形成、安心安全な運営を行ってきました。

チーム

代表取締役社長
林田 直大

1987年熊本市生まれ。2007年佐賀大学在学中に出会ったゲストハウスという存在に感銘を受け、2009年バックパックでゲストハウスを巡る世界一周の旅へ。

帰国後、自分がしたいことはシェアハウスだと確信し「まるで家族のように温かくて、共に笑い合える」そんな心地よい空間に魅せられ、2012年熊本大学大学院在学中に中原と共にシェアハウス企画運営会社のHidamari株式会社を創業。

2014年に北海道から東京までのシェアハウスを行脚し調査。同年11月に東京にて「地方のシェアハウス最前線」というイベントを行う。九州エリアを運営し、陽のあたる場所をつくるというビジョンのもとHidamari株式会社を経営。

取締役
中原 琢

1989年熊本市生まれ。2012年佐賀大学在学中に林田と共にシェアハウス企画運営会社のHidamari株式会社を創業。

2014年に沖縄から東京までのシェアハウスを行脚し調査。2014年11月に東京にて「地方のシェアハウス最前線」というイベントを行う。

2015年に上京し、本州全域のシェアハウス立ち上げ、運営を行う。過去のシェアハウスの新規立ち上げから運営まで100棟近く行っている。

エリアマネージャー
工藤 英揮

1988年熊本市生まれ。

2013年に熊本市役所で創業支援、地域活性業務を経験。2014年より熊本市のコワーキングスペース未来会議室の立ち上げに従事。

2018年よりシェアハウス企画運営会社のHidamari株式会社に参画。

創業のきっかけ

多様なひとや価値観を受けいれ、ありのままで暮らせる居場所をつくりたい。

創業のきっかけ

Hidamari株式会社の原点は、高校時代の原体験です。学校でのトラブルが原因で登校しづらくなり、事情を親に話すこともできず、学校に行く振りをして昼間に一人、居場所を探す日々。中学の同級生に声をかけられ、彼の高校に卓球をしに何度か通ううちに、そこに仲間と居場所ができ、自分の世界が広がりました。すると自分の学校にも自然と通えるようになりました。家族とも違う、自ら足を運んだ先で自分が迎え入れられた感覚と、それによってできた「居場所」のようなものがじんわりと温かかったのを覚えています。

大学進学後、20歳の時に鹿児島への自転車旅でゲストハウスに泊まったことが、大きな転機になりました。外国人バックパッカー、高齢者、高校生など様々なバックグラウンドを持つ人々が夜な夜な集まり、会話を交わす空間。それは楽しく、何もかも受け止めてくれるような安心できる場でした。旅行から帰っても「あの夜のような時間が毎日あればいいのに」と思い返し「将来はゲストハウスをつくりたい」と考えるようになりました。大学3年生の時、休学して世界一周をしながらゲストハウスを回る旅に出ました。そこで出会った様々な立場の人と接することで、自分の世界がまた少し広がる感覚を覚えました。

ハンガリーのゲストハウスでの居心地が良く、そこに1か月半も滞在しました。その体験から、より長く一人一人と関わることができ、滞在できる場所がいいと思うようになり。ちょうど当時、話題に上がり始めたシェアハウスを知り、これこそが自分の作りたいものだと思いHidamari株式会社を創業しました。

メンターからの評価

群馬県高崎市 高崎市議会議員
清水 明夫

大学在学中の2008年にシェアハウス運営会社を立ち上げ、居場所・コミュニティを基軸に活動を展開してきました。コミュニティ活動の延長として地域コミュニティを司る地方議員に興味を持ち、2015年より高崎市議会議員に就いております。

現代において若者世代の死因No.1が自殺であり、ほぼ全ての自殺に共通する要因が「孤独」です。周りに人がたくさんいたとしても人は孤独になれるように、孤独とは、物理的な現象ではなく、精神的な居場所のあるなしを指すものです。

Hidamari株式会社のみなさんがこれまでやってきたことは、まさに生きていく上で必要な居場所を提供する活動でもあり、不動産事業という枠には収まり切らない事業活動とも言えます。そして、これからHidamari株式会社が仕掛けるシェアホストモデルが普及すれば、より多くの方が自分の居場所を感じられたり、自分が誰かの居場所になれる喜びを感じる事が出来る、そんな未来に繋がる事でしょう。本プロジェクトが、ひとりでも多くの方に届くよう、願っております。

エステート5 代表
石川 健

シェアホストとして、横浜市内で2つのシェアハウスを運営しています。以前は1人で運営していましたが、オーナーとして入居者さんとのかかわりを持ちつつ、業務の負担を軽くできないかと思っていた所、シェアホスト制度と出会いました。

小規模のシェアハウスはオーナーの裁量で個性を出しやすいと言われますが、一方でつい何でも自分でやってしまいがちです。シェアホストになってからは、入居者の1人に業務を手伝ってもらいながら、ひだまりさん含めてチームで運営する感覚になってきました。消耗品の選び方1つとっても入居者目線を感じ取れたりするので、業務の効率化以外でも学ぶことが多いです。

また、私のシェアハウスでは民泊も取り入れていますので、短期滞在から長期入居まで一元的に管理する方法を模索しています。これが今回の事業を通じて可能となり、シェアハウスならではの、立場を超えた交流の楽しさや多様性を育む良い機会になれたらと考えています。大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします!

長谷川株式会社 代表取締役
長谷川 千恵

Hidamari株式会社さんとの出会いは東京新宿でした。確か8年ほど前に遡るかと思います。当時長谷川株式会社が所有していた新宿の寄宿舎をシェアハウスかゲストハウスにしようと14室を整備しました。もともと私達は石川県金沢市が会社の創業地でありましたが、宅地建物取引業をするために不動産の事務所を東京に移転してそう年数が経たない頃でした。

息子は学生で私は不動産の業務にまだまだ慣れてなく、とりとめもなく新宿の整備工事にかかったあと、シェアハウスにするか、当時規制が甘かったゲストハウスにするか定まらないまま事業的に悩んでいました。申し訳なかったのですが、とりあえずシェアハウス、ゲストハウスの運営会社を数多く呼びました。そのなかで閃く会社さんに募集運営を任せようと思っていました。様々な会社さんがプレゼンして提案してくれたなかで、なぜかひときわ印象に残ったのがHidamari株式会社の中原琢さんでした。

当時Hidamari株式会社さんはまだまだ管理物件も少なく、実績も今程ない頃でした。また他の会社さんがきちんとスーツできたところ中原さんはきわめてカジュアルな服にショルダーバッグの出で立ちでした。ただ話をきいているとHidamari株式会社さんの理念にとても共感しましたし、何より中原さんの志と、熊本人の純朴なエネルギーに引きつけられました。後に熊本の代表者の林田さんにお会いし、確信いたしました。Hidamari株式会社さんにこの事業を任せたいと。

新宿シェアに私達も入居し、Hidamari株式会社さんと共に管理の一部を担い、事業者としてまたシェアハウスの入居者としてとても公私にわたる充実した時間を過ごさせていただきました。14室満室になった時は嬉しくて仕方ありませんでした。数多くの夢を持った若い方々とシェアハウスを通して共同生活できたことは、かけがえのない勉強となり思い出となりました。

今、私達はひだまり新大阪で事業パートナーとしてHidamari株式会社さんとお付き合いが続いていますし、これから先も地域社会に貢献できるシェアリング事業、さらには新しい価値を創造する生活居住全般の事業でご一緒できれば嬉しいです。中原さん、林田さん、いい出会いをありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。

株式会社ネットブックコマース 代表取締役
成重 健二

2014年、私が阿蘇くじゅう国立公園にある森のなかのシェアハウス「イネノホ」のオーナーをしているときに、創業者のひとり中原取締役が訪ねてきました。聞けばシェアハウス事業を起ち上げるため、同じ創業メンバーの林田代表取締役とふたりでそれぞれ北海道と沖縄から全国のシェアハウスをヒッチハイクしながら訪ね、市場調査をしていると言います。

大学をでたばかりのお二人の行動力と安定した大企業に入らず、あえてまだ市場も見えない分野に挑戦しようというベンチャースピリッツに深く感銘を受けました。私もITベンチャー企業を創業した経験があり、現在はキャンプ好きが高じて阿蘇くじゅう高原の山のなかに住み、ネット通販会社を経営しながらワークライフバランスの可能性を追求しています。住みたい場所で、したい仕事をするという環境を実現するためにシェアハウスに住むという選択はこれから増えると思います。

社会的にも高齢化が進み空き家や空き部屋が増える一方、気軽に好きな仕事のできる場所に住みたい、気軽に好きな街に住みたいという人は増えています。そのニーズを10年以上も前からとらえ、システムとして提供しているHidamari株式会社は実績・ノウハウともに日本のシェアハウス業界のリーダーといえます。そして今回さらに独自の「シェアホスト制度」を開発し、空いている家、部屋をリスクもなくコストをかけることもなく気軽に貸せるという社会の課題を解決するシステムに共感しています。今後どのように展開していくのか期待し、楽しみにしております。

国際交流型シェアハウス 元関西エリア統括マネージャー
中澤 達志

2014年から大阪市内にて、合計250部屋を有するシェアハウスの管理人として業界に携わり、常時30ヶ国以上、延べ2,000人以上のゲストを迎えながら、シェアハウスの運営管理、コンセプトメイク、リノベーションなども含めて、合計4棟を統括運営していました。Hidamari株式会社のお二人とは、二人が全国のシェアハウスを行脚しているときに、受け入れた事をきっかけに、シェアハウス業界の黎明期から地方と中央、国内と国外の視点を持つ者同士として、情報交換を通して「コミュニティ」「繋がり」などの数字に見えづらくも、利用者・運営者の最も気になる部分の活性化を手探りで奮闘しながら歩んできました。

Hidamari株式会社が挑戦する今回のシェアホスト制度に関しても、当時から蓄えて来た多くの経験・知見を活かし、これからの社会の中で増えるであろう物件を所有する高齢者である「シェアホスト」と、地方や国内外から新たな生活をスタートする「利用者」の橋渡し役になるだけに留まらず、シェアホストと利用者の間に「この家で過ごして良かった」と思える一期一会の体験を双方の立場からより多くの人たちにその機会を提供する活動になると言えるでしょう。利回りなどに代表される「資産価値」を追求する不動産の側面だけでなく、人と人がすれ違う時に生まれる「経験価値」も最大化することを同時に目指し、より豊かな多様性を持った、個性の活かされた体験に出逢えます。

ホームステイや、下宿、寮生活やルームシェアと人々の生活する拠点の形は時代と共に変化してきました。これからまた新たな時代を迎えようとする日本の社会の形に寄り添った、「暮らしの形」を提案すると共に、人生の夕暮れを迎えようとする世代の持つ叡智は、暮らしの交流を通して次の世代の若者たちの未来を照らす明かりに生まれ変わることになるでしょう。家としての場所だけでなく、その暮らしの形の中に「陽の当たる場所を作る」のが、Hidamari株式会社の目指す、温かい暮らしです。本プロジェクトを通して、より多くの人たちの生活に彩が添えられる事を願います。また、その一助としてお力添えできる事を嬉しく思います。たくさんの人に届きますように。

由来ハウス シェアホストオーナー / 慈恵病院 元看護部長
田尻 由貴子

Hidamari株式会社さんにシェアハウス開設のご相談をした際、企業理念等をお伺いし、想いに共感して、「お願い致します」と即答した事を昨日の様に覚えています。

2014年に娘と共に、由来助産院を開業した場所であり、マザーチャイルドハウスとして、多くの母子の拠り所でした。それを継続する形で、2020年に女性の自立支援のシェアハウスに転業しました。

シェアホストとして、母親的、祖母的役割に生き甲斐を感じています。共有部分の管理の他、病気の時の看病、病院の付き添い、困った時の相談と、歓迎会、送別会等で、コミュニケーションの場を提供しています(コロナ禍で開催が困難になりましたが)。適度な距離感を持って、自立支援をしています。

今回のHidamari株式会社さんの事業計画は、コロナ禍による社会の変容で、若者・高齢者が孤立・孤独に陥りがちな社会情勢を改善するものと確信しています。「絆、繋がり」を表に打ち出し、地域と共に取り組んでいく事が、相乗効果を生むものと思います。人間らしくコミュニケーションを大切にした、世代を超えた交流の場となる事に期待と共に実現することを願っています。

株式会社 UBSNA(ウブスナ) PJ事務局
高橋 佳之

私は、以前から「暮らしに関わる仕事」をすることが多く、6年間ほど日本国内・海外のシェアハウスのオーナーやシェアハウス事業者と会う機会がありました。(かなりシェアハウス事業者に会った人物だと自負しております。)その中で、Hidamari株式会社の林田くん、中原くんとお会いしました。

主に西日本の多くのシェアハウス事業者とお会いしてきましたが、Hidamari株式会社さんは、ひときわ、シェアする暮らしへの思いが強く、現代社会の課題を解決するために、シェアハウスを大切な想いでつくりあげていると強く感じたことを覚えています。

今回のシェアホストについても、2人の暮らし方への大切な思いが、丁寧に現れたサービスだと思います。暮らす場を提供する側と、暮らす人が、納得して繋がることができるプラットフォームです。

私が住んだことのあるカナダなどでは、子供が独立した後の部屋を貸し出すことはとても一般的でした。空いている部屋を有効活用することが日本にもぜひ普及して欲しいです。血が繋がっていない人を受け入れることが、もしかしたら国際化のはじまりなのかもしれません。

暮らす場所が温もりをもった場所となるためにも、シェアホストという仕組みが、これから日本全国で増え続ける空き家問題を解決する一助になって欲しいです。

一般社団法人ジョブラボぐんま 副理事長 / 株式会社FM桐生 事業本部長
小保方 貴之

彼らとの出会いは、2016年、熊本市内でシェアハウスを運営している時でした。私は起業塾のメンターとして参加、彼らのビジネスを講義の題材にしたことがありました。当時は、シェアハウス業界ではコンテンツ提供型、テーマ設定型モデルが台頭。彼らとのコミュニケーションを通じて得た気づきが「コミュニティ重視型のシェアハウス」でした。彼らのシェアハウスは、関わる人たちの立場や役割が違う前提で、互いを尊重しあう関係は「友達以上家族未満」というイメージから「コミュニティ重視」という言葉に行き着きました。

それが定まったことで、後は「コミュニティの拡張」にだけ、集中すれば良くなりました。その結果、コミュニティの中での役割が整理されて、より明確になったり、新しい役割が生まれたりして、気がつけば、神奈川、東京、福岡など、他地域へどんどん展開していました。

彼らが展開するシェアハウスは、2つの課題にアプローチしています。一つは「空き家」です。人口が減っていき、手入れの行き届かない「空き家」の解消の一助となる可能性を秘めています。そして、もう一つが「独居」です。将来、独居となる方が減少する「選択肢」を示しました。ナイスガイであれば、新しいコミュニティへ参加できる可能性を示しました。

様々な条件の居住空間、様々な地域のオーナー、様々なタイプのシェアホスト、Hidamari株式会社が育てたコミュニティは、これらの多様性を対話によって許容できる関係を醸成してきたのです。そのような関係の中に、空間センシングなどのIoT技術が活用されれば、デジタルとアナログの両面から、暮らしをサポートできる仕組みが生まれるんじゃないかとワクワクしています。

アトリエGivens 一級建築士事務所 代表 / JIA(公益社団法人日本建築家協会)登録建築家 / 一般社団法人 大阪府建築士事務所協会 理事
西尾 昌浩

空き家になった実家の利活用を考えている中、妻が「九州で若い人たちが面白いシェアハウスの取り組みをしているグループがいるよ。」と言いました。それがシェアハウスひだまりとの出会いでした。

私が建築家として建物を設計するうえで大切にしている理念に「豊かなコミュニティが生まれる空間創り」があります。古い民家にはハード面で土間空間や縁側など地域と繋がる空間の仕掛けがありました。また、ソフト面では地域の中で支えあうルールがありました。現代社会は経済効率を優先しすぎるあまり、多様な人々の関係性を分断してきました。コロナ禍はそうしたものをさらに加速させ、多くの人が孤立しました。そうした状況を見るにつけ、コミュニティ再構築の必要性を感じていました。

私自身、シェアハウス「柿の木テラス」のオーナー兼シェアホストとして、Hidamari株式会社の代表とお話させていただく中で共感したことは、人間としてのおおらかさと絶えず新しい繋がりを創っていこうとする前向きな精神です。今後、新しい仕組みや仕掛け創りを通して、多様な人々をゆるやかに繋げ豊かなコミュニティを創るHidamari株式会社の事業に大きく期待しています。

合同会社フォーシーズ 代表社員
杉元 英樹

2016年から合同会社フォーシーズが熊本に所有する不動産建物を、Hidamari株式会社にシェアハウスとして活用・管理いただいています。日本全国や外国からの住民の皆様の交流や繋がりのコミュニティの場を提供することを通じて社会貢献できる素晴らしい事業に参画させていただけています。合同会社フォーシーズは賃貸用マンション・アパートの事業もおこなっておりますが、シェアハウス事業は広告費・原状回復費用を一般賃貸より低く抑えられる経済メリットも実感しています。

シェアハウス事業をHidamari株式会社と協業して6年が経過しますが、継続的に仕組みの改善等協力しながら進めることができる信頼できるビジネスパートナーです。

今後のビジネス拡大基盤として、Hidamari株式会社・入居者様・シェアホストの三者をより便利につなぐデジタルツールの開発に取り組んでいただくことに期待いたします。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

プロジェクトにかける思い

使っていない空き部屋や空き家を使って、そこに住まう人々の生活が豊かになる居場所づくりを行いたい。

プロジェクトにかける思い

Hidamari株式会社では創業当初から「陽のあたる場所を作る」というビジョンの下、事業を行ってきました。今回のプロジェクトを通して、個人の使ってない遊休資産を活用し、新たな人と人の接点をつくることで、そこで暮らす人々の生活の豊かさを実現し、居心地のいい場所をつくっていきたいと考えています。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Hidamari株式会社
    熊本県熊本市中央区下通1-12-27CORE21下通ビル5F
    資本金: 1,000,000円(2023年1月4日現在)
    発行済株式総数: 100株(2023年1月4日現在)
    発行可能株式総数: 5,000株
    設立日: 2012年2月8日
    決算日: 1月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 林田直大
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    Hidamari株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-4338-9581
    メールアドレス:taku@hidamari.company

企業のリスク等

Hidamari株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はHidamari株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年1月31日)及び直近試算表(2022年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2022年1月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2022年9月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2012年2月8日であり、税務署に提出された決算期(2022年1月31日)は第10期であり、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を657万円、上限応募額を2,628万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年4月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の林田直大氏及び取締役の中原琢氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。