独自の開発力で製造現場の課題を次々解決！次期製品は災害時の不安・危険を減らす多機能で低コストな防災備品「停電対応LED」
タイプB
プロジェクト概要
弊社は、工場や農業などの現場が抱える深刻な課題に対して、様々なソリューションを開発・販売しているメーカー兼販売店です。
主に、製造現場向けの製品を得意としており、これまでも水と塩から生成する特殊な除菌剤や、室内・室外など様々なニーズに合わせたLED照明設備、その他にも移動式の大型空調機など、様々な製品を大小様々な企業に販売してきました。
弊社は、需要にマッチした商品を開発・販売することで、2021年度の事業総売上高は約9千万円を達成し、単期での黒字化を実現しました。
そして、新たにテスト販売を開始したのが、バッテリー内蔵の停電対応直管LED -40W形-（以下、停電対応LED）です。2022年までのテスト販売を経て2023年期から正式な販売開始を計画しています。
当製品は、電流の流れの遮断を高い精度で感知できる特許技術を用いた停電対応LED（蛍光灯）です。
普段は通常に点灯するLEDとして使用しつつ、停電時には約3時間内蔵バッテリーで点灯し続けるほか、手持ちライトとして持ち歩くことも可能なエマージェンシーアイテムです。
当製品は、2017年に九州で豪雨災害が頻発して広範囲に停電が発生していた時期に、暗闇で不安を感じたり、危険な思いをする人を減らしたいという想いから開発に至りました。
弊社は、停電対応LEDを夜間も稼働する全国の製造現場や地下通路などに広く普及させたいと考えています。
そのためにも、資金調達によって迅速に社内体制を強化し、販売代理店の増加やパンフレット、SNSマーケティングなどによる広告宣伝を行い、販売体制を強化していく計画です。
その後も、日本をはじめ世界の製造現場で必要とされる新たなソリューションの開発をしていきたいと考えています。
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何を解決するためのビジネスか
停電による暗闇の不安や危険を解消したい
電気によって豊かな暮らしが支えられている現代において、停電ほど不自由を強いられるものはありません。夜間の停電であれば尚更であり、身の周りが今どうなっているのか一切わからなくなるのは大変な不安を感じるものです。
発生場所が大勢の人々が集まるビルや工場であれば、パニックが起きて周りの人やモノにぶつかるかもしれません。身体に直接危害がおよぶ可能性もあります。
ビルや工場など人が大勢集まる場所には、消防法や自治体の条例などにより誘導灯の設置が義務付けられています。しかし、誘導灯は主に避難口の前や、そこまでの通路を示すためのものが多く、しかも一部にしか設置されていない場合もあります。
また、日本において突発的な停電の多くは地震や豪雨など自然災害が原因で引き起こされます。自然災害においては停電だけではなく、建物内のモノが倒れてきたり、火災や洪水が起きたりと二次災害のリスクもあります。
特に近年は豪雨による停電が目立ちます。過去には2015年の東北豪雨、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨のように豪雨で広範囲かつ長時間にわたり停電が発生しました。
直接的な原因ではないにせよ、暗闇のなかで大勢の方が亡くなりました。十分な灯りさえあれば助かった命もあったかもしれません。弊社は、このような停電による暗闇で人々が不安を感じ、危険な目にあうことを少しでも減らしたいと考えています。
どの様に解決に導くのか
高精度な停電感知性能を持つバッテリー内蔵の停電対応LEDで停電に備える
弊社は、停電による不安を少しでも払拭するため、停電対応LEDの正式販売を今期から開始する計画です。同製品は、普段は一般の直管LED（天井などに装着する常灯ライト）と同様に点灯し、停電時はブレーカーから電流の遮断を感知してバッテリー駆動に切り替わり2.5〜3時間程度点灯します。
バッテリー内蔵型の直管LED自体はすでに市場に存在していますが、その中にはスイッチをOFFにすると停電と勘違いして点灯するものもあります。弊社製品の場合は、開発時からその問題に着目して試作を重ねてきた結果、停電を高い精度で感知する技術を搭載することができました。
この特許技術により、突然の停電でも状態を見極めて点灯することで暗闇に不安を感じたり危険な事象に遭うのことを減らせると考えています。
また、停電対応LEDのバッテリー（リチウムイオン電池）は充電式のため、繰り返し点灯させることができます。平常時はそのまま使用することで充電できるほか、予備バッテリーは充電器で家庭用コンセントから充電可能です。
ソケットから外して点灯させることもできるので、暗闇のなかで手持ちライトとして持ち歩くこともできます。
カバー部分はポリカーボネート製のため、万が一落下してもガラス製品のように破片が飛散することはありません。あらゆる状況を想定して開発したため、地震や豪雨などあらゆる状況下でも人々の足元を照らすことができると考えています。
弊社製品は、一般に流通している直管LEDのソケット規格と同じもので設計しているため、すでに直管LEDを導入している工場などであれば、新たに工事をする必要がありません。使用中のLEDと交換するだけなので、必要な場所に必要な本数だけ簡単に導入できます。
さらに弊社では、これまでの製品開発によって独自の製造ルートを構築しています。そのため、一般的なバッテリー内蔵直管LEDと比べて2〜4割ほど安い販売価格を設定しています（弊社調べ）。こうした優位性があるため、ビルや工場、地下鉄などあらゆる場所に弊社製品を導入していただけると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
LED市場規模は世界約7兆円。工場とのネットワークを強みに安定的に供給
LED市場規模は2020年時点で国内が約4,862億円、世界規模では、この先2025年には約7兆6,298億円になると予測されています（出典：REPORT OCEAN ）。なお、弊社の試算では、このLED市場の内の約17%が防災対策のLED市場だと推察しています（弊社独自調査による）。弊社の停電対応LEDでこのシェア獲得を目指して販売する計画です。
弊社はこれまでに、中国企業が参加するLED関連の展示会にいくつも参加し、中国で複数の工場と良好な関係を築き安定した生産体制を構築できています。そのため、昨今懸念される部材不足などによる欠品などの心配もないと考えています。
以上のことから、今後は製造量を増やした上で販売代理店を活用して国内販路を拡大し、将来的には海外にも販売窓口を展開する計画です。
多機能性とコストパフォーマンスを強みに国内の工場などに販売
停電対応LEDは、弊社以外にも多くの企業から販売されていますが、ポイントとなる違いとして、価格差があります。
従来のバッテリー内蔵直管LEDは通常1本7,000～9,000円(税別、弊社調べ)ほどするのに対して、弊社製品は1本5,800円(税別)からの販売です。更にまとめて購入することで単価が下がるので、多く買うほどその安さを実感できると考えています。
また、停電感知の精度はもちろん、取り付けの容易さや耐久時間の長さ、そして繰り返し利用できる点など、そのほか機能面でも弊社製品は優れていると自負しています。
停電対応LEDは、全国に向けた販売ルートも用意ができています。弊社がこれまで販売してきた他のLED照明の販売先である既存の顧客ネットワークを活用した営業や、来年度以降は全国に代理店を設置した販売委託も計画しています。
顧客のニーズに応える製品を大小様々な企業に導入し、2021年度は単期で黒字化を実現
弊社はこれまで、多様な種類のLEDライトをはじめ、移動式の空調やスマートコンテナなど、時代のニーズに合わせて必要とされる機器を多数販売してきました。
中でもLEDに関しては弊社既存商品である「高演色（太陽光に近い光）LED」は、日本の大手印刷会社やモール型ショッピングセンター、総合医療センター、大学などへの販売実績があります。
これまでのノウハウは、現場で求められる声を愚直に聞くことと、これまで地道に構築してきた弊社のモノづくりネットワークによるものです。これからも現場のニーズをしっかりと捉え、需要に適した製品の開発を持続的に行なっていきます。
いずれか一つの製品に偏らず、複数の製品でビジネスを進めることでリスクを分散し安定的に事業を進める計画です。
今後のビジネスの進め方
社内体制を強化し、代理店による全国展開と海外展開に向けた準備
今回の資金調達を経て、新製品の停電対応LED を弊社の新たな主力製品として世界に打ち出すための社内体制を整える計画です。具体的には、人件費と広告宣伝費、検査費などへの投資を検討しています。
社内では経理と営業の人員を増やし、社外では販売代理店を募集します。また、製品パンフレットの製作やSNS発信など、積極的に宣伝を展開していく考えです。
今年から来年にかけて社内体制を強化し、既存の顧客を中心に営業を行いながら、3年後までには関東や中部などエリアごとに1販売代理店を配置し、代理店を主な窓口とした販路を構築していく考えです。
その後は、国内での販売状況を見ながら、既存取引先や弊社代表の人脈が多い中国をはじめ、ベトナム、カンボジアなどのアジア圏にも販売を進めていく計画です。
企画から開発、販売までのプロセスを効率化して新製品を開発
また、新製品の開発も同時並行で行なっています。停電対応LED に続く製品として、同商品のバッテリー技術を応用した家庭用非常用電源など、緊急時のライフラインを支える仕組みを導入した新製品の開発も検討しています。
全国のご家庭のほか、病室や介護施設など、電源の確保が必要な場所で活用できる製品にしたいと考えています。
持続的に開発を進め事業を拡大することで、商品の企画、開発、販売までをよりスムーズに行える事業体制を構築していく計画です。
マイルストーン：将来的なEXITは、バイアウトを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2023年12月期より停電対応LED事業に注力するため、空調設備販売・工事を行わない前提で事業計画を作成しております。
弊社の新製品である、特許技術を生かした停電対応LEDの販促を実施する計画です。
2022年は試験導入として2施設に停電対応LEDの設置を完了しました。2023年より本格的に販売を行います。
地方自治体でのエコ化支援等の補助金を利用して、先に販売していた停電対応LEDと合わせて販売の強化及び事業の拡大を計画しています。
また、関東近郊のLED取り扱い事業者と代理店契約を結び、代理店を活用した販売を開始する計画です。
日本各地に代理店を設置する計画です。
北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄に分けて展開していく計画です。
案件をその地域ごとに振り分け、迅速な対応を可能にしたいと考えています。
すでに取引のある中国、韓国、タイ、スリランカをはじめとする、アジア圏にも進出を計画しています。
中国⇔タイのラインを陸路で走ることにより、ベトナム、カンボジアなどの国にもLEDを販売する計画です。
独自の開発力を持つメーカー兼販売店として、将来的なバイアウトに向けて体制整備を行う計画です。
また、弊社の持つ特許は、LEDだけでなく電流を感知することからブレーカーを使用したものにも対応する強みを有しているので、応用力が高くさまざまなビジネスで役立つものと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年内に年間8.5万本以上の停電対応LEDの販売を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
前職の事業開発室での経験を経て会社を設立
弊社代表の吉牟田は、前職のメーカーでビジネス開発室マネージャーとして複数のプロジェクトに参画し、日本の中小・中堅企業が、新興国・開発途上国の現地パートナーと共同で社会課題を解決する製品やサービスの開発に携わってきました。
その経験を活かしながら弊社でも事業を邁進していきます。
チーム
東京経済大学経営学部卒
2011年、アクシオヘリックス株式会社に入社
同社のビジネス開発室マネージャーとして従事
国土交通省のプロジェクトとしてJR氷感コンテナ、蓄電池、監視システムを担当
その他にも、環境省 JCM資金支援事業として、鮮度保持機能付リーファーコンテナの鮮度保持装置の取り付け工事など様々な社会課題解決案件を担当
2019年、日本特殊技術販売株式会社を設立
自社で様々な商品開発を行うほか、東京都内の産業の活性化及び受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取り組みを支援する事業も行う
創業のきっかけ
会社名にあるように日本の特殊技術を世界へ販売したい
日本特殊技術株式会社は、2018年に経済産業省が主催したプロジェクト「飛びだせJapan!」にスタッフとしてスリランカ進出に貢献した成功体験から設立された会社です。
その後、名前の通り日本に隠れている先端技術を組み合わせ、エンジニアリングし、日本及び海外で展開するビジネスを行なっています。
2019年1月に東京都千代田区で開業し、空調機器や、LED器具、生鮮食料品の鮮度保持装置の販売及び設置を主な事業としてきました。
創業以来、「ものづくりを創造するファクトリー・オートメーション（FA）技術商社」を事業方針として掲げ、製造現場の課題解決に向けた具体的な貢献・お役立ちの一端を担っていきたいと強く考えており、
SPEQ：Safety（安全、）Productivity（生産性向上）、Environment（環境対応）、Quality（品質向上）
をキーワードに、長年培った経験と最新技術を組み合わせたベストソリューションで事業を邁進しています。
メンターからの評価
弊社は日本特殊技術販売株式会社から独立した企業で関係は５年以上になります。
地方で単身赴任をしている私を吉牟田社長が拾ってくれたのが、入社のきっかけでした。
もともと、設備業畑で、近い存在だった吉牟田社長とは縁あって日本特殊技術販売株式会社に入社しました。
地方で勤務していた私に、空調の営業をサポートしてくれたのは吉牟田社長でした。
おかげで、今は、独立する事ができ、今もお互いに案件を相談し合ういい関係です。
この停電対策ＬＥＤは、私のお客様も大変興味を持っており、農業施設などは既に導入を検討しています。
是非、拡販できる事を心より応援しています。
弊社には株式会社スーリヤ社を通じて、ＭＩＯＸ ＶＢＷのＯＥＭをしていただいております。
吉牟田さんは、独自の営業力をお持ちで、あらゆる業界から吉牟田さん経由でご注文をいただき、商品を直送しています。
また、ＯＥＭの営業をきっかけで、弊社が得意とするペット用のお水のＯＥＭの営業をしてくれました。
全く業界の違う人でしたが、富山のお水が好きで、富山のお水を日本全国に販売したい、
と、一生懸命勉強なさっていました。
その努力の結果が、今回のＯＥＭ受託につながったのではないかと思います。
今回は、停電対策ＬＥＤとの事ですが、自然震災の少ない北陸地域でも、ボイラーなどによる火事は発生します。
是非、拡販できるよう応援しています。
その際には、弊社にも販売してください。
応援しています。
吉牟田君とは、10年くらいの付き合いになります。
一緒にベトナムへ特殊工事を施工しに行ったり、中国の工場視察なども行きました。
一言で言うと彼は勉強熱心です。見た目は今風の若者ですが。
なぜ、これはこうなるんだろう、どうやったらこうなるんだろう、と常に探求しています。
私たち、電気制御系の分野の人間ではなく元からの知識がないのに、こうやって独自商品を展開できるのは彼が勉強しているから、それが彼の強みだと思います。
彼の営業力と、商品力で停電用ＬＥＤ、拡販できる事を応援しています。
彼と初めて会ったのは、取引先の紹介でした。
そのころから、コミュニケーション力が高く、多くの事を学習するスポンジみたいな男だなという印象です。
私が外国人だからか、彼自身、海外で商売がしたいと、その知識を身に着けたいと、アクシオヘリックスに入社してきました。
彼には多くの事で助けられました。一緒に徹夜をして作業した事もあります。
それでも彼は、投げ出さずに最後まで作業を続けてくれました。
彼ができる海外の商売のタイミングはコロナの影響で少なくなってしまいましたが、この、停電用ＬＥＤを契機に、海外販路をつくり、海外で商売できるのではないでしょうか。
応援しています。
株主優待について
弊社取り扱い商品を株主の方に限定でご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております（※優待の基準日：毎年2月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください。
【優待内容】
・1株〜99株を保有の株主様
弊社が販売する除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」を、「1000ml交換用パウチ」、「500mlスプレー」、「100mlスプレー」の各一個をセットで一年に一度お送りいたします。
・100株〜399株を保有の株主様
弊社が販売する除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」を、「1000ml交換用パウチ」、「500mlスプレー」、「100mlスプレー」の各一個をセットで一年に二度お送りいたします。
・400株以上を保有の株主様
弊社が販売する除菌剤「Virus Buster Water（20ppm）」を、「1000ml交換用パウチ」、「500mlスプレー」、「100mlスプレー」の各一個をセットで一年に三度お送りいたします。
【お申し込み方法】
弊社公式サイトの、お問合せホームより、株主優待を利用する旨をお知らせ下さい。お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。
【ご注意】
当優待は株主の方ご本人以外はご利用いただけません。予めご了承下さい。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
あって良かったと思われる製品を届けたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本では少なからず、天災に見舞われることがあります。地震や豪雨はそのうちの1つです。
地震や豪雨によって、様々な問題が発生します。
問題の1つである停電は、夜間であれば、視界を奪われ、行動が制限されます。
ビルや工場など人が多く集まる場所には、誘導灯の設置が義務付けられていますが、火災も同時に発生し、煙が立ち込めていたら、その誘導灯を見ることができるでしょうか。
過去には2015年の東北豪雨、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨のように、豪雨で広範囲かつ長時間にわたり停電が発生し、暗闇のなかで大勢の方が犠牲になりました。十分な灯りさえあれば助かった命もあったかもしれません。
2022年、あるお菓子メーカーの工場でも火災による死亡事故が起きました。
警察の調べによると、停電の影響で、ドアを見つけられず逃げ遅れた可能性が高いとありました。
弊社は、このような停電による暗闇で人々が不安を感じ、危険な目にあうことを少しでも減らしたいと考えており、このLEDがあって良かった、と思われる製品を知ってもらい、届けたいと考えています。
そのため、今後、停電対応LEDの販売を拡大するための社内外体制の整備に関わる費用を、投資家の皆さまにご支援いただければ幸いです。何卒、よろしくお願いいたします。
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2023年1月16日を効力発生日として、1株を15株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は7,500株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
日本特殊技術販売株式会社
東京都千代田区麹町三丁目５番地８号麴町センタービル２０３資本金： 5,000,000円（2022年12月13日現在） 発行済株式総数： 500株（2022年12月13日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2019年1月23日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 吉牟田誠
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 2,000株 -
募集株式の払込金額
１株あたり 10,000円 -
資金使途
- ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。バックオフィス人件費 480万円 広告宣伝費 300万円 当社への手数料 220万円 - 上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,000万円（目標募集額1,000万円と上限応募額2,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 780万円 当社への手数料 220万円 - 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額1,000万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 780万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2023年5月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 4,000,000円コース (400株) を上限といたします。 -
申込期間
2023年1月28日〜2023年2月3日 -
目標募集額
10,000,000円（上限応募額 20,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は16,000,000円といたします。 -
払込期日
2023年2月28日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株あたり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、取締役の承認を得なければなりません。なお、発行者は2023年1月16日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。変更後は「発行者の株式の譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、工場や農業などの現場が抱える深刻な課題に対して、様々なソリューションを開発・販売しているメーカー兼販売店です。主に、製造現場向けの製品を得意としており、これまでにも水と塩から生成する特殊な除菌剤の販売、室内、室外、様々なニーズに合わせたLED照明設置の販売をしています。その他にも移動式の大型空調機など、様々な製品を大小様々な企業に販売してきましたが、新たにバッテリー内蔵の停電対応直管LED -40W形-（以下、停電対応LED）の販売を新たに開始することとし、2022年におけるテスト販売を経て、2023年から正式な販売開始を計画しています。当製品は、電流の流れの遮断を高い精度で感知できる特許技術（特許は同商品の製造会社が保有）を用いた、停電対応LEDライトであり、普段は通常に点灯するLEDとして使用しつつ、停電時には約3時間内蔵バッテリーで点灯し続けるほか、手持ちライトとして持ち歩くことも可能なエマージェンシーアイテムであるとしています。約3年前に九州で豪雨災害が頻発して広範囲に停電が発生していた時期に、暗闇で不安を感じたり、危険な思いをする人を減らしたいという想いから開発に至りました。発行者は、停電対応LEDを夜間も稼働する全国の製造現場や地下通路などに広く普及させたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
日本特殊技術販売株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6910-0930
メールアドレス：info@nittoku-gihan.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
日本特殊技術販売株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は日本特殊技術販売株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年9月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前々期決算期末（2021年12月31日）において営業利益が計上されていますが、直近試算表（2022年9月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年1月23日であり、税務署に提出された決算期（2021年12月31日）は第3期であり、第4期は税務申告準備中、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年5月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年5月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である吉牟田誠氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。