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新株予約権型
ウェルネス・ヘルスケア

〈スタートアップ大賞〉複数の著名VC期待のMBA起業家。海外ユニコーンをロールモデルに、日本のフィットネス業界に風穴を開ける「ファノーヴァ」

〈スタートアップ大賞〉複数の著名VC期待のMBA起業家。海外ユニコーンをロールモデルに、日本のフィットネス業界に風穴を開ける「ファノーヴァ」
〈スタートアップ大賞〉複数の著名VC期待のMBA起業家。海外ユニコーンをロールモデルに、日本のフィットネス業界に風穴を開ける「ファノーヴァ」
株式会社ファノーヴァ
募集終了まで残り 10日
募集終了まで 10日
集まっている金額 5,040,000円
目標募集額 4,500,000円
上限応募額 54,990,000円
目標達成率 112%
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  • 海外ユニコーンのビジネスモデルを日本にローカライズさせ成長。スマホ完結のOMO型フィットネスジム「FLATTE(フラッテ)」を展開
  • 一橋大学卒業後に経営コンサルや海外美容サロン経営等に従事し、MBAを持つ代表が創業。バイアウトやIPO実績を持つCMOが右腕として参画
  • オンラインとオフラインでセミパーソナル・レッスンを提供。安価で習慣化を求める「ライト層」にフォーカスし、市場の空白地帯を攻めた集客が成功
  • 店舗DXや効率化等により損益分岐点が低く、運営する2店舗は4か月以内に黒字化、直近純利益率は約45%。業界平均約5倍のユーザー継続率※1、Googleエリア評価No.1の実績※2
  • サイバーエージェント・キャピタル、i-nest capitalなど著名プロ投資家が出資。マーケットの大きさや競争優位性、成長ポテンシャルが高く評価
  • 収益率の高さや黒字化の速さを強みとした全国フランチャイズ展開やプログラムのライセンス提供を進め、2027年にIPO準備開始を計画
  • ※1:フィットネス研究所のデータを基に弊社にて算出

    ※2:2024年2月時点の実績

優待情報

「FLATTE」の月会費無料クーポン及びFC加盟料割引クーポンをご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都世田谷区駒沢二丁目16番4号グリーンマンション駒沢
企業サイト
https://flatte.jp/

マーケット情報

  • フィットネスジムの1年以上継続率は5%未満。オンライン含め従来のフィットネスサービスは継続性に課題あり

    出典:ATカンパニー

  • ロールモデルの中国企業には国有企業傘下ファンドやセコイア・キャピタルが出資。創業10年未満で時価総額1千億円を突破

    出典:日本経済新聞、36Kr Japan

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

第三者の評価

株式会社サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役/パートナー
  • 代表は起業家としての圧倒的な熱量を持つ。組織開発力を武器にスケールするべき組織を構築している
  • 日本のフィットネスユーザーの割合は、米国など先進国と比べ大きく遅れている。同社はこのギャップの課題を解決し得る、新しいビジネスモデルを有する企業と考え、投資を決めた
  • リアル店舗型のスタートアップでは出店コストの観点などから成長の難易度が高いと思われがちだが、同社は出店コストを抑えられたビジネスである
  • ユーザー視点では圧倒的に手軽なレッスンを提供することで継続性を確保し、高い顧客ロイヤリティを獲得。黒字化を実現し、私達は非常に大きなポテンシャルを感じている
i-nest capital株式会社 代表パートナー/一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)理事
  • 人々の健康志向は高く、コロナ禍を経た新たなライフスタイルの下で、ユーザーに寄り添った新たなフィットネスサービスが求められている
  • 同社は、気軽に手頃に「フラッとはじめて、しっかりつづく」フィットネス体験を提供し、店舗DXと効率化により、利用制限のないセミパーソナルジムとして、常識を覆す低価格を実現している
  • 全国で拡大中のコンビニジムが低価格を武器に業容を大きく拡大させているが、ユーザーの満足度・定着率においては課題が挙げられている
  • 「FLATTE」では高い満足度や定着率を背景に、早期の黒字化・高収益を実現しており、新規出店を着実に進めて行くことによる今後の成長余地は大きいと考える

代表について

サイバーエージェント系VC、著名独立系VCも期待のMBAホルダー起業家

弊社代表は一橋大学を卒業後、美容・ヘルスケアの領域で新規事業の立ち上げや営業を経験し、その後、株式会社グロービスにて大手IT企業向けの組織開発・経営コンサルティングや、新規事業開発に従事する傍らMBAを取得しました。

その後、海外での美容室立ち上げに参画し、取締役COOとして経営業務全般を担いました。この経験を通じて、2019年4月に弊社を創業し、インバウンド美容体験プラットフォーム“Borderless Beauty”をローンチしました。 コロナ禍の影響もあり、新しい“Beauty”を軸とした事業展開として、コロナ禍におけるフィットネスのポテンシャルと現状の課題を再認識し、OMO(オンラインとオフラインを融合)型フィットネス事業を考案。同年に「スタートアップ大賞2021」にも選定されました。

株式会社サイバーエージェント・キャピタルや、i-nest capital株式会社などのVC/CVCからも、事業の着眼点や着手するスピード、オペレーション構築を評価いただいています。

事業概要

海外ユニコーンをロールモデルに、フィットネス業界で飛躍を遂げる

中国にフィットネスジムを運営するユニコーン企業が存在します。OMO型のビジネスモデルで創業わずか5年で国内に200弱もの店舗を広め、国有ファンドや世界的VCから出資を受け、注目されています。

弊社は、同社をロールモデルに、日本でもOMO型のフィットネスジムを展開しています。これはいわゆるタイムマシン経営という手法であり、海外で成功した事業モデル・サービスを自国に持ち込み、海外での手法に倣いいち早く規模を拡大していく経営手法を意味します。海外の成功事例を参考に、顧客インサイト・ニーズ及びソリューションをローカライズして事業を開発・展開しております。

弊社が展開するフィットネスジム「FLATTE(フラッテ)」は、OMOの推進を徹底しています。フィットネス体験以外を全てスマホで完結にし、完全キャッシュレス化を徹底したことで店舗DX・データドリブンの事業を推進しています。

現在、駒澤大学店および豪徳寺店の2店舗を運営しており、徹底したコスト管理とDX運営により展開後両店舗とも早期黒字化、1号店実証後の2号店では2カ月目での黒字化を達成しています。

業界平均と比較して約5倍のユーザー継続率(自社調査より)となっていることに加え、Googleエリア評価No.1を獲得するなど、ユーザーからも高評価をいただいています(詳しくはこちら)。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

成長のための課題と解決方法

現在稼働中の2店舗とも会員数が増加傾向、会社全体でも単月黒字化を達成したことで、全国に多店舗展開する道筋が見えてきました。今後は、直営とFC(フランチャイズ)手法で全国に店舗を拡大し、OMOフィットネス事業者としてIPOに向けてまいります。

いち早く全国展開し認知度を上げていくためにも、FUNDINNOでの資金調達により事業を加速させたいと考えています。事業の成長に向けてご支援のほど、何卒、よろしくお願いいたします。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

実店舗でもオンラインでもシームレスなフィットネス体験を

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解決したい課題


運動に触れない人は“始める事”と“続ける事”にハードル。1年以上ジムに通えたのは5%未満

運動を習慣化することの難しさは、多くの方が実感としてお持ちではないかと思います。そして、実際に挫折する割合もとても高いのが実態です。フィットネスジムに1年以上通えた人は5%に満たないという調査もあります

継続できない要因はいくつかありますが、大きなハードルに「自分に合ったトレーニング方法が分からない」、「モチベーションが続かない」等があると思います。最近では24時間使えるジムが増え、豊富なマシンでトレーニングできる環境が整備されていますが、それらには使い方を教えてくれるトレーナーがいないケースがほとんどです。一方、一人ひとりにトレーナーがつくパーソナルトレーニングは、自分に合ったトレーニング方法を見つけることができても、会費が高額であったりノルマ的になったりと通い続けるためのハードルが高くなりがちです。

そういった課題から最近では、完全オンラインで気軽に参加できるジムも増えてきました。しかし、オンラインレッスンでは、インストラクターとのタッチポイントが感じにくいことに加え、住宅環境側の制約などもあり、まだまだ課題の多いビジネスだと考えています。

しかし弊社は、オフライン、オンラインそれぞれの弱点を克服し、継続率を高められる仕組みを提供できれば、フィットネス業界にもまだ大きな成長余地があると考えています。

出典:ATカンパニー「フィットネスジム継続率調査」

提供するサービス

事業内容


「継続はプロにお任せ」で継続率は他社比約5倍。1対少人数制のパーソナルジム「FLATTE」

弊社が展開するOMOフィットネスジム「FLATTE」は、前述した実店舗とオンラインのそれぞれのメリットを併せ持った新形態のジムです。

トレーナーがユーザーの目的ごとに合わせて指導します。マンツーマンではなく複数人でレッスンを受ける「セミパーソナル」式を採用しています。また、自宅でも同じことを実践できる様に、自重トレーニングに特化し、店舗にはフィットネスマシンなどの大がかりなトレーニング機器はありません。レッスンは1回45分で、実店舗でもオンラインでもレッスンが受けられるハイブリッドなサービスです。

体組成計を使って身体データを分析し、運動不足解消や体質改善、筋力アップなど、どういった効果を得たいのかカウンセリングします。その結果に基づいて、ピラティス、ヨガ、有酸素運動、ファンクショナルトレーニング、体幹トレ―ニングなど各種メソッドを取り入れた20種類以上の「FLATTE」独自の豊富なコースの中から最適なメニューを提案し、姿勢や食事のアドバイスも提供します。

レッスン中も少人数トレーニングでお客様のレベルに応じたアジャスト・サポートができるため、セミパーソナルならではのお客様に寄り添ったレッスン提供ができることも特徴です。また、オンラインでもトレーナーとのコミュニケーションを絶やさないために、LINEを使って気軽に連絡が取り合える仕組みも構築しています。

ターゲットは、ジム未経験者や、すぐに辞めてしまった経験を持つ「ライト層」で、マシンを使ったトレーニングにハードルを感じやすい20~40代の女性です。

出典:フィットネス研究所のデータを基に弊社にて算出

ビジネスモデル


レッスン回数に応じた複数のサブスクプラン

料金プランは実店舗で受講できるレッスン回数に応じて月額5,980円(税抜)から12,000円(税抜)まで3種類用意しています。また、どのプランでも自宅で受けられるオンラインレッスンは無制限で受講可能としています。

会員は翌月に利用しそうな回数に応じてプランを変更することも可能なので、無理なく継続していくことができると考えています。現在、2店舗合計でこれまでの累計会員数は700名以上で、そのうち約8割が通い放題プランを選択しています。

ジム経営の初期投資は従来の10分の1以下。利益率も約45%で早期黒字化が見込める

「FLATTE(フラッテ)」は、20坪程度のテナントと、約300~600万円程度の初期投資費用(スケルトン・物件取得費込)で経営をはじめることが可能です。マシンを多く抱える他のフィットネスジムと比べると、初期投資は10分の1以下となるケースもあり、大きな競争優位性であると考えています(自社調査による)。シャワー室やメイクルームなどを省くことで初期投資や維持費を抑制しているのも特徴です。

居抜き物件の場合はより安価な初期費用を想定

固定費・変動費が業界平均より低いこともあり、一般的なスタジオ型ジムに比べて損益分岐点が低く、高い収益性を実現できると考えています(一般的なジムの3分の1程度の会員数が損益分岐点)。実績として、駒澤大学店では4カ月目、豪徳寺店では2カ月目で黒字化を実現しており、直近数カ月の利益率は、月単位で約45%となっています。

特徴

加入後1年の継続率は一般的なジムの約5倍


フィットネス業界全体の課題でもある継続率の向上については、会員とのタッチポイントを適時調整していくことで実現しています。実店舗でもオンラインでも気軽に連絡を取り合える環境整備と、定期的なカウンセリングオペレーションを構築することでフィットネスを習慣化しやすくしています。

また、トレーナーの採用・育成は組織コンサルの経験を持つ代表がリードしてマニュアルを構築しています。質の高いコミュニケーションを可能にするため、一部に柔軟性を持たせつつも、明確なマニュアルに基づいて行動することで誰でも均一のクオリティで対応できるようにしていると自負しています。

その結果、体験入会からの入会率は一般ジムが20~30%と言われる中で、弊社では月単位で90%以上の入会率を実現できているだけでなく、加入後1年の継続率は一般的なジムの約5倍と高い水準を維持しています。入会前の体験段階で通常の生活習慣に至るまでアドバイスなどを提供することなども含め、利用者の要望にコミットする姿勢が評価されていると考えています。

出典:フィットネス研究所のデータを基に弊社にて算出

オペレーションマネジメントの徹底で他社と差別化


近年、急激に店舗数を伸ばしている24時間営業の無人ジムとの違いは、運動習慣を継続しやすい点にあると考えています。自分一人で運動を継続することは難しいですが、会員とトレーナーが適度に連携することで多くの方が運動を習慣化することに成功しています。

セルフトレーニングを行うリーズナブルなジムとも、インストラクターが付きっきりでサポートするパーソナルジムとも違う独自のポジションを確立していると自負しています。

また、オペレーション管理を徹底していることも一つの強みです。入会から予約、店舗での受付、物販購入までスマホで完結するシステムで、日報や利用者のデータなどを全てデジタルで管理しています。

その結果、一番LTV(顧客生涯価値)が高いのはどのチャネルから、どういった経験や目的を持って流入した層なのかなどのデータ分析が可能なため、それに応じてスピーディに戦略を更新していくことができます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、2030年にIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

約0.32億円

約0.43億円

約0.66億円

約2.74億円

約6.32億円

約10.41億円

約14.73億円

約19.15億円

約23.64億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

2024年:直営店の実績をもとにFC展開開始

1号店の駒沢店、2号店の豪徳寺店での集客・採用/育成・各種オペレーション等の実証実験を経て成功モデルを構築できたため、ビジョンに共感していただけるパートナー様とFC展開の着手を目指します。

2025年:直営・FC同時展開による多店舗展開とコンテンツライセンス事業、EC/物販事業に着手

2024年度にFC展開の基盤を完成し、2025年度には直営店・FC店双方による多店舗展開へのアクセルを踏み、店舗数拡大を目指します。

また更なる事業の柱として、「FLATTE」の独自トレーニングプログラムのコンテンツライセンス事業と、健康食品やアパレル等の自社ブランドの物販/EC事業への着手を目指します。

2026年:直営/FC/ライセンス/物販の4本の柱による事業拡大と「FLATTE」OMO経済圏の構築

直営/FC/ライセンス/物販、4本の柱による更なる事業拡大で「FLATTE」OMO経済圏を構築し、フィットネスジムに閉じないコミュニティ事業として事業を昇華させていくことを目指します。

2027年:2030年上場に向けて上場準備に着手

事業拡大及び「FLATTE」のブランド構築へ注力しつつ、2030年の上場に向けて上場準備の着手を目指します。

2028年:直営店の会員数5,000人突破を計画

「FLATTE」直営店の会員数5,000人突破を計画しています。また、FCオーナーとも連携し、FC店舗の会員数も4800人突破を目指します。

2029年:累計店舗数100店舗突破を計画

「FLATTE」直営店の店舗数を全国に50店舗以上出店する計画です。また、FC店舗も50店舗以上オープンする計画です。

2030年:上場を計画

店舗数合計約150店舗、売上23億円を達成し上場を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

DMやWebマーケを活用して既存店の新規会員を獲得

既存店では弊社独自のマーケティングアルゴリズムによりSEO/MEOの上位表示の実現及び最高評価も得ているため自然検索による集客、また既存会員様からの紹介による集客が実現できておりますが、より新規会員獲得を増加させる施策としては、ポスティングをメインに実施していきます。潜在顧客が多いと見込んだ地域にDMを送ることで、無料体験へと誘います。

その他にもエリアを限定したWeb広告の配信や、SNS広告も実施しています。

また、「FLATTEだから通いたい」と思ってもらえるような弊社独自のブランディングも重要だと考えています。そのため初期段階から大手広告代理店とともに、ターゲットユーザーやロゴ、伝えるべきメッセージングなどの解像度を高く設計してきました。そうした「FLATTE」のブランドを更に強化していくために、広報PRやSNS広告の活用も視野に入れています。

安価な初期費用、運営費用を武器に全国へFC展開

2029年には全国で100店舗以上を展開したいと考えています。住宅地を中心に出店するという戦略に基づき、都内だけでも約350〜700店舗の出店が可能だと考えています。地域ごとの人口動態に加え、ジムやフィットネスについての検索状況なども加味し、出店候補を吟味しています。

直営店の展開に加え、FC展開もスピード感を持って進めていきます。FC加盟店には加盟金300万円(商標権・開業支援費・研修費 込 )と売上の10%~15%程度のロイヤリティ(加盟形態により変動)を想定しています。

初期投資や固定費・変動費の低さから、他のジムと比べて3分の1以下の集客でも十分利益が見込めると想定しています。

FCオーナー様を集めるためにも定期的な経営セミナーなど、関心をお持ちの方々とのタッチポイントを多く設けていきます。

中長期計画


コンテンツのライセンス提供などのビジネスモデルも展開

「FLATTE」の真の価値は、大がかりな設備や機材ではなく、独自の自重サウンドトレーニングメソッドや理念を分かち合ったトレーナー達と、弊社が持つ事業ノウハウです。

その付加価値を応用することで、新たな事業モデルを創出できると考えています。例えば、他フィットネス企業様に向けたオリジナルコンテンツをライセンスとして提供する事業や、法人様へ福利厚生の一環としてトレーナー派遣を通じたレッスンの提供、また弊社オリジナルのアパレル商品やプロテインなどの販売・EC事業も展開していきたいと考えています。既に国内に多店舗展開しているフィットネス企業様とコンテンツ導入に向けた商談を進めている最中です。

KPI

2031年に直営店の会員数約11,000人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

会員数/直営(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

250人

335人

347人

1,682人

3,481人

5,461人

7,525人

9,631人

11,756人

0

1,500

3,000

4,500

6,000

7,500

9,000

10,500

12,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

実績

予測

会員数/FC(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

0人

0人

830人

1,728人

3,192人

4,805人

6,480人

8,184人

9,859人

0

1,250

2,500

3,750

5,000

6,250

7,500

8,750

10,000

0

2,500

5,000

7,500

10,000

実績

予測

店舗数/直営(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

2店舗

2店舗

2店舗

14店舗

26店舗

38店舗

50店舗

62店舗

74店舗

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

20

40

60

80

店舗

実績

予測

店舗数/FC(累計)

2023.3

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

0店舗

0店舗

6店舗

18店舗

30店舗

42店舗

54店舗

66店舗

78店舗

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

20

40

60

80

店舗

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
舟久保 匡佑

一橋大学 社会学部 卒業

大学卒業後、外資系国際見本市主催会社にてBeauty&Healthcare領域のオーガナイザーとして企画・マーケティング・新規事業開発に従事する傍らMBAを取得。その後株式会社グロービスで大手からベンチャーまで幅広い企業に対しての組織開発・コンサルティング業務を経て、オランダ美容室事業の創業取締役COOに就任

2019年4月に株式会社ファノーヴァを創業。美容室事業の経験から日本の美容領域の技術の高さとポテンシャルを再認識し、インバウンド美容体験プラットフォーム“Borderless Beauty”をローンチ

コロナ禍の影響で、新しい“Beauty”を軸とした事業展開として、コロナ禍におけるフィットネスのポテンシャルと現状の課題を再認識し、OMOフィットネス事業を考案し、現在に至る

CMO
田螺 誠

早稲田大学 社会科学部 卒業

学生時代よりWebメディアを立ち上げ、在学中にメディア売却を経験。IT系企業の株式会社じげん、株式会社リブセンスでWebマーケティングや法人営業を経験

知人とフィットネスメディア事業を立ち上げるベンチャー企業に創業メンバーとしてジョイン。事業責任者として、事業グロース後に事業売却

D2Cコスメメーカーの株式会社Waqooに転職し、マーケティング領域を推進。デジタル広告運用やサイト制作、インフルエンサーマーケティング、商品開発などに幅広く携わり、数十億円以上の売上に貢献し、2021年に上場を経験

2021年4月、株式会社ファノーヴァへジョイン。FLATTEの集客・継続率改善・人材採用など店舗運営に関わるあらゆることに携わる

CTO
梶栗 芳夫

九州大学 工学部 卒業

株式会社U-NEXTに新卒エンジニア1期生で入社

データエンジニアとしてコンテンツ配信事業のバックエンド及びデータ基盤の構築に従事

2020年12月に株式会社ファノーヴァへ参画

チームメンバーと連携のうえ「FLATTE」の効率的なデータ活用に携わる

プログラム責任者/マスタートレーナー
池田 乃梨子

日本女子体育大学健康スポーツ学部を卒業

保有資格:健康運動実践指導者資格、POUND® Pro公認インストラクター

新規事業の暗闇フィットネス事業「BurnesStyle」オープニング立ち上げメンバーとして株式会社venturebankへ入社

トップインストラクターとしてのレッスン提供、プログラム作成、新人・インストラクター育成、人事昇格基準策定、新店舗立上げ及び店舗責任者を経験

その後、パーソナルトレーナーへ転身・活動後、弊社へジョイン

「FLATTE」では、トレーナー業務と並行し、トレーニングプログラム作成・トレーナー育成・研修・マネジメント業務を統括

創業のきっかけ

原体験から生まれた「OMO型フィットネスジム事業」に光を見出す

美容領域への強い興味で海外美容室の創業取締役COOとして経営業務全般を担った経験から、2019年4月に弊社を創業しインバウンド美容体験プラットフォーム“Borderless Beauty”をローンチしましたが、コロナ禍の影響で事業転換を余儀なくされました。

重ねて当時は第一次緊急事態宣言が発動、ジムが閉鎖され私自身運動不足になり2ヶ月で体重が10kg近くも増えてしまったのですが、緊急事態宣言解除後ジムを再開したら身体も軽くなり気持ちも晴れやかになったことで、改めてジムのありがたさ、運動習慣の大切さを痛感しました。更に言えば、髪型や肌といった外面をいくら整えていても、身体という土台が整っていないとハッピーでいられない、これは世の中にニーズとして間違いなく広く存在するものだと強く認識しました。

そしてそのニーズをより強く感じているはずの女性にとって、既存のフィットネスジム・サービスはあらゆる観点で意外とハードルが高いことに気づきました。パーソナルジムは金額が高いし、24時間ジムは器具がメインで取っ付きにくい、当時流行しだしたオンラインフィットネスは効いているか分からないしモチベーションが続かない・・、気軽に始められ、継続できるジムが中々存在しない。

この原体験・マーケットインサイトと、「トータルビューティープラットフォーム」という会社の理念を紐解きながら、自分が心の底からコミットしたいと思える「美と健康」領域のビジネスとして、OMO型セミパーソナルジム「FLATTE」は誕生しました。

発行者への応援コメント

株式会社サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役/パートナー
近藤 裕文

代表の舟久保さんは起業家としての圧倒的な熱量と、株式会社グロービスでの法人向け経営・組織開発コンサルティング部門での業務とリーダーとして組織を率い培われて来た組織開発力とヒューマンマネジメントに秀でた起業家です。

「FLATTE」の事業拡大を目指すにあたり、初期はトレーナーによる質の高いレッスンの“再現性の確保”と“規模化”がポイントで、舟久保さんの強みである組織開発力を武器にトレーナーがやりがいを感じ、スケールするあるべき組織を構築して参りました。

また、市場面では日本のフィットネスユーザーの割合は4%程度と、20%に到達する米国など先進国と比べ大きく遅れている状況です。このギャップに関しては、フィットネスカルチャーが根付いていないなど諸説ありますが、今後普及するにあたってはそもそも施設数が少ない点、施設のローンチコストが高い点などハード面に起因している部分も大きく、株式会社ファノーヴァは本課題を解決しうる新しいビジネスモデルを有する企業であると考え投資させていただきました。

実際リアル店舗型のスタートアップは出店コストの観点などから一般的に成長の難易度が高いと思われがちですが、同社は出店コストを抑えられたビジネスでもあること、ユーザー視点では既存のフィットネスジムとは一線を画し、「フラッとはじめて、しっかりつづく」フィットネス体験という圧倒的な手軽なレッスンを提供することで、継続性の確保を実現。高い顧客ロイヤリティを獲得でき、黒字化を実現しており私たちは非常に大きなポテンシャルを感じています。

今後は増資をきっかけに直営店で得たノウハウをアセットに、フランチャイズの出店に注力する方針で、皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。

i-nest capital株式会社 代表パートナー/一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)理事
山中 卓

弊社は、ベンチャーキャピタルとして、2019年12月に約73億円の第1号ファンドを設立しました。
2021年11月に21社目の投資先として、株式会社ファノーヴァへの投資を実行し、株主として支援を継続しています。

日本人のフィットネスのハードルはまだ高く、フィットネス参加率はアメリカの20.8%、イギリスの14.9%に対し日本はわずか4.1%という状況です。一方で、人々の健康志向は高く、コロナ禍を経た新たなライフスタイルの下で、ユーザーに寄り添った新たなフィットネスサービスが求められています。

「FLATTE(フラッテ)」は、運動をしたいと思っているが従来型のジムではハードルがあり始められない、始めても継続できないユーザー層に向けて、気軽に手頃に「フラッとはじめて、しっかりつづく」フィットネス体験を提供しています。トレーナーによる運動習慣化・食事管理などのアドバイスなど、ユーザーに寄り沿い、モチベーションを保つサポートを行うことで、継続による運動成果を着実に得ることができます。一方で、店舗DXと効率化(フロントレス 、キャッシュレス 、ペーパーレス 、 シャワーレス、マシンレス)により、利用制限のないセミパーソナルジムとして、常識を覆す低価格を実現しています。

現在、全国で拡大中のコンビニジムが低価格を武器に業容を大きく拡大させていますが、ユーザーの満足度・定着率においては、課題が挙げられています。一方で、「FLATTE」の2店舗(駒澤店、豪徳寺店)では、ユーザーの高い満足度、定着率を背景に、早期の黒字化・高収益を実現しています。新規出店を着実に進めて行くことによる今後の成長余地の大きさは明白です。

コンビニジム等のマシンを設置するのみの無人店舗に対して、「FLATTE」での、トレーナーと利用者間の高いエンゲージメント構築には、2店舗でのマネジメントを通じて、今までに多くの試行錯誤を重ねてきました。このノウハウこそが、今後「FLATTE」の隠れた財産であり、最大の強み(差別化要素)であると確信しています。皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。

エンジェル投資家/TempleField LLC 代表社員
寺田 龍二

私が同社に出資させていただいたのは2019年で、当時はインバウンド向けの美容体験プラットフォーム立ち上げの準備段階でした。順調に立ち上がったもののその後、皆様がご認識されている通りコロナ禍となり、客数は激減。大きな経営方針の変更を迫られることになりました。そのような中でも新たな事業探しに奔走され、そして現在の事業に至ります。

ここまでに至る詳細な経緯はこちらでは割愛をいたしますが、なによりお伝えしたいことは、舟久保社長には起業家としての粘り強さと、目指すべき世界に向かって靴底を減らし喉を潰し、脳に汗をかける胆力があるということです。

私が多くの起業家を拝見してきた中でひとつ言えることがあります。それは、成功のための重要な要素の一つが「誰がやるか」だということ。舟久保社長を中心に同社には力強い仲間もいます。けれど、飛躍に向けてはまだまだ力を集め、高めていく必要があります。

引き続き私も強くサポートしていきたいと考えておりますが、皆様からの支援が元気玉となり、同社がこの世の中をより素敵な世界へと導いていくことを大いに期待しております。

株主構成

VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています

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メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

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新株予約権者優待について

弊社サービスを特別価格でご利用いただけます

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、「FLATTE」へのご理解を深めていただくための優待サービスをご用意しております。詳しくはこちらをご確認ください。
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【優待の基準日】
4月末日

【優待① 「FLATTE」ご利用料金の割引】

  • 1〜49個 :「FLATTE」の1カ月会費無料クーポンをご提供いたします
  • 50個以上:「FLATTE」の2カ月会費無料クーポンをご提供いたします
    ※毎月初日を基準に利用開始日より日割りで計算させていただきます

【優待② 「FLATTE」FC加盟料の割引】

    FUNDINNO実施特典として以下をご提供いたします。

  • 1〜49個        :FLATTEのFC加盟料5万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 50〜99個     :FLATTEのFC加盟料10万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 100〜199個 :FLATTEのFC加盟料20万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 200〜299個:FLATTEのFC加盟料40万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 300〜399個:FLATTEのFC加盟料60万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 400〜499個:FLATTEのFC加盟料80万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 500〜599個:FLATTEのFC加盟料100万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 600〜699個:FLATTEのFC加盟料120万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 700〜799個:FLATTEのFC加盟料140万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 800〜899個:FLATTEのFC加盟料160万円OFFクーポンをご提供いたします
  • 900個以上   :FLATTEのFC加盟料180万円OFFクーポンをご提供いたします

【お申し込み方法】

  • 基準日を経過後、優待お申し込み開始のご案内をさせていただきます。その際に、弊社お問い合わせアドレス宛に、優待の利用を希望する旨をお知らせ下さい。お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者名簿のお名前・ご住所を照合して確認を行います。

【ご注意】

  • 当優待内容の有効期間は、2024年4月末日から2025年4月末日の前日までのご注文に限り有効です。
  • 優待内容は予告なく変更になる場合があり、場合によっては廃止になる場合もあります。予めご了承ください

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ファノーヴァ
    東京都世田谷区駒沢二丁目16番4号グリーンマンション駒沢
    資本金: 19,500,213円(2024年1月10日現在)
    発行済株式総数: 41,400株(2024年1月10日現在)
    発行可能株式総数: 140,000株
    設立日: 2019年4月25日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 舟久保匡佑
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         5,499個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:600,300,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり14,500円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,000,000円コース (900個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,000,000円コース (900個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2024年2月11日〜2024年3月5日
    ※当初申込期間の2024年2月11日~2024年2月21日を上記に変更しました。
  8. 目標募集額
    4,500,000円(上限応募額 54,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は43,920,000円といたします。
  9. 払込期日
    2024年3月29日
    ※当初払込期日の2024年3月15日を上記に変更しました。
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額450万円を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      351万円
      当社への手数料
      99万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額5,049万円(目標募集額450万円と上限応募額5,499万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      2,404万円
      広告宣伝費
      460万円
      地代家賃
      1,074万円
      当社への手数料
      1,110万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額450万円を達成し、超過応募額が3,082万円以下の場合
        人件費
        2,404万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額450万円を達成し、超過応募額が3,082万円超3,671万円以下の場合
        人件費
        2,404万円
        広告宣伝費
        460万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額450万円を達成し、超過応募額が3,671万円超5,049万円未満の場合
        人件費
        2,404万円
        広告宣伝費
        460万円
        地代家賃
        1,074万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年6月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、トレーナー1名対少数人数のOMOセミパーソナルフィットネスジムを展開しています。OMOとは、オンラインとオフラインを融合した手法であり、リアルの店舗では、パーソナル指導やモチベーション形成の場としての役割を果たし、会員は自宅などのどこからでもLive配信されるレッスンに参加することができます。発行者は、普段運動に触れない人々に対して、会員の目的に合わせた最適な自重トレーニングメニューを提供することで、ジムに通うプレッシャーの軽減やモチベーションの維持を図ろうとしています。そして、発行者が展開するOMO型フィットネスジム「FLATTE」は、リーズナブルな価格のもと、個々に寄り添ったトレーナー指導やプロによる運動習慣のサポートを行っているとしています。収益性の観点においては、キャッシュレスやペーパーレスなどで無駄の排除を徹底し、1対1の指導ではなく、一人のトレーナーが少人数に提供することでレッスン費用の価格を抑えています。発行者は、フィットネスの「始めることと続けることのハードルを下げた環境」を提供することでより多くの顧客を獲得し、収益モデルの構築を実現しようとしています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社ファノーヴァによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6823-5273
    メールアドレス:fundinno-info@funova.co.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ファノーヴァ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ファノーヴァ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 発行者は前期決算期末(2023年3月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2023年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    10. 発行者の前期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2023年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2019年4月25日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を450万円、上限応募額を5,499万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年6月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役である舟久保匡佑氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

5,040,000円
目標募集額 4,500,000円
上限応募額 54,990,000円
目標達成率 112 %