弊社は、建設業者のバックオフィス業務をIT化することにより、業務の簡易化を実現するプラットフォーム「建設PAD」を運営します。（現在、試験運用を実施しています。）
建設業界はIT化が遅々として進んでおらず、紙ベースで行われる、契約書などの書類作成や管理、さらに、そのやり取りをFAXや郵便といったアナログな手法で行う慣習が根強く残っています。また、建設業界は元請けから下請けへの案件の発注、さらに孫請けへの依頼などのピラミッド構造を成しており、案件の受発注も複雑です。
「建設PAD」では、これらの煩雑でアナログ的な書類作成や、やり取り、案件の受発注管理などをクラウド上で全て完結させることが可能なBPOプラットフォームを提供します。
このサービスを導入することにより、登録された建設会社は
が可能となり、バックオフィス業務の負担軽減が可能なソリューションとして導入することができます。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
建設業界では、1つの契約書に約200～300枚程の紙が書類に使われ、工事全体だと1万枚近くの紙が使われています。（自社調べ）さらに、FAXや郵便などの、紙をベースとしたやり取りが企業間コミュニケーションの中心となっています。
国内に存在する約46万社の建設業者の内、約75％以上が従業員10名以下の小規模事業者であり、これらのアナログな業務は小規模事業者にとって、かなりの負担を伴うものになります。（数値：国土交通省調べ）
また、工事現場の状況はもちろん、工事の種類、遵守すべき法律などが案件ごとに異なり、さらに、各現場や企業ごとの業務フローも毎回大きく異なり、それらのフローが統一化されていません。
これらの業務フローの煩雑さに加え、建設業界には複雑なピラミッド構造があります。1つの工事においても、元請け、下請け、孫請けといった上下関係に加え、電気、水道設備など業種別に約20業種の専門業者が水平的に関わりあっています。
これらの入り組んだ業界構造が、さらに業務や、やり取りを煩雑化させており、建設業界のアナログからの脱却は早急に解決しなければならない課題なのです。
「建設PAD」は、建設業界が抱えていた古くて煩雑な受発注の仕組みや書類のやり取りを、クラウド上でぺーパレス化することにより解決していきます。
さらに、契約書を業者間でクラウド上で共有できる様にし、今までの紙ベースの契約書に発生していた印紙代を、電子機能に置き換えることにより、コストカットすることができます。
また、業者間の受発注をプラットフォーム内で行えるようにし、業者のつながりを可視化できる様にすることにで、複雑な業界構造のスマート化および、多重発注の解消へ繋げます。「建設PAD」を建設業界に浸透させることにより、建設業者間の事務コストや受発注の手間を大きく減らし、業界構造を大きく変えるインフラサービスとして確立していくことを目指します。
▲ 今後は、今までの取得しづらかった、建設会社の受発注・⽀払のデータベースを構築し、そこで得られた信用データを元に業者間の最適化マッチングサービスへと展開します。
「建設PAD」は、各種書類の作成から、電子契約、建設業者検索、決済、建設業者の評価付けまで、すべてWEB上で完結します。また、作成された契約書情報や決済情報などは全てクラウド上に保管され、案件の進行中や終了後のデータを確認することができます。
書類データは一方向に送られるだけでなく、送信者と受信者で共有することによって「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。
チャット機能によりリアルタイムで書類の修正や追加、確認ができるのも特徴です。今までアナログ的に行われていた実作業をクラウド上に機能を持たせることにより、効率の良い業務管理が行えます。
▲「建設PAD」β版の契約書作成画面です。ここで契約書を作成し、相手に公開することで、クラウド上でやり取りを管理することができます。
当サービスの最大の強みは、導入するだけで各種書類に発生していた印紙代や郵送料などを削減できること。
建設業法上、契約書は書面にて行うことが原則とされていますが、施工規則に規定されている一定の条件を満たせば電子でも行うことができます。
基本契約書や注文書、請求書など収入印紙が必要な書類は、タイムスタンプで電子化することによりコストカットできるのです。これにより、今まで発生していた印紙代を削減することが可能になり、「建設PAD」は建設業者にとって大きな金銭的メリットをもたらします。
▲ タイムスタンプにより書類の信頼性を担保し、書類の改ざんを防ぐことができます。
建設業界は黒字なのに倒産してしまうという、黒字倒産が多い業界です。
これは、複数業者と請求書のやり取りを行うために、売掛先の締め日や支払い条件が複雑になり、回収漏れが発生したり、多額の金銭の立て替えが発生するためです。
「建設PAD」では、工事が済んだ案件の売掛金をファクタリング機能や換金可能なポイントにより、資金管理の流動化や効率化を行えるサービスを提供することを目指します。
これにより、工事終了後、即座に入金の確認ができたり、ポイントを初めに現金購入しておけば、ポイント払いによるキャッシュフリーでの工事の取引きを行える仕組みが実現し、黒字倒産を防ぐことができます。
▲ ファクタリングを「建設PAD」で行うことにより、相殺処理なども可能になり、資金管理の流動化や効率化が簡単に行えます。
建設業界はまだ、テクノロジーによる革新的な進化が起きていない分野です。似たような業界で不動産業界もありますが、こちらもFAXや電話によるアナログ的な慣習が根強く残っています。
そのため、「建設PAD」の基本使用料は0円にし、いち早く市場を獲得することにより、先行者メリットを大きく発揮していきたいと考えています。この様な業界にいち早く参入し、テクノロジーで革新を起こすことにより、圧倒的市場シェアを獲得することができると考えています。
日本国内の建設業界の売上規模は約50兆円、建設業許可企業は約50万社、就業者は約500万人います。（国土交通省調べ）
電子化による書類や施工の管理を行なっているのは、ほとんどがゼネコン、サブコンです。全体の90%の企業は資本金3億円以下の中小企業であり（国土交通省調べ）、IT化によるバックオフィスの生産性向上は全くと言っていいほど進んでいないのが現状です。
また、近年のスマホ普及により、多くの人が現場や空き時間にスマホから事務処理業務を行える時代になり、建設市場へのIT導入ハードルは下がってきています。
今後訪れる、事務員の高齢化問題による、建設業界の人材不足を当サービスにより解消できるため、市場からのニーズが更に大きくなることが予測できます。
（下記数値：国土交通省調べ）
ユーザー獲得において、ITリテラシーなどにとらわれずに操作が直観的に理解出来たり、サービスを利用する上で必要な機能がそろっているかなどが大変重要になってきます。
「建設PAD」は、2018年9月にβ版をリリースし、現在、弊社役員の野坂が経営を兼ねている「コンストラクショントーキョー」にて試験運用をしています。これにより、現場からの声を即座に吸い上げ、ユーザーファーストのUI/UXの改善や使いやすさの改良を行なっています。
さらに、正式版公開後は、代表の青木のネットワークを活かした約200社の建設企業に利用していただくことを想定しています。
「建設PAD」は、双方がサービスを通してやり取りを行う仕組みなので、業者が業者を紹介し合う形態を構築しています。
これにより、1つの業者に「建設PAD」を利用していただくことにより、下請けだけでなく二次請け、孫請けなど極めて多くの建設会社にピラミッド式に利用事業社が増えていくサービスモデルです。ですので、営業コストをかけずにサービスの認知度や利用ユーザーを拡大していくことが可能になり、サービス利用者の自然増殖を行うことが可能です。
▲ サービス開始時は基本使用料を0円にし、建設業界にサービスを広めてまいります。
「建設PAD」は、クラウド上で契約書や請求書などの書類を原本管理します。
また、受発注や支払いのデータベースを構築していくため、競合サービスなどへの転換にかかるコストが大きなものになります。さらに、1度やり取りを行った業者を巻き込んでシステムを乗り換えないといけなくなるため、これらの転換コストは膨大になります。
これがひいては、サービス継続に繋がり、競合が現れた際の参入障壁にもつながります。
「建設PAD」は、基本使用料ゼロ円でサービス提供します。マネタイズの仕組みとしては、有料機能の追加やタイムスタンプの販売、さらに、ファクタリングによる手数料を想定しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
建設テックラボという社名には、「建設になくてはならないITの専門家」という、私の創業の想いを込めています。
建設テックラボの創業以前、200社以上の建設会社のホームページ制作やシステム開発に関わってきました。特に個人で会社を切り盛りする社長は、現場が終わり自宅に帰ってから見積書や請求書などの書類を夜な夜な作成しているケースが多いです。
また下請けだけでなく、元請けでも非常に多くの書類が取り交わされ、書類の管理が非常に手間になっている現状があります。未だに紙ベースで運用している会社が多く、当時よりこの負担を解決できないものかと考えておりました。
株式会社コンストラクショントーキョーの野坂氏との出会いで進展がありました。この問題を一緒に解決しようと意気投合し、システムの試験導入から開発、フィードバックまで携わって頂くことになりました。
このタイミングでなら成せると考え、建設業界に新たな技術革新を起こすため建設テックラボを設立しました。
明治薬科大学卒。長野県出身。
薬剤師免許取得後、IT系のベンチャー企業に入社し、フルコミッションセールスの法人営業職を3年務める中でITとマーケティングについて学ぶ。
2016年2月 LonGevity株式会社を設立し、ヘルスケアに特化したメディアサイト「GenoEye」の運営とWeb制作、スマホアプリ、システム開発をメインに事業開始。
同年、建設コミュニティ開催。翌年、建設業のクライアントが100社到達。
2017年11月 タイ法人syncaの執行役員に就任し、アジアでツーリズム事業を展開。
2018年5月 野坂氏と株式会社建設テックラボを設立。
建設業のバックオフィス生産性向上の「建設PAD」を開発中。
東京大学法学部卒。
ゴールドマンサックス証券、ドイツ銀行にて不動産ビジネスを手掛ける。
2015年からは株式会社レジデンストーキョーの代表取締役としてデベロッパー事業、賃貸事業を遂行。
2017年に株式会社コンストラクショントーキョーを設立し、特定建設業許可を取得。
建設業界における技術革新を進めるために青木氏と株式会社建設テックラボを設立。
コンストラクショントーキョーとして建設テックラボのプロダクトの開発のアドバイスを行うほか、商品のフィードバック等を行っていく予定。
東京大学大学院情報理工学系研究科卒。
香港生まれのハーフ。英語、日本語、中国語のトリリンガル。
2013年、東京大学在学中にプログラミングに関する論文を国際学会で発表。
また、IBM東京基礎研究所と共同研究を行い、修士論文が学内で上位入賞し奨学金返済免除。
2015年から野村総研入社。
その後、野村證券、東京証券取引所などでの金融システムの開発に従事。
2018年7月よりCTOとして株式会社建設テックラボへ就任。
同社は、事業会社1社より出資を受けています。
※適用が約束されたものではありません。
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社建設テックラボは本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※株式会社建設テックラボは本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
※対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できます。その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降３年にわたって順次株式譲渡益と通算（相殺）できます。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
私たちは建設業界の生産性を向上させたいと考えております。
利用者が増えれば増えるほど、建設にかかる費用は圧縮され、施主様はより安く良いお家を購入することが可能になります。
また、評価制度が機能することで専門業社にも適正な評価が与えられ、粗末な業者は排除され、優良な会社が選ばれて生き残るようになります。
IPOはそのミッションの通過点であり、最速最短でこのサービスの利用者を増やし、業界全体が明るくなる未来を作って参りたいと考えております。
投資家の皆様には、我々のチャレンジに賛同し、応援して下さいますと幸甚です。
| 資本金： | 5,000,000円（2018年11月15日現在） |
| 発行済株式総数： | 15,400株（2018年11月15日現在） |
| 発行可能株式総数： | 1,000,000株 |
| 設立日： | 2018年5月9日 |
| 決算日： | 4月30日 |
株式会社建設テックラボによる株主名簿の管理
株式会社建設テックラボ株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社建設テックラボ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び営業損失に陥るリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年5月9日であり、現在が設立第1期となっています。決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年3月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年3月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役青木陽氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の代表取締役青木陽氏はLonGevity社の代表取締役を兼務しており、取締役野坂幸司氏はレジデンストーキョー社の代表取締役を兼務しています。発行者と当該兼務会社とは取引関係にあり、発行者からLonGevity社へシステムの開発委託を行っており、また、発行者はレジデンストーキョー社からオフィスを間借りしています。今後上場を目指すにあたって、当該兼務状況等を整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10 万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
