■ ビジネスについて
建設業界の古くて巨大な市場を開拓する！「建設PAD」
弊社は、建設業者のバックオフィス業務をIT化することにより、業務の簡易化を実現するプラットフォーム「建設PAD」を運営します。（現在、試験運用を実施しています。）
建設業界はIT化が遅々として進んでおらず、紙ベースで行われる、契約書などの書類作成や管理、さらに、そのやり取りをFAXや郵便といったアナログな手法で行う慣習が根強く残っています。
また、建設業界は元請けから下請けへの案件の発注、さらに孫請けへの依頼などのピラミッド構造を成しており、案件の受発注も複雑です。
「建設PAD」では、これらの煩雑でアナログ的な書類作成や、やり取り、案件の受発注管理などをクラウド上で全て完結させることが可能なBPOプラットフォームを提供します。
このサービスを導入することにより、登録された建設会社は
● 各必要書類（契約書や見積書、注文請書、請求書など）をアプリ内で簡単作成、ペーパーレス化
● タイムスタンプ、電子署名で収入印紙代をコストカット
● 業者間の最適化マッチング
● 売掛金の即時現金化（ファクタリング）
が可能となり、バックオフィス業務の負担軽減が可能なソリューションとして導入することができます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
■ 解決したい課題
煩雑でアナログなやり取りと、入り組む業界構造
建設業界では、1つの契約書に約200～300枚程の紙が書類に使われ、工事全体だと1万枚近くの紙が使われています。（自社調べ）
さらに、FAXや郵便などの、紙をベースとしたやり取りが企業間コミュニケーションの中心となっています。
国内に存在する約46万社の建設業者の内、約75％以上が従業員10名以下の小規模事業者であり、これらのアナログな業務は小規模事業者にとって、かなりの負担を伴うものになります。（数値：国土交通省調べ）
また、工事現場の状況はもちろん、工事の種類、遵守すべき法律などが案件ごとに異なり、さらに、各現場や企業ごとの業務フローも毎回大きく異なり、それらのフローが統一化されていません。
これらの業務フローの煩雑さに加え、建設業界には複雑なピラミッド構造があります。
1つの工事においても、元請け、下請け、孫請けといった上下関係に加え、電気、水道設備など業種別に約20業種の専門業者が水平的に関わりあっています。
これらの入り組んだ業界構造が、さらに業務や、やり取りを煩雑化させており、建設業界のアナログからの脱却は早急に解決しなければならない課題なのです。
■ 課題解決ソリューション
案件の受発注～書類のやり取りまでをクラウド上で完結
「建設PAD」は、建設業界が抱えていた古くて煩雑な受発注の仕組みや書類のやり取りを、クラウド上でぺーパレス化することにより解決していきます。
さらに、契約書を業者間でクラウド上で共有できる様にし、今までの紙ベースの契約書に発生していた印紙代を、電子機能に置き換えることにより、コストカットすることができます。
また、業者間の受発注をプラットフォーム内で行えるようにし、業者のつながりを可視化できる様にすることにで、複雑な業界構造のスマート化および、多重発注の解消へ繋げます。
「建設PAD」を建設業界に浸透させることにより、建設業者間の事務コストや受発注の手間を大きく減らし、業界構造を大きく変えるインフラサービスとして確立していくことを目指します。
▲今後は、今までの取得しづらかった、建設会社の受発注・⽀払のデータベースを構築し、そこで得られた信用データを元に業者間の最適化マッチングサービスへと展開します。
■ プロダクトの強み
ワンストップで案件の進捗を管理できる
「建設PAD」は、各種書類の作成から、電子契約、建設業者検索、決済、建設業者の評価付けまで、すべてWEB上で完結します。
また、作成された契約書情報や決済情報などは全てクラウド上に保管され、案件の進行中や終了後のデータを確認することができます。
書類データは一方向に送られるだけなく、送信者と受信者で共有することによって「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。
チャット機能によりリアルタイムで書類の修正や追加、確認ができるのも特徴です。
今までアナログ的に行われていた実作業をクラウド上に機能を持たせることにより、効率の良い業務管理が行えます。
▲「建設PAD」β版の契約書作成画面です。ここで契約書を作成し、相手に公開することで、クラウド上でやり取りを管理することができます。
サービス導入により印紙代などがコスト削減できる
当サービスの最大の強みは、導入するだけで各種書類に発生していた印紙代や郵送料などを削減できること。
建設業法上、契約書は書面にて行うことが原則とされていますが、施工規則に規定されている一定の条件を満たせば電子でも行うことができます。
基本契約書や注文書、請求書など収入印紙が必要な書類は、タイムスタンプで電子化することによりコストカットできるのです。
これにより、今まで発生していた印紙代を削減することが可能になり、「建設PAD」は建設業者にとって大きな金銭的メリットをもたらします。
▲タイムスタンプにより書類の信頼性を担保し、書類の改ざんを防ぐことができます。
売掛金の代行管理によるファクタリングの提供
建設業界は黒字なのに倒産してしまうという、黒字倒産が多い業界です。
これは、複数業者と請求書のやり取りを行うために、売掛先の締め日や支払い条件が複雑になり、回収漏れが発生したり、多額の金銭の立て替えが発生するためです。
「建設PAD」では、工事が済んだ案件の売掛金をファクタリング機能や換金可能なポイントにより、資金管理の流動化や効率化を行えるサービスを提供することを目指します。
これにより、工事終了後、即座に入金の確認ができたり、ポイントを初めに現金購入しておけば、ポイント払いによるキャッシュフリーでの工事の取引きを行える仕組みが実現し、黒字倒産を防ぐことができます。
▲ファクタリングを「建設PAD」で行うことにより、相殺処理なども可能になり、資金管理の流動化や効率化が簡単に行えます。
■ なぜ、今なのか
建設業界はまだ、テクノロジーによる革新的な進化が起きていない分野です。
似たような業界で不動産業界もありますが、こちらもFAXや電話によるアナログ的な慣習が根強く残っています。
この様な業界にいち早く参入し、テクノロジーで革新を起こすことにより、圧倒的市場シェアを獲得することができると考えています。
そのため、「建設PAD」の基本使用料は0円にし、いち早く市場を獲得することにより、先行者メリットを大きく発揮していきたいと考えています。
■ 市場の獲得方法
国内の中小建設業社からサービス拡大を行う
日本国内の建設業界の売上規模は約50兆円、建設業許可企業は約50万社、就業者は約500万人います。（国土交通省調べ）
電子化による書類や施工の管理を行なっているのは、ほとんどがゼネコン、サブコンです。
全体の90%の企業は資本金3億円以下の中小企業であり（国土交通省調べ）、IT化によるバックオフィスの生産性向上は全くと言っていいほど進んでいないのが現状です。
また、近年のスマホ普及により、多くの人が現場や空き時間にスマホから事務処理業務を行える時代になり、建設市場へのIT導入ハードルは下がってきています。
今後訪れる、事務員の高齢化問題による、建設業界の人材不足を当サービスにより解消できるため、市場からのニーズが更に大きくなることが予測できます。
（下記数値：国土交通省調べ）
約50兆円/年
国内建設業市場規模
約約50万社
国内建設許可企業数
約500万人
国内建設業就業者数
■ ビジネスの優位性 ■
ゼネコンでの試験運用を開始
ユーザー獲得において、ITリテラシーなどにとらわれずに操作が直観的に理解出来たり、サービスを利用する上で必要な機能がそろっているかなどが大変重要になってきます。
「建設PAD」は、2018年9月にβ版をリリースし、現在、弊社役員の野坂が経営を兼ねている「コンストラクショントーキョー」にて試験運用をしています。
これにより、現場からの声を即座に吸い上げ、ユーザーファーストのUI/UXの改善や使いやすさの改良を行なっています。
さらに、正式版公開後は、代表の青木のネットワークを活かした約200社の建設企業に利用していただくことを想定しています。
ピラミッド式に広がっていくサービスモデル
「建設PAD」は、双方がサービスを通してやり取りを行う仕組みなので、業者が業者を紹介し合う形態を構築しています。
これにより、1つの業者に「建設PAD」を利用していただくことにより、下請けだけでなく二次請け、孫請けなど極めて多くの建設会社にピラミッド式に利用事業社が増えていくサービスモデルです。
ですので、営業コストをかけずにサービスの認知度や利用ユーザーを拡大していくことが可能になり、サービス利用者の自然増殖を行うことが可能です。
▲サービス開始時は基本使用料を0円にし、建設業界にサービスを広めてまいります。
転換コストの高さにより、ユーザーの囲い込みが可能
「建設PAD」は、クラウド上で契約書や請求書などの書類を原本管理します。
また、受発注や支払いのデータベースを構築していくため、競合サービスなどへの転換にかかるコストが大きなものになります。
さらに、1度やり取りを行った業者を巻き込んでシステムを乗り換えないといけなくなるため、これらの転換コストは膨大になります。
これがひいては、サービス継続に繋がり、競合が現れた際の参入障壁にもつながります。
■ ビジネスモデルとマネタイズ
「建設PAD」は、基本使用料ゼロ円でサービス提供します。
マネタイズの仕組みとしては、有料機能の追加やタイムスタンプの販売、さらに、ファクタリングによる手数料を想定しています。
■ マイルストーン
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。
なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
■ きっかけ
建設会社200社以上に携わって知った現場の煩雑さ
建設テックラボという社名には、「建設になくてはならないITの専門家」という、私の創業の想いを込めています。
建設テックラボの創業以前、200社以上の建設会社のホームページ制作やシステム開発に関わってきました。
特に個人で会社を切り盛りする社長は、現場が終わり自宅に帰ってから見積書や請求書などの書類を夜な夜な作成しているケースが多いです。
また下請けだけでなく、元請けでも非常に多くの書類が取り交わされ、書類の管理が非常に手間になっている現状があります。
未だに紙ベースで運用している会社が多く、当時よりこの負担を解決できないものかと考えておりました。
株式会社コンストラクショントーキョーの野坂氏との出会いで進展がありました。
この問題を一緒に解決しようと意気投合し、システムの試験導入から開発、フィードバックまで携わって頂くことになりました。
このタイミングでなら成せると考え、建設業界に新たな技術革新を起こすため建設テックラボを設立しました。
■ 社長紹介 ■
青木 陽 （代表取締役CEO）
明治薬科大学卒。長野県出身。
薬剤師免許取得後、IT系のベンチャー企業に入社し、フルコミッションセールスの法人営業職を3年務める中でITとマーケティングについて学ぶ。
2016年2月 LonGevity株式会社を設立し、ヘルスケアに特化したメディアサイト「GenoEye」の運営とWeb制作、スマホアプリ、システム開発をメインに事業開始。
同年、建設コミュニティ開催。翌年、建設業のクライアントが100社到達。
2017年11月 タイ法人syncaの執行役員に就任し、アジアでツーリズム事業を展開。
2018年5月 野坂氏と株式会社建設テックラボを設立。
建設業のバックオフィス生産性向上の「建設PAD」を開発中。
■ メンバー紹介 ■
野坂 幸司 （取締役ファウンダー）
東京大学法学部卒。
ゴールドマンサックス証券、ドイツ銀行にて不動産ビジネスを手掛ける。
2015年からは株式会社レジデンストーキョーの代表取締役としてデベロッパー事業、賃貸事業を遂行。
2017年に株式会社コンストラクショントーキョーを設立し、特定建設業許可を取得。
建設業界における技術革新を進めるために青木氏と株式会社建設テックラボを設立。
コンストラクショントーキョーとして建設テックラボのプロダクトの開発のアドバイスを行うほか、商品のフィードバック等を行っていく予定。
板橋 晟星 （取締役CTO）
東京大学大学院情報理工学系研究科卒。
香港生まれのハーフ。英語、日本語、中国語のトリリンガル。
2013年、東京大学在学中にプログラミングに関する論文を国際学会で発表。
また、IBM東京基礎研究所と共同研究を行い、修士論文が学内で上位入賞し奨学金返済免除。
2015年から野村総研入社。
その後、野村證券、東京証券取引所などでの金融システムの開発に従事。
2018年7月よりCTOとして株式会社建設テックラボへ就任。
======[2018/11/19追記]======
■ エンジェル税制適用申請予定（優遇措置A）
※適用が約束されたものではありません。
エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社建設テックラボは本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※株式会社建設テックラボは本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法である
エンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できます。その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降３年にわたって順次株式譲渡益と通算（相殺）できます。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
==========[追記終]==========
■ 投資家の皆様へ
建設業界の当たり前を変え、業界のスタンダードを生み出す会社へ
私たちは建設業界の生産性を向上させたいと考えております。
利用者が増えれば増えるほど、建設にかかる費用は圧縮され、施主様はより安く良いお家を購入することが可能になります。
また、評価制度が機能することで専門業社にも適正な評価が与えられ、粗末な業者は排除され、優良な会社が選ばれて生き残るようになります。
IPOはそのミッションの通過点であり、最速最短でこのサービスの利用者を増やし、業界全体が明るくなる未来を作って参りたいと考えております。
投資家の皆様には、我々のチャレンジに賛同し、応援して下さいますと幸甚です。
