株式型
環境関連
エンジェル税制タイプB(A又は/及びプレシード・シード特例の可能性あり)適用

〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化「Visal」

〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化「Visal」
〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化「Visal」
募集終了
株式会社Visal
このプロジェクトは2024年9月9日をもちまして募集を終了いたしましたのでお申込みいただく事はできません。
なお、このプロジェクトは募集期間終了日において目標募集額を下回ったため不成立となり、お申込みいただいたご注文は取り消されました。
応募金額は募集期間終了時点のものです。
応募金額 4,300,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 42,300,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 2027年にサスティナブル情報の開示義務化が迫る中、上場企業を中心にtoB向けサスティナブル評価サービスを展開
  • 従来の指標はわかりづらいという課題がある中、弊社は約2万項目に分類した指標と企業活動を照合・評価する仕組みを確立
  • 上場企業のニーズを捉え、大手メーカーや物流、IT、商社など約30社から引き合い
  • 国内消費者の約8割がサスティナブル商品に購買意欲を見せる中、先進的ブランドが揃うECサイトを展開。約300アイテムを常時掲載
  • toB・toC両軸の事業成長を図り、今期売上前期比約2倍見込み。中長期ではサスティナブル版帝国データバンクのような調査機能を持ったプラットフォーム化を計画
  • ※ 出典:大手コンサルティングファームB社

優待情報

国内外一流サスティナブルブランドの商品を割引提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
神奈川県横浜市中区扇町一丁目1番地25キンガビル501
企業サイト
https://visal.co.jp/

マーケット情報

  • 機関投資家やアナリストの7割以上が投資判断にサスティナブルを重要視。一方、9割以上の投資家が企業の報告書に疑念を抱き信頼性向上を求める声が強まっている

    出典:大手コンサルティングファームP社調査資料

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • SDGsやESG等のサスティナブルに関心がある方
  • 国内外のサスティナブルブランドを株主優待で楽しみたい方
  • 国連も危惧する世界共通の課題に挑む企業を応援したい方

プロジェクト概要

事業概要

toB・toC両面からサスティナブルを“見える化”

弊社は、脱炭素や再生可能エネルギー導入などのコンサルティングと、サスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL(ヴィーザルモール)」を手掛けています。今期はコンサルティングの引き合いや「VISAL MALL」への掲載依頼が増加しており、前期比約2倍の増収を見込んでいます。

今回、創業以来取り組んできた、SDGsをはじめとした既存のサスティナブル指標を再開発したことで、両事業のスケールアップを図りたいと考えています。

当指標は、曖昧で評価が難しかったサスティナブル活動に一貫した判断基準をもたらします。これを活用することで、企業活動を定量的に評価算定する独自レポートを提供すると同時に戦略実行まで一気通貫でサスティナブル経営をサポートします。

「VISAL MALL」は、国内外の先進的なサスティナブルブランドを揃えていますが、今後は各商品の社会貢献度をスコアリングすることで、「いかにサスティナブルか」を把握しながら価値を実感できる消費体験を提供します。

投資家の約9割が企業の報告書に疑念を抱く中ニーズを実感

大手コンサルティングファームの調査では、機関投資家やアナリストの半数以上がサスティナブル情報を投資判断として重要視しており、企業の対応もより一層強化されていくと考えています。

また、昨今問題視されている「グリーンウォッシュ※1」への警戒心などから、9割以上の投資家が「企業のサスティナブル報告書に根拠のない主張が含まれている」と疑念を抱いており※2、報告書の信頼性向上に向けた取り組みも求められています。

こうした市況に対応した弊社の指標は、現在大学教授との連携を進めることによって権威を持たせることを目指している段階ですが、すでにメーカーや物流、IT、商社など大手約30社からレポーティングの引き合いを受けており、ニーズの高さを実感しています。

中長期ではtoB・toC両事業を統合することで、企業と消費者が相互メリットを享受できるプラットフォームを構築する計画です。サスティナブルに先進的な企業と消費者が集うことで、広告ビジネスやデータビジネスへと事業拡張を図っていきたいと考えています。

1 環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞的な環境訴求を表す

2 出典:大手コンサルティングファームP社調査資料

経営陣について

第三者の評価

一般社団法人日本エシカル推進協議会 理事
  • 「サスティナブルを見える化する」というタスクは、今まさに世界で求められているプロジェクト
  • 企業と消費者が一丸となって取り組むべきこのサスティナブルな課題に対し、同社は具体的な解決策を提供

再生可能エネルギー導入を支援するコンサルティング会社 代表取締役
  • 長年サスティナビリティに強い関心を持ってきたが、同社ほど具体的で実効性ある取り組みをしている企業を知らない
  • 「口先だけのサスティナブルを終局させる」という目標に共鳴。単なる理想論に留まらず、具体的な成果を生み出している

NASDAQ上場や事業再生を手がけるコンサルティング会社 代表取締役
  • 誰もが認識し始めたサステナビリティ市場において見える化に絞ったサービス
  • 約2万項目の分析をする仕組みを開発し、俯瞰的に、数値化、見える化を数多くの環境ビジネスに適用できる事が最大の魅力、特徴

100社以上が利用する学生キャリアサポート会社 代表取締役
  • 同社が目指す世界観に世界中の優秀な学生様が高い関心。求人掲載初日から100人以上の応募が殺到。特に、海外留学中の社会課題への感度が高い学生様から人気
  • インターン先企業としてこれだけ人気があることは、同社が提供する消費者向けサービスに対しても、若年層やグローバル市場から強いニーズがあることを示唆

代表による投資家様への事業プレゼン動画

サスティナブルを“義務”から“攻めの戦略”へ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

成長のための課題と解決方法

成長のための課題

企業活動と約2万項目ものサスティナブル指標を照合・評価するにあたり、現在はアナログ的に実施している状況であり、工数削減が喫緊の課題です。

解決方法

指標との照合をシステム化することで効率化を図り、現在引き合いをいただいている上場企業へ迅速にレポートを提供し、価値を実感していただきたいと考えています。

弊社のミッション

出典:SDSN(持続可能なソリューション・ネットワーク)

SDGs進捗度はわずか約16%。企業・消費者の活動を正当に評価する指標の欠如

最新のレポートによると、SDGsの達成に向けて進捗が見られるのはわずか約16%と評価されており、国連も危機感を示しています。

その要因の1つは、弊社は「不透明な評価基準」にあると考えています。SDGsの目標とターゲットは抽象的な記述も含まれており、具体的な達成基準が“わかりにくく”なっていると考えています。そのため、サスティナブルな選択と活動がいかに正当か評価できず、進捗管理も困難になっていると考えています。

いわば、企業がサスティナブルな活動を実行し、評価するための一貫性を持った「物差し」が不足しており、結果として、企業は達成状況を独自解釈し、ゴールと半ば強引に関連付けて満足してしまうケースも少なくないと考えています。

消費者にとっても、自身の消費行動がサスティナブルに貢献している実感を持ちにくい状況にあり、結果的にモチベーションの維持が困難になっているのではないでしょうか。

2030年に向けたSDGsの達成には、活動スピードを早め、規模も拡大していかなければならず、そのためにも企業、消費者にとって“わかりやすい”指標が必要になっていると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典 1:富士キメラ総研、2:ITR、3:大手コンサルティングファームB社、4:MRI、5:グローバルインフォメーション、6:弊社調べ

2027年よりサスティナブル情報の開示義務化へ

2027年より時価総額3兆円以上の大企業を対象にサスティナブル情報の開示が義務付けられる見通しです。2030年には東証プライム市場に上場する全ての企業へと順次対象を拡げるとのことです

こうした動きを背景に、一部の上場企業では、持続的な成長に向けた重要経営課題の選定及び優先事項を策定するなどしてサスティナブル活動の指針を可視化する動きが活発化しています(マテリアリティ・マトリクス)。

また、これに関連してクリーンエネルギーを活用した経済社会システムの変革を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)市場が急拡大しており、サプライチェーンの可視化や算定を支援する製品・サービスの需要が高まっています。

このように、企業のサスティナブル経営が今まで以上に本格化していく中で、弊社は企業活動を定量的に示す独自レポーティングのノウハウを強みに大手企業の需要を獲得していきたいと考えています。

出典:金融庁

サスティナブル消費意欲は約8割と高水準。貢献が見える購入体験が鍵

消費者においてもサスティナブルの認知・理解が進み、「取り組んだ方がいい」から「取り組む必要がある」へと意識が向上しつつあります。同時にサスティナブル消費への意欲も高い水準となっており、日本の約8割の消費者がプレミアム価格を払ってでもサスティナブルな製品に購買意欲を見せています※1

社会全体のニーズが高まる中でサスティナブルな購入体験を模索する企業も増えています。東証プライム市場に上場するEC企業の取り組みも活発です。国内最大級のECモールではサスティナブル商品に特化した特設モールを展開し、流通総額を伸ばしています。さらに、オフィス用品を展開する通販サイトでは環境スコアの表示を開始したことでCVR※2を高めています。

弊社ではファッションに限らず、独自の指標で審査した食料品や体験ツアーなど幅広いカテゴリを揃え、各商品の詳細なサスティナブル情報を可視化することで独自の購入体験を提供していきます。

1 出典:大手コンサルティングファームB社「アジア太平洋ESGに関する消費者意識調査2021」

2 コンバージョンレート(何割が商品購入や資料請求などの最終成果に至ったかの割合を示す指標)

事業内容

解像度高いサスティナブルレポート及びコンサルティング

企業向けには、約2万項目のサスティナブル指標と企業活動を照合することで、全方位から客観的な評価を示したレポートを提供します。これにより、SDGsをはじめとしたサスティナブル活動の進捗状況や改善点などを定量的に示し、企業が注力すべきアクションを明確にしていきます。

具体的には、これまでの企業活動をベースにSDGsの目標とターゲットそれぞれを採点し、その評価となる根拠を示します。システム導入といった初期コストやオペレーション負担もなく、最短2ヶ月で高精度なレポートを提供できると自負しています。

さらに、レポーティングで明らかになった課題に対して、戦略の立案から実行まで伴走することも可能です。採用いただく企業には、透明性向上による社会的評価や信頼の獲得、循環型エネルギーの導入によるコスト削減、優秀な人材採用や競争力向上など、売上に直結したサスティナブルシフトをもたらします。

貢献度が見える消費者向けサスティナブル専門ECサイト

出典:大手コンサルティングファームB社「アジア太平洋ESGに関する消費者意識調査2021」

「VISAL MALL」では、サスティナブル指標に基づいた厳正な審査をクリアした商品のみ取り扱っています。現在はアパレルを中心に、雑貨・日用品、コスメなど国内外約30ブランド約300商品をラインナップし、いずれもサスティナブルスコアを表示していく予定です。

具体的には、商品の原料調達から消費までのプロセスにおける社会貢献度を560点満点で数値化し、レーダーチャートとして可視化します。これにより、商品が「どれだけ、どのようにサスティナブルか」を把握しながら、購入する価値を実感していただけると考えています。

また、弊社の指標は企業や商品に限らず、サービスや食品にも応用可能です。そのため、旅行関連サービスやオーガニック・自然食品など幅広いモノ・サービスが集う総合モールへと発展させる計画です。

ビジネスモデル

レポート・コンサルティングで安定した収益基盤を構築しEC開発に投資

弊社はtoBおよびtoCのビジネスを同時展開し、レポート及びコンサルティングフィーとEC登録企業から得られる販売手数料が収益の柱となります。

toB事業の初期ターゲットは、すでにSDGsをはじめとしたサスティナブル活動に意欲的な国内大手企業です。こうした企業の多くは、業界内での差別化や社内、消費者への理解促進など社会的価値の更なる向上に注力しており、弊社レポーティングによる客観的な評価に興味を示していただいています。

また、2027年からサスティナブル関連情報の開示が義務化される上場企業からの引き合いも増えており、まずは大手企業の採用実績を積み上げていきたいと考えています。

「VISAL MALL」は、メーカーから委託販売形式で掲載し、販売手数料を徴収するモデルです。注文が入り次第メーカーへ発注することで、在庫リスクを抑え、利益率を高める狙いです。

ターゲットはサスティナブル意識が高い消費者、中でも結婚・出産を経て職場復帰を果たした女性富裕層を想定しています。健康からオーガニック、そしてサスティナブルへと関心を強める傾向にあり、SNSによる拡散も期待できます。

特徴

約2万項目にもおよぶ模倣困難な独自指標の確立

弊社が“再開発”したサスティナブル指標が持つコアバリューは、「中立性」と「精度の高さ」にあります。同指標は国連が示すSDGsに基づき、解釈する上で恣意性を排除しているため、客観的な評価をもたらすと考えています。“再開発”と呼ぶ所以はこうした背景にあります。

また、企業活動を全方位的にチェックできるまで約2万項目まで分解した指標は、模倣困難であると同時に評価精度の高さに繋がっていると自負しています。

さらに、現在指標の権威付けを図っており、某大学教授による公認取得や政府機関への働きかけの準備を進めています。また、特許による指標の保護、もしくは標準規格として認証を得るべきか、専門機関との協議も進めています。

日本唯一の取扱ブランドも揃える海外仕入れ網

「VISAL MALL」では、世界中の一流サスティナブル商品に出会えると自負しています。現在扱っている「KnitCircle」や「LANA DAYA」はそれぞれタイ、インドネシアで先進的なサスティナブルを実践する海外ブランドであり、日本では弊社でしか取り扱っておりません(2024年7月末時点:弊社調べ)。

出店ブランドの獲得においては、大手商社出身のCOO植村の海外ネットワークを活用し、これまでに国内外約30ブランドとの取引を実現しています。現在はメーカー側からの掲載依頼が増加しており「VISAL MALL」の認知度向上を実感しています。

2022年の立ち上げから約300アイテムのサスティナブル商品をラインナップしてきた仕入れ網は、弊社の強みの一つであると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

約0.08億円

約0.16億円

約0.66億円

約7.21億円

約19.34億円

約36.39億円

約60.99億円

約83.11億円

約105.82億円

0

15

30

45

60

75

90

105

120

0

30

60

90

120

億円

※発行者のEC事業における売上は、発行者自身が商品の仕入れを行って発行者のプラットフォームである「VISAL MALL」で販売を行うことによる売上と、「VISAL MALL」上で出品者と購入者が売買を行った際に発生する手数料による売上の2種類が存在しています。発行者は、事業計画において「VISAL MALL」における発行者への手数料を含んだ商品の売買価格を売上高に、売主の出品価格を売上原価に計上する総額表示を行っています。

2024年9月期:サスティナブル指標を活用した事業拡大

約2万項目に整備したサスティナブル指標をさらに活用し、事業を本格的に拡大することを計画しています。「VISAL MALL」では、消費者の選択に対する個人サスティナブルマイルの付与を開始し、持続可能な選択を促進するインセンティブを提供する計画です。また、企業向けサスティナブルレポート事業を本格始動させ、企業の持続可能性評価と改善に向けたデータ提供を強化し、収益性を高めることを目指します。

2025年9月期:toB・toC事業を統合し収益基盤を強化

「VISAL MALL」をサスティナブル総合プラットフォームに刷新し、個人サスティナブルマイルの供用化とステータス化を進める計画です。これにより、消費者のサスティナブルな選択が社会に与える影響をさらに実感できるようにしていきたいと考えています。また、企業向けにはサスティナブル情報の集約データベースを構築し、サスティナブル広告宣伝事業を開始することで、持続可能な戦略をサポートしつつ、収益基盤を強化する計画です。

2026〜2028年9月期:サスティナブル総合プラットフォームへ

サスティナブル総合プラットフォーム事業を中心に、弊社の事業を大幅に拡大していく計画です。サスティナブル企業調査レポートおよびデータベース事業を発展させ、企業が持続可能な戦略を継続的に改善できる体制を整え、収益の多角化を図っていきたいと考えています。

2029〜2030年9月期:収益を多角化しIPO準備を本格化

IPOに向けた準備を本格化し、弊社が次のステージに進むための基盤を構築することを計画しています。ビジネスモデルの確立と収益基盤の強化を図り、投資家に対して安定した成長を示していきたいと考えています。

2031年9月期:IPOを目指し、社会的価値を高める

弊社が掲げるビジョンと価値をさらに広く社会に提供することを目指します。持続可能なビジネスモデルの成功事例として、社会的インパクトを拡大し、企業価値の最大化を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

リファラルで大手約30社と商談中。レポートからコンサルへアップセル

サスティナブルレポート及びコンサルティングは、SDGs関連イベントへの参加やリファラルでの顧客獲得を進めてきました。

現在30社程度の大手企業と商談中で、まずは解像度の高いレポーティングで価値を実感していただく狙いです。新規開拓においては、ビジネス系メディアやラジオ出演を通して、弊社の認知度を高めていきたいと考えています。

大手百貨店から引き合い。オフライン体験を通して購買意欲を促進

「VISAL MALL」は、過去実施したマルシェの成功体験を基に、「オフライン戦略」を重要視しています。具体的には、自由が丘や代官山といった高級住宅街でのマルシェ出店を計画しています。また、国内外に展開する大手百貨店からお声がけいただいており、ポップアップストア出店も計画しています。

オフライン下で商品の魅力を丁寧にお伝えすることで、「VISAL MALL」のコアなファン層を構築する狙いです。また、ターゲティング広告との相性も良いため、SNSを中心とした広告運用にも注力していきます。

中長期計画

サスティナブルな企業と消費者が集うプラットフォームへ

中長期的には「サスティナブルステータス」を導入したプラットフォーム事業への展開を構想しています。レポーティングや「VISAL MALL」を通じて、サスティナブルに意欲的かつ評価されている企業・消費者が可視化されるため、両者マッチングのニーズが高まると考えています。

消費者は「VISAL MALL」上で購入した商品のサスティナブルスコアに基づいて「サスティナブルステータス」を獲得し、特別な体験や特典を得る仕組みです。一定以上のステータスが蓄積された消費者は、先進的なサスティナブル商品やサービスを先行体験できるなど、企業と消費者の接点を創出する計画です。

KPI

2031年9月期にレポート提供数4,000件以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

サイト経由購入者数

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

23人

158人

2,923人

38,521人

112,471人

228,723人

407,959人

566,502人

729,890人

0

92,500

185,000

277,500

370,000

462,500

555,000

647,500

740,000

0

185,000

370,000

555,000

740,000

※ 各期におけるECサイト経由での商品購入者数年間合計です。

実績

予測

レポート提供数

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

12件

30件

62件

258件

642件

1,211件

1,965件

2,903件

4,026件

0

525

1,050

1,575

2,100

2,625

3,150

3,675

4,200

0

1,050

2,100

3,150

4,200

※ 各期末時点における評価レポート累計提供数(コンサル案件企業を含む)です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
齋藤 皓太

「会社に野心を。」

明治大学建築学科卒業

2011年 スーパーゼネコン入社。現場代理人として7物件(約270億円)の施工管理に従事。当時からサスティナブルの文脈を持つ建築物に携わる

2015年 大手通信系エネルギー企業入社。PMとして太陽光発電所開発(約100MW)に従事。脱炭素分野にフォーカスしたサスティナブル事業に携わる

2017年 在インドネシア外資法人入社。取締役就任。サスティナブル燃料開発を統括。植村と出会う

2019年 大手再生エネルギーベンチャー入社。太陽光開発(約85MW)に従事。国際事業統括兼任

2019年 上記の在インドネシア子会社外資法人を設立。代表取締役就任。持続可能インフラ事業に従事。インフラ未開拓地の統合的サスティナブル事業開発を牽引

2022年 植村と共に、株式会社Visal(ヴィーザル)設立。代表取締役就任

取締役COO
植村 涼平

「会社に冷静を。」

慶應義塾大学商学部卒業

カナダにてビジネスマネジメントプログラム修了

2013年 日系商社入社。国内製造メーカー向け 合成樹脂の法人営業(約2億円/年)に従事。 主に樹脂原料の拡販戦略提案、支援、 製造コストカット提案、与信管理を実行

2016年 上記 在インドネシア海外拠点法人。Marketing Maneger就任。海外駐在員として抜擢され駐在。 現地大手日系OA、自動車関連メーカー、 外資およびローカル企業向けの 樹脂原料販売(約100億円/年)に従事。グローバル調達原料の管理、拡販、 原料調達から生産までの現地化を含めたサプライチェーン管理を統括

2022年 齋藤と共に、株式会社Visal設立。取締役就任

CTO
小松 夕祐

「会社に発明を。」

法政大学社会学部卒業

株式会社メンバーズに新卒入社。国内大手金融機関・製造業を中心にウェブサイト構築・運用のPM / ディレクター / コンサルタントとして従事

アマゾンジャパン合同会社にてマーケティングマネージャーとして、デジタルマーケティング戦略策定から実行、データ分析までを担当。また、バイヤーとして事業戦略立案から商品企画、ベンダー交渉、調達最適化、AIを活用した需要予測管理までを担当

株式会社プリンシプルにて営業組織の立ち上げ、DX事業部の再編、大手広告代理店との資本業務提携を担当

2021年独立、国内大手製造業を中心としてDX関連の新規事業立ち上げ支援、コンサルティングを担当

2023年 株式会社Visalにジョイン。CTO就任

創業のきっかけ

サスティナブルな選択が具体的なメリットとして還元される社会へ

株式会社Visalを設立するまで、私は「脱炭素」という文脈で数々の事業に携わってきました。これらの事業において一定の成果を上げましたが、その成果は消費者やユーザーの貢献によるものであることに気づきました。このことから、社会には企業の取り組みだけでは達成できない事柄が多く存在していると実感しました。

この原体験を通じて、現代社会が「サスティナブル持続可能社会」を目指していることを再認識しました。そのため、サスティナブルに貢献するすべての人(企業も消費者も含む)が、それぞれの貢献に応じて称号を獲得し、メリットを還元されるべきだと考えるようになりました。しかし、その寄与度を公平に測る手段が存在しないか、透明性に欠けていることを知りました。

そこで、私たちVisal社は、誰もが真のサスティナブルな選択をすることによって、それぞれの称号と具体的なメリットを得る社会を創造することをサービスビジョンに掲げました。挑む課題が大きいことは自覚していますが、誰もやらないからこそ、私たちが責任を持って取り組むのです。Visalならできると信じています。

私たちは、100年後の未来や他者の豊かさを大切にしつつ、「今を生きている人だけが代償を払うのは不自然だ」と感じています。今を生きる人が悦びや幸せ、豊かさを実感することが、未来の幸せを必然的にするという信念を持っています。この理念に基づき、大きな社会の課題に目を背けず、我々Visalがこの世界を実現します。

サスティナブルという大きな存在を誰もが納得しながら動き出し、自分自身そして必然的な未来の豊かさを実現していくことを目指しています。サスティナブルな選択が具体的なメリットとして還元される社会の実現に向けて、挑戦し続けています。

発行者への応援コメント

一般社団法人未来環境プロジェクト普及協議会 理事兼事務局長/一般社団法人日本エシカル推進協議会 理事/株式会社環境新聞社 企画営業本部長兼事業部長
酒井剛

株式会社Visalの齋藤代表と植村さんのリーダーシップに深く感銘を受けております。齋藤代表の強い意志と共感できる想い、その熱い人望に支えられているリーダーシップは多くの方々を魅了しています。そして、植村さんとのコンビネーションがVisalを大きく飛躍させる原動力となっていると思います。

Visalが取り組むプロジェクトは、独創的な視点と齋藤代表の原体験に基づいており、「サスティナブル」という世界で最も重要視されているキーワードを中心に据え、誰もが抱える課題とその解決に向けた要望を背景にした「サスティナブルを見える化する」というタスクは、今まさに世界で求められているプロジェクトと言えるでしょう。多くの企業や消費者が取り組みを躊躇している中、Visalは果敢に挑戦しています。

企業と消費者が一丸となって取り組むべきこのサスティナブルな課題に対し、Visalは具体的な解決策を提供しています。彼らの取り組みは、持続可能な未来を目指す私たち全員にとって極めて重要な一歩です。

さらに、VisalはIPOまで一気に駆け上がる潜在的な可能性を秘めており、その定量的・定性的な側面からも支援する価値があると確信しています。このような背景から、株式会社Visalの挑戦を心から応援したいと考えています。皆様もぜひ、この素晴らしいプロジェクトをご支援いただければ幸いです。

一般社団法人林創活用協会 代表理事/株式会社ストライクポイント 代表取締役社長
小田孝良

私は長年サスティナビリティについて強い関心を持ってきましたが、Visalほど具体的で実効性のある取り組みをしている企業を知りません。彼らの事業は「真のサスティナブル」を追求し、透明性を高めることで、真の持続可能性を実現しようとしています。Visalが持つビジョンの力強さと革新的なアプローチに惹かれました。

Visalは、サスティナビリティの実現に向けた具体的な道筋を示し、私たちに明確な方向性を提供してくれます。この会社が掲げる『口先だけのサスティナブルを終局させる』という目標に共鳴し、支援を決意しました。代表の齋藤さんと、それを支える取締役の植村さんのコンビネーションや強い意志にも自然と惹かれていきました。

彼らの取り組みは、単なる理想論に留まらず、具体的な成果を生み出しています。彼らの選択が未来にどれだけ影響を与えるかを実感させてくれるこのユニークなアイディアは、その精度と洞察力において他に類を見ません。また、Visalのアプローチは、個人消費者としても今まさに必要と思える画期的なサービスであり、その可能性は無限大です。

Visalの活動を通じて、私たちは日々の選択が未来を形作る力を持っていることを再認識しました。この会社が提供するビジョンとサービスは、私たち全員が参加する価値のあるものです。Visalの成功を心から願い、皆さんにもぜひ支援をお願いしたいと思います。

Grand.i株式会社 代表取締役社長
伊藤信久

株式会社Visalの企業としての魅力は常に挑戦していく姿勢をもった経営陣(齋藤CEO,植村COO)。そして、ビジネスとしての魅力は今後、さらに大きな市場となることが誰もが認識し始めたサステナビリティ市場において見える化に絞ったサービスをしていることです。

今は当たり前になってきているDX、つまりデジタル化市場も30年前からはパソコンとパソコンがつながるところから始まりました。そして、ネットワーク、ソフトウエア、通信、インターネット、クラウド、今はAIエッジコンピュ―ティングと発展、展開しています。30年前にここに目を付けたスタートアップ企業は今は世界の大企業となっています。

同様にサステナビリティ市場も今は個々の分野それぞれが単独的に発展し始めていますが、これから少し先にそれら個々が有機的に連携し、Unifiedするニーズが発生し、SDG’s指標、目標に対しての達成度、進捗度、俯瞰的見える化は当たり前に求められる技術であり、仕組となります。

特にVisalは最大20,000項目の分析する仕組みを開発しており、これによりさらに俯瞰的に、さらに詳細にも数値化、見える化をあらゆる環境ビジネスに適用できる事が最大の魅力、特徴です。この見える化の仕組みを開発し、ビジネスとして実現推進する株式会社Visalへの支援、応援を多くの皆様にぜひともお願いしたいと思います。

AI、IT、Robot、宇宙、そして環境。この最先端ビジネス市場が発展するためにも、多くの支援者(投資家)、お客様、そしてVisalメンバーがスピーディに全力で新しいビジネスを追及、実現することを応援したいと思います。

株式会社Kotonaru 代表取締役
山口王史

今までNRI、みずほ銀行、デロイト、PayPay等で新規事業の立ち上げに携わってきました。その経験を活かし、2020年に株式会社Kotonaruを設立し、完全オンラインの長期インターン検索サイト「コトナル」を提供しています。また、これまでの知識とノウハウ、企業経営者とのネットワークを活かし、大手小売やFinTech企業に対する経営コンサルティングも行っています。

Visal様には「コトナル」を活用し、たくさんのインターン生に活躍の場を提供いただいています。Visal様が目指すサスティナブルな世界観には、「コトナル」を利用する世界中の優秀な学生様が高い関心を寄せています。その証拠に、求人掲載初日から100人以上の応募が殺到しました。特に、海外留学中の社会課題への感度が高い学生様からの人気が顕著でした。

インターン先企業としてこれだけ人気があるということは、Visal様が提供する消費者向けサービスに対しても、若年層やグローバル市場から強いニーズがあることを示唆しています。私自身、FinTechやリテール業界の大手企業に対する経営コンサルティングをする中で、消費者のサスティナブルに対する感度の高まりを日々感じております。

また、ECを取り巻く状況を考えると、Visal様のサービスは、今後「グローバルなプラットフォーム」として成長する可能性が非常に高いと思います。なぜなら、""消費者がサービス選択時に重視するポイント""が変化しているからです。今までは、Amazonや楽天等一つのサイトで欲しいものが何でも見つかる「利便性」が重視されてきました。

これからの時代は、マズローの欲求階層説における最上位である「自己実現の欲求を満たせること」がより重要になっているのです。「そこに行けば必ずサスティナブルな物を購入できる」という「VISAL MALL」は、消費者の「自己実現の欲求」を満たすサービスとして、世界中で必要とされると、強く信じています。

BACON EGG PLANning 代表
桂城 健

こんにちは! ベーコンエッグプランニングの代表の桂城です。今回のプロジェクトの応援をさせて頂いております。

齋藤さんとは、海外での仕事のご相談や広告運用について語り合う仲です。弊社が広告運用や代理店業務を行っている会社ですので、海外での知識や新しい知見についていつも情報共有をして新しいビジネスに繋がっているそんな関係性です。

事業を行っていく中で、齋藤さんの行動力や熱意にはいつも驚かされる一方で、今回のプロジェクト内容を聞いた時には、すごいことになるぞっと言った記憶があります。海外での仕事の経験と豊富なインフラ系の知識が多い齋藤代表、サスティナブルという、ニュアンスで捉えられていたコトやモノを、可視化するサービス。そして何より、世界をもっとキレイにもっとよりよくできる社会実験のような壮大な事業プラン。

誰もが抱いていたサスティナブルってほんとは何?の部分にしっかりと寄り添い、理解しそこにアプローチをするプロジェクトはまさにクラウドファンディングに適している事業だと思います。

プロジェクトを応援する中で株式会社Visalさんという企業の成長も楽しめると思います。未来のユニコーン企業として絶大なる信頼ができるサスティナブルを担う企業になることを願ってこの素敵なプロジェクトを全力で私も応援させて頂きますので、みなさまも応援とぜひこのサービスができた時にはご利用ください!ありがとうございました!

蘇州尚雲服飾株式会社 顧問
牛島 誠一郎

今から遡ること40数年前にアパレル業界へ飛び込みルート営業を皮切りに企画・生産と主にブランド事業に携わってきました。振り返ると、当時のアパレル業界は現在と違い時間をかけて納得いく製品を目指して試行錯誤を繰り返しながらモノ作りを進めて行くというスタイルが主流でした。

このように商品開発力の優劣が勝敗をわけるポイントでしたがリーマンショックを契機に市場は一層厳しさを増し、その波に対応すべく各アパレルは卸売事業から小売り事業への転換を模索し始め52週のMD導入など企画スピードが劇的に変化した事と一挙に国内から中国を筆頭に海外へ調達先を変更する等、どこよりも早く且つ安く製品を供給することが勝ちパターンに繋がるというように事業構造が大きく変化しました。

この変化はファストファッションを筆頭に消費者にとって今まで以上に求めやすい価格が実現するというメリットが生まれた半面、背景の不透明な原材料や目の届かない場所でのモノ作り等で品質劣化が増大するというデメリットを生んでいます。

また、需要予測の甘さや先行生産がもたらす供給過多による在庫ロスの肥大化も避けて通れないといった新たな課題が近年クローズアップしてきています。これらの課題を解決するにはアパレルが主導権を持って取り組まないといけないのは言うまでもありませんが、この業界は原料から製造そして販売に至るまで他業界に比べ工程が細分化されておりその分プレイヤーが非常に多く存在し、またそれぞれの利害が複雑に絡み合う為一朝一夕に物事が進まない厳しい状況にあります。

業界に成功事例が無い中、どうすればこの課題を解決することができるか模索していたところサスティナビリティの実現に取り組まれているVisalの齋藤さんに出会いました。齋藤さんが掲げておられる『口先だけのサスティナブルを終わらせる』『企業活動の中で当事者が気づいていない取組みからサスティナブル実現の糸口を導き出す』といった活動は私が今まで出会った検査協会等が推奨する講義を主体とする平板で一方通行的なアプローチに比べ、実際に自社に入り込み、各活動を細部にわたり深くリサーチ・分析することで最適解を見出すといった双方向・重層型アプローチは非常にユニークで他に類を見ません。

また、消費者に真のサスティナブルを実感してもらう為に立ち上げている購買サイトは単にポイント還元やディスカウントといった一般的なサイトに比べ独創的で将来のあるべき姿を指し示す事例として高く評価しております。このように乗り越える壁が高ければ高いほどひるまずチャレンジを続けていくVisalと共にアパレルの新たな世界が築けるよう志を高く持ち日々努力してまいります。

改めて、Visalの齋藤さんや植村さんが日々取り組んでおられる活動に大いなる価値を見出し共感できる方々のご支援をお願いいたします。

中小企業診断士事務所MOMOコンサル 代表/中小企業診断士
佐々木 桃太郎

皆様こんにちは。東京都の渋谷で中小企業診断士事務所を営み、経営者の方からの経営相談や創業・新規事業開発・経営改善の支援を行っている佐々木桃太郎(本名)と申します。

数年前に知人から、Visalの齋藤代表を紹介いただきました。仕事柄、多数の経営者と接してきた中で、齋藤代表から受けた印象は“熱い想いを胸に秘めた魅力的な人物”でした。また、それだけではなく、“時には冷静な判断も下すことができる人物”という印象を持っています。

出資でも協業でも、事業性の評価が重要なのは当然ですが、環境意識の高まる現代において、Visalの計画は時代に合った取り組みであり、環境への配慮と経済的な持続可能性を両立させる計画であることから、大きな可能性を秘めていると感じます。

私個人としては、事業の魅力や楽しさも評価基準の一つとしており、Visalの取り組みや齋藤代表からはその魅力を強く感じます。また、Visalのサービスは、消費者一人ひとりが持続可能な未来を選択できるようにするものであり、その影響力は計り知れません。

皆様も、Visalの壮大な計画を支援してみてはいかがでしょうか。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

  • 雑誌anan(アンアン)「SDGs特集」

株主優待について

サスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL」商品をお得に購入

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に国内外の先進的なサスティナブル商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年10月末日

【優待内容】
サスティナブル専門ECサイト「VISAL MALL」で使用できるクーポンをご提供

  • 1〜199株:3%OFFクーポン×2枚
  • 200〜299株:3%OFFクーポン×3枚
  • 300〜399株:4%OFFクーポン×4枚
  • 400〜499株:4%OFFクーポン×5枚
  • 500株以上:5%OFFクーポン×6枚

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてクーポンコードをご案内をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 税抜10,000円以上お買い上げの方に限ります(配送料は含めません)。
  • SALE商品は対象外となります。
  • 割引クーポンは発行から1年間有効です。
  • 優待内容は変更、または廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年8月15日を効力発生日として、1株を80株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は240,000株、発行可能株式総数は100万株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Visal
    神奈川県横浜市中区扇町一丁目1番地25キンガビル501
    資本金: 3,000,000円(2024年7月4日現在)
    発行済株式総数: 3,000株(2024年7月4日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2022年10月4日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 齋藤皓太
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Visalによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-550-5668
    メールアドレス:cominfo@visal.co.jp

企業のリスク等

株式会社Visal株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Visal株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年5月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2022年10月4日であり、税務署に提出された決算期(2023年9月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,000万円、上限応募額を4,230万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の齋藤皓太氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。