成約

日本中のカフェを定額制に!大手と個人経営の一杯の価格差解決を目指すスタートアップ

日本中のカフェを定額制に!大手と個人経営の一杯の価格差解決を目指すスタートアップ
募集終了
株式会社Same Sky
投資家 103人
調達金額 16,300,000円
目標募集額 16,000,000円
上限応募額 28,000,000円
国内のカフェ・喫茶店の店舗数は、寡占が進む大手チェーン店やコンビニコーヒーに押され、1981年をピークに半数まで減少しています。私たちは定額制で魅力のある個人カフェを巡ることができるサブスクリプション型コーヒーチケットサービス「CAFE PASS(カフェパス)」をお客様に提供することで、お店に訪れるきっかけをつくり、個人経営のカフェ・喫茶店が大手と共存できる世界を創ることを目指します。

二方 隼人

株式会社Same Sky
代表取締役

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株主管理について

株式会社Same Skyによる株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

"定額制"でカフェ巡り!月額900円から個性溢れるカフェを探せる!

弊社は、カフェのコーヒーなどが月額定額制で楽しめるサブスクリプション型のサービス「CAFE PASS(カフェパス)」を提供しています。

「CAFE PASS」のwebサイト上で、利用するカフェと注文したい商品を選択し、注文画面を店頭で見せるだけで商品を受け取ることができます。

店頭で料金を支払う必要もないため、はじめてのお店でも安心して利用することができるキャッシュレスのサービスです。


2018年4月のサービスローンチから、検証を兼ねてまずはスモール展開し、現在では名古屋・東京を中心に約75店舗が加盟、利用者は20〜30代が中心で、女性が6割を占めています。

業界の現状として、大手資本による低価格化やチェーン展開による市場占有率の拡大により、個人経営のカフェや喫茶店はピーク時の半分まで減少しています。(総務省統計より)

弊社は、個人経営のカフェや喫茶店をまとめてプラットフォーム化し、定額制で好きなカフェを巡ることができるという新しい価値をお客様に提供することで、個人経営のカフェや喫茶店に訪れるきっかけ作りを行なっています。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

大規模資本に淘汰されつつある個人経営のカフェ・喫茶店の経営環境

国内、外資、それぞれの巨大ブランド店による寡占化の様相を見せていた日本のコーヒー市場は、大手コンビニが低価格戦略で参入を果たし、ますます競争が激化しています。

こうした中、国内に約4.5万店舗あるといわれている個人経営のカフェ、喫茶店は非常に厳しい立場におかれています。(株式会社富士経済、外食産業マーケティング便覧より)

コーヒー豆の焙煎からドリップ手法など、店主の「こだわり」を具現化したコーヒーは、コンビニコーヒー等と比べると「割高」感は否めず苦戦を強いられています。


経営リソースや資本基盤が決定的に劣る個人店では、価格戦略で対抗することはできず、低価格コーヒーに慣れてしまった消費者からは「個人店は価格が高そうでお店に入り辛い」といったイメージを持たれるケースも少なくありません。

さらに時代が要請している「キャッシュレス」の流れにも、資金や人手不足が要因で対応しきれないといった店舗も少なくありません。


このように小規模な店舗は価格、サービスいずれの面からもビジネス環境の変化に対応していくことが難しい一方で、国内のコーヒー市場は3兆円(全日本コーヒー協会より)まで拡大しており、市場としては追い風なのに店舗数は減っているというギャップが生じています。

Solution -解決策-

1杯の価格差をサブスクリプション×プラットフォームで解決

弊社が展開している「CAFE PASS(カフェパス)」は、月額定額制でカフェを利用できるサービスです。

当サービスで大規模チェーン店が提供するコーヒーに飽き足らない、こだわりのコーヒーを嗜好する消費者ニーズを掘り起こすことで全国の個人経営のカフェ、喫茶店を活性化させていきます。


お客様は「CAFE PASS」のwebサイト上でクレジットカード登録を行い、注文完了画面を加盟店で見せるだけで簡単にサービスを利用することができます。

一方、お店側も対象メニュー、価格、住所等を登録するだけで簡単にサービスを導入できます。


また、コーヒー代金は事前に「CAFE PASS」への登録時に回収していますので、当サービスの導入にあたり決済端末の設置を行なう必要がなく、オペレーション面の負担なく簡単に参加することができます。

仮に、既存の喫茶店が独自でサブスクリプションを取り入れた場合、常連客が会員になってしまい、今までよりもトータルの収益が落ちる可能性があります。

しかし、店舗を一つのプラットフォームにまとめた上でサブスクリプションを採用することにより、店舗やお店を利用するお客様以外の第三者(コーヒー器具メーカー様や飲料メーカー様)から広告収益などを得ることができ、「1杯あたりの単価」を下げる必要がなくなります。

これにより、ユーザーと個人経営のカフェ、喫茶店を結びつける仕組みを構築することで「値下げをせず客数増加」を実現させていくことを目指していきます。

Product -プロダクト-

来店ハードルの解消と新規顧客の獲得を実現

「CAFE PASS」は月額定額制サービスなので、お客様は初めてのお店であっても課金した以上にお金を支払う必要がないため、来店のハードルが下がります。

また、1店舗だけでなく加盟店ならどこでもチケットを利用することができるので、飽きの防止にもつながります。

さらには、加盟店内の回遊率が上がることで、お店側は常連顧客だけでなく、新規顧客の獲得も見込めるようになります。



    

サブスクリプションならではの強力な来店促進力と購買データの蓄積

「CAFE PASS」は事前課金なので、課金した分は利用しようという心理が生まれて送客につながります。

また、いつ何の商品が注文されたのかというデータを加盟店に共有しているため、より送客に繋がったという納得感を持っていただくことができます。

さらに、注文される商品の価格帯や分類(コーヒー、ラテ、エスプレッソなど)のデータ取得を「エリア」や「店舗単位」で行えるため、データを活用した新商品の提案や消費傾向の分析を行うことができます。


    

キャッシュレス化やインバウンド需要への対応が可能     

お客様は注文完了画面を見せるのみで商品を受け取ることができるため、店頭での「お会計処理」は発生しません。

また、口頭注文ではなく画面を見せていただけるので、外国語が分からないスタッフ様でも接客が可能です。

この様な特徴を活かし、空港内や観光地の加盟店と連携して訪日外国人向けに訴求できる施策も現在検討しています。


Market -市場獲得-

O2O型からDtoC型サブスクリプションへのスピーディーな展開

現在、国内には約4.5万店舗の個人経営のカフェや喫茶店が存在しています。

そのうち、東京に約3,000、愛知に約7,000店舗存在する「個人経営のカフェ・喫茶店」の10%(1,000店舗)のシェア獲得と、10,000人の会員獲得をプロダクトマーケットフィットの主要KPIとしています。

また、今春から加盟店との協業で、「CAFE PASS」がパッケージ化した複数のコーヒー豆が毎月自宅に届くサブスクリプションサービスを提供してまいります。

この展開により、コーヒーに興味を持っていただくきっかけを「CAFE PASS」でつくり、もう一歩踏み込みたいお客様を配送型のサブスクリプションで取り込むことで、将来的には国内で約8,000億円の市場規模が存在するコンビニコーヒー市場をリプレイスすることを目指します。

(上記、下記数値︓株式会社富士経済、外食産業マーケティング便覧調べ)

約2.9兆円/年 2018年国内コーヒー市場規模
約4.5万店舗 国内カフェ・喫茶店店舗数
約8,000億円/年コンビニコーヒー市場規模

Advantages -優位性-

業界への知見を持った組織

「CAFE PASS」の強みは、業界知識を持ったメンバーが個人経営のカフェ、喫茶店のオーナーとの関係性を構築していることです。

お店側には様々な課題が存在するため、ただの集客施策として「CAFE PASS」を導入するといった店舗は少なく、ある種コンサルティングに近い知識が求められるのが現状です。

そのため、加盟店と提携していく上では、コーヒーの知識と業界のトレンド理解、経験の有無が重要になります。

また、弊社は代表とセールスマネージャーを含め、メンバーの半数が「モーニング文化(喫茶店)の聖地」ともいわれている愛知県出身のため地元に受け入れていただけているのが強みです。


ブルーオーシャンのフェーズで先行参入

カフェ・喫茶店はあくまで「飲食業態の中の一部」として見られるため、ビジネスのスケール性を考慮すると資金の投下が難しいと判断されがちです。

そのため、大企業やスタートアップが参入しにくく、現在はブルーオーシャンであると言えます。

弊社は、この状態で知名度のある店舗を早期に囲い込むことができており、先行者メリットを発揮しています。

また、「CAFE PASS定額制プラン」のwebページは「カフェ 定額」というキーワードでGoogle検索1位を獲得しており、広告効果としても有利な状況になっています。(2019年3月現在)


複数の事業を組み合わせた多角化戦略

弊社は、「CAFE PASS」の普及と並行して、まずは複数のコーヒー豆が毎月自宅に届くサブスクリプションサービスを提供し事業を拡張していきます。

弊社がコーヒーの味覚デザインを行ない、加盟店へ焙煎度合いの配合等を依頼しそれを弊社で仕入れます。

在庫は持たずバイオーダーで対応し、毎月個人宅に配送していくサービスです。

次に、コーヒー豆に特化したオンラインマーケットプレイスも展開していくことで、自宅に届いて気に入った豆があった場合にすぐ購入できるような動線作りも行なってまいります。

▲個人宅への定額配送を行うことにより、「CAFE PASS」への集客にも繋げてまいります。

Business model -ビジネスモデル-


直近では「CAFE PASS」と「コーヒー豆の定額配送サービス」によるサブスクリプションの会員収益によりマネタイズしていきます。

また、「CAFE PASS」に関しては、現在は会員収益のみですが、加盟店が一定数を超えた段階で、成果報酬型の手数料をいただくビジネスモデルへの切り替えを想定しています。



Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。
そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。
なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業のきっかけ-

地元で通い詰めた喫茶店が真新しい葬儀屋に


社会人3年目を迎えた2016年の冬。愛知県に帰省し毎度のごとく幼少期から通っていた喫茶店に向かうと、そこにはいつも笑顔で出迎えてくれたマスターの姿はなく、代わりに真新しい葬儀屋が建っていました。

私にとってその喫茶店は、ただコーヒーを飲みにいくだけの場所ではなく自分の成⻑をあたたかく見守ってくれるマスターがいるホームでした。


地方ではよく目にする光景ですが、カフェや喫茶店という低単価・低回転率の業態を変えようとする企業は少なく、飲食の中でも特に取り残されている業態だと考えています。

誰も参入しないからこそ見て見ぬふりをせずに起業してでもやろうと思いました。


個人のカフェや喫茶店で働く人の魅力や均一化されていない商品へのこだわり、それらに触れる敷居をもっと低くして、大手チェーンやコンビニとも張り合える土壌をつくりたい。

そんな想いで立ち上げたサービスが「CAFE PASS」です。


Team -チーム-

二方 隼人  (代表取締役CEO)

1991年12月17日 生まれ、愛知県大府市出身。

2014年に愛知淑徳大学を卒業後、上京しポータルサイトを運営するエキサイト株式会社に入社。

Facebookアプリを基盤にした新規事業のセールスや企画に携わった後、ブロードバンド・モバイル事業のサービス企画やKPI/PL管理に従事。

2017年7月に同社を退職し株式会社Same Skyを創業。

馴染みのある喫茶店が愛知県に帰省するたびに閉店していく現状を目の当たりにし、個人のカフェや喫茶店に特化した月額制カフェ巡りサービス「CAFE PASS(カフェパス)」を立ち上げる。

田中 直人  (メディアディビジョン マネージャー)

1990年6月2日生まれ、北海道函館市出身。

18歳まで北海道で過ごし、高校卒業後に上京。WEBディレクター/デザイナーとして、大規模メディアサイト・ポータルサイトなどの企画・設計・制作・運営に従事。

「CAFE PASS」のサービスコンセプトに強く共感し、2018年の「CAFE PASS」リニューアルプロジェクトにデザイナーとして参画。

今後は、クリエイティブを軸にブランドメッセージを届けるだけでなく、最高のユーザー体験を創出することをミッションとし、「CAFE PASS」をアップデートして参ります。

青山 祥  (セールスディビジョン マネージャー)

1994年1月16日生まれ、愛知県豊橋市出身。

2016年に中京大学経済学部を卒業後、上京し幅広い飲食店の設備メンテナンス事業を行う企業へ入社。

入社2年目で社内MVPを獲得し、採用や新入社員の研修、新規事業の立ち上げに従事。

2018年に弊社代表の二方と出会い、個人カフェのファンを増やしたいというビジョンに共感し、出身地でもある東海エリアのセールス担当として参画。

1人でも多くのオーナーやスタッフ、サービスに共感してくれる人達を巻き込みつつ、カフェの魅力を世の中に広く発信して参ります。

    

曽我 健  【インキュベーター(サイフォン合同会社 業務執行社員)】

1982年生まれ、東京都出身。

一橋大学経済学部卒業。公認会計士。

弊社は主に企業のサービスデザイン、新規事業開発部門の立ち上げなどをUX、HCI、UIの外部専門家として支援するデザインコンサルティングファームです。

3年前に社内の新規事業として、今回の撮影でも使用したカフェ兼イベントスペースの立ち上げを行いました。

当初はカフェとして営業も行なっておりましたが、住宅街の外れということもあり安定した集客と収益の確保は苦労しました。

(現在は時間貸しのイベント・撮影スペースとして多くの方にご利用いただいております。)

個人経営のカフェは嗜好性が高く、定期的に雑誌などで特集が組まれるものの、美容業界におけるホットペッパーのような確立した集客ツールが存在しない業界です。

「CAFE PASS」を通じて地域のカフェに通うきっかけづくりを行うとともに、カフェを中心とした居心地の良いコミュニティ作りを応援出来たらと思います。



Media -メディア掲載-

同社は、下記および、様々なメディアに掲載されています。

●  東京ウォーカー(全国版)
●  Nagoya Startup News
●  メンズファッション誌「smart(スマート)」
●  東海テレビ「ニュースOne」
●  中京テレビ「キャッチ!」
●  NHK「まるっと!」
●  日経トレンディ2018年6月号
●  co-ba SIBUYA
●  BIGLOBEニュース
  



Shareholder -株主-

同社は、エンジェル投資家より出資を受けています。

●  曽我 健



Tax benefits -税制優遇-

同社は、エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)です。          

※適用が約束されたものではありません。          

エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。
投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社Same Skyは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※株式会社Same Skyは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法である エンジェル税制要件判定シート により確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくは こちら
エンジェル税制Q&Aは こちら

To Investor -投資家様へ-

スマホを見せてコーヒーを受け取る光景を当たり前に。

通勤前にコーヒーをテイクアウトして1日がスタート。

作業の合間にコーヒーブレイクを挟んで気分転換。

仕事終わりにコーヒーでホッと一息。


「CAFE PASS」は、生活に寄り添うインフラサービスになることでお店とお客様がつながる手助けをします。

世の中で当たり前に使われていくサービスの未来を一緒に創造するパートナーとしてご支援いただきたく、よろしくお願い申し上げます。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Same Sky
    東京都渋谷区渋谷三丁目26番16号第五叶ビル 5F
    資本金: 1,303,968円(2019年3月11日現在)
    発行済株式総数: 83,648株(2019年3月11日現在)
    発行可能株式総数: 150,000株
    設立日: 2017年7月7日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 二方隼人
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Same Skyによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-8334-1864
    メールアドレス:cafepass.info@samesky.me

株式会社Same Sky株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要

※以下は株式会社SameSky株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の直近試算表(2018年6月30日)における純資産は△424千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2018年6月30日)における売上は433千円でありますが、営業損失の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年7月7日であり、税務署に提出された決算期(2018年6月30日)は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に1,200万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役二方隼人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。