〈大型IPO目指す〉小売業界に衝撃。APAC No.1受賞のAIクラウド分析技術で店舗運営をデジタル化。複数大手との強いタッグで業界のインフラへ「Flow Solutions」
企業の特徴・強み
- AIやビッグデータ分析で店舗の運営改善・売上成長を支援。小売業界のインフラとして拡大が期待
- 人流解析や法人営業のプロ、ノキア元トップエンジニア、ナイキ売上国内トップクラス店舗の元運営責任者が参画
- データ統合プラットフォーム「Flow」を展開。店舗内の人流データとPOS・勤怠・天気など多様なデータを統合し、店舗状況やKPI進捗を可視化
- 内田洋行[8057]や株主のアイリッジ[3917]が販売パートナーに参画。国内外約65ブランド・約530店舗が導入
- 顧客の売上約18億円増や約25%増、来店率23%以上増などの実績。報告書の自動作成やAIによるアクション提案機能も評価が高く、継続利用やアップグレードも好調
- 今期売上高は前期比約138%・約1.53億円を計画。今期より最終黒字化を計画し、財務安全性と成長性を両立
- フロスト&サリバン社の「Best Practices Award2020」にて「アジア太平洋地域の最高のクラウド分析企業」に選出。海外上場企業等と並ぶ栄誉で日本企業唯一の受賞
発行者情報
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区長者町3-8-13 TK関内プラザ3F
- 企業サイト
- https://www.flow-solutions.com/
マーケット情報
-
ベンチマークのAI/DX企業の上場時時価総額は105~700億円、PERは-361倍~481倍※。弊社はAI・IoT・ビッグデータ活用で小売業界を変える企業として大型IPOを目指す
※みんかぶ（初値ベース。単位未満切り捨て）
オンライン事業説明会
代表によるご説明と質疑応答はこちら※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
こんな方に
オススメ
- 昨年大型IPOが誕生した注目のリテールDX領域に投資したい方
- リテールテック最前線の北米出身代表を応援したい方
- 有名ブランドに高く評価されるプロダクトに興味ある方
プロジェクト概要
チーム
カナダ出身の代表が本場のリテールDXを日本の小売へ
代表のチャドは、世界最大級の鉱業会社BHPグループを経てショッピングモール向けデジタルサイネージシステムを提供するPmedia Japanの代表に就任。日本の小売業が、データ活用において先進国に比べ遅れをとっている現状に強い課題感を抱き、株式会社Flow Solutionsを創業しました。
弊社の付加価値となっているカスタマーサクセス部門を率いる柳澤は、ナイキジャパンにて、2022年当時全国売上トップクラスを誇った軽井沢店で店長を務めた店舗データ活用のエキスパートです。また、技術責任者であるアリは、元ノキアのトップエンジニアであり、大規模データ処理を可能にするアーキテクチャ（コンピュータを機能面から見た時の構成方式）をゼロから設計する卓越した技術力で当社のテクノロジーを支えています。
事業概要
2025年2月時点
国内外有名ブランド含む約530店舗が導入。アジアのベスト・スタートアップにも選出
弊社は、2016年より店舗経営に特化したデータ統合管理プラットフォーム「Flow」を提供しています。「Flow」はAIカメラによる人流データをはじめ、POSデータ（商品販売時データ）、天候データなどを統合し、小売業の意思決定を効率化する革新的なソリューションです。
「Flow」は、ベイクルーズ、サザビーリーグ、ライトオンなど、国内外の有名ブランドに採用されており、現在約530店舗に導入されています。
国内では、上場会社の内田洋行<8057>やNTTデータルウィーブなど上場会社のネットワークを活かした盤石な代理店網を築きつつあります。また、代理店である上場企業アイリッジは、弊社の株主としても関与しています。さらに、アジア太平洋地域で革新的なIT企業のみが選出されるフロスト＆サリバン社のBest Practices Award 2020を受賞するなど、その実力は国際的にも高く評価されています。
今後は、AI駆動型の「提案」まで行う「Flow Assistant」をリリースし、リテラシーに左右されないデータ活用を促進していきます。日本の小売企業の多くが直面する「取得したデータをどのように活用すればよいかわからない」という課題を解決する機能として、顧客開拓の起爆剤になると考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 現場レベルでのデータ活用をさらに促進
- スモールスタート（小規模に展開し、順次拡大させていくこと）による導入から全店への普及
- 生成AI競争の過熱により、AIエンジニアの獲得が困難
【解決方法】
- AI駆動型の「提案」まで行うアシスタント機能を拡充
- 経営戦略といった上流工程から提案可能な企業とのパートナーシップを強化
- グローバル・ネットワークを活用した海外規模のエンジニアリソースの確保
第三者の評価
米国有名アパレルブランド IT部長
- 以前Flowのソリューションを全店舗に導入し、その結果は素晴らしいもの。直感的なインターフェースと正確なデータにより、迅速で自信を持った意思決定ができた
- リテール経験のあるサポートメンバーが相談や提案をくれる。本当に心強いビジネスパートナー
代表による投資家様への事業プレゼン動画
小売のポテンシャルを最大限引き出す
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
出典：弊社調べ
「データは取れるだけでは意味がない」いかに活用するかがポイントであり課題
「Flow」の提供を開始した2010年代当初、国内の小売業においては実店舗での来店計測や分析はほとんど普及していませんでした。現在現場では、カメラやビーコンなど各種センサーを活用した人流データの取得と分析体制は一定の進展はありましたが、実装率は体感として約3割程度にとどまっています。
さらに、データの計測・分析環境を整えたとしても、「データ活用」という新たな課題が浮上しています。日本の小売業は、商品知識や接客スキル、ホスピタリティの高さで海外に対して優位性を持つ一方、データを活用した施策の検討や意思決定をするためのデータ・リテラシーが十分ではなく、結果として、データを効果的に活用できず、売上をはじめとするKPIを達成できない店舗が多いのが実情であると考えています。
弊社は、リテラシーに依存せずに、集めたデータを基に「店舗で何をすべきか」を具体的に提案する新機能の提供を計画しています。これにより、店舗運営の現場でデータ活用を真に浸透させ、国内を中心とする小売業の発展を支援していきたいと考えています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
国内市場急拡大のリテールDX。弊社に強い追い風
出典：富士キメラ総研
小売業界においてDX化トレンドが加速しています。富士キメラ総研によると、国内の流通/小売のDX関連市場規模は2030年度に1,852億円に成長見込みであり、これは2021年度比で約3.6倍です。
一方で、小売業界におけるDX化には、
①レガシー(過去の遺産)なシステムによるデータの取得困難性
②新システム導入のハードル(コスト面、リソース面等)
③DX人材不足・教育体制の未整備
といった課題が存在しています(参考：AI研究所)。
弊社ではクライアントがこれらの課題をいずれもクリアできるようなサービスライン、顧客教育を含むカスタマーサポート体制の構築を実現していると自負しており、市場の更なる拡大に向けても一役買い成長していく所存です。
リテールDXが時価総額2,600億円超のIPOを生む
2024年3月に、低価格路線の大型スーパーを運営するT社が上場しました。初値ベースでの時価総額は2,633億円(出典：みんかぶ)を記録し、当時、「2024年最大のIPO事例」と騒がれました。
同社は生活必需品を低価格で多くの消費者に届けるにあたり、リテールDXを重要戦略として位置付け、IoTやビッグデータ活用を通じた店舗運営改善・顧客の購買体験強化を図っています。その結果、成長を続け、好調な業績を記録し続けています。
同社の事例により、リテールDXの重要性が益々多くの上場企業や中堅企業に認識されたと捉えており、弊社にとっても潜在的な成長性を表していると考えています。
数百億円以上で上場したAI/DX企業がベンチマーク
出典：みんかぶ（初値ベース。単位未満切り捨て。）
弊社は、AIやデータ活用で業界DXを進める企業群をベンチマークと捉えており、東証グロース市場への上場を目指します。
弊社の今回の資金調達における転換価額の算定に用いる評価上限額は約3.5億円ですが、今回FUNDINNO投資家様から投資いただいた資金を基に今後も成長を続け、これらの企業に比肩する規模感での上場に向け、尽力してまいります。
事業内容
売上18億円増に貢献。人材育成にまで及ぶ一歩先のデータ活用支援
弊社は、店舗ビジネスに特化したデータ統合プラットフォーム「Flow」を提供しています。人流データやPOSなど店舗運営に関わる多様なデータを統合し、データに基づく意思決定を可能にします。
具体的には、購買率や顧客単価といった店舗運営にとって主要なKPIを「KPIツリー」を通じて瞬時に把握できます。本部のマーケティング部門から店舗スタッフまで、各機能の担当者が数値に基づいた改善施策を検討でき、利益向上や顧客ロイヤリティの確保を支援します。
店舗内での顧客行動も可視化できるため、店舗設計や商品配置の改善にも役立ちます。さらに、定量的な日報や週報、月次レポートを自動生成する機能により、店舗経営の効率化を総合的に支援可能です。
顧客の大手ファッション小売企業では、「Flow」を導入後、現場レベルでデータを活用した意思決定を行うようになり、売上約18億円増という成果が見られました。
1 売上やマーケティング、WEB解析など、様々なデータに基づいて判断・アクションすること
2、※3 2020年時点
出典：弊社調べ
ビジネスモデル
出典：弊社調べ
価格は税抜
導入店舗数に応じたハード、クラウド利用のストック型収益
「Flow」は、導入店舗数が増えるごとに収益が積み上がるストック型収益モデルを採用しています。1企業あたり複数店舗を有するケースが多く、ブランドによって海外店舗でも導入が進んでいます。
初期費用にはAIカメラ等のハード設置や「Flow」導入に必要なセットアップが含まれます。運用段階では、AIカメラは1台あたり月額9,900円（税抜）から、Flowクラウドは1アカウントあたり月額5,900円（税抜）から提供しています。
特徴
小売経営に特化したカスタマーサクセス部隊が収益改善まで伴走
弊社最大の強みは、「店舗経営に特化したプラットフォーム」を提供している点にあると考えています。競合ツールがAI機能を訴求したりマーケティングツールとして位置づけたりしている一方、「Flow」は店舗運営を最適化するためのツールとして設計されており、リテールテック市場におけるニッチトップポジションの確立を目指しています。
「Flow」の特徴を支えているのが、自社採用により内製化しているカスタマーサクセス部門です。元ナイキジャパンで売上日本一の店舗を運営した実績を持つ柳澤が率いる同部門は、ツールのオンボーディングのみならず、可視化したデータを基に店舗運営をどのように改善すべきかまで具体的なアドバイスを提供。これにより、店舗単位での収益改善という経営インパクトを創出できる点が、他社にはない競合優位性であると自負しています。
技術面においても、元ノキアのトップエンジニアが手掛けたデータ処理アーキテクチャにより、様々なチャネルから集まる膨大なデータを遅延なくスムーズに処理可能です。高いデータ処理技術により店舗スタッフは、スマートフォンからでも直観的かつスムーズに数値を確認し、即座に行動を最適化できると考えています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来のExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.10
2025.10
2026.10
2027.10
2028.10
2029.10
2030.10
2031.10
約1.10億円
約1.53億円
約3.00億円
約5.07億円
約7.69億円
約11.16億円
0
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
億円
アクション1:製品開発、特にAI駆動の機能に投資し、データ活用を簡素化するとともに、既存クライアントアカウント内での採用を促進する計画です。
マイルストーン: Flow AssistantのAI機能を日次約250ユーザー達成
アクション2:ケーススタディや成功事例を活用したマーケティング活動を拡大し、ROIを示す（例：コンバージョン率約8.93%の向上）。
マイルストーン: Flowを導入している店舗を約87店舗追加
アクション3:カスタマーサクセス活動を強化し、定期的なチェックインや店舗マネージャー向けトレーニング資料の提供を行う計画です。
マイルストーン: 2024年末までにNRR（ネット収益維持率）を105%以上達成を目指します。
アクション1:スーパーマーケットや小規模専門店など、未開拓の小売セクターを対象とした専用キャンペーンを展開する計画です。
マイルストーン: パートナーシップを活用し、新規クライアントを約28社獲得を計画しています。
アクション2:小規模小売業者が導入しやすいコスト効率の高い選択肢を提供するサブスクリプションプランを開始する計画です。
マイルストーン: 小規模小売顧客基盤を約50%拡大する計画です。（店舗数が20以下の顧客）
アクション3:流通パートナーシップを通じた販売拡大を進めていきたいと考えています。
マイルストーン: パートナーシップ経由で約84店舗を追加する計画です。
アクション1：Flow Assistantの活用事例を増やし、クライアント向けに統合されたデータ利用プラットフォームを構築するため、POSやCRMの統合機能を強化する製品開発に投資する計画です。
マイルストーン: 新たに主要ソフトウェアとの統合を約5件追加する計画です。
アクション2:小売業界団体やテックカンファレンスとのパートナーシップを強化し、ブランド認知度を向上させる計画です。
マイルストーン: 年次調査で顧客満足度約90%を達成し、その結果を活用したコミュニケーションを実施する計画です。
アクション3:エンタープライズクライアントをサポートするため、カスタマーサクセスチームを倍増させ、さらなる成功を推進していきたいと考えています。
マイルストーン: 年間でNRR（年間収益維持率）を前年比約20%向上させる計画です。
アクション1:店舗がパフォーマンス改善目標を設定し追跡できるよう、自動化されたPDCAサイクルツールを導入する計画です。
マイルストーン: 店舗レベルのユーザーによる日次利用率を約50%増加する計画です。
アクション2:小売業者がスタッフ配置をトラフィックデータに合わせて最適化できる高度な労務管理機能を導入する計画です。
マイルストーン: クライアントの約60%が労務最適化機能を利用する状態を目指します。
アクション3:500店舗以上を展開する大手小売チェーン向けのエンタープライズ版Flowをリリースする計画です。
マイルストーン: エンタープライズレベルのクライアントと5件以上の契約を締結する計画です。
アクション1:労務最適化やOMO（オンラインとオフラインの統合）提案に特化したAIツールをさらに洗練させる計画です。
マイルストーン: クライアントの約70%がAI予測などの高度な機能を採用する状態を目指します。
アクション2:国際展開を拡大し、米国、ヨーロッパ、シンガポールに本社を置くグローバル小売業者に特化した専任チームを設置する。
マイルストーン: 世界で250店舗以上の新規導入を達成
アクション3:日本国内外の小売テクノロジーイベントと提携し、Flowをトラフィックカウントと店舗最適化のリーダーとしてアピールしていきたいと考えています。
マイルストーン: トレードショーやウェビナーを通じて約100件の有望なリードを獲得する計画です。
アクション1:大規模エンタープライズと小規模小売チェーンの両方にバランスよく注力し、グローバルで4,500店舗以上のクライアントに拡大する計画です。
マイルストーン: グローバル展開を通じて年間経常収益（ARR）10億円以上を目指します。
アクション2:大規模小売業者やデベロッパーがデータを活用して廃棄物や炭素排出量を削減できるよう支援し、Flowをサステナビリティのパートナーとして位置づけていきたいと考えています。
マイルストーン: 約20のショッピングモールおよびビッグボックス型小売店で、HVACシステムを調整するリアルタイム占有データを導入する計画です。
アクション3:北米東海岸またはヨーロッパに常設の営業・サポート拠点を設立する計画です。
マイルストーン: 新たに約5社の国際エンタープライズクライアントと契約を締結する計画です。
アクション1:収益成長と収益性の両立を目指します。
マイルストーン: 年間25%以上の収益成長を維持しつつ、IPO後の事業運営を最適化し、持続可能な拡張性を確保していきたいと考えています。
アクション2:グローバル営業チームを拡大する計画です。
マイルストーン: グローバル営業チームを拡大し、トップクラスの小売企業への導入を加速していきたいと考えています。
アクション3:AI駆動の小売最適化を推進していきたいと考えています。
マイルストーン:AIの意思決定エンジンを強化し、商品・スタッフ需要の予測、商品配置の最適化、スタッフ研修の向上を実現していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
年内に「Flow Assistant」を本格展開し既存顧客のアップセルを図る
収集したデータを基に改善施策を提案する最新機能「Flow Assistant」の本格展開を計画しています。同機能は、現在アーリーβ版をリリースしており、既存顧客からのフィードバックをもとに改良を進めています。2025年内には本格展開を開始し、データ駆動のインサイトを求める店舗運営企業に対して、最適なソリューションとしての認知獲得を目指します。
「Flow Assistant」の営業戦略の一環として、まずは既存顧客に対するアップセルを計画しています。また、アップセルに関しては、顧客のビジネスや店舗特性を深く理解しているカスタマーサクセス部門が主導します。新規顧客の獲得においては、全店舗導入といった大型案件の受注数増加を目標に掲げています。そのため、経営やマーケティング戦略の立案からサポートできるパートナーの開拓に注力します。
中長期計画
EC向け機能を拡充しチャネルを拡大
中長期的な構想としては、「Flow」をマルチチャネル・データ統合プラットフォームとして位置づけ、他業態や業界に展開することで、新たな市場におけるプレゼンスを高めてまいります。
具体的には、EC事業者向けにカスタマイズした「Flow」を開発する計画があります。従来の人流データに代わり、ShopifyをはじめとするEC関連プラットフォームと連携することで、PV数やページ遷移率といったウェブトラフィックをデータのインプットが可能となります。これにより、EC運営の最適化ツールとして提供する計画です。
EC業界では、ファネル分析（コンバージョンに至るまでの顧客のアクションを分解して、コンバージョンに至らなかった顧客の離脱ポイントと、離脱した原因を探る分析手法）や広告効果測定などデータを活用した「科学的」な事業運営が進んでおり、「Flow」との相性が非常に良い業態と考えています。
物流、空港へ拡張。大規模設備稼働の最適化にニーズあり
「Flow」の人流データ計測および分析機能は、小売に限らず様々な領域に拡張するポテンシャルも秘めています。例えば、空港やショッピングモールのように大規模な施設では、空気清浄や空調、照明などを常時100%稼働させるケースが多く、エネルギー効率が課題となっています。
「Flow」を活用して、施設内の人流データを基に稼働状況を最適化する提案を行うことで、省エネや運営コスト削減につなげることが可能です。これにより、環境への配慮が求められる企業や自治体に対しても、新たな価値を提供できると考えています。
KPI
2031年に導入店舗数7,530店舗を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
店舗数※
2024.10
2025.10
2026.10
2027.10
2028.10
2029.10
2030.10
2031.10
537店舗
716店舗
1,277店舗
1,999店舗
2,915店舗
4,189店舗
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
0
2000
4000
6000
8000
店舗
各期末におけるFlowシステム導入店舗数となります。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
カナダのレスブリッジ大学を卒業。Pmedia Japanでは、ショッピングモールのサイネージネットワークにおける視聴者分析やコンテンツ視聴データのレポート作成に注力。これらの専門知識を活かし、2016年Flow Solutionsを設立。AI駆動のインサイトを活用し、データに基づいた意思決定を可能にし、小売業の効率と収益性を向上を目指す
IT大国パキスタンのFoundation Universityを卒業。Nokiaではオートメーションアーキテクチャを専門とし、2019年にFlowに入社。当社のシステムを変革し、実用的な分析機能の開発を主導。また、高度に効率的なオフショアチームを構築し、オンショアの技術リソースを補完する体制を確立
米国モンタナ州立大学卒業後、TransPerfectにて翻訳サービスやプラットフォームの販売、顧客関係構築に従事。2022年よりFlowに参画し、その経験を活かしてソリューション導入を通じた小売業の成長を支援。確かな専門知識とコミュニケーション力で、分析技術の円滑な活用と顧客との強固な関係構築に貢献
Nike Japanで店舗マネージャーとしてストア分析データを活用した経験は、Flowのシステムを最大限に活用するための顧客支援において非常に重要な役割を果たす。武蔵野大学を卒業し、2022年にFlowに入社。小売業の現場経験を活かし、Flow Assistantの開発における顧客ニーズの反映に貢献
Tosa Holdingsで店内計測システムの遠隔サポートおよび設置業務を指揮。導入管理における専門知識と高い技術力により、Flowは安定した高品質なサービスを提供し、業務への影響を最小限に抑えることができている。運営面でのリーダーシップは、信頼性とスムーズな導入で知られるFlowの評判を築く上で重要な役割を果たす
創業のきっかけ
カナダの当たり前が日本では珍しかった
カナダのロッキー山脈のスキーショップで働いた経験から、店舗運営において来店データの重要性を学びました。少子化が進む日本では、来店客数の減少や人材不足、コストの増加が小売業界の大きな課題です。
従来の集客重視の戦略では限界があり、データを活用してリアルタイムで意思決定を行い、効率的にコンバージョンを高めることが生き残りの鍵だと確信し、Flowを設立しました。
発行者への応援コメント
Flow Solutionsとは2021年に資本業務提携を実施後、以降様々な形で連携を行ってまいりました。Flow Solutionsが提供する店舗DXのプロダクト「Flow」は、OMO（Online Merges with Offline）と呼ばれるデジタル（オンライン）と店頭（オフライン）を統合して、アパレル等の顧客企業の生産性向上、売上拡大のためのツールとして広く導入が進んでいます。
AIカメラを活用して店内行動・来店計測を行い、測定されたデータを分析・活用して店舗の収益拡大につなげていくFlowは、今後ますますDX化がもとめられていく小売業界のインフラとしての拡大が期待されるプロダクトです。OMO領域で展開を進める弊社としましても、店舗DXを進めてデータとAIで未来を創っていく同社を応援してまいります。
弊社は、Flowと協力して250以上の小売店舗にソリューションを展開することに成功しています。この導入を通じて、Flowは一貫して正確かつ実用的な来店者数やコンバージョンデータをクライアント様に提供しています。同社のソフトウェアは、店舗レベルから本社スタッフに至るまで、データに基づいた正確な意思決定を可能にし、業務や収益性に大きく貢献しています。
さらに、Flowはプラットフォームを通じて一貫性と安定性のあるデータを提供するだけでなく、1000を超えるIoT機器の管理やサポートを行い、クライアントに最小限の負担で円滑な運用を実現しています。今後もFlowとのパートナーシップを継続し、彼らの専門知識とトップクラスのサービスが、小売業者にさらに利益をもたらす意思決定を支援することを大いに期待しています。
弊社は以前の会社でFlowのソリューションを全店舗に導入し、その結果は素晴らしいものでした。Flowの直感的なインターフェースと非常に正確なデータにより、データに基づいた迅速で自信を持った意思決定を行うことができました。その後もFlowのリテール経験のあるサポートメンバーがソリューションの相談や提案してくれています。本当に心強いビジネスパートナーです。
Flowが今後も小売業界の分析分野で革新を続け、信頼性の高い実行可能なデータでより多くの企業が成長を遂げる手助けをすることを楽しみにしています。
私はかつて、小売分析業界においてChadの会社と競合関係にありました。しかし、その中で彼と接する機会が多く、日本国内の小売業者に対し、小売分析の価値を最大化するためのコラボレーションについて、数多くの有意義かつ情熱的な議論を交わしてきました。
Flowが開発したプラットフォームと、その中核をなすデータドリブンな意思決定を支援する革新的なAssistant機能は、非常に優れたソリューションであり、小売業者が直面する重要な課題を的確に解決するものだと感じています。
Chadが掲げるビジョン「すべての小売従業員がリアルタイムでデータに基づいた意思決定を行えるようにする」が、今後さらに具現化し、業界全体に大きなインパクトをもたらすことを期待しています。
株主構成
弊社は、事業会社より出資をいただいています。
メディア掲載実績・受賞歴
弊社には、以下のメディア掲載実績及び受賞歴があります。
- シリコンバレーの一流投資家が教える 世界標準のテクノロジー教養（幻冬舎単行本）
- 繊研新聞社 Topに聞く~経営者忘れるもう一つの「0」
- 繊研新聞社 アイリッジ モゾ・ワンダーシティとOMOの実証実験
- HAKUHODO DY holdings グループトピックス
- Best Practices Award 2020 を受賞
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Flow Solutions
神奈川県横浜市中区長者町3-8-13資本金： 241,436,701円（2025年2月17日現在） 発行済株式総数： 194,750株（2025年2月17日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2006年3月16日 決算日： 10月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 スチュワート・チャドゴードン
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
9,999個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：352,980,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり1,800円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,990,000円コース (999個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。 -
申込期間
2025年3月2日〜2025年3月21日 -
目標募集額
30,060,000円（上限応募額 99,990,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。 -
払込期日
2025年4月14日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
-
本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額3,006万円を以下の目的に充てる予定です。外注開発費 1,395万円営業人件費 949万円当社への手数料 661万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額6,993万円（目標募集額3,006万円と上限応募額9,999万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 1,800万円外注開発費 1,340万円開発人件費 1,000万円マーケティング人件費 700万円カスタマーサクセス人件費 614万円当社への手数料 1,538万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が2,307万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 1,800万円 -
目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が2,307万円超4,025万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 1,800万円外注開発費 1,340万円 -
目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が4,025万円超5,307万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 1,800万円外注開発費 1,340万円開発人件費 1,000万円 -
目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が5,307万円超6,205万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 1,800万円外注開発費 1,340万円開発人件費 1,000万円マーケティング人件費 700万円 -
目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が6,205万円超6,993万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 1,800万円外注開発費 1,340万円開発人件費 1,000万円マーケティング人件費 700万円カスタマーサクセス人件費 614万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年7月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額3,006万円を達成し、超過応募額が2,307万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、2016年より店舗経営に特化したデータ統合管理のプラットフォーム「Flow」を提供しています。「Flow」はAIカメラによる人流データをはじめ、POSデータ、天候データなどを統合し、小売業の意思決定を効率化するソリューションであり、購買率や顧客単価といった店舗運営にとって主要なKPIを瞬時に把握できるとしています。本部のマーケティング部門から店舗スタッフまで、各機能の担当者が数値に基づいた改善施策を検討することができ、店舗内での顧客行動も可視化できるため、店舗設計や商品配置の改善にも役立つとしています。収集したデータを基に改善施策を提案する最新機能「Flow Assistant」の本格展開を計画しており、同機能は、現在アーリーβ版をリリースしています。既存顧客からのフィードバックをもとに改良を進めており、2025年内には本格展開を開始し、データ駆動のインサイトを求める店舗運営企業に対して、最適なソリューションとしての認知獲得を目指しています。発行者は、リテラシーに依存せずに、集めたデータを基に「店舗で何をすべきか」を具体的に提案する新機能の提供を計画しています。これにより、店舗運営の現場でデータ活用を真に浸透させ、国内を中心とする小売業の発展を支援していこうとしています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社Flow Solutionsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：05018074278
メールアドレス：ir@flow-solutions.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社Flow Solutions第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Flow Solutions第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2024年10月31日）及び直近試算表（2024年12月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2024年10月31日）及び直近試算表（2024年12月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2006年3月16日であり、税務署に提出された決算期（2024年10月31日）は第19期であり、現在は第20期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を3,006万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年7月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年7月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役のスチュワート・チャドゴードン氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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株式会社三宅 代表取締役