ヘルプ・ユーザーガイド

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Q

実質的支配者の確認方法と申告方法は?

実質的支配者の確認方法と申告方法

A

(1)お客様が資本多数決法人である場合 → チャートAに従って実質的支配者を判断

(株式会社、特例有限会社、投資法人、特定目的会社等)

(2)お客様が資本多数決法人でない場合 → チャートBに従って実質的支配者を判断

(一般社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人等)

チャートA


チャートB

※3:他の法人の議決権を50%超保有している場合は、その法人の保有している議決権も保有しているとみなします(間接保有、下の例をご参照ください)。

なお、議決権の50%超を保有する法人が「※2」の記載に該当する場合は、その法人が実質的支配者となります。

※4:事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合を除きます。

※5:いずれも「はい」に該当する場合は、両名が実質的支配者となります。

※6:取引担当者様が然るべき確認を実施してもやむを得ない理由により把握できない場合を含みます。

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