事業者の方へ
Marketing効果
投資家やサポーターのコメントや応援が自動的にSNS上に拡散されるためMarketing効果を得ることが出来ます。 詳細ページの分析(FUNDINNO ANALITICS)やプロジェクト実施で得られたデータを分析することによって、 その後の計画を策定するための指標にもなります。
企業間ネットワーク構築
大手企業のコラボレーションにより直接、大手企業からの出資を受けるための機会創出が得られます。 また、当社に登録された企業の紹介により新たなビジネス機会の創出も可能です。
店頭有価証券の募集取扱
非上場株式及び新株予約権の発行により資金調達が可能となります。 インターネットを通じて、日本中の投資家から少額ずつ資金を集める仕組みです。
FUNDINNO Q&A
FUNDINNOとは？
日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスです。
FUNDINNOを通していくらまで資金調達が可能？
発行会社の皆様はFUNDINNOを通して1年間で最大1億円未満まで調達が可能です。
FUNDINNOで資金調達する場合、どのくらいの期間で調達可能？
審査にかかる期間や掲載期間によって異なりますが、通常は3か月前後です。
FUNDINNO利用による手数料等は？
審査費用は10万円（税込：11万円）＋実費（上限は100万円で、審査を通過された事業者様は不要）です。 募集成立時には発行価格の総額の20％（税込：22.0％）相当額（2度目以降は発行価格の総額の15％（税込：16.5％）相当額）が募集取扱業務に対する成約手数料としてかかります。 他に、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対して、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月の1年後から毎月5万円（税込：5万5千円）（年間60万円（税込：66万円））の「システム及びサポート機能利用料」がかかります。
FUNDINNOのメリットとデメリット
マーケティング効果
- FUNDINNOを通じて多くの投資家に事業内容を紹介できます。
- 投資家サポーターのコメントや応援が自動的にSNS上に拡散されるためMarketing効果を得ることが可能です。
調達資金に関して
- 調達額が必ずしも希望金額に満たない場合があります。
出資による資金調達
- 融資と違って返済が不要な資金調達手段です。
株主及び新株予約権者に関して
- 複数の新しい株主及び新株予約権者が誕生します。
財務の健全化
- FUNDINNO認定税理士を通して精緻化されたIR情報及び事業計画書を作成する事で、 新たな資金調達に活かせます。
IR情報に関して
- IR情報を半期に一度株主及び新株予約権者に提示する必要があります。
- 株主及び新株予約権者の管理の事務負担量が増加します。
FUNDINNOでのお申込みから資金調達完了後までの流れ
- 審査については記載されている期間よりも長くなる場合があります。
- 審査に関する審査料10万円（税込11万円） についてはプロジェクトの掲載ができない場合でも返金は出来かねますのでご了承下さい。
- プロジェクトが掲載された場合でも、希望した金額が集まらない場合がございます。
- 審査に必要な書類
登記簿謄本、株主名簿もしくは株主構成がわかる書類及び新株予約権原簿、事業概要書(パンフレット、Webサイト等)、直近の決算書、代表者及び、取締役の職務経歴書、 代表者の本人確認資料(運転免許または保険証のコピー)、関係会社書類、調達希望額、決算書(3期分)、事業計画書、定款、履歴事項全部証明書、資金使途についての説明 等
データ分析
- FUNDINNOに、2016年12月5日〜2019年12月9日までに投資家登録のお申し込みをいただいたユーザーが入力したデータに基づき集計したものです。 投資家の興味のある分野は重複回答の集計となっています。
投資家の興味のある分野
投資家の資産
投資家の年代
募集株式及び新株予約権に関する募集の取り扱いには、
下記の留意点・リスクがあるので、ご確認ください。
- 貴社が株式投資型クラウドファンディングを通じて株式及び新株予約権の発行による資金調達を希望されると、当社がその資金使途等についての審査を行います。 なお、審査料10万円（税込：11万円）および実費が掛かりますが、実費については審査に通れば不要です。
- 貴社が、現在反社会的勢力に該当せず、また。将来にわたって該当しないことを表明保証および誓約していただきます。
- 貴社が株式投資型クラウドファンディングを通じて株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うことができる金額は1年間に1億円未満です。 なお、株式及び新株予約権の発行価格の総額の20%（税込：22.0％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が手数料として掛かります。
- 募集期間が終了した時点で、目標募集額に達していなければ、当該プロジェクトが不成立になり、貴社が必要とする資金調達ができなくなる可能性があります。
- 応募額が目標募集額に達してプロジェクトが成立しても、払込金額が一部の投資家よりも振り込まれないことによって資金調達額が目標募集額を下回る場合があります。 その場合は、貴社の判断により当該プロジェクトを中止することができます。
- プロジェクトが成立し、当社から貴社に募集代金の総額が振り込まれた後、貴社は株主名簿及び新株予約権原簿を作成するとともに、支払われた日から14日以内に株主名簿及び新株予約権原簿を当社に提出していただきます。
- 当社サービスを利用して株式及び新株予約権を取得した投資家に対して、貴社の事業の状況について、FUNDINNO上で定期的に情報提供を行っていただく必要があります。
- 事業者登録をされる際は利用規約(事業者)および企業情報等取扱約款の内容をご確認ください。