エンジェル税制とは
ベンチャー企業への投資を促進するため、
エンジェル税制対象企業に投資された個人投資家様に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
FUNDINNOでは、エンジェル税制の適用申請を行う企業を取扱うことによって、
個人投資家様の投資を促し、ベンチャー企業の資金調達環境の改善を目指しています。
エンジェル税制適用プロジェクト数
（2021年10月現在）
エンジェル税制を申請した投資家数（延べ人数）
（2021年10月現在）
エンジェル税制の概要
ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置
■設立5年未満の企業への投資が対象
■[対象企業への投資額 - 2000円]をその年の総所得金額から控除できる
→ 控除対象となる投資額の上限は、
総所得金額×40％と800万円のいずれか低い方
■設立10年未満の企業への投資が対象
■対象企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる
→ 控除対象となる投資額の上限なし
未上場ベンチャーの株式を売却した年に受けられる優遇措置
（売却損失が発生した場合）
未上場ベンチャー企業の株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）することができます。
※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして、株式の価値がなくなった場合にも、
翌年以降3年にわたって損失の繰越をすることができます。
※エンジェル税制優遇措置Bの要件を満たす企業に投資した場合は、確定申告時に優遇措置Bしか選択することができません。
いくら節税できるか
お手続き
以下の3つのステップが必要となります。
エンジェル税制の適用を受けた投資先企業から、エンジェル税制申請のお手続きをされた投資家様宛てに以下の3つの書類が郵送されます。
- 中小企業庁等経営強化法第7条の規定に係る確認書
- 個人が一定の株主に該当しないことを確認した書類
- 株式異動状況明細書
上記の書類は、投資家様の確定申告時にご提出いただくものとなりますので無くさないようお願いいたします。
なお、当該書類は株主になった時点から起算して、翌年2月〜3月を目処に投資先企業から郵送されます。
確定申告における税務申告書に、エンジェル税制の税額控除を受けることを申請する旨を記載しなければなりません。
具体的な記載方法につきましては、以下URLからご確認ください
https://fundinno.com/headlines/143
万一損害等が生じた場合でも株式会社日本クラウドキャピタルは一切の責任を負いませんのでご了承ください。
ここまでのステップを完了後、先ほどの3つの書類および投資契約書の写しを添付したのちに管轄の税務署にご提出ください。
以上の手続きでエンジェル税制における手続きは終了となります。
https://fundinno.com/contact
※ 税務相談等のお問い合わせは、税理士法上の制限がございますのでお受けすることができません。恐れ入りますが税理士又は最寄りの税務署にお問い合わせください。
経済産業大臣認定クラウドファンディング事業者
経済産業省は、民間のプロの目利きであり、かつ専門的知識や経験を活用して発行会社の成長を支援していく株式投資型クラウドファンディング業者を「認定少額電子募集取扱業者」として認定しています。 認定業者として認定されるためには、単に株式投資型クラウドファンディング業者であるというだけでなく、発行会社への成長支援が可能となるサポート体制が整っているかについても経済産業省の認定を受ける必要があります。
- 通常ベンチャー企業は最大20種類程度の書類にて都道府県へ企業要件の確認申請を行う必要があるところ、現行、ベンチャー企業に対し、指導・支援能力を有するファンド（＝投資事業有限責任組合）については、経済産業大臣認定制度により、要件面の一部が緩和されている（優遇処置Bに限る）。
- 指導・支援能力を有する事業者を通じたベンチャー投資を促進するため、令和２年度改定により、経済産業大臣認定制度の対象を優遇処置Aにも拡大するほか、新たに株式投資型クラウドファンディング事業者を追加する。
- 利用者の多い優遇処置Aでは都道府県への確認申請が必須の手続きであった。
- 近年、投資手法として台頭したクラウドファンディングについても、別途エンジェル税制の対象になるか都道府県への確認申請が必要であった。
- 都道府県
- 認定ファンド＜追加＞
- 認定クラウドファウンディング＜追加＞
- 都道府県
- 認定ファンド
- 認定クラウドファウンディング＜追加＞
・外部資本導入要件…特定の株主又は株主グループの持株割合が5/6を超えないこと。
・成長性要件…①又は②を満たすこと。
①売上高成長率が25％を超えていること。
②試験研究費等が売上高の一定割合を超えていること。
・研究者、新事業活動従事者の要件（設立二年未満の場合）…常勤の研究者、新規事業従事者が規定数を超えていること。
各要件の定義、算定方法についての詳細はこちら。
エンジェル税制が適用されたベンチャー企業への投資においてエンジェル税制を活用する場合、従来は、各都道府県への確認申請が必須でしたが、上記の結果、今後は、株式会社日本クラウドキャピタルが確認事務手続きを行うことにより、エンジェル税制を活用して資金調達を実施するベンチャー企業の事務負担を軽減することができ、また、投資家様に対しても、エンジェル税制を確定申告で活用する際の必要な書類の発行を迅速に行うことが可能になりました。