日本初!株式投資型クラウドファンディング
FUNDINNO(ファンディーノ)とは

株式投資型クラウドファンディングとは

非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額づつ資金を集める仕組みです。
1社あたりの年間募集金額の上限は100,000,000円未満、投資家の1社に対する年間投資上限金額を500,000円として、株式の発行による資金調達を可能にした新しい資金調達の仕組みです。

FUNDINNOのしくみ

募集実績

※対象期間:2017年4月1日~2019年3月23日

累計成約件数
累計取引件数
50
累計成約額
累計調達額
18.2億円
上限応募額到達までの最短時間
累計調達額
36
※申込総額5,000万円

FUNDINNO4つの魅力

1多くの案件にプロの投資家も投資している

FUNDINNOで取り扱っている案件にはプロの投資家が投資しているものも多く、当社が選別した魅力ある企業を掲載しております。 FUNDINNOでは金商法で定められた項目を中心に厳正な審査を行っております。 又、常に投資家様のニーズ把握に努めておりますので、投資家の皆様から『こういった会社に投資したい!』というご意見、ご要望がございましたら以下のフォームよりお気軽にご意見いただければ幸いです。

お問い合わせフォームはこちら

2資金調達後の企業フォロー

FUNDINNOでの資金調達後の会社をフォローするため、事業計画と実績の管理やサポート、追加の資金調達の提案などを行っています。 また、ビジネスマッチングや、エグゼクティブ人材・技術者等の紹介といった個別のフォローも行っています。 さらに、その会社の株主になった方へ向けて、その会社が定期的な情報発信のためのサポートも行っています。 現在、このような資金調達後の企業フォローを定型のサービスとしていく準備を進めています。

3応募企業の厳正な審査

将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?革新性はあるか?独自性はあるか?といったような明確な方針に基づき、又、個人投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行っています。 審査過程は、公認会計士等専門知識を有する者を中心としたチームで行い、また、審査会議においては多数決ではなく、審査員全員一致でなければ通過することができないという厳格な審査を行っています。

4エンジェル税制

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資促進のため、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。 FUNDINNOでご紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した際には、投資した金額に応じて所得税の優遇措置が受けられます。

  • FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制の対象となる訳ではありません。
  • FUNDINNOでご紹介する企業がエンジェル税制適格企業である旨の確認は、当該企業がエンジェル税制事前確認制度を利用している場合以外は申請後の当局の判断となります。
  • 過去のエンジェル税制申請企業一覧および、エンジェル税制に関するFAQはこちらをご覧ください。

サービス拡充のための取組み

株主コミュニティとの連携

FUNDINNOではみらい證券と業務提携を行い、株主コミュニティとの連携を企画しております。 株主コミュニティは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、平成27年5月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度です。 株主コミュニティについて(日本証券業協会HPより)
株主コミュニティが組成されることで、投資家は株式投資型クラウドファンディングや相続などで取得した未上場株式の売買の場を確保することが可能となります。 また、事業者は株主コミュニティ銘柄としてコミュニティが組成されることで、コミュニティ内での資金調達などができるようになります。 なお、株主コミュニティ銘柄の取引は当該株主コミュニティ銘柄の参加者間又は参加者と運営資格を持つ証券会社との間でのみ行うことができます。

ストックオプション付与型の人材紹介

ストックオプション(新株予約権)供与型の人材紹介を行っていきます。 企業側は、報酬の支払いコストを抑える事が可能となり、求職者側は、ストックオプションを受けとる事で会社の成長に対するモチベーションを持って従事することができます。

メディア掲載実績

株式投資型クラウドファンディングで購入される株式のデメリット

  1. 非上場株式なので、換金性が著しく劣ります。
  2. 元本が保証されているものではありません。
  3. 配当金の支払いが約束されているものではありません。
  4. 株式に譲渡制限がついている場合があり、売買をしても権利の移転が認められない場合があります。
  5. 株式価値が失われるおそれがあります。