株主コミュニティに関する取扱要領

株式会社FUNDINNO

株式会社FUNDINNO（以下「当社」といいます。）は、日本証券業協会（以下「協会」といいます。）の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」（以下「株主コミュニティ規則」といいます。）に基づき、当社が運営する株主コミュニティに関して、この取扱要領を定め、公表いたします。株主コミュニティ制度とは、金融商品取引業者が金融商品取引所に上場されていない株式、新株予約権及び新株予約権付社債の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加した投資者のみが当該銘柄の取引を行うことができる仕組みです。個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。

法令遵守

　当社は、株主コミュニティの業務運営にあたっては、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）、株主コミュニティ規則その他法令諸規則等を遵守し、その適切な業務運営を確保するための態勢の整備を図り、株主コミュニティにおける取引を公正かつ円滑に行います。
株主コミュニティの組成及びその取引等
1. 当社は、協会より運営会員としての指定を受けて、店頭有価証券（金融商品取引所に上場されていない会社の株式をいいます。以下同じ。）について、当該銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、運営します。
2. 投資者は、株主コミュニティ銘柄（当社が(1)により組成、運営する株主コミュニティにおいて投資勧誘を行う店頭有価証券をいいます。以下同じ。）の取引を行うには、当該銘柄の株主コミュニティに参加していただく必要があります。
3. 株主コミュニティ銘柄の投資勧誘は、当該銘柄の株主コミュニティの参加者のみを相手方として行い、参加者以外の投資者に対しては、一部例外を除き当該株主コミュニティ銘柄の投資勧誘は行いません。なお、例外として投資勧誘する場合は、以下のとおりとします。
4. 株主コミュニティへの参加勧誘は、次に掲げる投資者のみを相手方として行います。
  1. 当該株主コミュニティ銘柄の保有者
  2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の役職員
  3. 過去上記①②であった者
  4. 上記②の配偶者又は二親等内の親族
  5. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者のグループ会社（被支配会社等又は関係会社）の役員・従業員
  6. 特定投資家
銘柄及び発行者についての審査
1. 当社は、株主コミュニティを組成しようとする店頭有価証券及びその発行者につき、当社の社内規程に従って、次の事項について厳正に審査します。
  1. 発行者及びその行う事業の実在性
  2. 発行者の財務状況
  3. 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
  4. 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
  5. 当社と発行者との利害関係の状況
  6. 当該店頭有価証券に投資するにあたってのリスク
2. (1)の審査においては、会社法に基づく事業報告・計算書類、有価証券報告書(発行者が有価証券報告書を提出している場合に限る。)、その他発行者に関する資料を確認するとともに、必要に応じて発行者の代表者や顧問税理士等へのヒアリング等を実施します。
3. 当社は、株主コミュニティ銘柄の募集又は私募の取扱いを行うに際しては、発行者の事業計画の妥当性、当該募集又は私募の取扱いにより調達する資金の使途の妥当性、当該株主コミュニティ銘柄について過去に取り扱った募集又は私募において調達した資金の使途状況及び（1）に掲げる事項について厳正に審査を行います。
4. (1)の④については、発行者とその関係者(発行者と支配関係等のある会社や当該発行者の役員、当該発行者の主な取引先や主要株主等)が反社会的勢力との関係性（資本的関係、人的関係、取引関係等）を有していないか審査し、株主コミュニティを組成する際は、発行者との間で、書面による「反社会的勢力排除のための契約」を締結します。
5. 当社は、(1)の審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由、当該審査の過程において把握した問題点等についての記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日又は株主コミュニティを解散した日のうちいずれか遅い日から５年を経過する日までの間、これを保存します。
株主コミュニティ銘柄に関する情報の一般公表等
1. 当社は、当社が取り扱う株主コミュニティ銘柄について、当社ウェブサイト（https://fundinno.com/about_shareholder_community）に次に掲げる情報を掲載、一般公表いたします。なお、④に記載する事項については、発行者の任意で公表し、④及び⑤を公表するに際して、当該情報を確認した日及び確認元についても公表いたします。
  1. 銘柄名
  2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報を掲載するウェブページのＵＲＬ（ウェブサイトを持たない発行者にあっては、本店又は本社の代表電話番号）
  3. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の株主に対する特典
  4. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の業種及び事業概要
  5. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の本店所在地
  6. 当該株主コミュニティ銘柄に関する募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを行っている場合は、その旨及び申込期間
2. 当社は、投資者から(1)の一般公表する情報以外の当該株主コミュニティ銘柄に関する情報を求められた場合、当該投資者に対して、メールにより、次に掲げる情報を提供いたします。
  1. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、不特定多数の者が閲覧できるウェブページに掲載している情報(有価証券報告書を含む。)
  2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の方へ提供することに同意した情報
  3. 当該株主コミュニティ銘柄の約定に関する情報
株主コミュニティへの参加登録
1. 当社ウェブサイト上で、FUNDINNO投資家登録を行った投資者（株主コミュニティへの参加登録にあたっては、FUNDINNO投資家登録が先に必要となります。FUNDINNO投資家登録に関する事項は「株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領」をご確認ください。以下この項目について同じ）は、銘柄ごとに「株主コミュニティ参加申込フォーム」により株主コミュニティへの参加申出を行います。当社は、その申出を受けて、当該株主コミュニティへの参加の登録手続（（3）に掲げる確認を含む）を行います。
  株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領 URL：https://fundinno.com/youryo
2. 当社は、(1)により参加の申出を受けた場合には、申込受領完了時に、当該投資者に対して、メールにて、次に掲げる情報を提供します。
  1. 事業年度、定時株主総会の時期及び定時株主総会の議決権の基準日等の株主コミュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報
  2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報の提供を受ける方法又は閲覧する方法（当社ウェブサイト内マイページに掲載）
3. 当社は、投資者から参加の申出があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかの確認を行い、適合することが確認できた投資者について、株主コミュニティの参加者登録を行います（当該参加者登録を行った者を「参加者」といいます。以下同じ。）。
  1. 株主コミュニティ制度の趣旨・リスクを理解し、それを受容できる者であること。
  2. 当社に投資家登録口座を開設されていること（FUNDINNO投資家登録が先に必要です。）。
  3. 反社会的勢力に関係しないこと。
  4. 株主コミュニティ銘柄の発行者より参加承認を受けていること。
  5. その他当社が定める事項に該当しないこと
4. 以下の取引開始基準については、参加申出時及び取引の都度、確認を行います。
  （個人投資者の場合）
  1. 当該投資者に 1 年以上の有価証券の売買等の投資経験があること。
  2. 当該投資者の金融資産が 300 万円以上であること。
  3. 当該投資者の投資資金の性格が生活費・借入金・使途確定金でないこと。
  4. 当該投資者の年齢が満 20 歳以上 80 歳未満であること（登録をしていただいている投資者が満 80 歳になった時点で新たに案件への参加お申込み及び参加銘柄の購入を行うことはできません。なお、株主コミュニティ参加している銘柄の売却は可能です。）。
  5. その他当社が定める事項に該当しないこと。
  （法人投資者の場合）
  1. 国内法人投資家であること。
  2. 法人投資家又は取引担当者が一年以上の有価証券売買等投資経験があること。
  3. 取引担当者は、満年齢が20歳以上であること。
  4. 当該投資者の投資資金の性格が借入金・使途確定金でないこと。
  5. その他当社が必要と認める事項に該当しないこと。
5. 当社は、最初の１銘柄に参加される投資者に対し、株主コミュニティ銘柄に係るリスク等をウェブ上の登録手続の中で「株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する確認書」を用いて説明し、当該投資者の判断と責任において株主コミュニティ銘柄の取引を行う旨に同意の上、当該確認書を差し入れていただきます。また、株主コミュニティの概要及び手数料につきまして、FUNDINNO MARKETトップページにて開示することで書面での交付に代えさせていただきます。
6. 株主コミュニティの参加者には、契約締結前交付書面別紙「手数料などの諸費用について」に定める会費をご負担いただきます。
株主コミュニティの参加者に限定して行う発行者等に関する情報の提供
1. 当社は、当該株主コミュニティの参加者に対し、上記４の一般公表する情報に加え、次に掲げる当該株主コミュニティ銘柄の発行者等に関する情報を当社ウェブサイト内マイページで提供します。
  1. 有価証券届出書等（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書(金商法の規定により四半期報告書を任意に提出する場合にあっては、当該四半期報告書)、臨時報告書、訂正報告書をいいます。以下同じ。）を作成する発行者においては、その情報
  2. 有価証券届出書等を作成していない発行者においては、会社法に基づく計算書類及び事業報告並びに募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを行う場合にあっては企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該募集又は当該売出しに係る情報等
  3. ①又は②掲げる情報以外の情報で、当社が取得し、当該参加者に提供することが相当と認められる情報
2. (1)の情報については、遅滞なく入手し、当社ウェブサイト内マイページに掲載、当該株主コミュニティ銘柄の参加者のみが閲覧できるようにします。
株主コミュニティ銘柄の取引及び受渡し
1. 株主コミュニティ銘柄の注文（株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等に関するものを除く、以下７において同じ）は、当該株主コミュニティの参加者が当社ウェブサイト上で、売付又は買付を選択し、「注文依頼書兼誓約書」（売付用）又は「注文依頼書兼確認書」（買付用）に次の事項を入力・承認後、注文ボタンを押下することにより、当社へメールが送信され、当社はその注文を受付けます（以下、当社が受付けた注文を単に「注文」といいます。なお、当該株主コミュニティの参加者は、当社が受け付けた注文情報の照会を株主コミュニティ画面（マイページ）にて行えます）。
  1. 銘柄
  2. 買付又は売付の別
  3. 数量
  4. 価格（指値）
  5. 有効期間（注文の日の1ヶ月後の応答日から、注文の日の1年後の応答日まで日付を指定可能）
  6. 有効期間内に当該株主コミュニティ以外での売付・譲渡は行わないこと。
  7. 当社が名義書換請求手続を行うこと（買付参加者が株主・所有者としての権利を行使するためには、当該発行者の株主名簿への名義書換が必須となり、当社を通じて名義書換請求手続を行っていただきます）。
  また、参加者の間で売買注文が成立するまでの間は、株主コミュニティ画面（マイページ）の注文履歴一覧より、注文を取り消すことができます。なお、注文内容の変更をする場合は、一度注文を取り消し、再注文いただくことにより可能となります。
2. 当社は、(1)の注文の前に「契約締結前交付書面」を交付し説明内容を確認いただいた後、注文の際に、次の事項について、確認を行います。
  1. 上記５の(4)の基準に適合すること。
  2. 売付注文者が直近の株主名簿又は株主名簿記載事項証明書等により株主であること及びその保有株式数
  3. 不正行為（金商法第157条の不正行為や第158条の風説の流布等の禁止行為、株主コミュニティ規則に基づく禁止行為）に該当しないこと。
3. 当社は、(2)の確認の結果、当該注文をお受けできない場合があります。また、（2）の確認の結果、受け付けた注文の受注可否についてはメールにて通知します。
4. 株主コミュニティ銘柄の現在の注文状況(価格、注文株数、有効期限)については、当社ウェブサイト上（マイページ）で注文情報を請求すれば、当社での確認をへたのちにメールにて注文情報を提供することが可能です。（なお、注文情報については当該銘柄の参加者のみ請求可能です。）
5. 当社は、上記で確認の結果受け付けた注文について、次により参加者の株主コミュニティ銘柄の売買を成立させます。なお、売買のマッチング（参加者からの買付又は売付に係る株数や価格の提示を他の参加者からの買付又は売付に係る株数や価格の提示と比較し、株数や価格を対当させることができる組み合わせを確定させることをいいます。）は、個別銘柄ごとに事前に定めた日付をもって実施いたします。マッチングを実施する日付については、当社ウェブサイト上（マイページ）にてお知らせいたします。
  1. 売買
    1. 当社は、メールの受付時間を優先し、その数量の全部又は一部について、当該注文価格とマッチング可能なものから順に注文を成立させます。なお、当社での売買注文成立には、株主コミュニティの発行会社の承認が必要であります（以下、当該注文が成立した日を「約定日」といいます）。
    2. 参加者からの注文のうち株数の一部について注文が成立した場合の未執行の注文は、有効期間内であれば有効な注文として取扱います。なお、有効期間経過時にメールにて注文が取り消された旨を通知します。
    3. 当社は、上記の約定の状況（注文中、約定済み、払込完了などの進捗）について、メールにより参加者に連絡するとともに、当該参加者の株主コミュニティ画面（マイページ）の注文履歴一覧でも確認することができます。
  2. 受渡し及び名義書換
    （株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行している場合）
    1. 受渡日は、約定日から起算して12営業日目となります。
    2. 買付参加者
      - 買付代金（約定代金に売買手数料を加算した額）は、約定日の翌営業日から起算して3営業日以内（当初支払期限）に、取引報告書記載の当社指定銀行口座へお支払いいただきます。又、当初支払期限までに買付代金が振り込まれない場合には、当初支払期限日の翌営業日から起算して5営業日目を最終期限日として、買付参加者からの残金の振込みを待ちます。
      - 買付参加者は発行者を占有代理人として任命いただき、当該株主コミュニティ銘柄の買付券面は、原則として約定から12営業日目に発行者に株券をお渡し、占有代理人として発行者が管理します。
      - 名義書換完了後、発行者又は発行者株主名簿管理人に、会社法第217条の規定に基づき、速やかに株券不保持の申し出を行っていただきます。
      - 売買成立後、株券不保持の申し出が行われない場合、当社又は発行者から買付参加者にご連絡します。
      - 名義書換完了後、当社は、メールによりその旨を連絡するとともに、当該参加者の株主コミュニティ画面（マイページ）に保有株数を掲載します。
    3. 売付参加者
      - 売付参加者は、発行者を占有代理人として任命し、売付注文を行う前に事前に株券を預ける必要があります。また、株券不保持制度を利用している場合、予め申請を行うとともに、発行者を占有代理人として任命し、売付注文を行う前に事前に株券を発行者に預ける必要があります。
      - 売付参加者は、予め、売買に伴う株券交付の方法として、発行会社に対し、当社より入金の連絡を受けたことをもって買主に占有移転を行うよう指示を出す必要があります。
      - 当該株主コミュニティ銘柄の売付券面は、原則として約定から12営業日目に発行者を通じてお引き渡しとなります。
      - 受渡日に売付代金（約定代金から売買手数料を差し引いた額）を当社指定銀行口座からお振込みいたします。
    4. 発行者
      - 売付参加者により、売付注文を行う前に予め、占有代理人として発行者を任命いただきます。また売付参加者の指示にもとづき、売買代金の入金を受けることと引き換えに、当該買付参加者に占有移転を行っていただきます。
      - 仮に、株券の受け渡しについて代理権を付与されている株券について、売付参加者（本人の他、本人の相続人、管財人等、権限を有する者も含む。）より返還を求められ、株券を売付参加者等に渡した場合は、直ちにFUNDINNOにご連絡いただきます。
      - 当社より約定日までに株券の交付、代理占有・受渡しの代理権授与がなされているか確認のご連絡いたします。
      - 受渡日に、当社から入金の連絡を受け、事前に売付参加者から受けていた指示に基づき、以後、当該買付参加者のために株券を占有し、かつ、名簿管理人を通じて当該買付参加者に変更する名義書換を行っていただきます。
      - 名義書換完了後、発行者は買付参加者に「株券不保持の申し出」のご案内のご連絡をいただきます。
      - 発行者は、売買成立後、1ヶ月以内に不保持申出の実施状況を当社に報告いただきます。なお、一定期間内に株券不保持の申し出を行われなかった場合、買付参加者にご連絡いただく場合があります
    （株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行していない場合）
    1. 受渡日は、約定日から起算して12営業日目となります。
    2. 買付参加者
      - 買付代金（約定代金に売買手数料を加算した額）は、約定日の翌営業日から起算して3営業日以内（当初支払期限）に、取引報告書記載の当社指定銀行口座へお支払いいただきます。又、当初支払期限までに買付代金が振り込まれない場合には、当初支払期限日の翌営業日から起算して5営業日目を最終期限日として、買付参加者からの残金の振込みを待ちます。
      - 当社は、買付代金の入金確認の後、発行者に対し株主名簿の名義書換請求手続を行い、発行者では、受渡日に名義書換が完了する予定です。
      - 名義書換完了後、当社は、メールによりその旨を連絡するとともに、当該参加者の株主コミュニティ画面（マイページ）に保有株数を掲載します。
    3. 売付参加者
      受渡日に売付代金（約定代金から売買手数料を差し引いた額）を当社指定銀行口座からお振込みいたします。
  3. 売買手数料等
    売買手数料は、契約締結前交付書面別紙「手数料などの諸費用について」に定めるものとします。
  4. その他
    1. 当社は、約定後においても、相手方参加者の受渡しの状況及び発行者の承認等により、当該受渡し又は株主名簿の名義書換ができない場合は、当該約定は取消され、買付参加者に買付代金を返戻します。
    2. 上記①から④のイ以外の事項は、当社又は発行者が定める方法によります。
6. 当社は、上記(5)の株主コミュニティ銘柄の取引が成立したときは、当該参加者の取引内容等を記載した取引報告書等を作成し、当該参加者に株主コミュニティ画面(マイページ)を通じて交付・通知いたします。
7. 当社は、原則として、株主コミュニティ銘柄に係る注文の受付及び売買等は(1)から(5)に記載のとおり行いますが、投資判断に影響を与えるおそれのある事象が生じた場合又は法令等遵守の観点から、当社の判断によりその取扱いを変更することがあります。
株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等
1. 当社が運営する株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の私募若しくは私売出しの取扱い又は私売出し（以下「私募等の取扱い等」という）の勧誘対象者は、当該株主コミュニティ銘柄の発行者の意向・要望等を踏まえ、当社において決定します。
2. 当社は、私募等の取扱い等に係る投資勧誘の相手方となる当該株主コミュニティの参加者に対し、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該私募又は私売出しに係る情報を取得し、提供します。
3. 株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行っているときに、当該私募等の取扱い等に係る投資勧誘の対象でない参加者から、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する注文を受ける場合には、当該参加者に対し、当該株主コミュニティ銘柄に係る私募等の取扱い等が他の参加者向けに行われている旨を説明します。
4. 当社は、私募等の取扱い等を行った場合には、終了後遅滞なく、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者に、当該私募等の取扱い等が行われた旨の情報を、当社ウェブサイト上（マイページ）に、提供します。
5. 株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等に係る申込は、当該株主コミュニティの参加者が募集株式申込書その他当社の定める様式による申込書等を当社へ通知し、当社はその注文を受付けます（以下、当社が受付けた注文を単に「私募等申込」といいます。）。
6. 当社は、(5)の注文の前に「契約締結前交付書面」「募集事項等通知書」その他当社が交付する書類を交付し説明内容を確認いただいた後、注文の際に、上記５の（4）の基準に適合することを確認します。
7. 当社は、確認の結果、当該私募等申込をお受けできない場合があります。また、（6）の確認の結果、受け付けた申込の受注可否についてはメールにて通知します。
8. 上記で確認の結果受け付けた申込は、次により成立されます。
9. 当社は、上記(8)の株主コミュニティ銘柄の私募等申込が成立したときは、当該参加者の取引内容等を記載した取引報告書等を作成し、当該参加者に株主コミュニティ画面(マイページ)にて交付・通知いたします。
10. 当社は、原則として、株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等に関しては(1)から(8)に記載のとおり行いますが、投資判断に影響を与えるおそれのある事象が生じた場合又は法令等遵守その他当社が取引を実施するにあたって必要と認める場合には、当社の判断によりその取扱いを変更することがあります。
売主の情報の提供

法人のお客様が店頭有価証券の売買を行った際、売主の情報を共有する場合があります。その際の個人情報の利用目的は法令上の手続きの履践のみに限られます。また、個人情報を受領した場合、お客様が個人情報取扱事業者である場合は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、提供者の取得経緯等の確認、記録の作成、保存等が義務づけられております（個人情報保護法30条）のでご留意ください。
株主コミュニティからの脱退
1. 参加者が当該株主コミュニティから脱退される場合には、当該参加者は、当社ウェブサイト内マイページ上で、「株主コミュニティ脱退申請書」を作成し、差し入れていただきます。
2. (1)の規定にかかわらず、次のいずれかの事象が生じた場合、参加者は当該コミュニティから脱退したものとみなします。
  1. 参加者の死亡を確認したとき。
  2. 参加者が反社会的勢力に該当すると認められたとき、又は反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
  3. 次の11の規定により株主コミュニティが解散したとき。
  4. その他当社が定める事由が発生したとき。
3. 法人投資者の場合、参加者法人が廃業、倒産等したときは当該コミュニティから脱退したものとみなします。
4. 当社が(1)の「株主コミュニティ脱退申請書」を受入れた時点、又は(2)の当該事象が生じたことを確認した時点で、参加者から受けた注文のうち未執行の注文及び受渡未了の注文は失効します。
株主コミュニティの解散

当社は、株主コミュニティ銘柄に次に掲げる事項が発生した場合は、株主コミュニティを解散するとともに、速やかに当該事実を当社ウェブサイト（https://fundinno.com/headlines）に公表し、当該株主コミュニティ銘柄の参加者に対しメール等により通知します。
株主コミュニティが解散したときには、全参加者は当該株主コミュニティを脱退したものとみなされ、その時点で全参加者から受けた注文のうち未執行の注文及び受渡未了の注文は失効します。
1. 当該銘柄が金融商品取引所に上場したとき。
2. 当該銘柄の発行者が解散の決議をしたとき。
3. 当該銘柄の発行者が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき。
4. 当該銘柄の発行者が反社会的勢力に該当すると認められたとき又は反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
5. 当社が協会から運営会員としての指定を取り消されたとき。
6. その他、当社が株主コミュニティを解散することが相当であると認めたとき。
システム障害発生時の対応
1. 障害発生・復旧等に関する周知の方法
  当社は、システム障害発生時に、投資者に向けて以下の情報について当社ウェブサイト（https://fundinno.com/status）及び当社ホームページ内の「ニュース」に公表するとともに、参加者に対し速やかにメールにより通知します。
  1. 原則として、復旧まで注文のお申込みを停止する旨
  2. 約定済の注文については、原則全て有効であり、代金の振込期限・受渡日等の変更も原則ない旨（但し、障害の内容・復旧期間等によっては、その都度適切な対応内容をお伝えする）
  3. メールには問合せ先（電話番号・メールアドレス）を記載する旨
    システム障害復旧時も、速やかに投資者に向けて注文の受付再開等の復旧情報を当社ウェブサイト及び当社ホームページ内の「ニュース」に公表するとともに、参加者に対しては速やかにメールにより通知します。
2. 障害発生時の投資者からの問合せの方法・問合せ先・当社からの回答方法
  当社は、「お客様サポート」でメール等により問合せを受け付け、メール等により回答を行います。
3. 当社ウェブサイト内マイページの閲覧の方法
  当社は、システム障害により、マイページが閲覧できなくなる場合は、「お客様サポート」でメール等により問合せを受け付け、メール等により回答を行います。
4. 注文の変更及び取り消しに関する申出の方法
  当社は、システム障害が復旧するまでの間、株主コミュニティ銘柄の注文の変更及び取り消しの方法については、当社ウェブサイトと当社ホームページ内の「ニュース」に公表するとともに、「お客様サポート」でメール等により対応します。
5. システム障害発生の予防
  当社は、システム障害発生の予防を目的とし、システムの安定的な稼働を維持するため計画に基づき定期的にシステム保守を実施します。
問い合わせ先

当社取扱いの株主コミュニティ銘柄に関するお問い合わせは、下記当社「お客様サポート」で承ります。
＜お客様サポート＞
株式会社FUNDINNO
東京都港区芝五丁目29番11号
電話：03-6721-6691
問い合わせメールアドレス： market@fundinno.com

2021年12月1日制定

2022年2月1日改定

2022年3月1日改定

2022年8月23日改定

2022年9月6日改定

2022年10月21日改定

2023年1月31日改定

2023年10月10日改定