FUNDINNO 企業情報等取扱約款

(資金調達、ビジネスマッチング、ビジネスサポート希望企業向け)

  • (本約款の目的)

    第1条

    • 本約款は、株式会社FUNDINNO(以下「当社」という。)が提供する利用規約(事業者)に定めるサービス(以下「当社サービス」といいます。)の利用を希望する法人(以下「企業」という。)または既に利用登録している法人(以下「登録企業」という。)にご提出いただく情報(以下「企業情報等」と総称する。)の取扱いを定めることを目的とするものです。
  • (企業による当社サービスの登録等)

    第2条

    • 企業は、当社サービスの利用に先立ち、利用登録を行う必要があります。登録に際しては、当社ウェブサイト上の「事業者基本情報ページ」「事業者詳細情報ページ」において必要な情報を入力し、また、「事業者添付書類ページ」において必要書類をアップロードして入力のうえ当社に提出していただくと共に、第7条に記載する事項について表明保証・誓約をしていただきます。
      1. 会社特定のための情報
      2. 業務内容等に関する情報
      3. 財務内容等に関する情報
      4. 株主名簿
      5. 会社の概要(事業の強み、訴求ポイント等)
      6. 営業の状況と利益計画
      7. 関係会社一覧表
      8. 最近の財政状態および経営成績
      9. 事業等のリスクに関する検討事項
      10. その他当社が必要と認める資料
  • (企業情報等の訂正・追加・削除)

    第3条

    • 企業または登録企業が提出した企業情報等の内容が、不正確な記載や誤りもしくは変更等がある場合、その訂正・追加・削除等は、当該企業情報等の提出者からの電磁的方法または書面による申出(これを証明する証憑等を添付)に基づいて行うこととし、当社は当該申出の内容の真実性を確認する義務を負いません。
  • (企業情報等の利用目的)

    第4条

    • 当社にご提出いただいた企業情報等の利用目的は以下のとおりとします。
      1. お取引および交渉経緯等の記録保存および管理
      2. 当該企業情報等を提出した企業への与信等(役職員の本人確認および当社サービスの利用の諾否を含む)の判断資料および管理
      3. 経営全般に関する助言、調査および専門家の紹介
      4. 販売活動支援、マーケティングおよび事業拡大に向けた事業体制の助言、アライアンス等、連携可能な企業とのビジネスマッチングのための基礎資料等
      5. 官公庁への申請書類等の作成代行業務のための基礎資料等
      6. その他上記各目的を達成するために必要な業務を遂行するため
  • (企業情報等の開示請求)

    第5条

    • 企業または登録企業は、提出した企業情報等について当社に対し開示請求をすることができ、当社は遅滞なく当該企業情報等を当該企業または登録企業へ開示します。
  • (企業情報等の管理の委託)

    第6条

    • 当社は、企業または登録企業が当社へ提出した企業情報等についての全部または一部の管理について、安全管理措置等を講じたうえで、業務委託先に委託することがあります。
  • (表明保証・誓約)

    第7条

    1. 企業または登録企業は、口頭を含め形式を問わず当社に対して提出した一切の企業情報等について、本約款に同意する時点において虚偽がないことを表明保証し、かつ将来にわたって当該企業情報等に誤りがない状態の維持に努力するよう誓約していただきます。
      また、本約款に同意する時点において、以下記載2.項の(イ)から(ヘ)に記載する反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約していただきます。さらに、自らまたは第三者を利用して3.項の(イ)から(ホ)に該当する行為を行わないことも誓約していただきます。
    2. 現在かつ将来にわたり、次の(イ)から(ヘ)に記載の反社会的勢力のいずれにも該当しないことの表明保証・誓約
      1. 暴力団・暴力団関係企業
      2. 暴力団員・暴力団準構成員
      3. 総会屋等
      4. 運動等標ぼうゴロ
      5. 特種知能暴力集団等
      6. その他(イ)から(ホ)に準ずる者
    3. 自らまたは第三者を利用し次の(イ)から(ホ)に該当する行為を行わないことの誓約
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
      5. その他(イ)から(ニ)に準ずる行為
    4. 当社は、当社ウェブサイト所定の画面上に記載する確認および同意事項のチェックボックスにチェックしていただいた場合、本条に基づく表明保証・誓約をいただいたものとして取扱います。
    5. 企業または登録企業が本条の表明保証または誓約に違反した場合は、当社は、当該企業または登録企業との間の契約を催告なく解除できるものとし、当該企業または登録企業に対し、当該表明保証または誓約の違反に起因して生じた損害の賠償を請求できるものとします。
  • (免責事項)

    第8条

    • 当社および当社の役員・従業員は、次の各号の事由により、企業もしくは登録企業または第三者に直接または間接的に生じる一切の損失、損害または費用について免責されるものとします。
      1. 登録企業の ID またはパスワードその他の情報の悪用
      2. 原因の如何にかかわらず、通信システム、インターネットまたはコンピューターシステムの故障、誤作動または悪用
      3. 企業情報等の内容に虚偽があったこと、または、当該企業情報等の内容が誤解を生じさせないために必要で重要な事実の情報を欠いていたこと。
  • (本約款の変更)

    第9条

    • 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定された旨および改定後の本約款は、当社 Web サイト上において速やかに開示します。
  • (管 轄)

    第10条

    • 企業や登録企業および当社は、当社サービスに関連する紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

2025 年 12 月 19 日改定・施行