株式投資型クラウドファンディング業務に関する取扱要領

株式会社日本クラウドキャピタル

当社は、日本証券業協会の自主規制規則「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」に基づき、当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に関して、この取扱要領を定め、公表致します。 株式投資型クラウドファンディングとは、非上場の成長企業等が必要とする資金を、その株式の発行により、証券会社や専業業者がインターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める仕組みです。また、個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。

  • (目的)

    第1条 本要領は、当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め、業務の適正な運営に資することを目的としています。         

  • (法令、諸規則等の遵守)

    第2条 株式投資型クラウドファンディング業務について、業務方法書その他の規程等によるほか、法令規則等を遵守し、適正に当該業務を運営するための態勢を整備し、公正かつ円滑に株式投資型クラウドファンディング業務を行います。 

  • (銘柄・発行者についての審査)

    第3条 当社では株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱おうとする非上場株式及びその発行者につき、次の項目及び手段で厳正に審査(以下「本審査」という。)を行います。

    1. 審査項目
      1. 発行者及びその行う事業の実在性
      2. 財務状況
        1. 財政状態及び経営成績
          1. 財政状態の健全性及び資金繰り状況
          2. 財政状態及び経営成績の変動理由分析
        2. 業績の見通し
          1. 利益計画の算定根拠の妥当性
          2. 利益計画の進捗状況
          3. 企業の成長性及び安定性
          4. 剰余金の配当に関する考え方
      3. 事業計画の内容
        1. 合理的な根拠の有無
        2. 計画の妥当性
      4. 適格性
        1. 事業の適法性及び社会性
        2. 会社の経営理念及び経営者の法令遵守やリスク管理等に対する意識
        3. 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
        4. 株式投資型クラウドファンディングの利用目的の健全性
      5. 企業経営の健全性及び独立性
        1. 関連当事者(企業内容等の開示に関する内閣府令第1条第 31 号ハにて規定する人的関係会社を含む。)との取引の必要性、取引条件の妥当性
        2. 親会社等(法人の親会社及び法人が他の法人の関連会社である場合における当該他の法人をいう。)からの独立性
        3. 関係会社への出資構成及び当該出資先の管理状況
        4. 当社と発行者との利害関係の状況
      6. 事業継続体制
        1. 企業活動における法令遵守の状況及びコンプライアンス体制の整備状況
        2. 事業推進に必要な知的財産権の保護の状況、他社の権利侵害の状況
        3. 事業継続に当たって重要な契約の締結状況、権利の確保の状況
      7. 発行者の株式に投資するに当たってのリスク
      8. コーポレート・ガバナンス
        1. 会社の機関設計の妥当性(会社規模、事業リスク等に照らした機関設計の妥当性をいう。)
        2. 代表取締役、取締役及び取締役会の責任遂行(指名委員会等設置会社の場合には、代表執行役及び執行役等の責任遂行をいう。)の状況
        3. 監査役及び監査役会の責任遂行並びに内部監査機能(指名委員会等設置会社の場合には、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の責任遂行並びに内部監査機能をいい、監査等委員会設置会社の場合には、監査等委員会の責任遂行及び内部監査機能をいう。)の状況
        4. 内部管理体制(売上債権管理、予算管理、労務管理及びシステム管理等についての組織及び社内規則の体制をいう。)の運用状況及び牽制機能
      9. 調達する資金の使途
        1. 調達する資金の使途の妥当性(事業計画との整合性を踏まえた妥当性をいう。)
        2. 調達する資金の使途の適切な開示
      10. 目標募集額の適当性(目標募集額が発行者の事業計画に照らして適当なものであることを確認する)
      11. 法令に基づく事業報告、計算書類等の会社情報の作成体制
      12. 株式投資型クラウドファンディングにより当該会社の株式を取得した株主に対して、事業の状況について定期的に適切な情報を提供可能であること
    2. 審査手続き
      1. 書類確認
        当社は、前条の審査を行うに当たっては、発行者によって開示された資料を確認するとともに、原則として次に掲げる資料を受領するものとします。
        定款(写し)、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、会社住所確認資料、本人確認書類(代表者)、代表者連絡先住所確認書類(※本人確認書類の住所が異なる場合)、実質的支配者届出書、株主名簿、申込書及び誓約書、納税書、事業計画書、決算書、調達資金使途、予想貸借対照表、予想損益計算書、予想キャッシュ・フロー表、会社の概要、営業の状況と利益計画、経理の状況、最近の財政状態及び経営成績、その他当社が必要と認める書類
      2. 審査・ヒアリング
        当社は、前条の審査を行うため、前項の発行者によって開示された資料に記載されている事項の内容を確認する場合には、発行者に対し、当該確認すべき内容を書面又は電磁的方法により送付し、その回答を書面又は電磁的方法により受領するよう努め、必要に応じて当該発行者との間で面談を行います。また、当社は、前条の審査を行うため、当該発行者の財務情報の内容が適切であるかを確認する際には、必要に応じて代表者や顧問税理士等から聴取を行います。
      ※本審査は、適宜外部専門家(公認会計士、税理士、コンサルティング会社等)とも協力して行います。
    3. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集又は私募の少額要件
      当社は、発行者の本審査に係る株式の発行価額の総額が1億円未満でなければ、当該株式の募集又は私募を株式投資型クラウドファンディングの対象として取り扱うことはできません。発行価額の総額の計算に当たっては、本審査に係る株式の発行価額の総額に、当該株式の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募及び当該株式の募集又は私募と申込期間(金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「金商業等府令」という。)第 70 条の 2 第 2 項第 4 号に規定する申込期間をいう。)の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る当該株式と同一の種類(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 9 号に掲げる有価証券であるか同条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項第 5 号又は第 6 号に掲げる権利であるかの別をいう。以下同じ。)の有価証券の発行価額の総額を合算する方法とします。
      当社は、上記少額要件を満たすことを、前項記載の発行者提出書類並びに発行者の申告及び募集取扱い契約上の表明保証によって確認します。
    4. 発行者に係る反社会的勢力の排除に関する取組み
      当社は反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新(情報の追加、削除、変更等)します。当該情報の収集・分析等に際しては、担当部門で情報の共有に努め、外部専門機関等から提供された情報を適切に活用し、発行者の本審査をする際に反社会的勢力でないことの確認を行います。
    5. 本審査に係る記録の保存の方法・期間
      当社は、本審査を行った場合は、本審査の内容、本審査の結果の判断に至る理由、本審査の過程において把握した問題点等についての記録を作成し、書面又は電磁的方法により、本審査を終了した日から10 年を経過する日までの間、これを保存します。
  • (株式投資型クラウドファンディング業務に係る投資勧誘の方法)

    第4条 当社における勧誘

    1. 当社における勧誘とは、Web サイト、電子メール等による商品・サービスの案内をいいます。当社では、個別銘柄の売買推奨や、営業員による電話又は訪問による投資勧誘、投資家の投資判断に当たっての助言等は行いません。
      当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務に係る発行者及び募集又は私募に関する情報は、FUNDINNO における発行者毎の募集ページにて表示します。FUNDINNO とは当社のクラウドファンディングサービスのポータルサイトであり、投資家は当該サイトから、クラウドファンディングの申込みや発行者に関する情報を閲覧する事が可能です。
    2. 当社からのメール受信に同意いただいた投資家には、当社からご案内やお知らせのメール送信を行います。また、ファンディング・プロジェクト成立時の契約締結時交付書面(取引報告書)の交付に係るご連絡のメール送信のほか、ファンディング・プロジェクトが成立し、申込みをした投資家からの払込みがない場合や、その他当社が必要と判断した場合には当該投資家へのメール送信を行います。
    3. ファンディング・プロジェクトが成立せず終了した場合においても、申込みをしていた投資家に対してのメール送信を行います。また、ファンディング・プロジェクト不成立の旨は発行者毎の募集ページにて公表します。
    4. ファンディング・プロジェクトの Web サイト提供データの記録は、作成日より 5 年間保存します。
    5. 投資家からの取引内容、当社のサービス等に関する問い合わせは、当社ホームページ内「Contact us」及び FUNDINNO 内「問い合わせ窓口」にて承ります。
      当社ホームページ内「Contact us」
      URL http://www.cloud-capital.co.jp/contact/
      FUNDINNO「問い合わせ窓口」
      URL https://fundinno.com/contact
  • (株式投資型クラウドファンディング業務に係る投資家登録及び投資申込み等)

    第5条 当社における株式投資型クラウドファンディングへの投資家登録及び投資申込み等

    1. 投資家登録及び投資の申込方法・申込先
      投資家登録及び投資の申込みは以下の手順で行われます。
      これら一連の作業はすべて Web サイト上で行い、投資家登録が完了すると投資申込みを行うことができます。
      1. ユーザー登録
        広告等からWebサイトに訪問した投資家が、ユーザー登録を行うことができます。ユーザー登録フォームは、メールアドレス、パスワード、FUNDINNOからのメールマガジンの受信の可否、サイトの利用規約への同意です。登録フォームに入力、登録ボタンを押下すると、ユーザー登録が完了します。ユーザー登録のみでは取引を開始することができず、投資家登録をしていただく必要があります。       
      2. 投資家登録
        ユーザー登録完了後、投資家情報の入力のための画面に遷移します。投資家が投資家登録を行うためには、次の(1)から(5)に掲げる確認・入力等を行っていただく必要があります。
        また、メールアドレスの認証に関するメールを送信しますので、(6)登録審査に進む前までの任意の時点において、別途、認証メールに記載のリンクURLを押下し、メールアドレスの認証を行っていただく必要があります。
        なお、(1)から(5)のまでの確認・入力等を途中で中断してもログイン画面にメールアドレス、パスワードを入力しログインすることで、再開することができます。
        1. 取引約款等の確認及び同意
          確認及び同意事項の画面にて、サイトの利用規約、FUNDINNO取引約款、重要事項説明書、個人情報の取扱に関する同意事項、電磁的方法による書面の交付及び徴求に関する同意事項について、確認及び同意を行わないと次画面に進むことができません。
        2. 投資家適合性及び投資意向に関する情報の入力
          次画面で、投資家の基本情報の登録画面に遷移します。
          投資家適合性確認画面にて、主な収入源、年収、金融資産、投資経験(株式(現物)、公社債、投資信託、商品先物、外貨預金、外国為替証拠金取引、信用取引・その他の金融先物について各項目毎に年数を記載)、投資資金の性格、投資目的、興味のある分野の項目について入力を行います。
        3. 投資家申請に関する情報の入力
          次画面で、投資家申請画面に遷移します。
          投資家申請画面にて、氏名、氏名(カナ)、性別、生年月日、住所、電話連絡先、勤務先情報、職業、勤務先会社名、勤務先電話番号、勤務先メールアドレス、口座情報の項目について入力を行います。
        4. その他届出事項の確認及び入力
          次画面で、各種届出画面に遷移します。
          居住地国(日本か、それ以外)、外国PEPs該当者(外国政府等において重要な地位を占める方等)か否か、FATCA該当者(米国市民、永住権グリーンカード保有者等)か否か、の確認及び入力を行います。
        5. 本人確認書類の写しの添付
          次画面で、本人確認書類の提出を行います。
          本人確認書類の提出書類は、運転免許証、パスポート(写真掲載ページ、住所記載ページ)、写真つき住民基本台帳カード、マイナンバーカード等のうちいずれか一つまたは、健康保険被保険者証、住民票、印鑑登録証明書等、のうち2つの写しを電磁的方法により提出いただくものとし、現住所と本人確認書類の住所が異なる場合はさらに、現住所が記載されたその他上記の証明書あるいは、現住所が記載された公共料金の領収書を提出していただきます。
        6. 登録審査
          当社は、当該投資家の本人確認書類と入力した氏名を突合し本人確認を行います。また同時に、当該投資家の氏名、生年月日よりデータベースと突合し反社チェックを行います。
      3. 適合性審査
        当社は、当該投資家の適合性審査において、以下の条件を定め、これに適合するかどうかの審査を行います。
        顧客管理に関する規程に合わせて当該投資家について、
        • 当該投資家に 1 年以上の有価証券の売買等の投資経験があること。
        • 当該投資家の金融資産が 300 万円以上であること。
        • 当該投資家の投資資金の性格が借入金でないこと。
        • 当該投資家の年齢が満 20 歳以上 80 歳未満であること。なお、登録をしていただいている投資家が満 80 歳になった時点で新たに案件へのお申込みを行うことはできません。
        • その他当社が定める事項に該当しないこと。
      4. 確認書類の郵送
        当社は、本人確認・反社チェックが完了し、適合性審査に適った投資家に確認書類を郵送します。配達証明付き本人限定受取郵便にて当該投資家のアクティベートコードを投資家の届出住所に送付し、当該投資家がアクティベートを行った時点で、投資家登録を完了とします。
      5. 投資の申込み及び振込み
        1. 個別案件の申込み
          投資家登録完了後、案件に対しての申込みが可能となり、案件詳細ページから申込みを行うことができます。当該契約に係る契約締結前交付書面に記載された金融商品取引行為についてのリスク、手数料の内容を理解していただき、投資家の判断と責任において当該取引等を行っていただきます。
          その際、投資家の個別払込額が同一の発行者の同一種類の有価証券につき、1 年間 50 万円以下である少額要件に適合する旨の表明保証を行っていただきます。
          また、申込みに当たっては、第 7 条Ⅱ第 2 項のとおり、投資家からの払込額が目標募集額を下回った場合において、株式の募集を中止することが適当であると発行者が判断した場合には、株式の募集が中止されることがあることに同意していただきます。
        2. 確認書の徴求
          投資家登録完了後、株式投資型クラウドファンディング業務による非上場株式の取得の契約を初めて締結する投資家には、システム上で確認書の徴求画面に遷移し、「非上場株式の取引に関する確認書」をよく読んで理解していただき、「確認した上で次の画面へ」をチェックしていただくことで「徴求」といたします。
        3. 契約締結前交付書面の交付
          投資家が個別案件への投資を行う際、システム上で契約締結前交付書面の画面に遷移し、当該内容について「確認した上で次の画面へ」を押下していただく事で、「契約締結前交付書面」の交付を受けたこととして次画面に遷移します。
        4. 申込完了
          契約締結前交付書面の内容について「確認した上で次の画面へ」を押下していただくと、次画面で発行者からの「募集株式の募集事項に関する通知」(会社法第 203 条第 1 項の規定による)に遷移します。発行者からの「募集株式の募集事項に関する通知」の確認後、購入金額を入力して申込ボタンを押下する事で申込みが完了します。
        5. 申込金額の振込み・株主登録
          ファンディング・プロジェクトが成立した日の翌週月曜日より振込みを行っていただき、発行者において株主登録が行われます。(詳細は下記Ⅱ.に記載)
    2. 株式の受渡(株主登録)の方法及び時期
      ファンディング・プロジェクトは、以下に掲げる条件のいずれかが達成されたときに成立し、それぞれ以下に掲げる日を「約定日」と定義します。
      1. 投資家からの応募額が目標募集額に到達した状態で申込期間が終了し、かつ、申込期間の最終日から起算して 9 日が経過した時点において、最終的な応募額(以下、最終応募額という。)が目標募集額以上である事:申込期間の最終日から起算して 9 日目の日を約定日とする
      2. 投資家からの応募額が申込期間中に上限応募額(発行者の株主総会で決められた増資の上限額)に到達し、かつ、上限応募額に到達した日から起算して 9 日が経過した時点において、最終応募額が目標募集額以上である事:上限応募額に到達した日から起算して 10 日目の日を約定日とする。(但し、上限応募額に到達した日が申込期間最終日であった場合は当該最終日から起算して 9 日目を約定日とします。) ファンディング・プロジェクトに応募した投資家には、約定日の後に到来する最初の月曜日から 3 営業日以内(当初支払期限)に申込金額を当社銀行口座に振込みをしていただきます。当初支払期限までに申込金額がすべて振り込まれた場合、当社銀行口座に振り込まれた金額はCSVファイルを基に金融機関の管理画面よりアップロードを行い、当初支払期限日より 3 営業日以内に当社口座より発行者の口座に支払いを行います。
        プロジェクト成立後当初支払期限までに申込金額の全額が振り込まれない場合は、すでに支払われている金額全てを 3 営業日以内に信託銀行当社口座に移管し、当初支払期限を経過した日から起算して 10 日後を最終期限日として投資家からの残額の振込みを待ちます。最終期限日後、振り込まれた全ての金額を確認後、信託銀行に当該金額相当の信託元本の解約を指示し、最終期限後 3 営業日以内に発行者の口座に支払いを行います。
        (なお、発行者には払込期間を 15 日強と決議してもらうことを想定。)振込みが行われなかった部分が発生している状態で新株式の発行を行う場合には、当該部分については発行者に払込みを行うことができず、その部分について株式は発行されず失権することとなります。
        発行者への払込日が受渡日となり、株主名簿にも記載をされます。
        なお、申込金額の振込に際して、投資家より振込手数料をご負担頂けず、最終期限日までに振込みが確認できない場合は、申し込みに係る株式のうち最小取扱単位分の金額(株数)がキャンセル扱いとなります。その場合、当該最小取扱単位分の金額から送金手数料を控除した金額が返金されます。なお、当該キャンセル扱い及び返金の結果、投資家は応募した金額と異なる金額を当社に振込頂いたことになりますが、キャンセル扱い分以外の株数に係る金額が投資家の振込額として、当社から発行者へ入金されます。
  • (株式投資型クラウドファンディング業務に係るシステム障害等の発生時の対応)

    第6条 システム障害発生時の対応

    1. 障害発生・復旧等に関する周知の方法
      システム障害発生時における投資家に向けての必要な情報(復旧等に関する情報や案件の申込期間・申込撤回期間の延長等)について FUNDINNO サービスサイトにて発信します
      URL https://fundinno.com/status
    2. 障害発生時の投資家からの問合せの方法・問合せ先・当社からの回答方法
      ファンディング・プロジェクトに関する問合せになる可能性があるため、メールで問合せを受け付け、当社担当者よりメールで回答を行います。
      問い合わせ先 FUNDINNO サポート部
      support@fundinno.com
      から受け付けます。また障害発生時には、当社 FUNDINNO サービスサイト「障害発生について」にて情報発信をします。同情報は当社ホームページ内「ニュース」でも発信致します。
      「障害発生について」URL https://fundinno.com/status
      「ニュース」URL http://www.cloud-capital.co.jp/news/
    3. ファンディング・プロジェクトの閲覧の方法
      システムの復旧を行う間、閲覧出来ない状態となる可能性があります。そのため復旧時間を検討した上で、第 7 条で定めるプログラムマネジメントオフィス(以下PMOという。)を中心に発行者と協議の上、募集案件の申込期間の延長等の対応策を検討します。具体的なファンディング・プロジェクトの閲覧の方法については、URL https://fundinno.com/status にて情報発信をします。
    4. 株式投資型クラウドファンディング業務による募集株式の取得の申込み及び当該申込みの撤回の方法
      システムの復旧を行う間、募集株式の取得の申込み及び当該申込みの撤回が出来ない状態となる可能性があります。復旧時間を検討した上で、PMOを中心に発行者と協議の上、募集案件の申込期間・申込撤回期間の延長等の対応策を検討します。具体的な申込み及び当該申込みの撤回方法については、当社 FUNDINNO サービスサイト URL https://fundinno.com/status「障害発生について」にて情報発信します。
    5. 株式投資型クラウドファンディング業務に係る個別の募集案件の取扱いを変更する場合
      システムの復旧を行う間、募集株式の取得の申込み及び当該申込みの撤回が出来ない状態となる可能性があります。復旧時間を検討した上で、PMOを中心に発行者と協議の上、募集案件の申込期間・申込撤回期間の延長等の対応策を検討します。具体的な申込み及び当該申込みの撤回方法については、URL https://fundinno.com/status にて情報発信をします。
  • (株式投資型クラウドファンディング業務に係るその他業務管理体制)

    第7条 株式投資型クラウドファンディング業務に係るその他業務管理体制

      1. システム障害発生の予防
        情報システムの安定稼働を実現するとともに、情報システムの稼働状況や作業実績等を踏まえた改善活動を目的として、随時又は定期的に実施する保守業務の作業内容やスケジュール、求める成果物等について記載した保守作業計画を作成します。必要な保守業務が保守作業計画において漏れなく定義され、かつ、効率的なものとなるよう、保守作業計画の作成に当たり、プロジェクトマネジメントオフィスマネジャー(以下 PJMOM という。)はプロジェクトマネジメントオフィス(以下 PJMO という。)保守業務者から作業内容や実施時間、実施サイクル等についての情報提供等の支援を受けることが有効であり、保守業務の内容やスケジュール等について PMO やチーフインフォメーションオフィサー(以下 CIO という。)、PJMOM との適切な調整を図りながら保守作業計画を確定します。
      2. 保守における各組織体制の役割
        組織体制、関係者 役割
        PMO(Program Management Office)
        / PMOM(Program Management Office Manager)
        当社に PMO を置き、その責任者 PMOM は代表取締役 CEO を持ってこれを充てる。PMO は、社内の異なる情報システム間の運用計画及び保守作業計画の調整や、システム障害の影響確認及び対処、現況確認の統括等を行う。
        CIO(Chief Information Officer) 当社に CIO を置き、代表取締役 COO を持ってこれを充てる。CIOは、当社の全体方針、社内の情報化戦略及び基本的な方針又は計画に沿って、PMO 及び PJMO に対する支援又は助言を行う。
        PJMO(Project Management Office)
        / PJMOM(Project Management Office Manager)
        当社のシステムグループに PJMO を置き、その責任者 PJMOM は、事業部システムグループ長を持ってこれを充てる。PJMO はプロジェクトを統括し、推進する立場から、プロジェクトの目標を達成するまでの間、運用及び保守の作業を管理する。さらに運用計画、保守作業計画に基づく運用の実作業を行う。尚、PJMO 内は運用業務と保守業務を分けて実作業を行う。
      1. 標識に表示されるべき事項の記載
        第一種少額電子募集取扱業者である旨等、金商業等府令第 16 条の 2 第 2 項各号に掲げる事項及び、自己資本規制比率に係る規制の適用を受けない事等、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」第 9 条第 1 項第 18 号に規定する事項に関しては当社ホームページ会社情報に記載します。
        URL http://www.cloud-capital.co.jp/company/
      2. ファンディング・プロジェクトの応募額の合計が目標募集額を下回る、又は上回る場合の措置
        当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合又は上回る場合における当該応募額の取扱いの方法として、募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合、募集は中止されます。他方で、募集株式の取得に係る応募額が目標募集額を上回る場合、応募の総額が発行者毎に定めた上限応募額に達するまで先着順で取得の申込みを受け付けます。応募の総額が上限応募額に達した時点で通常の取得申込は停止され、当該時点より 24 時間を経過するまでの間、キャンセル待ちの申込を受け付けます。(但し、申込期間が 24 時間を切った場合でのキャンセル待ちの申込みはキャンセル待ちの時間が 24 時間ではなく、当該申込期間終了時までとなります。)又、キャンセル待ちの申込は、案件毎に設定される最小取扱単位分の金額のみの受付となります。キャンセル待ちに応募した投資家に対しては、約定日までにキャンセルが発生した金額について、キャンセル待ち申込の先着順により募集株式を割り当てます。したがって、上限応募額を超過して株式が発行される事はありません。尚、キャンセル待ちの応募についても、申込日を含め 8 日間の撤回可能期間が設けられます。
        また、目標募集額に到達しない場合は申込期間を延長する場合があります。それまでに投資を頂いた投資家にはメールで連絡し、募集ページにもその旨表記致します。
        ファンディング・プロジェクトが成立した後、払込金額及び振込手数料が一部の投資家より払込まれなかったため払込額が目標募集額を下回った場合には、発行者に対し現時点での資金調達額を伝え、当初の目標募集額に基づく資金使途の履行可能性、現時点での資金調達額に基づく資金使途の変更及び当初予定事業における影響等を発行者と協議のうえ、発行者の判断により募集を実施する場合には、投資家に対し当該事項をメール及び FUNDINNO 上マイページで通知します。また、現時点での資金調達額の資金使途については発行者にとって需要優先度の高い順に充当する事を連絡します。一方、上記の協議によっては、発行者の判断により株式の募集が中止されることがあります。その場合も、投資家に対し当該事項及び中止の理由をメール及びマイページで通知します。
        応募額が目標募集額を上回った場合でも、応募額が上限応募額に達するまではその分の株式の発行が行われます。上限応募額に達した段階で、投資家の申込みが出来ない仕様となっているため、上限応募額を超過して株式が発行される事はありません。
      3. 応募代金の管理方法
        投資家から預託を受けた金銭の額及び顧客分別金必要額(以下「顧客分別金等」という。)の算定は、毎日(銀行休業日を除く。)行い、顧客分別金等に不足がある場合には、差換基準日から 3 営業日以内に信託金の追加を行うこととします。
      4. ファンディング・プロジェクトのキャンセル
        募集株式の取得の申込み(キャンセル待ちの申込みを含む。)について撤回を希望される投資家は、申込日から数えて 8 日以内に、マイページにあるキャンセルボタンをクリックすることで無条件に申込みを撤回する事ができます。当該撤回に際してキャンセル料等は一切かかりません。
      5. 発行者への資金の払込みの状況及び募集株式の受渡しの状況についての確認の方法
        発行者への資金の払込みの状況については、投資家毎のマイページで確認することができます。また、募集株式の受渡しの状況については、発行者の作成する株主名簿により確認することができます。
      6. 定期的な情報開示方法
        発行者が投資家に定期的に情報を提供する手段として、マイページ上で投資家に情報を提供し、同ページ上で発行者が情報を提供した場合に投資家の電子メールに自動送信されます。
  • (株式投資型クラウドファンディング業務の中止)

    第8条 株式投資型クラウドファンディング業務の中止

    1. 株式投資型クラウドファンディング業務の中止事由
      次の場合には、当社は発行者に係る株式投資型クラウドファンディング業務を中止します。
      • 発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合
      • 法令及び日本証券業協会の規則に違反する等の事由により当社が業務管理体制の改善等を求められた場合
      • 払込額が目標募集額を下回った場合において、第 7 条Ⅱ第 2 項のとおり、株式の募集を中止する事が適当であると発行者が判断した場合
      • その他、発行者が FUNDINNO を使用した株式募集を中止した場合
    2. 株式投資型クラウドファンディング業務を中止する場合の公表方法
      株式投資型クラウドファンディング業務を中止する場合は、当社ホームページ内「ニュース」、FUNDINNO 内当該案件の募集ページにて公表します。
      「ニュース」URL http://www.cloud-capital.co.jp/news/
    3. 株式投資型クラウドファンディング業務開始後に、その取扱いの適否の判断を変更しなければならない状況が発生した場合等における開示の方法
      すでに投資頂いている投資家にはメールにて、その他、当社ホームページ内「ニュース」、FUNDINNO 内当該案件の募集ページにて公表します。
      「ニュース」URL http://www.cloud-capital.co.jp/news/
    4. 問い合わせ方法
      メールで問い合わせを受け付け、当社担当者よりメールで回答を行います。
      当社ホームぺージ内 「Contact Us」
      URL http://cloud-capital.co.jp/contact/
      FUNDINNO「問い合わせ窓口」
      URL https://fundinno.com/contact/

平成 28 年 11 月 1 日作成

平成 29 年 4 月 21 日改訂

平成 29 年 7 月 28 日改訂

平成 29 年 11 月 29 日改訂

平成 30 年 2 月 2 日改訂

平成 30 年 5月 24 日改訂

ページ上部へ