来る2022年“ドローン新時代”に向け「空の道」プロジェクト始動。〈続々と地域参加中〉世界も注目する空のインフラベンチャー『トルビズオン』
プロジェクト概要
弊社は、ドローン（無人航空機）の円滑な社会実装のための上空シェアリングプラットフォーム「sora:share（ソラシェア）」を運営しています。ドローンが配送やインフラとして上空を飛び回る未来において「空の道」を創り、世界中の空が安心・安全に利活用される「空のSDGs」を目指す、空のインフラ企業です。
ドローン産業はここ数年で急成長し、2022年には航空法が一部改正され「有人地帯の第三者上空目視外飛行（レベル4）」が可能になる予定です。ドローンを飛ばすにあたり、技術的課題や制度的課題は業界全体の努力により解決してきましたが、これまであまり議論されてこなかったのが「社会受容性」の問題です。
上空でドローンを飛ばした場合、その下の土地の所有者や、そこで生活する人々が背負うことになる事故や火災、プライバシーや騒音、環境変化や地価変動等のリスクは無視できません。ドローン産業が社会に受け入れられて大きく発展していくには、地域の合意なしで飛ばすのではなく、理解と承認を得ながら社会実装を進めていく必要があります。
「ソラシェア」は、上空をドローンが飛ぶことによる不安を解消し、ドローン飛行の合意が取れている空域を可視化することで、ドローンの円滑な航行を可能にすることを目指します。さらに、合意が取れた空域をつなげて「空の道」を作ることで、第三者上空の飛行を必要とするドローン利活用（物流やセキュリティ等）を促進することができると考えています。
「ドローンの社会受容性」の獲得という新しいブルーオーシャンを創出し、世界中の空の産業革命を、平和的に実現する環境をつくることが我々のビジョンです。
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解決したい課題
ドローン産業の発展には、空路直下・周辺で暮らす人々に受け入れられる「社会受容性」が不可欠
ここ数年で大きく成長したドローン産業は、今後もさらなる発展が期待される分野です。既に実用化されている空撮や農薬散布、災害調査、インフラ点検等に加え、物流やセキュリティ、都市データ収集、空飛ぶクルマなど新たな活用の可能性が広がります。
一方で、ドローン事業は機体の性能や可能性に目が行きがちで、航路の安全やその下で生活する人々についてはあまり議論されてきませんでした。どんなに機体の性能が上がっても社会に受け入れられなければ、産業としての発展が進みません。高頻度・高密度に使用される「空の道直下」で暮らす人々は、事故や騒音、プライバシーの侵害などのいわゆる「空害」問題に直面することになるのです。
実際に、約6.5万人を対象に行われたアンケート調査では、7割以上の人が「空飛ぶクルマ（ドローンの一種）」が上空を通過することに対して「やや不安がある」「不安がある」または「反対である」との回答が集まりました。
また、民法には土地の所有権がどの程度の上空高度まで及ぶのかは明確には定義されていません。それゆえ、土地所有者が上空でドローンを飛ばしてほしくないと思ったとしても、ただちに制限をかけたり訴えたりすることは難しいのです。
円滑なドローン運用のためには、ドローン飛行に理解が得られている土地の上空を飛ばす必要がありますが、その様な土地を細かく探すことは難しく、ドローンを活用した事業の足かせにもなっています。
つまり、「社会受容性」に対するトレードオフを、制度やビジネスとして構築することが、ドローンの“社会実装”には不可欠であると我々は考えました。
航空法の一部改正でますますドローンの活用の幅は広がりつつあるが、政府も「社会受容性」を課題として認識
2022年には航空法の一部改正により、ドローンの利活用段階レベル4である「有人地帯の第三者上空目視外飛行」が可能になる予定です（操縦者ライセンス、機体認証制度を設けることで実現）。そうなれば、有人地帯の上空にてLTE電波等を利用し、補助者なしでドローンを飛ばせるようになります。
一方で、それまでに、ドローン産業が社会に受け入れられる土台を作る必要があります。それに伴い、ドローンの社会受容性について政府の明確な立ち位置が示されました。
2021年6月に内閣官房小型無人機等対策推進室から発行された文書によると、ドローンの上空飛行にあたって「常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではないものと解される」としながらも、「土地所有者をはじめとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要である」とされています。
また、同文書には「民間企業や自治体等が、第三者的な立場から、無人航空機の運航者と地域の間に立って、これらの取り組みを行うことは、一定の意義がある」とも書かれています（詳しくはこちら）。
つまり、「社会で受け入れられるためには理解と協力を得ることが重要」という見解は、弊社の考え方と同じです。このままドローンの社会実装を合意なく進めても、後々問題になると考えています。弊社はこの「民間企業」にあたる立場でドローンが社会に受け入れられるための取り組みを進めたいと考えています。
（上記「こちら」から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。）
どの様に解決に導くのか
空の利活用をスムーズに可能にするための3つの価値を提供する「ソラシェア」
弊社が、ここ数年でドローンの社会受容に関する検証や調査、ヒアリングを行ったところ、ドローンの上空飛行に対する不安は大きく分けて「リスクが高い」「メリットがない」「補償がない」の3つであることがわかってきました。
この3つの不安を解決するためのソリューションをパッケージ化したのが、「sora:share（ソラシェア）」です。パッケージ内容を下記でご紹介します。
① 「上空をドローンが飛行するリスク」に対しては、土地所有者へ飛行可否の意思表示権を付与
「ソラシェア」は、メイン機能として、土地上空をドローンが飛行することに対して土地所有者が合意を与えることができるプラットフォームを提供します。土地所有者が自己所有の土地を指定し、その上空をドローンが飛行することの合意可否を意思表示することができます。
また、特定の目的のみ合意可否を意思表示することも可能です。可否状況は地図上で可視化され、ドローンユーザーは円滑に飛ばせる空域を簡単に探すことができます。
② 「ドローン飛行を受け入れるメリットがない」に対しては、土地所有者へインセンティブを付与
ドローン飛行に不安はあっても、メリットがあるならば合意したいという方もいるはずです。「ソラシェア」では、土地所有者に対してインセンティブを付与する仕組み「S:MARKET（スカイマーケット）」と「S:ROAD（スカイロード）」の用意を進めています。「スカイマーケット」はすでに展開し、「スカイロード」はサービス化に向けて準備中です。
「スカイマーケット」は、ドローンユーザーと土地所有者のマッチングサービスです。ドローンユーザーは、空撮や訓練目的での飛行が合意されている空域を一覧で探すことができ、土地所有者は飛行回数や時間に応じたインセンティブを受け取ることができます。
「スカイロード」は、合意の取れた空域をつなげドローンの定期航路「空の道」を作るプロジェクトです。物流での利用を想定していますが、現在は有人地帯での飛行ができないため限られた地域で実験的に運用しています。
③ 「何かあった場合の補償がない」に対しては、独自の保険制度を提供
「ソラシェア」では、損害保険ジャパン株式会社とご用意した「sora:share保険制度」を提供しています。「ソラシェア」のサービス申し込みと同時に自動的に賠償責任保険が付帯され、物損・人身事故で賠償責任を負った際には最大1億円の保険金が支払われます。一般的にドローンユーザーは賠償責任保険に加入していますが、万一のかけ忘れがあった場合も保証される内容になっており、安心です。
プランによってはドローンユーザーだけではなく土地所有者やプラットフォームである弊社も補償対象となります。
これら3つの仕組みにより、ドローン運航にかかる空の安心・安全を創出し、社会受容性を醸成することを目指します。
どの様にビジネスを実現するか
空域情報にタグを付け、空のURLとして空間利用を簡易にする特許技術「スカイドメイン®︎」
空に「住所」を作り、空域に関する情報データベースと紐づける技術が「スカイドメイン®︎」です。「ソラシェア」のサービスの基礎となっており、特許を取得しています。
「スカイドメイン®︎」の文字列は、左から「所有者」「エリア」「属性」を表しています。
「属性」には空域の基本情報を示す「:sky」をはじめ、空輸ルートを示す「:logi」や農薬散布ルートを示す「:agr」など、用途によって様々な種類があります。インターネットのドメインと同様、今後利活用が進めば新たな属性を追加することもできます。
「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースには、「スカイマーケット」や「スカイロード」のサービスで使用するための空域の位置情報（緯度・経度・高度）やドローン飛行の合意状況、インセンティブの内容（価格・ポイント等）などのデータが格納されています。また、土地所有者や管理者の情報、平均風速や気象などのリスク要素も格納でき、それらの情報には必要に応じて外部からのアクセスも可能な設計となっています。
「スカイドメイン®︎」を利用することにより、ドローンの素人でも複雑な航路を入力することなく、ネットの初心者がWebブラウザにURLを入力するかのように、ドローンの自律制御やペイロードコントロール（搭載物操作）など、様々な活用が可能になります。この仕組みは、マルチハード、マルチキャリア、マルチベンダーで利用可能なプロトコルとして設計されています。
各種企業や自治体との協業で「空の道」の整備を進め、「空のSDGs」に賛同いただける事業者からシステム利用料を得るビジネスモデル
ドローン配送の検証や「空の道」プロジェクトは、自治体やJA、森林組合との連携により空域利用の合意を取りながら行っています。今後土地所有者に対して「ソラシェア」への登録を呼び掛ける際にも、このネットワークを活用できます。
また、鉄道、電力会社、高速道路会社など線のインフラを持つ企業は、インフラ建設の際に必要な地域との調整業務についてのノウハウを蓄積しています。今後は、これらのインフラ企業と連携を検討し、「空の道」の交通網を広げていくことを計画しています。
この「空の道」プロジェクトは、2022年の航空法一部改正後のドローン利活用本格化を想定しています。一般のドローン事業者が利用する対価としてシステム利用料（保険料含む）を受け取ります。利用料は1航行あたり100円程度を想定しており、3割の手数料を弊社で差し引いた後、土地登録者に渡ります（インセンティブが金銭受け取りの場合）。
ドローンの発着ポートも随所に設置していく予定で、「空の道」の整備が進むことで、物流企業だけではなく、地域の小売店や買い物代行業者などの中小事業者、インフラ事業者もドローンビジネスに参入しやすくなり、さらなる市場拡大が可能になると考えています。
ブルーオーシャン市場の獲得を目指す。2022年の航空法一部改正（レベル4実現）までは、顧客開拓と運営ノウハウの蓄積を進める
ドローンビジネスにおけるプレイヤーは、機体開発、通信開発など、様々なレイヤーが存在しますが、弊社が新たにポジショニングを置くのが「社会受容レイヤー」です。これらは未だ競合が少ない領域であり、弊社がビジネスモデル特許も取得しているため、サービス開発はもちろん、登録者獲得においても非常に高い参入障壁が存在します。
これらは現在、市場が稼働していない「ブルーオーシャン市場」である一方、今後、ドローン産業におけるインフラとして利用されると考えています。そうなると「成長市場」になり、同産業界において必要不可欠な存在になれると考えています。
2022年の「レベル4」開始までは、補助なしでの第三者上空飛行ができないため、その間はドローン利活用のコンサルティング、及び実験的なドローン空輸実施でノウハウを蓄積します。
コンサルティングはこれまでも長年行ってきており、これまで培ってきたノウハウを提供すると共に、クライアントとの信頼関係を築きながら顧客開拓を進めていきます。
現在、弊社で実施中のドローンによる空輸は実験的なものであり、ドローン物流事業に参入するわけではありません。あくまで、2022年以降へ向けて運営ノウハウを蓄積するためのものです。ここで得た知見を活用しながらコンサルティングの質を高め、「レベル4」の開始に備え、その先の「空の道」プラットフォーマーになっていくことを目指します。
今後の成長ストーリー
空のサブスク「SkyaaS」で空の利活用をトータルサポート。物流以外の市場でもドローン活用を活発に
「空の道」は1回の航行ごとにシステム利用料を支払う形態の他に、利用回数の多い事業者に対してはお得な定額使い放題のサブスクリプションプランも予定しています。空のSaaS、「SkyaaS（Sky as a Service）」です。物流の他にも各種調査や都市データ取得、空撮など、あらゆる用途で利用可能にする予定です。
「SkyaaS」はドローン物流のコンサルティングやノウハウ提供も含め、誰でも「レベル3」及び「レベル4」飛行によるドローン産業に参入できる「空の利活用トータルソリューション」として提供することを検討しています。
ブロックチェーンの活用を進め、「ソラシェア」を世界の空のインフラへ
「スカイドメイン®︎」はインターネットのドメインと同様、日本だけではなく世界中で活用できる設計になっています。「スカイドメイン®︎」を活用すれば、「スカイマーケット」や「スカイロード」等、国内で展開したサービスを、空のインフラパッケージとして海外へ輸出することも可能だと考えています。
弊社は既にシリコンバレーやフランス、イスラエル、タイ、ネパールなど多くの国を訪問し、世界的にもロビー活動を進めています。また、アラビア語圏の約4億人にリーチできるアルジャジーラ衛星テレビ放送で取り上げられたこともあります。
そして、将来的には「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もあります。誰がいつどの空域でドローンを飛ばしたか、その正確な情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理や、インセンティブ付与を暗号通貨で自動・確実に行うなど、様々な可能性を検討しています。空の利活用をブロックチェーン技術で透明化することにより、空の平和利用を推進するのです。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約21億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
連携する自治体や企業とともにドローン配送等の実証実験を実施する中で、ドローン航行支援事業のプロトタイプの構築を目指します。具体的には佐賀県の多久市にプロトタイプ拠点を置き、ドローン配送の実証実験を実施する中で、ドローン配送や航行空域のリスクアセスメント及びリスク管理の手法を構築するとともに、オペレーションノウハウを蓄積します。
ドローンの第三者上空飛行が可能になるとなるとされている2022年後半から、物流など各種ドローン事業が発展することが予想されます。
その動きに合わせて、ドローン機体選定やライセンス取得などの必須ノウハウを取りまとめ、安心安全な空の利活用を推進するためのビジネスモデルを構築することを目指します。空路を設定する際に必要な地域の社会受容性向上の仕組み「ソラシェア」登録数を増やし、ドローン航行支援事業「Sky Road」をサービス化していくことを計画しています。
「Sky Road」を全国に拡大する一方で、確保した空路を「使い放題(サブスク型課金)」にすることで、企業のドローン事業への新規参入ハードルを下げ、ドローン産業全体の発展に貢献したいと考えています。特に需要の高い「ドル箱空路」をメインとして開拓・提供し、利用企業様のスムーズな事業化を支援します。
この年は航空法改正から2年後にあたり、都市部でのドローンの利活用が進むことを予想しています。そこでこれまで地方で構築した実績と経験をもって、都市部への展開を計画しています。また、「SkyaaS」についてもトライアルから本格サービスへ移行し、ドローン航行支援メニューを充実させていきたいと考えています。
「Sky Road」のコア技術である「スカイドメイン®︎」の特許は、PCTによるグローバル出願も視野に入れて準備しています。そのため、2024年までに国内実装した実績をもって、クローバルに展開する予定です。進出先は既にパートナーが存在するアメリカ、中国、フランス、ベトナム、イスラエル等を候補にしつつ、展開可能なエリアから進めていく予定です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに「空の道」4,500本以上の整備を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
5年間のドローン事業を通して生まれた「空の道」構想をバックアップするチーム構成
弊社は当初、ドローンの技術的可能性に着目し、その可能性に関連した事業を展開して参りました。その中で生まれた「ドローンの実飛行」の際のリスクに気付き、現在の「ソラシェア」や「スカイロード」などのビジネスモデルの実現に向けて着手することを目指しています。
現在は、それらの実現に向けて社内のみならず、社外の人々や提携事業者などのバックアップも含めて、来る2022年の「レベル4」飛行に向けて動いております。
チーム
西南学院大学法学部、九州大学経済学府産業マネジメント学科(MBA)卒
大卒後、日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）に営業職として入社
2014年にトルビズオンを起業し、ドローン事業を立ち上げる。その後、ドローンの社会受容性を高めるための上空シェアリング「sora:share」のモデルを考案し、ビジネスモデル特許を取得。同事業モデルの紹介で、テレビ東京「ガイアの夜明け」や、TBS「がっちりマンデー」などメディアに多数出演
慶應義塾大学経済学部卒業、デジタルハリウッド大学院（デジタルコンテンツマネジメント修士）修了、九州大学大学院経済学府産業マネジメント（MBA）修了、公認不正検査士（Certified Fraud Examiner）
【主な経歴】
2001年 アクセンチュア入社、官公庁部門にてeJapan構想の一端を担う司法行政の電子化プロジェクトに従事
2005年 USEN入社、インターネット放送局GyaO！の立ち上げに従事し、登録者数1000万人突破を実現
2009年 証券取引等監視委員会に所属し、情報技術専門官として、数多くのインサイダー取引、粉飾、株価操縦事案の犯則調査に従事
2012年 東京地検特捜部にて主任捜査官としてデジタルフォレンジック業務及び捜査に従事
2013年 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー入社、公認不正検査士としてデジタルフォレンジック業務及び数多くのコンプライアンス対応に従事
2017年より独立、上場企業の不正調査、デジタルフォレンジック業務、デジタル化支援、スタートアップ支援、等に従事
福岡大学 経営法学科卒
複数のスタートアップ企業にてセールス・マーケティングに従事し、2018年よりトルビズオンに参画。C2Cサービスの経験が多いことから、主にスカイマーケットのマーケティング戦略を担当
フリーランスのフォトグラファーとしても活動しているなかで、ドローンを用いた空撮も得意としており、主には工場やプラントの資料映像、ミュージックビデオの撮影に携わる
九州大学 芸術工学部卒。統計学、機械学習専攻
フルスタックエンジニアであり、「sora:share」や「スカイドメイン」のシステム設計・開発全般をサービス立ち上げから担当。スキルセットとしては、Ruby, React, Node.js, SQL, Python等。基本情報・応用情報技術者
九州大学工学部卒
大手IT企業で大規模サービスの開発に携わり、副業で「sora:share」のシステム開発に携わる
WEBアプリケーションやモバイルアプリを独力で構築した経験があり、アーキテクチャやテストの実装に関する知見を有する。特に、Android/iOS/Flutterのネイティブアプリ開発については実務で共同開発の経験があり、他エンジニアへの支援も行う
「sora:share」では、主にモバイルアプリの開発とWeb本体の開発支援を進めている
崇城大学工学部建築学科卒
sora:share公式マスター・スカイディベロッパー
有限会社アシス（SCOL） 代表取締役
多久市まちづくり協議会かつやく隊隊長
2021年SAGAローカリスト
地域の魅力を活かしたライフスタイル企業としてオリジナルブランド”SCOL”で地域の価値を創造中。まちの「価値づくり」のツールとしてドローンを活用
スカイディベロッパーとして「空の道」の安心安全を担保し、「空の町おこし」をリードする
創業のきっかけ
来たる、ドローン大活用時代！大空をドローンが飛び交う空の下、誰もが安心して暮らせる世界を創りたい
真実(True)のビジネス(Biz)のスイッチをオン(on)にするというミッションを掲げ、2014年度に株式会社トルビズオン(TrueBizon,Ltd.)を立ち上げました。
同社創立後、サンフランシスコや深圳などのビジネス先進エリアを回る中でドローンの技術的可能性に着目し、ドローン事業を5年間行いました。
ドローン販売代理店、ドローンスクール、ドローン測量、ドローン災害調査などの関連事業を次々と展開する中で、インフラとしてのドローン空路設置のリスクも見えてきました。「定期ドローン航路をどこに通すべきか」という、今後の大きな課題となる論点に真正面から向き合い、その課題解決のためのプラットホーム「sora:share」を立ち上げ、同プラットフォームのコア技術「スカイドメイン®︎」のビジネスモデルの特許を取得しました。
株主・メンターからの評価
2019年4月にトルビズオン増本社長のプレゼンを聞いて、ドローン市場の発展には「ソラシェア」という空の道（プラットフォーム）が必要だと思って直ぐに出資しました。
出資検討にあたって評価した点は、「ビジネスモデル特許」と「増本社長の行動力」です。特許は国内だけでなく海外も申請中です。
スタートアップ経営者に絶対必要な行動力という点においては、地元福岡市はもちろん、下関市、つくば市、神戸市、多久市という自治体とその安全性について実証実験を行っています。
ドローン市場の本格的展開は2022年度の法改正後になります。空の利用と安全を追求するトルビズオン社には、事業会社との提携、行政との連携がこれからのポイントになると思っています。
そして幅広い投資家の支援も受けてパブリックな企業になる事を期待しています。
トルビズオン様は弊所の顧問企業であり、知財戦略と契約のご相談をいただいております。
ドローンが飛行することが想定されるルートには、無数の所有権者による土地が存在しますが、現在の民法解釈では、該土地の上空300ｍまでは、所有権が及ぶとされております。したがい、何の手当もしない場合、ドローンは土地所有権者の所有権を侵害しつつ飛行することになってしまうという社会課題があります。
同社のビジネスモデルはかかる社会課題に着目し、土地所有権者とドローン営業主体との利益調整サービスを展開しようとしているというものです（「世界中の空を利用可能にする」という理念のもと，「上空シェアリングサービス」を展開）。
同社のビジネスモデルは新規かつ独創的なものであるがゆえに、ビジネスモデル特許を取得しました（特許第6517972号）。
ドローン事業は世界的に拡大していくことが予想されますが、その際に、同社の提唱するような枠組みは必須であると考えられます。スケールの大きいビジネスモデルであるために、資金調達を含めた各種支援が必要ですが、ユニコーン候補企業の一つではないでしょうか。
今やシェアリングエコノミー（共有経済）は、地域のさまざまな課題解決に必須なツールとなりました。
私が注目する株式会社トルビズオンは、画期的な空のシェアエコを開始しました。
同社が実証実験場とする佐賀県多久市は、人口二万を切る過疎化に課題を抱える街です。そこで多久市は2016年11月に全国初のシェアリングシティ宣言を行い、また、2020年7月には地域の課題解決にドローンを活用するため、同社と地方創生連携協定を締結しました。
その結果、自治体、まちづくり協議会、同社の連携で町中にドローン用の空路の整備が整い始めています。この事例は、内閣官房が作成したシェア日本100にも掲載、またガイアの夜明けをはじめ各種メディアに取り上げられることで、多久市の注目度は向上し、関連産業の誘致にもつながり始めています。
今後、同社のサービスが全国に広がり、地域活性化に寄与されることを大いに期待します。
日本最大の食農特化型アクセラレータプログラムを運営する一般社団法人AgVenture Lab(アグラボ)の第2期JAアクセラレータプログラム採択企業であるトルビズオンは、ラボグロワーの農林中央金庫、JA全農(全国農業協同組合連合会)の支援のもと、全国各地で農地、山林の所有者の理解を得ながらその上空にドローン専用の『空の道』を構築する実証実験を行いました。
そして、佐賀県などにおいて自治体、地元JAなどとも協力して食品等を積載したドローンの試験飛行を成功させました。ドローン物流を実用化するには多くの課題がありますが、そのひとつは航路にあたる土地所有者との円滑なコミュニケーションであり、そのソリューションを提供しているのがトルビズオンです。
今後急速に進むであろうドローンのハード面での技術革新とともに、各種法整備を円滑に進め、ドローン物流実用化に向けたプロセスをスピードアップして行くためトルビズオンが大きな役割を果たすことが期待されます。
増本さんは、私達が丸の内で運営しているスタートアップコミュニティ「東京21cクラブ」のメンバーです。
東京21cクラブでは、増本さんのような起業家の方や、メンター、VC、各種士業の方、大企業の新規事業担当者の方等が多く集まり、日々交流しています
私と増本さんの最初の出会いは、東京21cクラブで開催された、インデペンデンツ（現Kips）國本さん（國本さんも東京21cクラブメンバー）主催のイベントでした。私はその時はオーディエンスとして参加していたのですが、増本さんはそのイベントにピッチ登壇をされ、「空の道を作る」、と熱く語っていて、とても面白い、夢があるなと感じました。でも一方で福岡のスタートアップが、1社単独で夢を実現するにはかなりハードルが高いと思ったのも事実です。
羅針盤のないスタートアップが、スピード感を持って前進していくには、我々のようなコミュニティが非常に有用だろうと思い、私は増本さんを東京21cクラブにお誘いし、メンバーになっていただきました。
以降我々からは、増本さんに対し、東京21cクラブで開催するイベントに登壇、参加いただいたり、他のクラブメンバーの方をご紹介させていただいたりしています。
ドローンは既に農業や建設分野で使われていますが、商用化に向けては、安全性の担保、言い換えるとルールやインフラ整備は不可欠です。こういった面倒な事を、できると信じて、スピード感を持って動く事はスタートアップにしかできないし、増本さんはこれを実現させる熱量と行動力を持っていると思います。
我々も新しい事業の創造にチャレンジする増本さんを引き続きサポートしていければと思っています。
増本さんとは、九州大学産学官民連携セミナー地域政策デザインスクールでご一緒して以来のお付き合いで、これまでも様々な社会課題に対し、お互いが政策デザイン的アプローチで切磋琢磨してきました。
ドローンでの関わりは2016年の熊本地震だったと思います。高速道路も大きな被害を受ける中で、一緒に災害現場に駆けつけドローンで空撮し現場把握の一助となったことを覚えています。
それ以来、防災や観光など地方創生の視点でドローン活用を推進するビジョンに共感し、地域の企業を巻き込んでの実証実験などでご一緒してきました。
弊社も今後、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献していくこととしております。自動車の自動運転社会がリアルに想像される中、ドローンも空撮や点検だけでない、物流や人流を担うものと考えると、ドローンをきっかけとした地域創生等に関し、インフラ事業者の視点からご支援できることがあればと考えております。
増本さんとは2010年以来、お互いライブ配信を通じて交流するようになって以来のお付き合いですが、ブロードキャスト、ドローン、暗号資産と時代の最新技術を追いかけながら、交流・協業を続けてきました。現在私は、AI、暗号資産を中心にサービスを展開しています。
今後ドローンが次の物流を担うことは明らかであり、その産業の要である「空の道」の整備と暗号資産が融合することで、契約の正当性、整合性を担保することが可能であると考えます。住民からの上空飛行の合意情報やドローン運航者リスク管理において不正やミスを無くすことができ、ドローンインフラの普及に大いに寄与するものと思います。
また、将来的には独自トークンの提供により「SkyaaS」の更なる価値の向上が見込まれ、グローバルな展開に大いに期待できると容易に想像ができ、楽しみです。
株主構成
弊社は、CVCより出資を受けています。
● The Independents Angel投資事業有限責任組合
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 神戸市役所「六甲山にてドローン配送実用化に向けた実証実験を実施」
● 日経新聞「トルビズオン、ドローン配送で「空の道」 佐賀で実験」
● cnet「茨城県つくば市にてドローン配送実用化プロジェクトの実証実験を実施」
● 「YOXO Accelerator Program 2019」採択
● 「Open Network Lab Resi-Tech」採択
● テレビ東京主催「Startup Emotional Pitch Battle」ファイナリスト登壇
● フォレストジャーナル「ドローン物流実装化へ！森林上空を活用する 「空の道」設計がスタート」
● 日経BP「下関市で陸上とドローンのリレー輸送を検証、セイノーホールディングス」
● 農業共同組合新聞「ドローンで「空の道」作り農業・農村を活性化」
● 日経新聞「都心部で初のドローン配送、福岡市・トルビズオン 九大跡地で」
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
新株予約権者優待について
「スカイディベロッパー・マスターセミナー招待券」をご進呈
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、ドローンビジネス全般や「sora:share」のサービスへのご理解を深めるため、また、お住まいの地域に「空のまちおこし」をプロデュースする方法を体系的に学んで頂くため、「スカイディベロッパー・マスターセミナー（Web開催）」へご招待する、優待サービスを提供しております。
（優待申込期限:2021年10月末日まで。2021年11月より開催。途中参加の場合は聴講権のみ）
（詳しくはこちらからご確認ください）
【優待の基準日】
優待基準日：2021年10月末日
【優待内容】
【新株予約権10個以下】 スタンダードメンバー
「スカイディベロッパー・マスターセミナー」 聴講権
（各セミナーでドローンや空のまちおこしに関する知識を学べます）
【新株予約権11個〜44個】 プレミアムメンバー
「スカイディベロッパー・マスターセミナー」 正規受講権
（各セミナーでドローンや空のまちおこしに関する知識を学び、それを受講者様がお住まいの地域に提案するまでを実践します。）
【新株予約権45個以上】 ロイヤルメンバー
「スカイディベロッパー・マスターセミナー」 正規受講権 or 運営支援権
（各セミナーでドローンや空のまちおこしに関する知識を学び、それを受講者様がお住まいの地域に提案するまでを実践します。もしくは、運営サイドに関わることで、スカイディベロッパー・マスターセミナー全体の設計をご一緒して頂きます。）
【セミナー詳細】
〈スカイディベロッパー・マスターセミナーの内容〉
開催方法：Web開催(ZOOMを予定)
開催回数：全8回
開催予定日時：未定(毎月1〜2回(土日)のペース)
講義時間：2時間
第一回：ドローンビジネスの可能性と空の町おこし
第二回：ドローンに関する関連法規（航空法）
第三回：ドローン教育とライセンス制度
第四回：スカイディベロッパー実務
第五回：中間発表会(Web合宿)
第六回：ドローン物流の事例研究
第七回：ドローンビジネスとオープンイノベーション
第八回：空の町おこし計画発表会(正規受講者全員)
【お申し込み方法】
IRにてお申し込み手順をご連絡いたします。
【ご注意】
※セミナーに参加可能な方は、新株予約権者ご本人様のみとなります。
※権利を行使されない場合も、スカイディベロッパー・マスター講座の実施レポート（IR報告）をお送りします。
※本優待は2021年度のみの実施となります。来年度以降の実施や優待内容については、本年度のセミナー運営状況を鑑みて判断します。
※【複写・複製・再配布の禁止】本講座の内容は、申込者本人のみが使用できるものとし、主催者の同意を得ず以下のような行為をとることを固く禁じます。
1. 本講座の内容または概略をWebサイトやSNS上で公開する
2. 本講座の内容を複製し二次利用する
3. 申込者本人以外に本講座の内容を再配布する
4. 政治活動・宗教活動・ネットワークビジネスでの使用
5. 上記に準ずる行為
※Webセミナーを受けて頂く際は、別途ご案内する「進行ルール」に従って受講することをお願いします。
※当セミナーはあくまで、新株予約権者様がドローンビジネス全般や弊社事業へのご理解を深めるために実施するものであり、新株予約権購入の対価として提供するものではないことをご理解ください。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
来たる「レベル4」の実現に向け、ともに“空の道”を創っていきましょう！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社は、空の産業革命が急展開するこのタイミング（2021年現在）を、新しいビジネスチャンスと捉えている、”あらゆる産業の皆様”とのコラボレーションを実現させたいと考えております。
ドローン産業の主体といえば、ドローン関連事業者、通信業、航空業、大手物流業のような業界をイメージする方も多いと思いますが、ドローンの社会受容性を高めるためには、地上側の関係者（農林業、不動産、ディベロッパー）や各種インフラ事業者、金融・保険業、地域の中小企業、自治体、NPO組織など、様々なステークホルダーとシナジーの効く事業開発が求められています。
これら新しい事業機会を創出するため、FUNDINNO投資家の皆様の中にも当該事業領域に関わりのある方がおられましたら、是非とも「空の道」プロジェクトに参画してください。
今後、我々は様々な産業の皆様からの支援を頂くことにより、オールジャパンで日本の強みを生かしたビジネスへと成長させたいと考えています。
何卒ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社トルビズオン
福岡県福岡市中央区天神一丁目1番1号資本金： 14,500,000円（2021年5月19日現在） 発行済株式総数： 220株（2021年5月19日現在） 発行可能株式総数： 10,020株 設立日： 2014年4月14日 決算日： 3月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 増本衛
-
発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社トルビズオンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：092-936-8258
メールアドレス：ir@truebizon.com
企業のリスク等
株式会社トルビズオン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社トルビズオン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2021年5月31日）における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）において営業損失が計上されており、直近試算表（2021年5月31日）においても営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。 今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年4月14日であり、税務署に提出された決算期（2021年3月31日）は第7期であり、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年1月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の増本衛氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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