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【約2.4億円調達。株主優待でコミュニティ通貨を毎月付与】有名投資信託会社創業者が設立した、お金の仕組みを再定義するソーシャルベンチャー「eumo」

【約2.4億円調達。株主優待でコミュニティ通貨を毎月付与】有名投資信託会社創業者が設立した、お金の仕組みを再定義するソーシャルベンチャー「eumo」
株式会社eumo
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2021年10月2日 10:00の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 30,000,000円
上限応募額 52,900,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約16兆円/年[2015年国内ソーシャルビジネス市場規模(付加価値額)(出典:内閣府委託調査)] / 同社HP:https://eumo.co.jp
(発行者は、IPOやM&Aを目指さず、また事業によって生じた利益を配当により分配しないことを定款に定めている非営利型株式会社です。株主への還元は、将来的な相対取引や株主優待により行うことを目指しています。)

プロジェクト概要

弊社は「共感資本社会の実現」へ向けて取り組みを行っています。「共感資本社会」とは、貨幣に換算できない「周囲の人からの“共感”」に価値を見出し、共感を資本として活動していける社会です。

そのために、共感をベースにしたコミュニティ通貨事業と、共感資本社会を実現するための人材を育成する教育事業をメインに展開しています。


コミュニティ通貨事業では、ためるお金から、循環するお金へ。「幸せになるための手段」と、お金を再定義した、新しい電子マネー共感コミュニティ通貨「eumo(ë)(ユーモ)」の運営を行なっています。「eumo(ë)」は、人とのつながりや、ありがとうといった共感を可視化し「気持ちを伝えること」を楽しめます。また、3ヶ月で失効しますが、失効通貨は利用ユーザーとお店の社会貢献活動へ付与され、その循環した通貨は公開されます。

現在、約160店舗の加盟店で利用できます。また、2020年11月にはNECと共同で、社内のさまざまな挑戦に対してコインと応援のメッセージを循環させる実証実験「GIFT & ACTION」を行い、多くの熱意あるプロジェクトが生まれました。


2020年6月には、購入型クラウドファンディングを実施して、949人の賛同と1,100万円以上の支援を得ました。その際のプロジェクトでは、弊社の取り組みを「正直者が馬鹿を見ない社会」と説明させていただきました(詳しくはこちら)。


また、弊社は株主に利益を分配しない非営利型株式会社です。エグジットも、「IPO」でもなく「バイアウト」でもない、「コミュニティエグジット」と呼んでいる新たなエグジットを創出していきます。共感株主には、配当ではなく優待として出資金の0.1%相当のコミュニティ通貨を毎月付与しています。株主になることで、傍観者ではなく当事者として共感資本社会のコミュニティ経済圏を体験していただける仕組みです。

弊社代表は、日本で恐らく初めてサステイナブルな投資を行った独立系投資信託会社の共同創業者でもあります。弊社の仕組みを通して、環境や社会に配慮した事業や取り組みが、もっと気軽に共感を味方にできる社会の実現のため、株式会社eumoを設立しました。


今後は地方自治体などと連携しながら、地域コミュニティにおける共感や経済圏を拡大させ、既存の枠組みに縛られない社会を作っていきたいと考えています。

(※上記「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

創りたいビジョン

お金にならない活動は続けられない?資本主義社会が抱える問題

環境に配慮した商品やサービス、福祉や介護、貧困世帯の支援等の社会的に意義のある活動など、多くの人の共感を呼ぶ活動を行う人/行いたいと思う人は多くいます。しかし、効率と利益の最大化が最優先される資本主義社会では、これらの活動はなかなかビジネスとして成り立ちません。環境や社会への影響など考慮せずに利益を追求したほうが儲かるからです。

また、金銭だけを価値基準にすると、どうしても「儲かるからやろう」「儲からないならやらない」という判断をせざるを得なくなり、本当にやりたいことが実現できなくなってしまいます。


そこで弊社は、法定通貨による金銭的資本だけではなく、取り組みへの「共感」も資本にできたらと考えました。活動に共感する人達が一緒に活動を行ったりサポートをしたり、さらには共感を受けた人が今度は他の誰かに共感して活動を手伝ったり。「共感から生まれる力」を原資にしてさまざまな人が本当にやりたいことを実現できる世の中、「共感資本社会」を作りたいと考えています。


共感資本社会は、金銭を否定するものではありません。金銭で実現できることもたくさんあります。しかし、やりたい活動・実現したい理想が金銭的利益を生むものだとは限りません。そんな時のために「共感を原資にする」という選択肢を作りたいのです。


「カネ・ヒト・社会」 世の中を循環する資本は金銭や有形資産だけではない

一般的に「資本」というと、金銭や証券を始めとする金融資産や土地・設備等の有形資産を思い浮かべる人が多いと思います。確かにこれらも資本ではありますが、ほんの一部です。弊社では資本を3+1つに分けて考えています。


1つ目は「エコノミックキャピタル」で、金融資産や有形資産はこれにあたります。資本主義社会ではこの資本の最大化を目的としています。

2つ目は「ヒューマン・ファンダメンタルズ・キャピタル」で、幸福や健康など、人間の根幹をなす資本です。ウェルビーイングとも言い換えられます。

3つ目は「ソーシャルキャピタル」で、信頼関係や社会規範などの社会関係資本です。活動に共感する仲間とのつながりはこれにあたります。

そして最後の1つが、これらすべてを包みこむ自然環境、「ネイチャーキャピタル」です。

人間が社会を営む上では、本来ならばこの3+1つをバランスよく必要とします。どれが欠けても社会は成り立ちません。しかし、現代社会ではあまりにもエコノミックキャピタルが優先されるあまり、他の3つを損なっている場面が少なくありません。

現状軽視されがちな3つの資本も大切にしていこうというのが、共感資本社会の基本的な考え方です。



提供するソリューション

3ヶ月の使用期限付きで、応援や共感の気持ちを通貨として循環させる「eumo(ë)(ユーモ)」

弊社が提供する、共感コミュニティ通貨「eumo(ë)」は、一般的な電子マネーと同じように加盟店での支払いに使うことができます。違うのは、使用期限が3ヶ月しかないことと、共感の気持ちを上乗せして支払えることです。

3ヶ月という使用期限を設けることで独占を防ぎ、循環を促しています。みんなで一つの財布を持ち、その中で通貨と共感の気持ちが循環しているイメージです。失効した通貨は利用状況に応じてユーザーと加盟店に分配され、また財布の中を循環します。


支払い時には共感や応援の気持ちを上乗せでき、支払う側が「どれだけ価値を感じたか」「応援したいと思ったか」を考慮して主体的に金額を決める仕組みです。実際に、当プラットフォームでは平均して元の支払い金額の約8.5%が上乗せして支払われています。


つまり、「eumo(ë)」で支払うことにより、自分の気に入ったサービスを応援するという幸福感、応援を受けたことによる働きがい、「共感資本社会に共感する仲間なんだ」という人間関係のつながり等、ヒューマン・ファンダメンタルズ・キャピタルやソーシャルキャピタルが増大しているのです。

応援や共感を上乗せして支払う仕組みは、クラウドファンディングと似ています。この、クラウドファンディングの仕組みを、より手軽に日常の決済ツールで共感を伝えられるようにしたのが共感コミュニティ通貨「eumo(ë)」です。


また、当プラットフォームでは、「eumo(ë)」から派生した新しいコミュニティ通貨を作ることもできます。フェアトレードやエシカルな想いを持った店舗で使える「フェアトレードコイン」や、長野県松本市を中心とした地域コミュニティの「ALPSCITY pay」等、さまざまな通貨が生まれています。


共感資本社会の実現を支える人材を育成し、ネットワークを提供する学校「eumo Academy」を運営

弊社は、共感資本社会を共に作っていく人材を育成し、共感に価値を見出す世界観を広めるため、教育事業「eumo Academy(ユーモアカデミー)」を運営しています。コミュニティ通貨「eumo(ë)」を使うことによって共感資本社会の世界観に共感する仲間が増えるのと同様に、世界観を共有する仲間と共創できるネットワークを提供する場でもあります。


多様な実践者の講義を聞く「基本コース」、共感資本社会の実現へ向けての活動を実践してみる「フィールドワークコース」の他、共感コミュニティ通貨「eumo(ë)」のプラットフォームを使って新しい通貨をデザインする「共感コミュニティ通貨デザインコース」も展開しています。

これまでに6期行い、卒業生は100名を超えました。冒頭で紹介したNECとの共同実証実験も、受講生にNEC未来創造会議メンバーがいたことで実現が促進されました。他にも、移住して地域電力会社を作ったり、自社に共感資本社会の考え方を取り入れて組織を変革したり、面白い活動を起こす“濃い”人材が揃っています。


▲その他の事例はこちらのURLからご覧いただけます。【事例①】【事例②】【事例③】(こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

どの様にビジネスを実現するか

教育事業「eumo Academy」は受講料、通貨事業「eumo(ë)」は決済手数料でマネタイズ

弊社が運営する「eumo Academy」は受講料をいただいています。考えることが主体のプログラム内容なので、準備諸々の先行投資もほとんど必要ありません。

コミュニティ通貨「eumo(ë)」では、税込支払金額の5.5%を決済手数料としていただいています。ただし、先程もご紹介したようにユーザーから平均約8.5%が上乗せして支払われているので、店舗側の金銭的負担はほぼ発生していません。

また、期限切れで失効した「eumo(ë)」は一旦弊社の退蔵益収益として計上され、ユーザーと加盟店に分配されます。分配された後に再度失効した場合は、再分配せず弊社の収益となります。


人と人とのつながり(コミュニティ)で、ユーザーや加盟店も連鎖的に広がる

コミュニティ通貨「eumo(ë)」を形成する主な登場人物は、ユーザー・加盟店・コミュニティマネージャーです。コミュニティマネージャーとは、前述したフェアトレードコインやALPSCITY payのような「eumo(ë)」のプラットフォームを使った通貨を作って運営する人です。

コミュニティマネージャーは独自のコミュニティ経済圏を作るという重要な役割を担っています。通貨は元々、信頼関係のできていない見知らぬ人と取引をするために生まれ、この場を「マーケット」と呼びます。逆に、お互いに顔も名前も知っていて信頼できる関係性の場が「コミュニティ」です。

共感と信頼に基づいたコミュニティ経済圏をたくさん作り、共感が共感を呼んで人が集まり、そこからまた新しい経済圏が生まれる。というように、共感で取り組みが広がっていくことで共感資本社会に少しずつ近づけるのではないかと考えています。

ユーザーや加盟店が、共感してくれる仲間や共感できる取り組みをしている店舗を紹介してくれるケースも実際多くあります。


出資金の0.1%のコミュニティ通貨が毎月付与され、株主も共感資本社会の当事者に

株式会社eumoは、株主に利益を分配しない非営利型株式会社です。事業と同様、会社運営も共感資本社会の考え方に基づいており、エコノミックキャピタルの最大化を目的としていません。世界観に共感してくださる方々から出資をいただき、現時点で2億5,100万円の資本金(資本準備金含む)が集まっています。弊社では株主の皆様を「共感株主」と呼んでいます。

共感株主には配当ではなく優待として、出資額の0.1%相当のコミュニティ通貨「eumo(ë)」が毎月付与されます。株主の皆様も傍観者ではなく当事者として関わっていただける仕組みを目指しています。使用期限は3ヶ月なので、どんどん循環させてください。



今後のビジネスの進め方

地方自治体とコミュニティマネージャーが手を組み、共感と経済圏を拡げる

コロナ禍の現在、既存の行政の仕組みでは解決できない民間の課題も増えており、地方自治体が「地域創生のための地域通貨」「信頼に基づいた助け合い経済圏」に目を向けるケースも多くなりました。実際に地方自治体から弊社への問い合わせも増えています。

自治体がビジネスを行うことはできないので、代わりにコミュニティマネージャーが自治体のサポートを受けて経済圏を作ることを促進していきたいと考えています。長野県松本市のALPSCITY payの事例を皮切りに、兵庫県豊岡市のバックアップによるコミュニティ通貨や、埼玉県飯能市の名栗エリア周辺でも自治体サポートによる新たなコミュニティ通貨が生まれ始めています。


共感資本社会の実現のために重要なのは、やはり共感してくれる仲間を増やしていくことです。「eumo(ë)」を使って共感してくれた方がコミュニティマネージャーとなって独自通貨を作り、そこで獲得したユーザーがまた共感をして仲間を増やすといった自然な広がりを目指しています。

むやみに広げるよりも、本当に世界観に共感してくれる人を集めてまずは成功事例を作り、量よりも質の強化がまずは重要であると弊社は考えています。


マイルストーン:2027年に売上高約1.3億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価等を保証するものではありません。


2022年:質の高いコミュニティマネージャーと共に、質の高いコミュニティ形成に尽力

2021年7月に、1年の実証実験を終え、アプリのフルリニューアルを実施しました。

これにより、管理画面内での精算機能や店舗の追加機能など、オペレーションのほとんどを自動化させることができるようになりました。

アプリも写真投稿を中心としたSNS機能が実装され、つながりの見える化が実現しています。

しばらくは量的拡大よりも、繋がりの強い経済圏の創出に尽力をしたいと思っています。

2023年:コミュニティ経済圏の成功事例を生み出し、顔の見える循環経済を具現化

「eumo(ë)」プラットフォーム内で生み出された地域通貨やコミュニティ通貨が、日常生活の一部として溶け込めるような成功事例を生み出していくことに注力したいと考えています。

その事例が助け合いの循環経済の成功事例として、SDGsや地方創生などの文脈で注目されるようになり、eumo経済圏が自然と広がっていく事を目指します。

また、教育事業を通じて、卒業生によるコミュニティの創出やユーザーの広がりを生み出してけるよう、事業間での連携を強化したいと考えています。

2024年:贈与経済から循環経済へ。Giver(贈与者)にまで戻ってくる具体的仕組みの強化

応援するという側面から、循環するという側面の機能的強化を実装していきたいと思います。

また、別法人として設立を予定している「贈与を与信とした新しい金融機関」との連携により、Giver(贈与者)にも経済が循環して戻ってくるような金融機能を実現したいと考えています。

2025年:事業としての単月黒字化を目指す。利益の最大化ではなく、循環経済のさらなる拡大へと再投資

年度内に単月黒字化である「月間流通金額1億円」「月間売上500万円」を目指すことを計画しています。

また、当初からのユーザー目標数である30万人の達成も目指したいと思います。

そして、「eumo(ë)」アプリユーザーへの情報提供により、教育事業の拡大も目指したいと思います。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに累計登録ユーザー数900万人以上の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

独立系投資信託会社 共同創業者 新井をはじめ、金融、教育、ITなど各分野で豊富な経験を持つメンバーが集結

弊社は3人代表という役員体制をとっており、代表の新井、岩波、武井は、金融と経済という共通したバックグラウンドを有していることに加え、各人が投資、教育、ITシステムの専門分野があり、共通理念を持ちながら個別の事案に対して迅速な判断ができる体制を整えております。

また、取締役や顧問には、リサ・パートナーズ、第一勧業信用組合、ベネッセコーポレーションなど第一線でご活躍され、経済を実際に動かしてきた方々が、経済を知り尽くした上で、今の経済のあり方に疑問を持ち、未来につながる経済の在り方を根本から変えようと知恵を集結して、教育事業(eumo Academy)、プラットフォーム事業(共感コミュニティ通貨「eumo(ë)」)を行っています。  

チーム

代表取締役
新井 和宏

1968年生まれ。東京理科大学卒

1992年 住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社

2000年 バークレイズ・グローバル・インベスターズ(現・ブラックロック・ジャパン)入社。公的年金などを中心に、多岐にわたる運用業務に従事

2007~2008年 大病とリーマン・ショックをきっかけに、それまで信奉してきた金融工学、数式に則った投資、金融市場のあり方に疑問を持つようになる

2008年11月 鎌倉投信株式会社を元同僚と創業。2010年3月より運用を開始した投資信託「結い2101」の運用責任者として活躍

鎌倉投信株式会社退職後の2018年9月、株式会社eumo(ユーモ)を設立


著書『投資は「きれいごと」で成功する』(ダイヤモンド社)、『持続可能な資本主義』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『幸せな人は「お金」と「働く」を知っている』(イーストプレス)、『共感資本社会を生きる』(共著・ダイヤモンド社) 

代表取締役
岩波 直樹

株式会社eumo ユーモアカデミーディレクター

株式会社ワークハピネス Co-Founder

一般社団法人 ユーダイモニア研究所 理事


大学卒業後、富士銀行(現みずほ銀行)に入行。法人営業および外国為替業務を担当。

様々な企業経営者と向き合う中で、経営において「人と組織のもつ潜在能力をどう引き出すか」という命題にたどり着き、自ら実践者となるべく2002年、株式会社ワークハピネスの立ち上げに参画。経営において社員やステークホルダーのハピネスが創造的価値を生むということの実証に取り組む。

一般社団法人ユーダイモニア研究所では、共感資本社会の到来を促進すべく人や組織の“目に見えない資産”の“見える化”の研究や、自律分散型社会など新たな社会システムの研究活動を行っている。

また、株式会社eumoでは、次の社会を担う認識の拡がった(OSチェンジ)人材創出と、自律分散型共感ネットワーク構築のための教育と場を提供するユーモアカデミーを立ち上げディレクターを務める。

代表取締役
武井 浩三

1983年 横浜生まれ

Los Angeles Citrus College芸術学部音楽学科を卒業。アメリカでの体験から起業するも、倒産・事業売却を経験

「関わるもの全てに貢献することが企業の使命」と考えを新たにし、2007年、ダイヤモンドメディア株式会社を創業。「給与・経費・財務諸表を公開」「役職・肩書を廃止」「働く時間・場所・休みは自由」「起業・副業を推奨」「代表・役員は選挙で決める」といった独自の「管理しないマネジメント」として注目を集め、2017年「ホワイト企業大賞」を受賞

ティール組織・ホラクラシー経営等、自律分散型経営の日本における第一人者としてメディアへの寄稿・講演・組織支援などを行う

2018年にはこれらの経営を「自然(じねん)経営」と称して一般社団法人自然経営研究会を設立、初代代表理事を務める

2018年に一般社団法人不動産テック協会を設立、初代代表理事を務める。一般社団法人LIVING TECH協会発起人/理事、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会IT部会幹事、国土交通省公益遊休不動産活用プロジェクトアドバイザーなどを歴任。SDGs、組織開発、フェアトレード、エシカル消費、地域エネルギー、地方創生等、多数の営利非営利企業にてボードメンバーを務める

世田谷区における地域活動ではNPO法人neomuraの理事として地域のお祭りや清掃活動、地域の農、循環コミュニティ、情報発信などを行う。2019年には、世田谷区ふるさと納税キャンペーンのエバンジェリストにも選出される

書籍『自然経営』(内外出版社)、『管理なしで組織を育てる』(大和書房)、『社長も投票で決める会社をやってみた。』(WAVE出版)

取締役
竹本 吉輝

1971年生まれ。神奈川県出身。地域社会のcommmonそのものである「森林」に着目、その地の森林業を再興しながら、素材やエネルギーや食料を域内循環できる仕組みを整え(ることを通じコロニーの動的平衡を担保す)ることを企図し、2009年株式会社トビムシを設立。以降、全国各地で、地域の有機的関係性の再編集に資する(ような)事業をトータルにデザインしている。専門は環境法。国内環境政策立案に多数関与。同時に財務会計・金融の知見を加味した環境ビジネスの多面的展開にも実績多数。立法(規制)起業(市場)双方の現場を知る。武蔵野美術大学/大学院 非常勤講師(社会造形論)。 

取締役
榊 正壽

東北大学会計大学院教授 

元EY新日本有限責任監査法人 シニアパートナー

株式会社ダイブ 監査役

茨城大学大学院農学研究科修士課程修了 

昭和63年に太田昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)に入所。グローバルに事業展開する日本企業の監査・アドバイザリー業務、金融機関・官公庁等のシステム監査に従事してきた

世界4大会計事務所のひとつであるアーンスト・アンド・ヤングにおいて、日本エリアのChief Knowledge Officer, Chief Information Officer、新日本有限責任監査法人・常務理事 等を歴任。アーンスト・アンド・ヤングのグローバルレベルでのIT組織統合プロジェクトに参画

2010年 クロスボーダーでITオペレーションを担う、アーンスト・アンド・ヤング・ビジネスイニシアティブ株式会社の設立に関わる

著書に『図解でスッキリ仮想通貨の会計とブロックチェーンのしくみ』(共著、中央経済社)、『できるCIOになるための「経理・財務」の教科書』(共著、税務経理協会)などがある 

取締役
枩山 聡一郎

ソーシャルベンチャー活動支援者会議(SVC)事務局

一般社団法人ユーダイモニア研究所CFO

株式会社大阪送風機製作所 取締役


40年におよぶグローバルな企業財務の実務経験や金融・投資会社の経営経験と多様な人財ネットワークをもとに、社会的課題に挑戦する若手起業家、悩める大企業人や中小企業経営者達に寄り添い、人々のIKIGAIを見つけるお手伝いやお節介を日々実行している

1955年 大阪生まれ、滋賀県長浜市出身、慶応義塾大学経済学部卒、London BusinessSchool(CF)卒

1979年4月 日本電気(株)(以下NEC)入社。20年近く本社財務部門および欧州金融子会社にて、コーポレートファイナンス関連業務に従事。2000年本社財務部財務室長、2005年米国統括会社初代CFO。2012年NEC上場金融会社代表取締役CFO

2016年 (株)リサ・パートナーズ代表取締役社長就任、2018年3月同社会長退任

2018年10月より株式会社eumo経営戦略本部経営企画室長を経て、2020年4月より現職 

監査役
小林 洋光

アデコ株式会社 リーガル&コンプライアンス本部本部長

株式会社トビムシ 取締役

株式会社西粟倉・森の学校 監査役

株式会社すららネット 取締役


1974年長野県生まれ。米国ペイス大学法科大学院修了

信州の山と清流の自然環境に囲まれて育つなかで持続可能な社会システムの構築、特に環境法政策への関心が芽生える。米国留学後、複数の日系企業・外資系企業にて法務実務と課題解決の研鑽を積み、株式会社トビムシ設立に参画

宅地建物取引士、行政書士、米国ニューヨーク州弁護士として、企業法務(契約・M&A・金融・人事労務)・住宅不動産・環境・地域創生分野の幅広い法務経験を活かした実践的な事業構築を手掛ける 

最幸顧問
前野 隆司

1984年東京工業大学卒業、1986年同大学修士課程修了

キヤノン株式会社、カリフォルニア大学バークレー校訪問研究員、ハーバード大学訪問教授等を経て現在慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長兼務。博士(工学)

著書に、『幸せな職場の経営学』(2019年)、『幸福学×経営学』(2018年)、『幸せのメカニズム』(2014年)、『脳はなぜ「心」を作ったのか』(筑摩書房,2004年)など多数

日本機械学会賞(論文)(1999年)、日本ロボット学会論文賞(2003年)、日本バーチャルリアリティー学会論文賞(2007年)などを受賞

専門は、システムデザイン・マネジメント学、幸福学、イノベーション教育など 

最幸顧問
福島 保

1971年、福武書店(現株式会社ベネッセコーポレーション)入社。通信教育事業、支社長、事業開発室長などを経て取締役。2007年 株式会社ベネッセコーポレーション 代表取締役社長兼COO。2009年 グループのホールディング化に伴い、株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役社長。2014年退任

現在、いくつかのスタートアップ企業などを応援 

最幸顧問
三好 洋子

岡山県出身

株式会社ベネッセコーポレーションで20年勤務。進研ゼミ事業、人事部門を経て出版部門に。妊娠・出産・育児の雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」生活情報誌「サンキュ!」を創刊プロデュース

2001年「みよしようこ事務所」を設立。仕事の目的によってチームを作り、新規事業の立ち上げ、出版・人・商品をプロデュース。ゆりかごから墓場まで女性の一生で自分や家族や友人がして欲しいサービス、商品を新しい価値観と仲間と共に世の中にうみだすことに喜びにしている

ほぼ毎日、着物を着続け中

自分の体験から40代50代の変化をチャンスにする「一般社団法人 オトナ思春期をデザインするプロジェクト(オトハル)」を設立 

最幸顧問
新田 信行

1956年生まれ。1981年一橋大学法学部卒業

大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。みずほフィナンシャルグループ与信企画部長、みずほ銀行銀座通支店長、みずほ銀行コンプライアンス統括部長を経て、2011年 みずほ銀行常務執行役員

2013年 第一勧業信用組合理事長、2020年同会長。2021年退任

2016年 黄綬褒章受章

著書に「よみがえる金融」(ダイヤモンド社)「誇りある金融」(共著、近代セールス社)「リレーションシップバンキングの未来」(共著、きんざい)

開智国際大学客員教授 

創業のきっかけ

共感が資本となる社会を実現したい


大学卒業後、国内系信託銀行、外資系投資会社に勤めてから独立系投信会社を外資系投資会社の元同僚と設立し、ファンドマネージャーとしてNHKの「プロフェッショナル〜仕事の流儀〜」にも取り上げられました。

しかし、そのころトマ・ピケティが「富の格差は広がる一方である」と書籍で証明し、自分はお金を持っている人の資産を増やすだけで人生を終わっていいのかと考えるようになりました。

人は幸せになるために生きるのであってお金のために生きるわけではないのに、いつの間にかお金が幸せになるための条件であるかのような社会になってしまった。格差が広がらない仕組みを提供し、行き過ぎた資本主義を修正できるような仕組みを共感と信頼で取り戻したい。

正直者がバカを見ない社会にするために、共感がベースになるような社会を創造しようと同じ想いを共有する仲間たちと2018年9月に創業しました。

株主・メンターからの評価

株式会社ガイアックス 代表取締役社長
上田 祐司

旧来の資本主義社会はすでに限界に来ています。資本主義社会というのは、万人の幸せの最大化ではなく、もしや不幸を撒き散らしているのでは、というのは皆さんも感じていることかと思います。

そういう環境だからこそ私達はeumoの活動を応援しています。素晴らしい経営陣、投資や金融の、もしくは、人事や組織のプロ中のプロだからこそ、切り開ける未来があると思います。

第一勧業信用組合 元会長
新田 信行

私は、日本の未来が本当の意味で豊かであって欲しいと願っています。

この豊かさには、単に経済的な面だけではなく、豊かな社会、豊かな文化、そして豊かな心が求められると思います。

eumoには、豊かな日本の未来を創るために不可欠な、ビジョンや価値観があります。

一緒に頑張りましょう。

元ソニー上席常務(CD・AIBO 開発者)
天外 伺朗

「お金がお金を生む」いまの貨幣経済は、「エゴの暴走」、「合理性の暴走」を許し、極端な富の偏在を加速させております。

新井さんは、「エゴ」、「合理性」の対極にある「共感」という概念の上に、「腐るお金」を導入し、来たるべき次の社会のための壮大な実験を始めておられます。

心から応援しております。

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科教授
前野 隆司

新しい資本主義の追求を応援します!

「お金」は人類最大の失敗作である。本来、物々交換を多様化・多面化して人類が幸せになるための媒介だったはずなのに、腐らないことにより、蓄積が自己目的化され、人は自己利益最大化マシンとなり、環境問題と格差問題という人類最悪の事態に至った。

問題解決のためにはポスト資本主義にしか解はないという人もいるが、eumoは違う。やり方を少し変えれば本来の機能を発揮できるはずとチャレンジ中である。

よりよいつながりと幸せのための「お金」という新たなあり方に。超賛同・超期待している。

株式会社サイボウズ 代表取締役社長
青野 慶久

eumoという新しい資本主義の実験場に参加し、私は消費行動が大きく変わりました。

それまでの私は、お金を使うことよりも、できるだけ仕事に時間を割こうとしてきたので、決してよい消費者とは言えませんでした。

しかし、eumoを通じて、素晴らしいビジネスをされている方々の存在を知り、幸せを感じながらお金を使えるようになりました。

ぜひみなさまもeumoを通じて、よりよいご縁を広げていきましょう。

IKEUCHI ORGANIC株式会社 代表
池内 計司

eumo創業者の新井氏とは15年来の旧知の間柄で、弊社のような中小零細の企業が50年100年先も継続出来る社会を創りたいという崇高な方針で常々応援をいただいております。

最大限の安全と最小限の環境負荷の目標にむかってユーザーの皆様とともにモノづくりの理念を共有し、成長していくという企業指針を持っております。eumoの登場でお客様との関連性はより密接になっており顔が見えるお客様が日々拡大しております。

インドやタンザニアの綿農家を初め、紡績、加工委託先、弊社社員、ステークホルダーから商品をご購入していただくユーザー等々、商品に関わるすべての人が笑顔で繋がるオーガニックなモノづくり目指して精進いたします。

2073年の創業120周年までに赤ちゃんが食べられるタオルを創ると言う方針に加え、モノづくりの会社として最初の非営利株式会社を目指して頑張ります。

株式会社飯尾醸造 五代目当主
飯尾 彰浩

新井さんがまだ鎌倉投信にいらっしゃったときに知り合いました。

お酢蔵に何度も足を運んでいただき、私たちのものづくりに触れていただけたことが嬉しかったです。

その後、共感コミュニティ通貨「eumo(ë)」のテスト運用時から参加させていただいております。

「腐るお金」や「共感できる会社だけで使える」というコンセプトが大好きです。私自身、何を買うかと共に、誰から買うかも大事だと思っていますので。 

もっともっと多くの人にeumoを知っていただくことが、豊かな社会につながるのではないでしょうか。

みなさまの挑戦を心から応援しています。

有限会社シサム工房 代表取締役
水野 泰平

お得などの瞬間的な幸せ感ではなく、共感し行動することで自分の中に沸き起こる幸せ感を広めるための仕組みというのに共感し、広める仲間になりたいと思いました。

また、私どもが事業として取り組んでいるフェアトレードの世界に、フェアトレードコインという新たな仕組みが生まれたことも嬉しく、その意義に共感し、ぜひ広がってほしいという想いで率先して導入したいと考えました。

使ってくださる方はすごくポジティブな方たちばかりですが、現状まだまだご利用が少ないというのを感じています。こうしたコミュニティがもっと広がっていけばいいなと思っています。加盟店、利用者を増やして共感のコミュニティを広げていきましょう!

imagineの歌詞の一部に「You may say I'm a dreamer」とありますがeumoさんには、これからも声高々に夢を形にしていって頂きたいと思います。たくさんの「ありがとう」の輪が広まっていきますように。

株主構成

弊社は、事業会社及び、エンジェル投資家(60名以上)より出資を受けています。

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メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

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株主優待について

【出資額の0.1%のコミュニティ通貨を毎月付与】当事者となって共に共感資本社会の経済圏を創出しましょう!

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社が目指す共感資本社会に当事者として参画して頂き、贈与経済・循環経済の創出に寄与して頂く目的で、出資額の0.1%相当を株主優待として付与しております。

(詳しくはこちらからご確認ください)

【優待の基準日】

毎月末日

【優待内容】

【1株以上保有】

出資額の0.1%相当のコミュニティ通貨「eumo(ë)」を毎月付与

【お申し込み方法】

IRにてお申し込み手順をご連絡いたします。

【ご注意】

※「eumo(ë)」の付与には、「eumo(ë)」のスマートフォンアプリのインストールが必須となります(https://currency.eumo.co.jp)。

※アプリをインストールされていない場合や、「eumo(ë)」アプリのユーザーアカウントをお知らせ頂けていない場合には、株主優待の付与はいたしかねます。

※また、上記理由で付与が出来なかった場合、過去の優待の振り返りはいたしかねますのでご了承ください。

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プロジェクトにかける思い

日本初となる方法で資金調達の実績を作り、第3の出口「コミュニティエクジット」を実現する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは、「共感資本社会の実現」という経営理念のもと日々活動をしており、その活動に必要となる資金を、株価・時価総額の上昇といった金銭的インセンティブのない株式発行など「共感」により資本を集めてきました。

そして、今年6月に日本ではまだ事例の少ない「非営利型株式会社」となったことにより、営利の株式会社のスピード感を持ちながら、事業として社会的課題の解決を目指す事が可能となりました。株式会社では剰余金の分配先は会社の所有者である株主になりますが、非営利型株式会社は社会貢献活動や団体に寄付する事ができます。

今回実施する非営利型株式会社による株式投資型クラウドファンディングは、日本初の試みとなります。

私たちは、従来のIPOやバイアウトといった金銭的リターンを目的とした出口ではなく、会社を社会のコモンズ(公共財)としてコミュニティで所有する第3の出口「コミュニティエクジット」を実現する為に、この調達方法を選択しました。

私たち自身が新しい会社像を体現する事で、社会に大きなインパクトを与えられると確信しています。誰でも参加できる循環型の経済システム構築の実現に向け、皆様のご支援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社eumo
    東京都港区六本木七丁目3番13号
    資本金: 125,500,000円(2021年7月20日現在)
    発行済株式総数: 25,100株(2021年7月20日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2018年9月13日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 新井和宏
    代表取締役 岩波直樹
    代表取締役 武井浩三
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     5,290株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    10,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額3,000万円を以下の目的に充てる予定です。           
      開発外注費2,030万円
      人件費等事業運営費用310万円
      当社への手数料 660万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,290万円(目標募集額3,000万円と上限応募額5,290万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      開発外注費1,786万円
      当社への手数料 503万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      目標募集額3,000万円を達成し、超過応募額が2,290万円未満の場合
      開発外注費1,786万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年1月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (10株)
    300,000円コース (30株)
    500,000円コース (50株)
  8. 申込期間
    2021年10月2日〜2021年10月4日
  9. 目標募集額
    30,000,000円(上限応募額 52,900,000円)
  10. 払込期日
    2021年10月27日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 5,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、取締役会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、主に共感を循環させる電子通貨プラットフォーム事業と、課題解決しながら成人発達を促進する教育事業を行っています。電子通貨プラットフォーム事業は、換金性と使用できる場所を限定したコインを流通させ、管理する事業であり、教育事業は、 eumo Academyプログラムを法人、個人に提供する事業です。また、発行者は非営利型株式会社であり、エグジットも「IPO」でもなく「バイアウト」でもない、「コミュニティエグジット」と呼ぶ新たなエグジットを創出していこうとしています。このような仕組みを通して、環境や社会に配慮した事業や取り組みが、もっと気軽に共感を味方にできる社会を実現し、今後は、地方自治体などと連携しながら、地域コミュニティにおける共感や経済圏を拡大させ、既存の枠組みに縛られない社会を作っていきたいと考えています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社eumoによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6455-4084
    メールアドレス:info@eumo.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社eumo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社eumo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者は、ビジネスとして社会貢献や社会問題の解決を目的としながら事業活動を進め、収益を得る事で持続的に課題解決に取り組む非営利型の企業です。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、利益処分可能な剰余金について配当を行わない旨を定款で定めている非営利型株式会社です。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年6月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)において、営業損失が計上されており、直近試算表(2021年6月30日)においても、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2018年9月13日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を3,000万円、上限応募額を5,290万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は、利益処分可能な剰余金について配当を行わない旨を定款で定めている非営利型株式会社であり、創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。事業計画の期間においては、配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役である新井和宏氏、岩波直樹氏、武井浩三氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面