前回からの進捗

建設業界のDX推進を追い風に導入先は「現場」から「企業」へ。本社から各現場への情報一括配信ニーズに応えるハイブリッド配信システムを開発

コロナをきっかけに建設業界のDX（Digital Transformation:デジタル技術による変革）推進は加速しています。加えて労働時間に関する国の施策である36協定が2024年より適用となることもあり、大手ゼネコン等ではDX推進専門の部署が設立されるなど業務効率化や安全に対する意識が高まっています。

こうした動きが強まる一方、情報配信は未だメールが主流で、作業員全体で共有されているかどうかはそれぞれの現場に委ねられています。

そこで、弊社は２つの機能を開発しました。１つは本社から現場へ配信される情報を「本社配信枠」として表示させ、従来の現場情報と共存共有する機能です。情報は自動的に更新表示されるため、閲覧ストレスなく全現場への一括配信を可能にしています。

2つ目は配信したそれぞれの情報が各現場において、いつどのくらい閲覧されたかを管理する「タッチアナライザー機能」です。この特許技術により、配信するだけでなく、どのくらい周知できたかを可視化し、改善促進を可能にしました。

これにより、現場で発生した改善すべき事故事例と対策の共有や、企業方針文書や写真動画、URLなどを現場の運用情報を邪魔することなく全現場に一斉に周知することができ、各現場の足並みを揃えるだけでなく、作業員の士気向上にも貢献できると考えています。

同時に、弊社としてもこれまで100の現場があったら100の現場に営業していたところを、本社権限で各現場への一斉導入といったスタイルに変換することができ、拡販が期待できます。

既に、大手ゼネコン等18社約6,200現場への導入に向けた提案をはじめており、本格化に向けたテスト導入をスタートしていく計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます（この動画はFUNDINNOのものではありません）。

紙媒体の告知だけでは不十分。情報配信の一方通行をなくす、AI閲覧管理機能で安全対策の強化と企業防衛に貢献

「“ご安全に”モニター」では作業の段取りや天候に応じたリスク等、豊富なコンテンツを配信して作業現場の安全対策と生産性向上に貢献しています。

そうした中でも、指示通りの作業がされていなかったり、けが人が出てしまったりと、工期遅れや賠償問題へと発展してしまうリスクがあり、「すべての作業員が情報をちゃんと閲覧したかどうか」が重要視されています。

そこで弊社では、AIを活用した閲覧者認識機能によって配信情報管理をサポートしていきます。これにより閲覧率や誰が未読なのかを把握することができ、様々なリスク回避に貢献していきます。

また、「作業現場に限定しない」かたちで既に特許を取得しているため、掲示物による情報配信を行っている現場、例えば教育機関や医療機関への横展開も見込んでいます。

面倒だった現場の点灯・消灯作業を遠隔管理する「JITAN（時短）スイッチ」を大規模現場から戸建て現場にまで展開

建設業界では、国の施策である36協定において適用までの猶予期間が与えられていましたが、2024年でその期間は終わり、労働時間の短縮は重要な課題となっています。

そうした中、弊社は現場に不可欠な灯りの点灯・消灯を遠隔管理できる「JITANスイッチ」を開発し、今年3月にリリースしました。

高いビルの建設現場においては、各階に仮設分電盤が設置されており、これを操作することで点灯・消灯作業を行っているのですが、かねてよりこの消し忘れが現場監督を悩ませていました。深夜に消し忘れが発覚し、帰宅したにもかかわらず現場に戻るといった状況です。

これに対して「JITANスイッチ」を導入することでこうした無駄をなくすことができます。この問題は多くのゼネコンが抱える共通の課題で、弊社は大規模な建設現場向けから小規模な戸建て建設現場向けまでラインナップを拡充しており、多くの現場の省力化に貢献していきます。

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何を解決するためのビジネスか

作業員の高齢化や現場管理者不足に悩む作業現場では、アナログ的な情報伝達手段が慢性化するなどIT化が遅れている

働き方改革の流れは皮肉にもコロナ禍で加速し、人との接触機会を減らすためのテレワークや時差出勤は新たな常識になっていくと思います。

一方、作業現場は、日々変わる作業指示の説明や安全対策の徹底、出勤確認等のために、作業員を集めて朝礼を行っています。さらに、伝えた指示通りに施工されているかの確認や、1人で複数の現場を掛け持ちすることも少なくなく、オンライン化は遠い状況にあるのです。

そうした中で、職人の高齢化が進む作業現場では、口頭での作業指示や、貼り紙、マグネットシール等による注意事項の告知などが習慣化しており、IT化への弊害となっています。

また、こうした悩みは公共工事に限らず、戸建て建設や、物流倉庫、医療等の現場にも共通しており、情報伝達ニーズは益々高まるものと見込んでいます。今後も現場管理者の人手不足は加速する傾向にあり、建設業界とIT分野双方に精通した存在が求められているのです。

どの様に解決に導くのか

複数コンテンツを同時配信できる「“ご安全に”モニター」を通じた情報共有によって、作業現場の安全対策と生産性向上をサポート

「“ご安全に”モニター」は、オリジナルのラジオ体操動画や、作業内容、注意事項の可視化機能を搭載しており、これまで現場管理者が朝礼で共有していた内容を配信することができます。

作業現場のニーズに合わせた約30種類のコンテンツを用意しており、タッチパネルによる快適な操作性によって情報閲覧をストレスなく行うことができます。

また、熱中症や事故防止のための環境計測値（気温、風速、振動、騒音、熱中症指数）、さらにコロナ対策情報など、作業員の安全対策機能も充実しています。

こうした機能により、現場管理者の負担を軽減しながら、作業現場の安全対策強化や作業指示のミスによる工期遅れを防ぐなどして生産性向上にも貢献していきます。

どの様にビジネスを実現するか

特許や意匠など約20件の知財を保有。排他権の主張を重要戦略と位置づけ、参入障壁を構築

弊社は商品開発やビジネスモデルのみならず、特許取得による排他権の主張を重要な戦略と位置づけており、これまでに約20件もの特許や意匠等の知財を有しています。

弊社のモニターにおいては高齢な作業員でも簡単に操作できるように、タッチパネルの採用にこだわり、早くから特許取得に取り組んできました。そして、「タッチパネル型クラウドサービスであること」「作業現場に特化していること」「環境情報が表示されること」の３つの要素が揃ったモニター商品において排他権を主張できる状況をつくっています。

一方で、特許を取得し公開されると、他の競合企業であっても、特許に抵触しない方法を思案することができます。これにより自社製品の優位性が奪われるケースもあるため、敢えて技術をブラックボックス化するといった知財戦略も合わせ持ちます。こうした専門的な知財戦略を実行するため、知財に精通した弁理士事務所及び弁護士事務所からメンターを迎えています。

スーパーゼネコンから地域に根差した地場コンまで幅広く約170社・750現場以上に導入

弊社の主軸製品である「“ご安全に”モニター」は、これまでに全国約750の建設現場に導入されています。

導入先はスーパーゼネコンのみならず、中堅ゼネコン、地場ゼネコン、火力発電事業所等、現場の規模を問わず様々なシーンで幅広くご活用いただいています。

すでにモニターをお持ちの現場であれば、システムのみの導入でコンテンツを利用できるなど、各現場の状況に応じた導入モデルも拡販の要因になっていると考えています。

建設資材を扱う有力代理店をパートナーに全国への販売網と設置サポート体制を構築

「“ご安全に”モニター」をより効率的に拡販していく上で、代理店チャネルの活用を重要な販売戦略と考えており、建設資材を専門に扱う有力代理店を多数確保しています。

同代理店は、建設現場と幅広く取引があることから、日本全国に販売網を広げることができています。さらにモニターの設置サポート体制も構築できており、弊社は商品開発に専念することができています。

さらに、展示会への出展も行ってきており、今後も積極的に参加していく予定です（詳しくは こちら）。コロナ禍においても多くの問い合わせを頂いています。アフターコロナへの対応を急ぐ建設現場に対して導入を加速させ、早期に1000現場達成を目指していきます。

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

今後のビジネスの進め方

作業現場の「安全」「省力化」に特化した人・モノが集まるプラットフォームを構築

作業現場には安全対策を訴えるポスターが数多く貼られているのですが、実はこの制作にかけるコストやクリエイター探しに悩むポスター難民が数多く存在します。

そこで弊社では、ポスター作りに欠かせないイラスト素材など約800種を提供する仕組みをサイト上に構築しており、現場作業員のID獲得を進めてきました。

そして、今後さらに素材数を拡充すると同時に、副業を求めるクリエイターを集め、ポスター作りに悩む現場作業員とマッチングできるプラットフォームの開発を進めていきます。

これにより現場作業員のID数を伸ばし、将来的には工事に必要な資格・スキルを持った技術者との人材マッチングや安全用品の売買、事故を防ぐノウハウを集約したコンテンツ配信など、作業現場が求める様々な機能を有したプラットフォームを目指していきます。

環境情報とAIを活用した「安全予報」の実装により安全対策をさらに強化

「“ご安全に”モニター」の機能拡張としてAIによる「安全予報」の実装を進めています。

この機能は、様々な環境情報と過去の事故事例を分析し、AIに「安全予報」をさせるものです。これにより、環境状況に応じてどんな事故が起こる可能性があるか、作業員に事前に注意喚起できます。

さらに、外国人労働者向けにも多言語化機能も実装する等、安全対策機能の拡充を図っていきます。

様々な業種向けにソリューションを展開し新たな市場を開拓

今後のアップデートとして、顔認証システムにより、タッチ履歴、操作履歴の帳票出力機能とAIカメラ認証による作業指示の理解度を示す表情・感情による理解度確認機能を検討しています。

こうした機能のアップデートによって、異業種への展開も見込んでいます。多くのスタッフに対して、正確な情報伝達・共有を要する現場という切り口でいくと、物流現場や医療現場等にも活かせるものと考えており、新たな市場を開拓していきます。

マイルストーン：IPOは2025年を計画し、売上高は約26億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

夢を持った新進気鋭の若手メンバーと、責任を担ってきた経験豊富なシニアとのミックスベンチャー

液晶パネルメーカーの開発本部責任者、商社での新規事業立ち上げフェーズ経験者、タイヤ最大手メーカーグループでの生産管理プロジェクトリーダー経験者など、それぞれのパートで高い評価を得てきた人物や、即戦力となっている若手プログラマーなど、経験値と機動力を併せ持つワンストップメーカーとしてのチーム体制を構築しています。

代表取締役

大石 守

1989年　バンテック株式会社（建設業の電気通信工事業）入社。18年勤務し、最終役職専務取締役にて退任

2007年　IoT・AIソリューションカンパニーであり、東証マザーズ上場のエコモット株式会社に創業メンバーとして参画し、営業基盤開拓に従事。様々な商品企画、営業開拓を行い、5年程在籍し、常務取締役にて退任

2012年　WEB会議システム型オンラインアカデミー事業を具現化すべく、クェスタ株式会社を設立。フィリピン・ベトナムに渡り、現地法人を設立しシステム開発を指揮するが資金難にて海外撤退

2016年　日本にてクラウド型作業現場向けデジタルサイネージ装置の開発を進め、現在に至る

常務取締役 兼 安全プラットフォーム事業部事業部長

末武 陽平

桜井株式会社（日本製紙グループ）サイングラフィック事業部営業部課長、開発チーム、販売促進部等歴任

商社において事業開発やプロダクト開発、海外輸入業務など多岐に渡り従事

2020年クェスタ株式会社入社、安全プラットフォーム事業部責任者として在籍中

安全プラットフォーム事業部 製造技術部課長 兼 開発チーム

荒井 豊

NECディスプレイソリューションズ株式会社において、商品開発本部責任者を歴任

2020年クェスタ株式会社入社。屋内外のタッチパネルディスプレイを主軸にハードウェアの製造と品質保証責任者として在籍中

安全プラットフォーム事業部 製造技術部係長

伊原 裕太

ブリジストンサイクル株式会社で生産管理　プロジェクトリーダー等歴任

ウェブ系の開発やマーケティングにも精通しており2020年クェスタ株式会社へ入社し、製造のハード・ソフト・マーケティングなど幅広く活躍中

安全プラットフォーム事業部 ソフトウェア開発部 主任

下澤 健太

2021年新卒としてクェスタ株式会社へ入社。趣味で始めたプログラミングを本格的に仕事として取り組む

幾つものプロジェクトを短期間で製品化し3か月で主任に抜擢、今後のサービス開発を担う若手として在籍中

株式会社建通新聞社 首都圏本部東京支社

佐藤 和彦

4年ほど前より取材やインタビューを通じて、良好な信頼関係を構築しています。

「“ご安全に”モニター」を導入した建設現場では、動画を見ながら行う正しいフォームでのラジオ体操の浸透や、当日の詳細な予定がデジタルサイネージで把握できる効果により、作業現場の生産性向上と安全対策強化の推進を具現化してきました。

また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、深刻化の加速が予想される人手不足に対しても、監視カメラ表示やGPS車両管理など、的確に対応する機能も既に多く搭載されております。

大石氏の開発する製品は、常に現場の負担軽減と無駄削減を考慮されたものであり、今後も斬新なアイデアと利便性を追求したサービス提供の継続が実現していくことを期待しています。

きりん人事労務管理事務所 建設業務部長 / 元建設工事会社現場代理人兼監理技術者（現場所長）

新井 潤

建設現場にてよく言われる言葉に、「全く同じ現場は存在しない。現場は生き物だ。」というフレーズがあります。

そして多様な現場でも現場管理と一括りにされがちな、工程、品質安全の管理。

今までは、管理監督者の立場では多様な現場を如何に効率よく管理して行くかが、管理監督者の腕に掛かっていると言っても過言ではない状況であると言わざるを得ませんでした。

現場経験者の立場からすぐに思いつく具体例をあげると、オンラインにて次工程への引継ぎや現場での細やかな指示など、ピンポイントでその場所で行うことができ、また現場サイドからの質問もできて、その質問に対して応答する事や、作業完了確認など、相互にリアルタイムにて行うことができるのは画期的です。

結果、今までの現場間移動などの無駄な時間を大きく削減することができて、進捗の効率化が期待できます。また効率化を図ることは結果様々なコストダウンにも繋げて行くことが可能だと確信しています。

オレンジ法律事務所 代表弁護士 / テトラベンダー株式会社 代表取締役 / 埼玉県産業振興公社 知財総合支援窓口担当

辻本 恵太

建設業は、現場で指示をしたり、作業をしたり、確認をすることが多く、一般的にテレワークに向かないという既成概念がありますが、実際には、打ち合わせをしたり、メール確認をしたり、書類を作成するなどのオフィスワークも少なくありません。

既成概念の壁が高く、技術的課題が大きいからこそ、ビジネスチャンスも大きい。

私は、大石氏が課題に真っ向から挑み、建設業の新しい働き方を提案し、雇用を創造するのに必要な知識、熱量、実行力を備えていることを大いに感じます。

また、大石氏は知的財産の重要性への意識が強く、当職としては、知的財産の専門家の立場から事業戦略の重要な一要素として当事業の知財戦略をサポートする所存です。私のシステムプログラミングをしていた経験を活かした助言もしたいと思います。

株主構成

弊社は、事業会社及びFUNDINNO第1回目募集時の投資家様より出資を受けています。

● 株式会社埼玉りそな銀行

メディア掲載・受賞歴

弊社は、メディア掲載、受賞実績があります。

● 渋沢栄一ビジネス大賞 ベンチャースピリット部門特別賞受賞

● オンリーストーリー

● 日刊工業新聞

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

ゼネコン本社へのダイレクトな取引展開、SaaS型ビジネスへの転換を一気に加速

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

IPOに向けた成長軌道に乗せるため、全現場内モニターへの配信システムを皮切りにレンタル事業からSaaS（Software as a Service：パッケージではなくクラウドで機能を提供するサービス）型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。

ソフトウェア面での付加価値開発、ゼネコン本社に直接売上を拡大化させていくセールス、ブランド化とコンバージョン獲得のためのマーケティングの強化を3本の軸とし、事業計画の達成に向けた活動、プラットフォーム化への軌跡を盤石化させていきたいと考えています。

応援のほどよろしくお願い致します。