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【第2回】〈業績上位ゼネコン30社の約8割が現場採用〉建設業界の急速なDX需要を追い風に、作業現場の安全性と生産性をアップデートする「クェスタ」

【第2回】〈業績上位ゼネコン30社の約8割が現場採用〉建設業界の急速なDX需要を追い風に、作業現場の安全性と生産性をアップデートする「クェスタ」
募集終了
クェスタ株式会社
投資家 201人
投資家 201人
調達金額 30,225,000円
目標募集額 12,577,500円
上限応募額 50,310,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約5.9兆円/年[2018年公共事業関係費(ヒューマンタッチ総研)] / 同社HP:https://questar.ac

プロジェクト概要

弊社は、作業現場での朝礼、仮囲い、事務所用ポスター掲示物をデジタル化した「“ご安全に”モニター」を主軸に、円滑で安全な現場運用を目指す製品の開発を行っています。

「“ご安全に”モニター」は、ラジオ体操や注意事項の周知、板書での作業指示機能や環境計測値の表示など、作業現場の生産性向上と安全対策の可視化機能を有しています。

コロナ禍をきっかけに、これまで以上に現場作業員の安全対策・情報周知が強く求められてきています。同時に、情報の種類も増え続ける中で、場所を選ばず容易に配信共有が行える現場専用の弊社システムは、現在約750現場へ導入されています。なお、帝国データバンクによる業績上位ゼネコン30社のうち24社のゼネコンに採用されており、大手各社の現場でも活用いただいています。

さらに、作業現場において不可欠な灯りの点灯・消灯作業を遠隔管理できる「JITANスイッチ」を今年3月にリリースし、残業時間削減に貢献しています。

今後は、情報統制を進める上で必要とされる閲覧管理や事故を未然に防ぐAIコンテンツの開発、増加する外国人労働者向けの多言語同時翻訳などの機能を拡充するとともに、作業現場における安全と省力化に特化したプラットフォーマーの立ち位置を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

建設業界のDX推進を追い風に導入先は「現場」から「企業」へ。本社から各現場への情報一括配信ニーズに応えるハイブリッド配信システムを開発

コロナをきっかけに建設業界のDX(Digital Transformation:デジタル技術による変革)推進は加速しています。加えて労働時間に関する国の施策である36協定が2024年より適用となることもあり、大手ゼネコン等ではDX推進専門の部署が設立されるなど業務効率化や安全に対する意識が高まっています。

こうした動きが強まる一方、情報配信は未だメールが主流で、作業員全体で共有されているかどうかはそれぞれの現場に委ねられています。

そこで、弊社は2つの機能を開発しました。1つは本社から現場へ配信される情報を「本社配信枠」として表示させ、従来の現場情報と共存共有する機能です。情報は自動的に更新表示されるため、閲覧ストレスなく全現場への一括配信を可能にしています。

2つ目は配信したそれぞれの情報が各現場において、いつどのくらい閲覧されたかを管理する「タッチアナライザー機能」です。この特許技術により、配信するだけでなく、どのくらい周知できたかを可視化し、改善促進を可能にしました。

これにより、現場で発生した改善すべき事故事例と対策の共有や、企業方針文書や写真動画、URLなどを現場の運用情報を邪魔することなく全現場に一斉に周知することができ、各現場の足並みを揃えるだけでなく、作業員の士気向上にも貢献できると考えています。

同時に、弊社としてもこれまで100の現場があったら100の現場に営業していたところを、本社権限で各現場への一斉導入といったスタイルに変換することができ、拡販が期待できます。

既に、大手ゼネコン等18社約6,200現場への導入に向けた提案をはじめており、本格化に向けたテスト導入をスタートしていく計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(この動画はFUNDINNOのものではありません)。

紙媒体の告知だけでは不十分。情報配信の一方通行をなくす、AI閲覧管理機能で安全対策の強化と企業防衛に貢献

「“ご安全に”モニター」では作業の段取りや天候に応じたリスク等、豊富なコンテンツを配信して作業現場の安全対策と生産性向上に貢献しています。

そうした中でも、指示通りの作業がされていなかったり、けが人が出てしまったりと、工期遅れや賠償問題へと発展してしまうリスクがあり、「すべての作業員が情報をちゃんと閲覧したかどうか」が重要視されています。

そこで弊社では、AIを活用した閲覧者認識機能によって配信情報管理をサポートしていきます。これにより閲覧率や誰が未読なのかを把握することができ、様々なリスク回避に貢献していきます。

また、「作業現場に限定しない」かたちで既に特許を取得しているため、掲示物による情報配信を行っている現場、例えば教育機関や医療機関への横展開も見込んでいます。

面倒だった現場の点灯・消灯作業を遠隔管理する「JITAN(時短)スイッチ」を大規模現場から戸建て現場にまで展開

建設業界では、国の施策である36協定において適用までの猶予期間が与えられていましたが、2024年でその期間は終わり、労働時間の短縮は重要な課題となっています。

そうした中、弊社は現場に不可欠な灯りの点灯・消灯を遠隔管理できる「JITANスイッチ」を開発し、今年3月にリリースしました。

高いビルの建設現場においては、各階に仮設分電盤が設置されており、これを操作することで点灯・消灯作業を行っているのですが、かねてよりこの消し忘れが現場監督を悩ませていました。深夜に消し忘れが発覚し、帰宅したにもかかわらず現場に戻るといった状況です。

これに対して「JITANスイッチ」を導入することでこうした無駄をなくすことができます。この問題は多くのゼネコンが抱える共通の課題で、弊社は大規模な建設現場向けから小規模な戸建て建設現場向けまでラインナップを拡充しており、多くの現場の省力化に貢献していきます。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

作業員の高齢化や現場管理者不足に悩む作業現場では、アナログ的な情報伝達手段が慢性化するなどIT化が遅れている

働き方改革の流れは皮肉にもコロナ禍で加速し、人との接触機会を減らすためのテレワークや時差出勤は新たな常識になっていくと思います。

一方、作業現場は、日々変わる作業指示の説明や安全対策の徹底、出勤確認等のために、作業員を集めて朝礼を行っています。さらに、伝えた指示通りに施工されているかの確認や、1人で複数の現場を掛け持ちすることも少なくなく、オンライン化は遠い状況にあるのです。

そうした中で、職人の高齢化が進む作業現場では、口頭での作業指示や、貼り紙、マグネットシール等による注意事項の告知などが習慣化しており、IT化への弊害となっています。

また、こうした悩みは公共工事に限らず、戸建て建設や、物流倉庫、医療等の現場にも共通しており、情報伝達ニーズは益々高まるものと見込んでいます。今後も現場管理者の人手不足は加速する傾向にあり、建設業界とIT分野双方に精通した存在が求められているのです。

どの様に解決に導くのか

複数コンテンツを同時配信できる「“ご安全に”モニター」を通じた情報共有によって、作業現場の安全対策と生産性向上をサポート

「“ご安全に”モニター」は、オリジナルのラジオ体操動画や、作業内容、注意事項の可視化機能を搭載しており、これまで現場管理者が朝礼で共有していた内容を配信することができます。

作業現場のニーズに合わせた約30種類のコンテンツを用意しており、タッチパネルによる快適な操作性によって情報閲覧をストレスなく行うことができます。

また、熱中症や事故防止のための環境計測値(気温、風速、振動、騒音、熱中症指数)、さらにコロナ対策情報など、作業員の安全対策機能も充実しています。

こうした機能により、現場管理者の負担を軽減しながら、作業現場の安全対策強化や作業指示のミスによる工期遅れを防ぐなどして生産性向上にも貢献していきます。

どの様にビジネスを実現するか

特許や意匠など約20件の知財を保有。排他権の主張を重要戦略と位置づけ、参入障壁を構築

弊社は商品開発やビジネスモデルのみならず、特許取得による排他権の主張を重要な戦略と位置づけており、これまでに約20件もの特許や意匠等の知財を有しています

弊社のモニターにおいては高齢な作業員でも簡単に操作できるように、タッチパネルの採用にこだわり、早くから特許取得に取り組んできました。そして、「タッチパネル型クラウドサービスであること」「作業現場に特化していること」「環境情報が表示されること」の3つの要素が揃ったモニター商品において排他権を主張できる状況をつくっています。

一方で、特許を取得し公開されると、他の競合企業であっても、特許に抵触しない方法を思案することができます。これにより自社製品の優位性が奪われるケースもあるため、敢えて技術をブラックボックス化するといった知財戦略も合わせ持ちます。こうした専門的な知財戦略を実行するため、知財に精通した弁理士事務所及び弁護士事務所からメンターを迎えています。

スーパーゼネコンから地域に根差した地場コンまで幅広く約170社・750現場以上に導入

弊社の主軸製品である「“ご安全に”モニター」は、これまでに全国約750の建設現場に導入されています。

導入先はスーパーゼネコンのみならず、中堅ゼネコン、地場ゼネコン、火力発電事業所等、現場の規模を問わず様々なシーンで幅広くご活用いただいています。

すでにモニターをお持ちの現場であれば、システムのみの導入でコンテンツを利用できるなど、各現場の状況に応じた導入モデルも拡販の要因になっていると考えています。

建設資材を扱う有力代理店をパートナーに全国への販売網と設置サポート体制を構築

「“ご安全に”モニター」をより効率的に拡販していく上で、代理店チャネルの活用を重要な販売戦略と考えており、建設資材を専門に扱う有力代理店を多数確保しています。

同代理店は、建設現場と幅広く取引があることから、日本全国に販売網を広げることができています。さらにモニターの設置サポート体制も構築できており、弊社は商品開発に専念することができています。

さらに、展示会への出展も行ってきており、今後も積極的に参加していく予定です(詳しくは こちら)。コロナ禍においても多くの問い合わせを頂いています。アフターコロナへの対応を急ぐ建設現場に対して導入を加速させ、早期に1000現場達成を目指していきます。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


今後のビジネスの進め方

作業現場の「安全」「省力化」に特化した人・モノが集まるプラットフォームを構築

作業現場には安全対策を訴えるポスターが数多く貼られているのですが、実はこの制作にかけるコストやクリエイター探しに悩むポスター難民が数多く存在します。

そこで弊社では、ポスター作りに欠かせないイラスト素材など約800種を提供する仕組みをサイト上に構築しており、現場作業員のID獲得を進めてきました。

そして、今後さらに素材数を拡充すると同時に、副業を求めるクリエイターを集め、ポスター作りに悩む現場作業員とマッチングできるプラットフォームの開発を進めていきます。

これにより現場作業員のID数を伸ばし、将来的には工事に必要な資格・スキルを持った技術者との人材マッチングや安全用品の売買、事故を防ぐノウハウを集約したコンテンツ配信など、作業現場が求める様々な機能を有したプラットフォームを目指していきます。


環境情報とAIを活用した「安全予報」の実装により安全対策をさらに強化

「“ご安全に”モニター」の機能拡張としてAIによる「安全予報」の実装を進めています。

この機能は、様々な環境情報と過去の事故事例を分析し、AIに「安全予報」をさせるものです。これにより、環境状況に応じてどんな事故が起こる可能性があるか、作業員に事前に注意喚起できます。

さらに、外国人労働者向けにも多言語化機能も実装する等、安全対策機能の拡充を図っていきます。


様々な業種向けにソリューションを展開し新たな市場を開拓

今後のアップデートとして、顔認証システムにより、タッチ履歴、操作履歴の帳票出力機能とAIカメラ認証による作業指示の理解度を示す表情・感情による理解度確認機能を検討しています。

こうした機能のアップデートによって、異業種への展開も見込んでいます。多くのスタッフに対して、正確な情報伝達・共有を要する現場という切り口でいくと、物流現場や医療現場等にも活かせるものと考えており、新たな市場を開拓していきます。


マイルストーン:IPOは2025年を計画し、売上高は約26億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:SaaS型ビジネスモデル転換の本格化

現場主体となっているレンタルビジネスから、ゼネコン本社主導での全現場を抑えたSaaS型ビジネスへの転換を加速させていきます。他社モニターへのサービス提供を標準化し、サービスでの売上拡大を目指します。

2023年:EC事業を本格化

安全をテーマとしたプラットフォーム事業の第2フェーズとなるEC販売をスタートさせていきます。これまでに弊社が開発してきたサービスや製品のうち、各現場が必要なものを手軽に購入できる環境を提供することで、さまざまな現場の悩みを解決できる場所として現場作業員3万IDの獲得を目指します。

2024年:プラットフォーム事業の本格化

建設業の36協定適用年度にあたる2024年に、コンテンツやECと合わせ、作業効率化のためのJITANスイッチの大規模展開、人手不足を解決するための工事受注プラットフォームなどを追加し、拡大化を目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに「"ご安全に"モニター」年間販売台数1,190台を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

夢を持った新進気鋭の若手メンバーと、責任を担ってきた経験豊富なシニアとのミックスベンチャー

液晶パネルメーカーの開発本部責任者、商社での新規事業立ち上げフェーズ経験者、タイヤ最大手メーカーグループでの生産管理プロジェクトリーダー経験者など、それぞれのパートで高い評価を得てきた人物や、即戦力となっている若手プログラマーなど、経験値と機動力を併せ持つワンストップメーカーとしてのチーム体制を構築しています。

チーム

代表取締役
大石 守

1989年 バンテック株式会社(建設業の電気通信工事業)入社。18年勤務し、最終役職専務取締役にて退任

2007年 IoT・AIソリューションカンパニーであり、東証マザーズ上場のエコモット株式会社に創業メンバーとして参画し、営業基盤開拓に従事。様々な商品企画、営業開拓を行い、5年程在籍し、常務取締役にて退任

2012年 WEB会議システム型オンラインアカデミー事業を具現化すべく、クェスタ株式会社を設立。フィリピン・ベトナムに渡り、現地法人を設立しシステム開発を指揮するが資金難にて海外撤退

2016年 日本にてクラウド型作業現場向けデジタルサイネージ装置の開発を進め、現在に至る

常務取締役 兼 安全プラットフォーム事業部事業部長
末武 陽平

桜井株式会社(日本製紙グループ)サイングラフィック事業部営業部課長、開発チーム、販売促進部等歴任

商社において事業開発やプロダクト開発、海外輸入業務など多岐に渡り従事

2020年クェスタ株式会社入社、安全プラットフォーム事業部責任者として在籍中

安全プラットフォーム事業部 製造技術部課長 兼 開発チーム
荒井 豊

NECディスプレイソリューションズ株式会社において、商品開発本部責任者を歴任

2020年クェスタ株式会社入社。屋内外のタッチパネルディスプレイを主軸にハードウェアの製造と品質保証責任者として在籍中


安全プラットフォーム事業部 製造技術部係長
伊原 裕太

ブリジストンサイクル株式会社で生産管理 プロジェクトリーダー等歴任

ウェブ系の開発やマーケティングにも精通しており2020年クェスタ株式会社へ入社し、製造のハード・ソフト・マーケティングなど幅広く活躍中


安全プラットフォーム事業部 ソフトウェア開発部 主任
下澤 健太

2021年新卒としてクェスタ株式会社へ入社。趣味で始めたプログラミングを本格的に仕事として取り組む

幾つものプロジェクトを短期間で製品化し3か月で主任に抜擢、今後のサービス開発を担う若手として在籍中


創業のきっかけ

作業現場に精通している自分じゃないとできないことがある。そして、日本再生の一助となる!

社名であるクェスタの由来はクエスト・スターです。「探求心・なぜだろう?&スター」を積み重ねることによって画期的な「製品開発や人材をスターに!」を目指すというものです。

長年建設業の電気通信事業に従事しており、作業現場での進まないIT化に何かできないかと思案していました。作業現場では安全対策が命であり、そのためには毎日の朝礼が不可欠なのですが、紙を使った注意事項の周知や作業内容の説明などアナログ的な朝礼やマンネリ化した朝礼が常習化していました。

また、重要な情報が現場の作業員にしっかり伝わらずに事故や施工ミスが生じています。働き方改革関連法にて建設業の作業効率や省力化が急ピッチで望まれる中、「何かないか?なぜだろう?」と疑問を探求して至ったのが、現在のモニター事業です。

現場管理者不足も深刻化しておりますし、作業現場の業務指示をテレワーク化、可視化、安全対策、遠隔管理できるツールは更に求められていくでしょう。

また、将来的には、弊社の開発技術や特許戦略を応用させ、日本の未来を創る発明アカデミー事業や特許診断アプリ等の構想を描いています。そして、知財立国にて、世界と戦う強い日本人を創り、日本の国力復活の一助になりたいと思っています。応援よろしくお願いいたします。

メンターからの評価

株式会社建通新聞社 首都圏本部東京支社
佐藤 和彦

4年ほど前より取材やインタビューを通じて、良好な信頼関係を構築しています。

「“ご安全に”モニター」を導入した建設現場では、動画を見ながら行う正しいフォームでのラジオ体操の浸透や、当日の詳細な予定がデジタルサイネージで把握できる効果により、作業現場の生産性向上と安全対策強化の推進を具現化してきました。

また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、深刻化の加速が予想される人手不足に対しても、監視カメラ表示やGPS車両管理など、的確に対応する機能も既に多く搭載されております。

大石氏の開発する製品は、常に現場の負担軽減と無駄削減を考慮されたものであり、今後も斬新なアイデアと利便性を追求したサービス提供の継続が実現していくことを期待しています。

きりん人事労務管理事務所 建設業務部長 / 元建設工事会社現場代理人兼監理技術者(現場所長)
新井 潤

建設現場にてよく言われる言葉に、「全く同じ現場は存在しない。現場は生き物だ。」というフレーズがあります。

そして多様な現場でも現場管理と一括りにされがちな、工程、品質安全の管理。

今までは、管理監督者の立場では多様な現場を如何に効率よく管理して行くかが、管理監督者の腕に掛かっていると言っても過言ではない状況であると言わざるを得ませんでした。

現場経験者の立場からすぐに思いつく具体例をあげると、オンラインにて次工程への引継ぎや現場での細やかな指示など、ピンポイントでその場所で行うことができ、また現場サイドからの質問もできて、その質問に対して応答する事や、作業完了確認など、相互にリアルタイムにて行うことができるのは画期的です。

結果、今までの現場間移動などの無駄な時間を大きく削減することができて、進捗の効率化が期待できます。また効率化を図ることは結果様々なコストダウンにも繋げて行くことが可能だと確信しています。

オレンジ法律事務所 代表弁護士 / テトラベンダー株式会社 代表取締役 / 埼玉県産業振興公社 知財総合支援窓口担当
辻本 恵太

建設業は、現場で指示をしたり、作業をしたり、確認をすることが多く、一般的にテレワークに向かないという既成概念がありますが、実際には、打ち合わせをしたり、メール確認をしたり、書類を作成するなどのオフィスワークも少なくありません。

既成概念の壁が高く、技術的課題が大きいからこそ、ビジネスチャンスも大きい。

私は、大石氏が課題に真っ向から挑み、建設業の新しい働き方を提案し、雇用を創造するのに必要な知識、熱量、実行力を備えていることを大いに感じます。

また、大石氏は知的財産の重要性への意識が強く、当職としては、知的財産の専門家の立場から事業戦略の重要な一要素として当事業の知財戦略をサポートする所存です。私のシステムプログラミングをしていた経験を活かした助言もしたいと思います。

株主構成

弊社は、事業会社及びFUNDINNO第1回目募集時の投資家様より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、メディア掲載、受賞実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

ゼネコン本社へのダイレクトな取引展開、SaaS型ビジネスへの転換を一気に加速

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

IPOに向けた成長軌道に乗せるため、全現場内モニターへの配信システムを皮切りにレンタル事業からSaaS(Software as a Service:パッケージではなくクラウドで機能を提供するサービス)型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。

ソフトウェア面での付加価値開発、ゼネコン本社に直接売上を拡大化させていくセールス、ブランド化とコンバージョン獲得のためのマーケティングの強化を3本の軸とし、事業計画の達成に向けた活動、プラットフォーム化への軌跡を盤石化させていきたいと考えています。

応援のほどよろしくお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は、2021年8月27日の株主総会において1株を5株に分割する決議をしています。その効力が発生するのは2021年9月15日ですが、下記2~11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    クェスタ株式会社
    埼玉県川口市南鳩ヶ谷六丁目13番5号
    資本金: 24,950,000円(2021年6月24日現在)
    発行済株式総数: 65,530株(2021年6月24日現在)
    発行可能株式総数: 150,000株
    設立日: 2012年1月11日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大石守
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    クェスタ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:048-485-8593
    メールアドレス:fund@questar.ac

企業のリスク等

クェスタ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はクェスタ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)及び直近試算表(2021年6月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)において営業損失が、直近試算表(2021年6月30日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年1月11日であり、税務署に提出された決算期(2020年12月31日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,257万円、上限応募額を5,031万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である大石守氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 30,225,000円
目標募集額 12,577,500円
上限応募額 50,310,000円