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【第2回】<約5兆円に急成長する巨大市場に挑む>脳波を“耳”から読み取り、脳科学を社会実装するブレインテック企業「VIE STYLE」

【第2回】<約5兆円に急成長する巨大市場に挑む>脳波を“耳”から読み取り、脳科学を社会実装するブレインテック企業「VIE STYLE」
募集終了
VIE STYLE株式会社
投資家 338人
投資家 338人
調達金額 49,797,000円
目標募集額 12,573,000円
上限応募額 50,094,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約5兆円【2024年 世界ブレインテック市場規模予測 (三菱総合研究所より)】/ 同社HP:https://www.viestyle.co.jp/

プロジェクト概要

VIE STYLE株式会社は、イヤホン型脳波計を独自開発・製造し、脳解析・応用技術を活用して、様々なソリューションを提供しているブレインテック企業です。

第一弾プロダクト「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」は、イヤホン型脳波計を活用して外耳道から脳波を取得し、独自開発したAIエンジンで、集中度、ストレス、疲労、眠気を解析し、音楽を使って脳をチューニングすることで、ストレスの軽減や、フロー状態へ導くことを目的とした生産性支援サービスです。

▲クリックすると、「VIE ZONE」について動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

また、自社製品開発と同時に大手通信系企業、大手製薬企業や国立研究機関と共に、脳科学を用いたソリューションの共同研究開発事業を進めています。

特に、デジタルセラピューティクス(DTx ※)の開発、社会実装に向け取り組んでおり、様々な疾患に対して、脳科学を活用した新しい治療法を開発しています。

(※デジタルセラピューティクス:疾病の予防、診断・治療などの医療行為をデジタル技術を用いて支援、または実施するソフトウェアのこと。)


現在、イーロン・マスク氏のニューラリンク社などを筆頭に、海外のブレインテック市場は革新が進む急成長市場として、2024年には約5兆円の市場となると予測されています(三菱総合研究所調べ)。しかし、日本の産業化は立ち遅れています。


弊社は独自の脳計測技術とその応用技術を世界に提供し、ブレインテック分野で日本のリーディングカンパニーになるべく挑戦を続けています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

第一弾プロダクト「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」の開発が完了。研究開発による技術エビデンスや特許取得や脳科学チームの参画により、ブレインテック企業へ進化

前回のFUNDINNOでの募集により、イヤホン型脳波計の開発が完了しました。当製品は世界でも珍しい、耳と首に取り付けたセンサから脳波、心拍、呼吸数を取得することができます(※特許申請中)。

イヤホン型脳波計を活用すると、従来の脳波計と違い、普通のイヤホンを装着するだけで手軽に脳波計測を行うことができ、日常生活で幅広い応用サービスが可能になると考えています。

また、従来の脳波計より大幅に小型化しただけでなく、独自の信号復号化技術「EAR2BRAIN」(※特許申請中)により計測精度が大幅に向上しました。

こうして得られたデータを元に、独自AI技術により内面の状態を解析し、アプリで「ニューロフィードバック(※)」と呼ばれる脳活動の調整を行う技術を活用したメンタルヘルスケアサービスを提供します(※ニューロフィードバック:脳計測を行いながら映像・音声などの刺激により脳を理想的な状態に導く技術)。


そして、これらの技術を活用して、複数の研究機関と研究開発成果を発表しました。

特に、東京大学と、イヤホン型脳波計の脳信号取得技術が他社製脳波計と差異が少なく、フロー状態の解析に成功した成果論文を発表し、国際学会IEEEに採用されました


第一弾プロダクトである、人々をフロー状態に導く生産性支援サービス「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」の開発が完了したものの、当初計画していたリリースがコロナ禍の影響により1年ほど遅れたため、事業計画には届いていない状況となりますが、すでに日米での事前登録が開始されており、好調に推移しています。

また、日本有数の脳科学者がチームに参画し、様々な分野に脳科学を社会実装する“ブレインテック企業”として事業展開を進めており、大手企業・国立研究機関との共同研究を数多く行なっています。

共同研究や実証実験などが進み、BtoB事業が成長。R&D部門「VIE LAB(ヴィーラボ)」を立ち上げ、脳科学を用いたヘルスケア関連技術の研究開発が事業の柱に

日本有数の脳科学者がチームに参画し、AI・信号処理などを用いて脳科学の社会実装に向けたソリューションを研究開発する「Vie Lab部門(基盤研究・応用研究事業、R&D部門)」を新設しました。


これにより、KDDIとNTTデータ経営研究所などと行っているエンタメ関連や生産性向上コンテンツ開発、国立がん研究センターや大手製薬企業複数社とのDTx事業の共同研究開発など研究開発事業が成長しています。

BtoCモデルと合わせて、BtoBでの売上が拡大し、今後の成長に向けた売上の柱が形成されつつあります。


大手企業と共同で研究開発が行える体制ができたことにより、自社だけでは難しいソリューションの開発や、ベンチャー単体では難しい市場への参入が期待できます。

特に、大手製薬企業との共同研究により、デジタルセラピューティクス(DTx)への応用が進んでおり、当技術で医療や薬事承認を取得するヘルスケア分野への参入を目指します。

DTxは、先端技術を活用した新しいアプローチですが、薬と比べて開発費を抑え、副作用のリスクが少ない利点があり、昨今、注目が集まってきている市場です。



前回の募集ページはこちら

解決したい課題

コロナ禍で増大したストレス・疲労など、将来の疾患リスクにつながる内面状態の可視化・改善と、生産性の向上。脳科学と音楽で、ウェルビーイングを実現

昨今コロナ禍の影響により、精神的なストレス・疲労は増加しています。

精神的ストレス・疲労が蓄積すると、将来的に大うつ病や認知症、生活習慣病などの様々な疾患につながりかねません。


脳科学を用いて、自身の精神状態を手軽に可視化し、コントロールすることができれば、人々の精神的ストレス・疲労を軽減すると同時に、幸福感・充実感を増加させることができると考えています。



どの様に解決に導くか

脳の状態を可視化しコントロールする独自の脳科学技術により、未病領域のメンタルケアと疾患領域のDTxソリューションを提供

イヤホン型脳波計を活用して、外耳道から、脳波を始めとする様々な生体情報を取得します


取得した生体情報はアプリに転送され、AIが特定の脳波信号パターンを解析・学習します。

そして、ニューロフィードバックという脳活動を計測しながら音声や映像による刺激を用いて脳活動のコントロールをする技術により、理想的な状態へ導きます。


まずは、「なんとなく集中ができない」「眠れない」「気分が落ち込んでいる」などの未病領域でメンタルヘルスケアサービスを展開し、内面状態をモニターし、改善を行っていきます。

将来的に、それらの日常生活のデータを活用して、より高度なアルゴリズムを開発し、大うつ病、認知症、生活習慣病などの慢性化した疾患領域にもソリューションを展開していきます。

長期的に、人々のウェルビーイング(幸福)に貢献していくことを目指しています。



どの様にビジネスを実現するか

脳科学分野での4つの独自コア技術と、日本トップクラスの脳科学者を抱えることで、独自性及び参入障壁を構築

弊社は、脳科学分野で4つの独自コア技術を開発し、一部特許申請中です。

また、それらの技術を裏付けるエビデンスに関しても、北陸先端科学技術大学、東京大学、株式会社NTTデータ経営研究所などとの共同研究によって、信頼性のあるデータが取得できています。

東京大学においては国際論文も発表し、生体医工学に関する国際会議(43rd Annual International Conference of the IEEE Engineering in Medicine and Biology Society)に採択されました。


さらに、チームメンバーには研究開発実績が豊富な脳科学者が在籍しています。

自社内で脳科学者を抱えることで、脳科学に関する研究開発の知見を社内に蓄積でき、独自性を高めることができます。

これら技術の保有とトップクラス脳科学人材がいることで強固な技術基盤を構築でき、それが、他社との大きな差別化にも繋がり、参入障壁も十分に構築できていると考えています。

エンタメサービスを活用して未病領域のメンタルヘルスケアに参入。将来的に、データ・アルゴリズムをDTx開発にも応用

まず、エンタメコンテンツを活用して、未病領域でのメンタルヘルスケアサービスを提供していきます。

第一弾プロダクトである「VIE ZONE」は、音楽を活用して人々をフロー状態に導く、生産性支援サービスですが、その他にも、KDDIと共同研究を行っている音楽を活用した瞑想支援サービス、KDDI総合研究所と行っているサウナの外気浴中に「ととのう」を解析し、リラックス効果を最大化するサービス、eスポーツの電脳学習サービスなどを開発しています。


さらに、これらのデータやアルゴリズムモデルをもとに、製薬企業や医療機関と、大うつ病、認知症、生活習慣病などの疾患領域に参入し、ソリューション開発を進め、DTxへの応用を行います。

すでに発表しているサービスでは、国立がん研究センターと行っている麻酔鎮静深度解析及び、音声を活用したセデーション(麻酔促進)サービスの開発などがあります。


DTxは、海外で先行して市場が形成されてきているものの、日本国内ではまだ市場形成期です。

今後、5年以内に薬事制度や保険制度がDTxにも適用できるように整備が進むことが予想され、DTxの本格普及期までの間、データ・アルゴリズムの競争力を確保するためにも、エンタメを切り口に未病領域で早急にサービス展開し、脳情報を蓄積できることは大きな優位性につながると考えています。


脳科学の研究開発だけでなく、それらをサービスとして形にできる一気通貫型企業であることの強み

共同研究開発された技術は、最終的に社会実装に向けサービス化されますが、この段階では、事業開発・製造・マーケティングなどが課題となります。

しかし、弊社は、耳の痛くならないヘッドホン「VIE SHAIR(ヴィーシェア)」、柔らかいイヤホン「VIE FIT(ヴィーフィット)」など自社製品の製造・販売を行ってきた知見があり、製品化やマーケティング、販売まで一気通貫で行うことができます。

これらの製品は、国内外の購入型クラウドファンディングだけでも累計約2億円以上を売り上げ、世界40カ国にも販売をしてきました。また、2016年には「WIRED Audi INNOVATION AWARD」Next Innovator受賞、2018年には「GOOD DESIGN賞」を受賞しています。

最近では、ブレインテック市場で日本を代表する企業として、日本経済新聞に度々掲載され、新春技術大予測2021の15選に選出されています。


このように、ブレインテックの研究開発部門を保有するだけでなく、それらを社会実装レベルでサービスとしても販売できる一気通貫型企業であるのが弊社の大きな強みです。


今後のビジネスの進め方

自社製品を国内外でリリースし、ブレインテック市場を牽引するとともに、実生活でのユーザーデータの蓄積・解析を促進

第一弾のプロダクト「VIE ZONE」の販売を国内外で開始し、ブレインテック市場を牽引、先行者優位なポジションを獲得するとともに、実生活でのユーザーデータを大量に蓄積・解析することでさらなるアルゴリズムの改善を行いたいと考えています。


脳波計ハードウェア技術及び信号処理技術をライセンス提供し、様々な大手企業とOEM/ODMで次世代ハードウェアやソリューションを開発・販売

自社製品を展開するのと同時に、ハードウェア技術及び脳信号処理技術をイヤホンメーカーやスマホメーカー、ソリューション開発企業などにライセンス提供することを計画しています。ハードウェアの開発をOEM及びODM(※他社ブランドで製品を製造したり、販促支援やマーケティング等を含めてパッケージとして提供すること)として拡大していきます。

それによって、さらに日常使いに特化した製品や、計測性能が向上した製品を普及させていくと同時に、ライセンス収益、販売収益を得ることができます。

次世代脳波計の普及に伴い、より多くの脳情報のアルゴリズムモデルを蓄積することが可能になり、より高精度なサービスを開発し、より多くの事業展開をしていきたいと考えています。


電脳技術のアルゴリズムをライセンスとして販売し、さらなる収益機会を多角化

すでに、多様な分野で、脳アルゴリズムモデルの開発の共同研究を進めています。

今後、デバイスが普及して多くの脳情報の解析が進めば、さらに新たなアルゴリズムを構築することが可能になります。

例えば、感情を制御するアルゴリズムや、テレパシーや無意識学習のアルゴリズムの開発などが可能になると考えています。これらは、脳ビッグデータを蓄積させることができる仕組みとその解析技術があるからこそ実現することが期待できます。


昨今、AIが社会実装されてユーザー体験が変わってきたのと同様に、ブレインテックを活用して、価値ある新たなユーザー体験を幅広く創出していきたいと考えています。

大手製薬企業や医療機関はもちろん、エンタメ業界や教育業界などにも展開していき、ハードウェアの販売やサービスの販売のみでなく、脳情報のアルゴリズムモデルまでをライセンス販売することで収益機会の多角化を進めていきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を計画し、売上高は約29億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:第一弾プロダクト「VIE ZONE」を国内外でリリース。自社事業の足がかりを構築すると共に、製薬会社等複数のパートナー企業と共同事業開発のパイプラインを構築

世界に先駆けて一般向けのイヤホン型脳波デバイス・サービスをリリースすることで、手軽に脳波にアクセスできる未来社会の足がかりを築いていくことを目指します。

さらに、複数の大手企業とヘルスケアアプリケーションのパイプラインを構築し、ブレインテックの社会実装に向けて技術・事業双方の基盤を確立したいと考えています。

2022年:複数のパートナー企業との共同研究開発が事業フェーズへ。最終製品をリリースし、大手企業へ技術ライセンス事業スタート

実証実験を経て、複数のパートナー企業と共同事業の最終製品をリリースすることを計画しています。

ユースケースの拡大とユーザーの規模の拡大で得られる、大規模脳情報及び脳解析アルゴリズムを資産にBtoB向けのライセンスビジネスを事業の新たな基盤としていくことを目指します。

2023年:ブレインテック市場の本格化。健常者・未病者向けデジタルセラピューティクスサービスを開始。医療用サービス共同開発で業務提携を開始

製薬企業等と共同で開発した健常者・未病者向けサービスを提供開始し、本格的にデータを獲得していくことを目指します。

また、獲得した未病領域のデータを活用した、医療用サービスの共同研究開発を開始することを計画しています。

2024年:大手スマホ・イヤホンメーカーに基盤技術をライセンス事業化し、グローバル展開を加速

大手スマホ・イヤホンメーカーにハードウェア技術・信号処理基盤技術をライセンス事業化し、次世代脳波計をOEM/ODMで開発していくことを計画しています。

また、本格的にグローバルでの事業展開を開始することを計画しています。

2025年:技術ライセンス事業が本格化。様々な分野で社会実装を実現。医療用サービスの臨床研究開始

様々な分野の大手企業エコシステムに脳情報処理技術の基盤・応用技術をライセンスで提供し、AIの社会実装で、ユーザー体験が変化したように、ブレインテックの本格社会実装を広範囲で行い、ユーザー体験自体をアップデートしていきたいと考えています。

2026年:医療用サービスの薬事承認を獲得。本格的に医療用サービスの展開を開始。売上規模は約29億円を想定し、IPO予定

精度の高い技術基盤を活用した基礎技術・応用技術ライセンス事業で、高い収益モデルの確立を目指します。医療用サービスの薬事承認を獲得し、本格的に医療用サービスの展開を開始することを目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までにライセンスの累計導入数30万件の突破を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

日本トップクラスの脳科学者と、事業開発のプロフェッショナルが集結

脳科学、AI、エンタメ、ヘルスケア、ビジネス領域に精通したメンバーで運営しています。

東京大学を始めとした研究機関、大手パートナー企業と共同で研究開発・事業開発を行う「Lab事業」と、自社プロダクトを軸に、ブレインテックの社会実装を行う「Style事業」で構成しています。

チーム

代表取締役CEO
今村 泰彦

1975年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業

ワーナーミュージック・ジャパンにてオンライン音楽配信事業開発に11年間従事

株式会社マーベラス(旧 株式会社マーベラスAQL)(東証一部)にて、執行役員新規事業開発部長に就任

2013年 Evernoteに参加。パートナーシップマネジャーに従事したのち、同年、VIE STYLE株式会社を設立。地元鎌倉で「カマコン」に参加、禅寺でのハッカソン「ZenHack」などコミュニティー活動も積極的に行っている

 
取締役COO
楠富 智太

1988年 長崎県生まれ。防衛大学校システム工学部卒業。防衛省にて将校として国防に従事

創業期の株式会社ABEJAに事業開発担当として参画し、その後、株式会社博報堂にて、マーケティング戦略立案、プロデュースを行い、ヘルスケアAIスタートアップにてCOOとして事業開発、マーケティング等、事業全般を統括

2020年 VIE STYLE株式会社に取締役COOとして参画

社外取締役
アンドリュー・ダンバー

1966年 米国ネブラスカ出身。ネブラスカ大学より、専修大学に留学をしたことをきっかけに来日

以来、BT Looksmartにて、オンラインセールス・ディレクター、ワーナーミュージックにてデジタルビジネス・ゼネラルマネージャー、医療法人スマートプラクティスのプレジデント・日本代表、シマンテックのシニアカントリーディレクターを歴任

現在は、自身のワイン輸入会社を経営する傍ら、VIE STYLE株式会社の社外取締役を務める。空手5段

CNTO(Chief Neuro Tech Officer) 
茨木 拓也

1988年 東京都生まれ。早稲田大学文学部心理学科卒。東京大学大学院 医学系研究科 医科学修士課程(脳神経医学専攻)修了

同・医学博士課程を中退後、2014年4月に株式会社NTTデータ経営研究所に入社。神経科学を基軸とした新規事業の創生や研究開発の支援に多数従事

著書『ニューロテクノロジー』(技術評論社、2019年)

技術顧問
成瀬 康

2007年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程修了

2017年 国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所 脳情報通信融合研究センター 脳機能解析研究室 室長。脳情報通信融合研究センター(CiNet)Principal Investigator 脳波・脳磁界計測技術開発

大阪大学大学院情報科学研究科 招へい准教授

創業のきっかけ

「味わい深い人生を。」脳科学で実現


弊社が本社を置く鎌倉は、日本の禅発祥の地として知られています。

鎌倉時代に建長寺から始まった「禅」は、全国に普及し、さらには欧米へ渡り、Steve Jobsなど多くの著名人にも多大な影響を与えた"ZEN"となりました。

弊社と脳科学の出会いは、この”ZEN”を通してです。

鎌倉の地域活性化活動「カマコン」で、建長寺でハッカソンを行う「ZENHACK」というイベントを主宰したところ、イスラエルの脳科学者ダン・ファーマン氏が”ZEN”xTECHの魅力に惹きつけられて鎌倉を訪ねてきてくれました。

「味わい深い人生を。」を社是に掲げ、ウェルビーイングをサポートするサービスを構想していた弊社は、ダンの語る脳科学の可能性とビジョンに感銘を受け、脳科学の活用を即座に決断しました。

それから、5年の時を経て、日本有数の脳科学者を迎え、弊社はデバイスからサービスを一貫して開発するブレインテックカンパニーに成長を遂げることができました。

世界では、ゲノム解析、再生医療などと合わせて、ブレインテックは急速に発展しており、21世期の巨大産業として急成長しています。しかし、日本では研究領域の発展に比べて産業が育成できていません。

弊社は、日本のブレインテックを牽引し、世界に進出できる企業として挑戦を続けてまいります。

株主・メンターからの評価

東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 特任講師
上田 一貴

VIE STYLE株式会社様と東京大学(研究担当:上田一貴)は、2020年8月よりイヤホン型簡易脳波計を活用した人の内面状態解析・能力支援システムの開発の共同研究を開始しました。体への負担が少ない低侵襲なイヤホン型の簡易脳波計「VIE ZONE」を活用して、日常生活において自然な状態で脳波のセンシングを行い、感性、集中度、疲労、眠気、ストレスなど人の内面状態を解析するシステムの構築を行っています。

私自身は、製品やサービスを使っている際のユーザの感性評価(例えば、製品デザインのかっこよさや使い勝手の良さなどの評価)を脳波センシングによって定量的に計測する技術の開発を行っています。

また、製品やサービスの作り手である設計者、デザイナーの創造性は一体どのような脳のメカニズムで発揮されているのかについても脳波センシングによって明らかにしようとしています。感性や創造性のような複雑な心理プロセスを脳波センシングで解析する場合に重要になるのか。センシング対象者にいかに負担をかけずに精度良く脳波をセンシングすることができるかということです。

イヤホン型脳波計「VIE ZONE」を今村さんに最初にご紹介いただいた時、「VIE ZONE」の持つ計測のメリットについて、大変驚いたことを今でも覚えています。医療・研究用や民生用の脳波計は、多くの脳波センサを頭皮上に付けるため、センシング時の煩わしさはどうしても避けられません。また、髪の毛などがノイズの原因になるため、精度良いセンシングをするためには様々な工夫が必要になってきます。

「VIE ZONE」は、脳波をイヤホン型のセンサでセンシングすることから、煩わしさがほとんどありません。また、頭皮上と比べて脳実質からの距離が近い外耳道にセンサが位置していることから、高い精度で脳波をセンシングすることが期待できます。

我々の共同研究では、このイヤホン型脳波計「VIE ZONE」を用いて、何らかの課題に集中して没頭しているような良いストレス状態であるユーストレス状態の解析に成功しました。その成果論文は、生体医工学に関する国際会議(43rd Annual International Conference of the IEEE Engineering in Medicine and Biology Society)に採択されました。

ストレスフルな現代社会において、生産性を高めるような創造的な活動をするためには、ユーストレス状態のような生産性に寄与する内面状態を簡便に、精度良くモニタすることが必要になりますが、その道筋は見えてきました。

さらに、モニタ結果に基づいて、その人に最適な環境(例えば音楽など)を提案し、人の内面状態を良い状態へと促すようなより積極的な能力支援システムが必須になってきます。

今後、この脳波センシング技術が、ハードウェア、ソフトウェアの両面から洗練化され、我々の能力を拡張できる新たなデバイスができあがることを期待しています。


KDDI株式会社 サービス統括本部 5G・XRサービス企画開発部長
上月 勝博

VIE STYLE株式会社の今村CEOとは今村さんの前職時代に、弊社auの3G、4Gモバイル端末向け音楽配信サービスの企画開発において長年に渡り多大な協力をいただいた経緯もあり、2021年1月~3月に両社共同で音楽・エンターテインメントの分野において、脳科学とITを組み合わせた「ブレインテック」を用いた実証実験「Brain Music Experiment "Chills Test"」を実施し、公開しました。このプロジェクトは共に音楽ビジネスやその仕組み作りのバックグランドを持つ両社ならではの取り組みとして意気投合し、実施に至りました。

世界的に見渡しても、VIE STYLEが持つブレインテック対応デバイスは小型軽量化を実現しており、脳科学に精通したメンバーによるハードウェア・ソフトウェア設計及びユーザーインターフェースデザインにおいても大きなアドバンテージがあるものと考えています。

同社とは初期取り組みとしてエンタメ分野での実証実験より開始しましたが、今後は弊社の持つ5G技術、サービスも活用し、教育・医療分野を含め、様々な社会課題解決にも取り組み、共に社会へ貢献できることを期待しています。

VIE STYLE株式会社 技術顧問(国立研究開発法人情報通信研究機構 未来ICT研究所 脳情報通信融合研究センター 脳機能解析研究室 室長)
成瀬 康氏

私は、これまで、そして、現在も、ウェアラブル脳波計の開発やこれを使った応用研究について、国立研究開発法人情報通信研究機構にて研究を続けています。

昨今の神経科学の発展により、ニューロテクノロジーとして事業化が可能な技術が出てきております。VIE STYLE社は耳から脳波を計測するという独自の技術を開発し、神経科学の知見に基づいたニューロテクノロジーの事業化を目指しているという点に共感して、私は、現在、技術顧問としVIE STYLE社に参加しています。

ニューロテクノロジーを利用することで、自分でも知らなかった潜在能力を発揮できたり、また、自分でも知らない気持ちに気づくことができるなど、人のウェルビーイングの向上に貢献できると考えております。

私は、VIE STYLE社がこのような技術の実装をしていくことで、少しでも皆さんの人生を味わい深く幸せにできるようになると期待しています。

国立研究開発法人国立がん研究センター 消化管内視鏡科長
矢野 友規

消化器がんに対する内視鏡治療は、臓器を温存したままがんを治すことが出来る低侵襲治療であり、全世界で急速に普及しています。内視鏡治療は、外科手術とは違って麻酔医が立ち会わないため、鎮静の深度を内視鏡医や看護師が患者さんの意識状態や血圧などのバイタルサインを確認しながら行っています。治療中に適切な鎮静深度を保つことは、安全で確実な内視鏡治療には不可欠です。

この度、VIE STYLEさんとは、内視鏡治療中の患者の脳波を中心とした生体情報をイアフォン型ウエアラブルデバイスを用いて収集し、鎮静深度の客観的評価を行う共同研究を始めました。脳波によって患者さんの鎮静状態を客観的に評価することで安全を確保し、我々医療従事者が安心して内視鏡治療に集中できる新しい鎮静モニタリング方法が実現することを期待しています。

また、今回の研究結果をプラットフォームにして、将来的にはVIE STYLEさんと患者さんに優しいデジタルセデーションの開発を目指したいと考えています。

PE&HR株式会社 代表取締役
山本 亮二郎

今村さんは味わい深い人物です。最初にお会いした5年ほど前は、「組織は作らない」「社員はいらない」を公言していました。記憶違いでなければ!「社長一人の会社として史上初の上場を果たす」とも言っていたかもしれません。

一般に、VC会社の審査には到底耐えられないような、明らかにおかしなことを、その実、一度や二度は多くの経営者の頭を過ったかもしれない、しかし、殆どの人は飲み込んで口にはしなかったことを、つい真面目な顔で話してしまう迂闊さと率直さを秘めています。

ちょうどコロナ発生の前に、投資会社のデューデリジェンスも目的の一つに集まった会合で、一人大はしゃぎをしてしまい、ややベロベロだった時も心配でした。少し遠くの席にいたのですが、元ミュージシャンの甲高い声が店内に響くたび、気を揉みました。大抵の場合、人に気を揉ませる係を専門にしてきたような者から見ても、今村さんは筋金入りです。

そして、その日そこに集うた十人は、ブレインテックでこの国が誇る、キラ星のような秀才(天才も何人かいたかもしれません)ばかりでした。賑やかで楽しかったその夜の雰囲気は、FUNDINNOの当プロジェクトの其処彼処にもきっと溢れているでしょう。

「一人でやる」と宣言しつつも寂しげだった今村さんが、いつどこでこう変わったのか、脳内を覗いてみたい気持ちです。

株主構成

弊社は、VC及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様から出資を受けています。

●  PE&HR株式会社

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

●  TechCrunch
●  日経新聞
●  日経XTECH
●  IT media ビジネス
●  プレスリリース「VIE STYLE、サウナで「ととのう」システムの開発を開始」
●  プレスリリース「国立がん研究センターとVIE STYLE、脳波×AIで共同研究を開始」
●  プレスリリース「東京大学とVIE STYLE、イヤホン型脳波計による”フロー状態”推定に成功」
●  プレスリリース「VIE STYLEとNTTデータ経営研究所、イヤホン型脳波計の実用研究に成功」
●  プレスリリース「KDDIとVIE STYLE、エンタメに「ブレインテック」を活用する実証実験を実施」

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

弊社製品を50%オフで購入できる! 〜開発モニターも募集〜

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の有効期限:毎年3月末日)。詳しくはこちらからご確認ください。

【優待内容】

【1株~400株お持ちの方】

・VIE STYLE製品の50%割引ご購入権

【401株以上お持ちの方】

・VIE STYLE製品の50%割引ご購入権

・「VIE ZONE」の開発モニターご参加権

【ご注意】

「VIE ZONE」開発モニターの募集タイミングは、IRにてお知らせします。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

ブレインテックを、日本が誇れる産業へ。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、イーロン・マスク氏のニューラリンクなど世界的に大規模な投資と市場化が進むブレインテック分野で、日本のリーディングカンパニーになるべく、脳情報を取得するイヤホン型脳波デバイスと、ニューロフィードバックによる認知機能や健康状態の改善アプリケーションの研究開発を行っています。

今回のプロジェクトにより、研究開発を進め、今後世界的に成長していくブレインテック市場で、先行者メリットを得られるデータモデルの構築・蓄積・AI学習を進めていきます。

また、デジタルセラピューティクス(DTx)にもパートナー企業と取り組み、2023年の事業化に向けて研究開発を行います。

日本において残された限られた成長産業領域としてブレインテックを捉え、日本が誇れる産業にすることを目指す弊社へのご支援を、何卒よろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    VIE STYLE株式会社
    神奈川県鎌倉市材木座五丁目10番14号
    資本金: 37,448,610円(2021年8月4日現在)
    発行済株式総数: 1,049,593株(2021年8月4日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2013年8月14日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 今村 泰彦
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    VIE STYLE株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-4540-9800
    メールアドレス:info@vie.style

企業のリスク等

VIE STYLE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はVIE STYLE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)において、債務超過が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2013年8月14日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第8期であり、現在は第9期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,257万円、上限応募額を5,009万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である今村泰彦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 49,797,000円
目標募集額 12,573,000円
上限応募額 50,094,000円