成約
株式型
畜産・水産業
エンジェル税制タイプB適用

〈VC・事業会社・エンジェル出資〉水揚げ翌日のピチピチ鮮魚を食卓に!魚特化の産直モデルで漁業と消費者をダイレクトにつなぐ「SAKAMA」

〈VC・事業会社・エンジェル出資〉水揚げ翌日のピチピチ鮮魚を食卓に!魚特化の産直モデルで漁業と消費者をダイレクトにつなぐ「SAKAMA」
〈VC・事業会社・エンジェル出資〉水揚げ翌日のピチピチ鮮魚を食卓に!魚特化の産直モデルで漁業と消費者をダイレクトにつなぐ「SAKAMA」
募集終了
株式会社SAKAMA
投資家 128人
投資家 128人
調達金額 17,558,400円
目標募集額 12,598,400円
上限応募額 49,600,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約3.5兆円/年[2024年国内の産直ビジネス市場規模予測(出典:矢野経済研究所)] / 同社HP:https://sakama.tokyo

プロジェクト概要

弊社は、消費者や飲食事業者が水産物を産地から直接購入できるプラットフォームを運営しています。

既存の鮮魚流通の仕組みには非効率な部分が多く、消費者に届くまでに数日要したり、小売価格も高くなる傾向があります。同時に、その日の水揚げ量に卸価格が左右されるため漁業関係者の収入や雇用は不安定になりがちで、規格外や過剰に獲れた水産物は大量廃棄されるなど、水産資源のロスも問題になっています。

これに対して、弊社のプラットフォームは産地直送にこだわり、物流等を最適化することで鮮魚をより新鮮に・安く・早く、消費者や事業者に届ける仕組みを作りました。また、漁師・漁協の収益の安定化や水産資源のロスを減らすことにも貢献していきます。

昨今の釣りブームや魚を捌く系動画の人気もあって、市場のポテンシャルは高まっており、弊社ではSNSだけでなく、魚料理体験直送便やクラウドファンディング等を通じて新規ユーザーの拡大を図っています。

さらに、将来的には"魚を捌く"をエンタメと位置付けたECサイト「さばけーる」の運営を通じて、ヘビーユーザーへの移行及び定着する導線を設計していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

産直ビジネスが台頭する中、魚においては配送の手間や無駄など鮮魚流通の難しさがハードルに。さらには水産資源ロスによる環境負荷など課題は多い

近年、野菜や果物などの産地直送モデルのビジネスが急成長している一方、鮮度が命の魚においては難しい現状があります。

既存の鮮魚流通では、漁師によって水揚げされた水産物は産地市場に集約され、都市部などの消費地市場に送られます。その後荷受け・仲卸などを経て全国の小売店に並び、初めて消費者の元に届きます。

このように生産者と消費者の間に多くの業者を介すため、双方の顔が見えず、ニーズ把握が難しい状況にあり、さらに水揚げから数日経過するケースも少なくありません。

また、中には産地から消費地市場に送られた水産物が、再び産地近くの小売店に送られて陳列されるなど、水産物の物流には無駄が生じていると考えています。

また、水産物の卸価格や小売価格は、その日の水揚げ量や全国流通量によって決まるため予測がしづらく、漁業関係者の収入や雇用の不安定さの要因になっています。さらには規格外や過剰に獲れた水産物は大量廃棄されるなど、水産資源のロスも大きな問題になっています。


どの様に解決に導くのか

消費者及び飲食事業者が産地から直接鮮魚を買えるアプリと漁師や漁協などの販売者向けアプリを運営し、持続可能な鮮魚流通プラットフォームを提供

弊社は、一般消費者や飲食店及び鮮魚店などが漁師や漁協などの産地から直接鮮魚を買える「サカマアプリ(一般消費者向け)」と「サカマ市場(飲食店や鮮魚店向け)」を運営しています。

また、鮮魚の販売者である漁師や漁協が受注管理できる「サカマウルアプリ」もリリースし、今後全国の水揚げ情報を把握できる機能も実装していきます。こうして消費者と産地を直接つなぐ新しい鮮魚流通のプラットフォームを提供しています。

「サカマアプリ」「サカマ市場」を通して購入した鮮魚は、水揚げ最短当日に産地から消費者や事業者に直送されます。そのため鮮度が高く、かつ小売店や消費地市場などよりも安い価格で提供ができます。

また、通常では地産地消されていて一般市場には出回らない珍しい鮮魚や、規格外のために格安で売られる目玉商品など、選択肢が豊富で既存の鮮魚流通よりも魅力的な鮮魚を提供できると考えています。

また、販売者である漁業関係者は「サカマウルアプリ」によって飲食事業者や一般消費者に直接販路を拡大できるため、収益や雇用の安定につながっています。さらには、アプリで配信される全国の水揚げ量や商品のリクエストなどの消費者ニーズも素早く把握できるようにしていきます。

これにより鮮魚の卸価格や適切な漁獲量が予測でき、規格外で市場には卸せずこれまで廃棄していた水産資源も無駄なく販売できるため、水産資源ロスを減らすことにも貢献できると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

産地直送による鮮魚流通の最適化で定着率の高いヘビーユーザー(一人当たりの平均購入額6,744円)を獲得し、販売手数料15~20%で収益化

弊社の鮮魚流通プラットフォームは鮮魚の新鮮さや安さはもちろん、豊富な商品展開とアプリの使い勝手の良さによって客単価や定着率の高いヘビーユーザーを獲得し、販売手数料15~20%(税別)によって収益化しています。

また、他の産地直送や鮮魚プラットフォームでは鮮魚のセット販売が多い中、弊社の「サカマアプリ」「サカマ市場」は好みの魚を1尾単位から購入できる便利さも好評です。

事業者向けの「サカマ市場」では、既存の鮮魚流通で主流だった1kg~円のような購入が可能で、注文商品全体の実際の重量に応じた価格設定にしています。

こうした仕組みは販売者及び購入者からも好評で、利用回数も多く単価も高い事業者ユーザーの定着につながっています。

地道に積み上げてきた漁業関係者との信頼及び実績と、鮮魚流通に強い専門家チームによる産地開拓力と開発力

鮮魚流通プラットフォームのビジネスは、地域性が強い漁業関係者の開拓や商品確保・梱包・配送などのオペレーションが難しいため参入障壁が高いビジネスです。

しかし、弊社は2015年の創業以来、地道に漁業関係者との信頼や実績を積み上げてきました。弊社は鮮魚流通の新しい仕組みを開発し、クラウドファンディングなどを通して地域の漁業発展にも貢献してきました。

こうした漁業関係者との強い信頼関係と鮮魚流通のノウハウ及びオペレーションの仕組みは、弊社の大きな強みです。

また、弊社には鮮魚流通や食に関する知識やネットワークが豊富なメンバーが揃っています。漁協関係の産地開拓には、元大手鮮魚流通プラットフォームの創業メンバーによる独自の人脈や経験が活かされています。

釣りや捌くことに興味のある潜在ユーザーに対して自社ECサイトやクラウドファンディングを活用することで新規ユーザーを拡大

昨今の釣りブーム等により、魚を捌く系動画はYouTubeの中でも人気ジャンルで、チャンネル登録数400万人以上の人気チャンネルも存在します。これらの動画を観ている数百万人規模の「魚捌きに興味がある」潜在ユーザーも弊社のターゲット層です。

弊社は自社ECサイト「サカマショップ」を運営しており、そこでは鮮魚+捌き方+レシピをセットにした「お魚体験直送便」を販売しています。食育をテーマに、親子で「鯛の塩釜焼き」や「いかめし作り」ができるキット商品を販売し、魚を捌いて食べる楽しみに触れる新規ユーザーを拡大しています。

今後のビジネスの進め方

新ECサイト「さばけーる」で”魚捌き”をエンタメ化。捌く系YouTuberコラボやオウンドメディア等SNS発信にも注力し、ヘビーユーザーの獲得を推進

弊社は、魚捌きをエンタメ化する新ECサイト「さばけーる」をオープンする予定です。鮮魚+捌く道具をセット販売することで魚捌きを始めるハードルを下げ、新規ユーザーの獲得を目指します。

さらに、ノドグロ・マアジは「初級」、真鯛は「中級」、「超級」になるとハモ・アナゴなど、魚の種類ごとに捌く難易度を設定し、熟練度別に販売します。魚捌きが上手くなりたい欲を刺激=「魚を捌く」をエンタメ化して、初回購入者をヘビーユーザーに定着させる導線を確保します。

また、オウンドメディア「さかま図鑑」や、note・FacebookなどのSNSでは、魚の詳しい捌き方や豆知識、漁場のリアルなどコアな情報コンテンツを発信し、ユーザーの定着を図っていく考えです。

さらに、捌く系YouTuberやインフルエンサーとのコラボ企画や食品メーカー、レシピサイト等との提携も視野に入れながら認知を広げていきます。

鮮魚の産地直送を「非日常」から「日常」へ。プラットフォームの流通量増加による利益拡大と、魚食普及による水産業界への貢献

持続可能で新しい弊社の鮮魚流通プラットフォームは、飲食店や鮮魚店にとっては品揃えや価格で競合店との差別化を図ることができ、一般消費者にとっては「道の駅」が近くにあるような感覚で、全国各地の鮮魚を美味しく安く手軽に食べられることを可能にします。

現在は、魚を捌く=非日常の楽しみ(趣味)とする人々が多い中、魚介類の通信販売による購入者はこの25年で約11倍に増加しています。アプリを通して産地から鮮魚を取り寄せ、自宅で捌いて食べることが一般家庭の日常になる日も遠くないと弊社は考えています。

今後は、日常的に鮮魚を捌く飲食店及び鮮魚店などのヘビーユーザーを増やして安定的な収益を獲得しながら、一般消費者が産地直送の鮮魚を捌いて食べることを楽しむ世界を実現し、プラットフォーム流通量の増加による利益拡大と、魚食普及による水産業界の底上げに貢献していきます。

マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約13億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:ヘビーユーザー向けサービスの拡充で、安定したリピートユーザーの獲得

既存顧客、飲食店のリピート注文を獲得するためのサポート体制の強化と、スムーズに注文ができるようなプロダクトへの改善を図ります。主にCSの強化と商品数の拡充に注力していきます。

2022年:toB向けの展開を加速

事業者向けの販売に注力していきます。飲食店だけでなく、BBQ場や料理教室、共同キッチンなど鮮魚需要が見込める事業者へ販路を拡大していく計画です。

2023年:toC向けのブランド戦略を実施

さばけーるを中心として、魚を捌いてみたいがどこから始めて良いか分からない初めての購入ユーザー向けの施策を展開し、魚を買うなら「サカマ」という認知をあげていくことを計画しています。

2024年:toC向けの展開を加速

コンテンツの拡充、利用シーンの提案など日常生活での鮮魚を想起し、浸透を図っていきます。産直鮮魚の利用を「非日常」から「日常」へ。また、サブスクモデルなど多様な購入形態を導入し、様々なユーザーニーズに応えていきます。それにより更にtoC向けの展開を加速させていきます。

2025年:事業会社と提携して、toC向けサービスのさらなる拡充を図る

既に顧客基盤のある事業会社と提携し、新しい層の顧客へのリーチ拡大を目指します。

2026年:海外展開を本格化

アジアを中心とした国の、飲食店や小売への販売を目指します。それに向けた情報収集、取引先の開拓、プロダクトのローカライズ化を進めていきます。各国への鮮魚の販売を加速させていき、更なる売上規模の拡大を目指していきます。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに「C向け(一般消費者向け)サービスユーザー数」約40,000人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

IT、水産、飲食に精通したメンバーが集結

魚と食が好きなメンバーで構成されており、美味しい魚を手軽により多くの人に届けたいとの想いで、鮮魚をECで販売するためのハードルを超えるため、各々の得意分野を活かし最適なアプローチ、ソリューションを開発していきます。

チーム

代表取締役
柴田 壮潤

岐阜県大垣市出身。東京理科大学理工学部卒

ドライバーズネット株式会社(現パーク24株式会社)にてフリーペーパー事業の新規立ち上げ、株式会社アドウィズにて広告営業に従事

その後、ブリヂストン化成品株式会社にて生産技術として、生産工程の立ち上げ、商品開発に携わる

その後、フリーランスエンジニアとして様々な企業のアプリ開発に従事

鮮魚居酒屋のオーナーと知り合ったのをきっかけに鮮魚流通に興味を持ち、2015年2月に株式会社SAKAMAを設立

営業
西阪 友代

株式会社かねまつにて、販売職に従事。目標売上に向けた顧客分析、店舗全体の売上促進を担当

羽田市場株式会社の立ち上げに参画。全国各地の漁港をめぐり、産地の開拓や商品の目利き選定、産地の交渉~物流、営業を主に担当

その後、ワイン業界(DtoC)にてカスタマーサクセスチームの立ち上げ。カスタマーの課題改善に従事、その他にも新商品(主に食品※惣菜の仕入れ)を担当

現在、サカマでは主に全国の商品の仕入れ/開拓・営業を担当

管理・CS
河合 将吾

小さい頃から離島へ行くことが多く、19歳の時、船で地球一周したことで海洋環境に興味を持つ。20歳で魚料理にハマり、飲食店の調理と経営に関わる

創業のきっかけ

一軒の飲食店との出会いが産んだ、サカマアプリ。魚のある生活がもっと楽しくなれば、きっと水産業の未来は明るい


鮮魚ビジネスに興味を抱いたのは、大阪にある「ひでぞう」という飲食店との出会いがきっかけでした。

他を圧倒するクオリティと良心的な価格で「魚」を通じて人を喜ばせ、楽しませる機会を作り出している同社の姿勢やビジネスとしての成功モデルに触れ、感銘を受けました。

以来、自分にもできることで「魚」に関するビジネスに挑戦し、社会に貢献したいと考えるようになりました。

飲食店などの外食サービスや、一般的な流通とは違う形で、日本の海で獲れる美味しい魚を届けたいと思い、アプリを通じた産直モデルを構築しました。

地域の風景が見え、漁師の思いが感じられれば、「魚を買う」という体験がもっと面白くなる。届いた魚を自分で捌き、丁寧に料理することでその時間を楽しみ、美味しさを分かち合えば、生活がもっと豊かになる。

そんな特別な体験を通じて、水産業の活性化や、持続可能な水産モデル構築への貢献になれたらと考えています。私たちの創業の原点はそんな想いの中に存在します。

株主・メンターからの評価

株式会社サムライインキュベート 代表取締役
榊原 健太郎

皆さんは産地直送のお魚を食べたことはありますか?

プリップリの新鮮さで、とっても美味しいです。近所のスーパーではなかなか出会えません。

私が小さい頃からの大好きな食べ物No1は、魚です。その私がサカマアプリから購入して食べた産地直送の魚は、圧倒的にNo.1でした。

そんな経験を日々の生活の中で、日本全国のご家庭に当たり前に提供できることを夢見て、株主・インキュベーターとして、伴走させて頂いています。

SAKAMAのサービスは、漁業関係者の方々にとっても大きくエンパワーメントするサービスになることを確信し、今後にも期待しています!

ラフラインホールディングス株式会社 相談役
吉田 典央

以前から一次産業の持っている業界の構造に疑問があり、それを突破するサービスを過去いくつか興味を持って見てきました。

その中でもSAKAMAの取り組みは水産業の持つイシュー解決度が高く、水産事業者への貢献度も高く、本質的に今本当に必要なイノベーションの一助を、丁寧に提供している姿勢が評価できます。

私個人としては、SAKAMAを通して「店頭に並ばない新鮮な魚」や「特定の地域で取れる美味しい魚」を食せる最高の機会を提供してくれる、クオリティの高いサービスなので、日本中の方に知って買って食べていただきたいと考えております。

株式会社K-corporation 代表取締役社長
熊谷 亜里

飲食業界で長年経営を行っている立場から見て同社のビジネススキームは他にあまり見られない斬新性と成長可能性を感じています。

また、閉鎖的で保守的な漁業業界において消費者との直接取引という新しいビジネスチャンスを提供することで、高齢化による業界存続危機に対して一石を投じる存在にもなりうると思っています。

株式会社スペックホルダー 代表取締役社長
大野 泰敬

私の元には毎週起業家の方から連絡が来ていますが、その中で投資を実施するのは1%程度です。そんな数多くの案件の中、株式会社SAKAMAに出資をした理由は3つあります。

一つ目は、活動が社会課題解決に繋がっていること。二つ目は経営者の人柄が真面目で、情熱があること。そして三つ目は、売上をきちんとあげていることです。

ここが一番大事で、理念だけではビジネスは長続きはしません。ユーザーの支持=対価を支払うという行為があって、初めてビジネスが成立します。

SAKAMAのアプリ利用者の購入率は他のサービスと比べてかなり高く、今回の調達で特定のユーザーへプロモーションがきちんとできればアプリのダウンロード数が増え、大幅に売上を増加させられると期待しております。

株主構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

弊社の展開するサカマアプリ掲載の商品を株主の方限定で割引にてご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを利用していただくための優待サービスを提供しております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【優待の基準日】

毎年9月30日

【優待内容】

【100株以下保有の方】

・サカマアプリ掲載商品5%OFF

【101-200株保有の方】

・サカマアプリ掲載商品10%OFF

【201株以上保有の方】

・サカマアプリ掲載商品15%OFF

【お申し込み方法】

弊社アプリで使えるクーポンコードをご入力ください。 また、ご注文時にアプリの備考欄に株主優待利用との記載をお願いいたします。

【ご注意】

利用における回数制限はございません。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

魚との出会いを増やし、魚に熱中する人を増やすことで、魚で日常をもっと豊かにしたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本は周りを海に囲まれており、世界でも有数な水産国です。また、全国各地にも四季折々の魚食文化が沢山あります。

しかし、近年では家の近くで一尾の魚を買える場所も少なくなり、魚に触れる機会も少なくなってしまいました。魚は、食べて美味しいだけでなく、季節を感じられ、釣ったり、捌いたり、その他にも沢山の素晴らしい魅力があります。

もっともっと魚との出会いを増やして多くの人に興味を持ってもらい、魚の魅力を知ってもらいたいと思っています。日常に魚がある生活は、今の日常と比べて、確実に豊かな日常になると思っております。

そのためには、今ある水産流通の仕組みと新たにサカマのような直接流通させるプラットフォームの仕組みが必要だと考えております。

今回の調達する資金で主に、
・toB向けの販売体制を整えて販売先の拡大、売上基盤の構築
・プロにも使って貰える商品ラインナップの拡充
に注力していきます。

その次のフェーズで、toC向けのブランディング、マスに向けたリーチ拡大に着手し、サカマの認知を一気に拡大していきます。

そして、一般の人が広くサカマを使ってもらえるようになることで、水産業の発展、課題解決にも貢献出来ると考えております。

ぜひ、この考えにご賛同頂きご一緒させていただければと思っております。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は、51分割の株式分割を行う予定ですが、その効力が発生するのは2021年9月15日です。下記2~11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっております。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社SAKAMA
    東京都渋谷区渋谷三丁目27番15号坂上ビル7F
    資本金: 20,540,900円(2021年7月30日現在)
    発行済株式総数: 150,093株(2021年9月15日現在)
    発行可能株式総数: 500,000株
    設立日: 2015年2月3日
    決算日: 1月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 柴田壮潤
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社SAKAMAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-4500-8464
    メールアドレス:ir@sakama.tokyo

企業のリスク等

株式会社SAKAMA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社SAKAMA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年1月31日)において債務超過となっていませんが、直近試算表(2021年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年1月31日)および直近試算表(2021年6月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年2月3日であり、税務署に提出された決算期(2021年1月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,259万円、上限応募額を4,960万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年12月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年12月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である柴田壮潤氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 17,558,400円
目標募集額 12,598,400円
上限応募額 49,600,000円