何を解決するためのビジネスか

国民の半数以上が携帯料金を高いと感じている。また、「格安SIM」でさえシェアは未だ14%程度

弊社は、日本の携帯における「通信料の高さ」を問題視しています。現在、スマホの月額通信料（通信料金＋機種代金）の平均は、大手3キャリアの場合、月額約8,000円だと言われています（出典：MMD研究所）。4人家族で考えると年間約384,000円も支払っていることになります。

大手3キャリアの場合、基地局等の管理からコストがかかり、その分、基本料金が高くついてしまうのがボトルネックになっているのだと考えています。現に、全国のビジネスパーソンを対象にしたアンケートでは、約65%の人がスマホの料金を「高いと感じる」と回答しています（出典：VALUE FIRSTより）。

そこで、近年ようやくキャリアから通信インフラを借りて事業を行う「格安SIM」が現れ、通信料の引き下げが月額2,000円〜3,000円程度まで進んできました。

しかし、それでさえまだ「格安SIM」のシェアは全体の14%程度であり、普及はなかなか進んでいません（出典：MMD研究所）。その背景には、「電波が悪い」、「通信速度が遅い」、「店舗がない」など複数の理由が考えられます。

現在、国内の携帯電話保有率（スマホ・ガラケー含む）は約8割に及び、子供から大人まで誰もが携帯電話を保有する時代です（出典：厚生省統計局）。メディアごとの接触時間も、ここ10年間で「スマホ」のシェアが急激に伸びており、10代から30代に限ると男女ともに「TV」よりも「スマホ」の接触時間が長くなっています（出典：博報堂調査資料）。

TVは、CMを活用することではるか昔から無料で放送を行っているのに、なぜスマホ料金はずっと高額なままなのでしょうか。

どの様に解決に導くのか

データ通信にも広告モデルを活用し、通信料最大0円を目指す「格安SIM」サービスを展開

弊社は、契約者のスマホに広告を流すことで、月額通信料を最大で0円にすることを目指すビジネスモデルを開発しました。

ユーザーのスマホに、専用アプリを通じて、企業から動画等の広告を配信します。ユーザーは、それを視聴することでポイントが貯まり、「1PT = 1円」として通信料の支払いに活用できるのです。この広告モデルを活用することで、スマホの通信料最大0円の実現を目指すのです。

広告は、弊社で独自に開発をしているアプリ「Maimo（マイモ）」上で配信されます。また、広告視聴のほかにも、提携アプリのダウンロードや登録、サービスの申し込みでもPTが貯まります。

また、弊社自体も、広告収入によって通信料の他に広告料によるプラスオンの収益が得られるため、他のMVNO（Mobile Virtual Network Operator：格安SIMを提供している事業者）よりも、一定額高値でキャリアの回線を借りています。そうすることで、他の格安SIMよりも通信速度が速いのも特徴です（自社で調査した結果を基に算出）。

ユーザーは、移動中などのスキマ時間を活用するだけで、通信料を下げることができるのです。これが、これまでの格安SIMサービスの常識を覆す、センターモバイルの提供する新世代のサービスです。

どの様にビジネスを実現するか

スマホから通信履歴を取得しAI分析するシステムを大学准教授と研究中。「プライバシー」も重視しながらビジネスモデルの特許を出願

弊社のビジネスモデルで重要となるのが、スマホのアプリの利用履歴を活用してその人に適した広告の配信を自動で行うことです。

弊社は、スマホの中の情報は一切取得しません。弊社が活用するのは、「DNS（Domain Name System）データ」というスマホの通信履歴の一部です。「DNSデータ」からは、そのスマホがどのアプリを、どれくらいの頻度で使用しているかが分かります。

この「DNSデータ」は、通信会社のみが取得できるデータであり、大手検索サイト等のWeb事業者には取得できない貴重なデータなのです。最近は、ブラウザよりもアプリを活用した情報収集が盛んに行われる傾向にあるため、アプリの利用履歴は貴重な情報源になります。

この「DNSデータ」と、契約時にいただく所有者の性別や職業などの情報から、ユーザーのライフスタイルや趣味嗜好を分析し、その人に適した細分化された広告の配信を可能にします。

弊社は、ユーザーに最適な広告を配信する機能を自動で実装するために、「DNSデータ」を活用して得られる情報を“平面グラフ化”してAIで分析するシステムを、ある大学の准教授と開発中です。

同システムはプライバシーに配慮し、個人情報は取得せずに分析が行えるようになっています。

ユーザーの通信履歴をビッグデータ化し、その人の趣味嗜好やよく見る時間帯をAIで分析し、その人に最適な広告を、スマホ操作時に自動配信するサービスは、来年の実装を計画しています。

弊社は、このビジネスモデルに関して特許も出願中であり、参入障壁も構築していきます。格安SIMを販売する通信会社でありながら、ここまでデータ分析して広告ビジネスに紐付けられる事業者は他にないと自負しています。

広告主にも高い費用対効果を提供。約6兆円の巨大な広告市場のシェアを獲得する

従来のマスマーケティングとは違い、弊社のAIを活用した「スマホ×パーソナライズ広告」のビジネスモデルは、より低コストで、直接購買に繋げやすい広告をスマホに配信することが可能になると考えています。

2020年時点、日本だけで広告業界は約6兆円にもなる巨大な市場です。そのうち、弊社がターゲットとするインターネット広告の市場は約2兆円であり、その市場規模は年々拡大しています（出典：電通 2020年日本の広告費）。

今後は、FaceBookのように誰もが気軽に広告を出稿できるシステムの開発も計画中です。

OEMやFCにより「格安SIM」の販路を拡大！他社より有益なインセンティブの仕組みを提供し、ユーザー獲得を加速させる

現在、弊社の格安SIMを利用しているユーザーは毎月約1,000人のペースで増加しています。直販では現在、大阪を中心にイオンモールなどのショッピングモールでの販売を行っています。

その他にも、各地方の影響力のある事業者に販売を委託するFC展開や、各ブランド名で「格安SIM」を製造するOEM販売など、その地にあった販売方法で、関西を中心に北海道など日本各地での販売をスタートしていきます。

また、FC展開の場合、弊社からのインセンティブの仕組みは、ユーザーとの1契約あたり月額750円と、他の通信会社によるインセンティブの水準よりも少し高く設定しています（出典：市場を基に自社で調査）。

さらに、弊社はユーザーが解約するまで毎月インセンティブが発生し続けるので、OEMおよびFCの提携先にとっては大きなメリットになると考えています。

今後のビジネスの進め方

販売網を全国に展開し、ユーザー数を約100万人まで増やす。その後はサービスを増加し利便性を向上させる

弊社はまず、国内において約100万人にまでユーザーを増やす計画です。そのためにも、ブランド認知を向上させるために、弊社が得意としている雑誌やSNSメディアなどを活用した自社の広告出稿なども積極的に行います。

ユーザーが増加した後には、ユーザビリティの向上を図るためにも、格安SIMだけでなく、ポケットWi-Fiの販売や、将来的には家庭の電気サービスとの統合も計画しています。 

〈広告＝スキップ〉のイメージを払拭し、誰もが広告を活用して0円でスマホを持てる世界を創る

現在の仕組みは、弊社アプリ「Maimo」から広告動画を視聴したり、提携アプリをダウンロードしたり、ユーザー側が能動的に行動しないとPTが貯まらない仕組みになっています。弊社はこれを、「プッシュ型広告配信」や「リマインド広告配信」など様々な広告配信の方法を組み合わせることで、24時間365日いつでもスマホに広告配信ができるシステムを構築していきます。

このようにして、最終的にはスマホをTVやGoogleに続く、新たなメディアにしたいと弊社は考えています。TVのような感覚でスマホを持ち、全ユーザーのスマホの通信料金を0円にすることが弊社の目指す世界です。

マイルストーン：2026年にIPOを予定し、売上高は約19億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

インターネット広告と、モバイル端末などの通信に強い若き実業家が集結

弊社は、代表の中越をはじめ、通信販売やインターネット広告などデジタル・通信関連の事業に特化したメンバーが揃っています。通信事業を成功させるためのノウハウと、AIについて共同で開発を行う機関との連携により企業経営と研究開発、それに営業まで兼ね揃えたバランスの良いチーム構成となっています。

代表取締役

中越 達也

1989年1月生まれ

大学卒業後、通信販売などインターネット広告を使ったビジネスコンサルティングを手がけ、さまざまな企業の売上アップに貢献

2020年　株式会社センターモバイルを設立、代表取締役就任

「20代は自分の好きなことを仕事にする、30代は社会のために仕事をする、40代は世界のために仕事をする」と言う思いがあり、社会的意義の高さから着目した通信インフラである携帯キャリア事業に参入

生活必需品である携帯電話に関する課題を解決することで、社会貢献を目指す

取締役

伊勢地 一男

1984年4月生まれ

2020年、株式会社センターモバイルに参画

2021年、同社取締役に就任

大阪でインターネット広告を使った通信販売業や、携帯電話販売代理店（格安SIM）などを経験

現在は、過去の経験や知識を活かし、社長側近で事業構築をサポートしている

取締役

早川 佑貴

龍谷大学経営学部卒業

2010年、株式会社ニッセンに入社

5年に渡り、webマーケティング、商品企画、バイヤー業務を担当

その後、営業会社へ転職、営業代理店事業を経て、独立。

合同会社alibaの代表に就任

営業代理店の実績から、200回を超えるセミナー講師としての講演実績を積む

2020年、株式会社センターモバイルに参画。取締役に就任

取締役

浅野 遊

1991年11生まれ

立命館大学 経済学部卒業

2014年、大手注文住宅営業メーカーへ入社

営業職としてキャリアをスタートし、注文住宅販売、リフォーム事業を担当

2018年、人材派遣会社へ入社し、派遣業ではなく自社の営業マンの育成業務を担当

プロジェクトマネージャーとして訪問販売専門の営業チームを管理

自身もプレイヤーとして活躍し、累計取引企業数は800社を超え、サービス導入件数は8000件を超える

2020年、株式会社センターモバイルに参画。取締役に就任

岩谷・村本・山口法律事務所 代表弁護士

山口 要介

弊事務所は上場会社法務を含めたコーポレート関連全般、M＆A案件、事業再生・倒産案件、リスクマネジメント対応など、さまざまな案件を手掛けている事務所です。

株式会社センターモバイル様とは、顧問としてフランチャイズ・OEM企業との契約関係、その他全般の法律に関するアドバイスをさせていただいています。

ユーザーが支払っている携帯料金を削減するために、年間で約2兆円市場のインターネット広告費を活用するという斬新なアイデアには感心いたしました。

30代が中心となっている若い会社ではありますが、ビジネスを進めていくスピード感も早く、これからの展開が楽しみです。

プロジェクトにかける思い

〈AI×ビッグデータ×広告〉を活用した新世代プラットフォーマーを目指します

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

携帯が最大0円で使えることを目指すだけではなく、貯まったポイントを携帯料金以外にも使えるように計画しています。

センターモバイルの携帯を利用することでポイントが貯まり、貯まったポイントを携帯料金だけではなく、旅行、飲食、電気などのその他の生活に必要なものにも使えるようにしていきます。

ポイントの使用場面を多様化することで、センターモバイルのSIMを使用するだけで生活や趣味にかけるお金も減らすことができる仕組みを実現しようとしています。

ポイント利用により浮いた資金は、日本経済を潤す別の消費として活用され、これからの日本の成長に貢献できればと考えています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。