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【約1.1万人が利用中】スマホの通信料最大0円を目指す!〈AI×ビッグデータ×広告〉のビジネスモデルで実現する新世代SIMサービス「センターモバイル」

【約1.1万人が利用中】スマホの通信料最大0円を目指す!〈AI×ビッグデータ×広告〉のビジネスモデルで実現する新世代SIMサービス「センターモバイル」
募集終了
株式会社センターモバイル
投資家 176人
投資家 176人
調達金額 29,700,000円
目標募集額 7,500,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約2.2兆円/年〈2021年 国内インターネット広告市場規模(サイバー・コミュニケーションズより)〉/ 同社HP:https://centermobile.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、ユーザーに最適な広告を提供することで、ユーザーのスマートフォン(以下、スマホ)の月額通信料を最大で0円にすることを目指す「格安SIM」サービスを提供しています。

現在、大手3キャリアの月額通信料の平均は一月約8,000円と決して安くないと考えています(出典:MMD研究所より)。そこで弊社は、通信料金を最大で0円にするための具体策として、広告に目をつけました。


専用のアプリ「Maimo(マイモ)」を通してスマホに広告を流し、広告費の一部をスマホの通信料に還元するビジネスモデルです。また、来年にはAIを活用し、ユーザーがどれくらいの頻度で使用したかの情報を分析し、その人のライフスタイルにマッチした広告だけを自動で提供する機能を実装する計画です。

弊社は、大手キャリアよりも通信料を抑えられる「格安SIMサービス」に、「広告」をかけ合わせた新世代スマホを拡げていきたいと考えています。

 

現在、サービスローンチから約半年ですが、現在の総ユーザー数は約1.1万人で、広告主は7社と、順調に推移しています。

まずは、ユーザーを増やすために、弊社オリジナルの格安SIMブランドである「センターモバイル」の直販や、格安SIMをOEMで製造するサービスなどで、ユーザーを増やしていくことが目下の目標となります。


年内にはユーザー2万人を目指し、その先は100万人規模のユーザーにも対応できるよう広告や窓口を強化していく計画です。

将来的には、「広告はスキップするもの」というイメージを払拭し、いつでも有意義な広告が見られ、TVのように無料で当たり前の感覚でスマホを持てるような時代を創造したいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

国民の半数以上が携帯料金を高いと感じている。また、「格安SIM」でさえシェアは未だ14%程度

弊社は、日本の携帯における「通信料の高さ」を問題視しています。現在、スマホの月額通信料(通信料金+機種代金)の平均は、大手3キャリアの場合、月額約8,000円だと言われています(出典:MMD研究所)。4人家族で考えると年間約384,000円も支払っていることになります。

大手3キャリアの場合、基地局等の管理からコストがかかり、その分、基本料金が高くついてしまうのがボトルネックになっているのだと考えています。現に、全国のビジネスパーソンを対象にしたアンケートでは、約65%の人がスマホの料金を「高いと感じる」と回答しています(出典:VALUE FIRSTより)。


そこで、近年ようやくキャリアから通信インフラを借りて事業を行う「格安SIM」が現れ、通信料の引き下げが月額2,000円〜3,000円程度まで進んできました。

しかし、それでさえまだ「格安SIM」のシェアは全体の14%程度であり、普及はなかなか進んでいません(出典:MMD研究所)。その背景には、「電波が悪い」、「通信速度が遅い」、「店舗がない」など複数の理由が考えられます。


現在、国内の携帯電話保有率(スマホ・ガラケー含む)は約8割に及び、子供から大人まで誰もが携帯電話を保有する時代です(出典:厚生省統計局)。メディアごとの接触時間も、ここ10年間で「スマホ」のシェアが急激に伸びており、10代から30代に限ると男女ともに「TV」よりも「スマホ」の接触時間が長くなっています(出典:博報堂調査資料)。

TVは、CMを活用することではるか昔から無料で放送を行っているのに、なぜスマホ料金はずっと高額なままなのでしょうか。

どの様に解決に導くのか

データ通信にも広告モデルを活用し、通信料最大0円を目指す「格安SIM」サービスを展開

弊社は、契約者のスマホに広告を流すことで、月額通信料を最大で0円にすることを目指すビジネスモデルを開発しました。

ユーザーのスマホに、専用アプリを通じて、企業から動画等の広告を配信します。ユーザーは、それを視聴することでポイントが貯まり、「1PT = 1円」として通信料の支払いに活用できるのです。この広告モデルを活用することで、スマホの通信料最大0円の実現を目指すのです。


広告は、弊社で独自に開発をしているアプリ「Maimo(マイモ)」上で配信されます。また、広告視聴のほかにも、提携アプリのダウンロードや登録、サービスの申し込みでもPTが貯まります。

また、弊社自体も、広告収入によって通信料の他に広告料によるプラスオンの収益が得られるため、他のMVNO(Mobile Virtual Network Operator:格安SIMを提供している事業者)よりも、一定額高値でキャリアの回線を借りています。そうすることで、他の格安SIMよりも通信速度が速いのも特徴です(自社で調査した結果を基に算出)。


ユーザーは、移動中などのスキマ時間を活用するだけで、通信料を下げることができるのです。これが、これまでの格安SIMサービスの常識を覆す、センターモバイルの提供する新世代のサービスです。

どの様にビジネスを実現するか

スマホから通信履歴を取得しAI分析するシステムを大学准教授と研究中。「プライバシー」も重視しながらビジネスモデルの特許を出願

弊社のビジネスモデルで重要となるのが、スマホのアプリの利用履歴を活用してその人に適した広告の配信を自動で行うことです。

弊社は、スマホの中の情報は一切取得しません。弊社が活用するのは、「DNS(Domain Name System)データ」というスマホの通信履歴の一部です。「DNSデータ」からは、そのスマホがどのアプリを、どれくらいの頻度で使用しているかが分かります。


この「DNSデータ」は、通信会社のみが取得できるデータであり、大手検索サイト等のWeb事業者には取得できない貴重なデータなのです。最近は、ブラウザよりもアプリを活用した情報収集が盛んに行われる傾向にあるため、アプリの利用履歴は貴重な情報源になります。

この「DNSデータ」と、契約時にいただく所有者の性別や職業などの情報から、ユーザーのライフスタイルや趣味嗜好を分析し、その人に適した細分化された広告の配信を可能にします。

弊社は、ユーザーに最適な広告を配信する機能を自動で実装するために、「DNSデータ」を活用して得られる情報を“平面グラフ化”してAIで分析するシステムを、ある大学の准教授と開発中です。

同システムはプライバシーに配慮し、個人情報は取得せずに分析が行えるようになっています。


ユーザーの通信履歴をビッグデータ化し、その人の趣味嗜好やよく見る時間帯をAIで分析し、その人に最適な広告を、スマホ操作時に自動配信するサービスは、来年の実装を計画しています。

弊社は、このビジネスモデルに関して特許も出願中であり、参入障壁も構築していきます。格安SIMを販売する通信会社でありながら、ここまでデータ分析して広告ビジネスに紐付けられる事業者は他にないと自負しています。

広告主にも高い費用対効果を提供。約6兆円の巨大な広告市場のシェアを獲得する

従来のマスマーケティングとは違い、弊社のAIを活用した「スマホ×パーソナライズ広告」のビジネスモデルは、より低コストで、直接購買に繋げやすい広告をスマホに配信することが可能になると考えています。

2020年時点、日本だけで広告業界は約6兆円にもなる巨大な市場です。そのうち、弊社がターゲットとするインターネット広告の市場は約2兆円であり、その市場規模は年々拡大しています(出典:電通 2020年日本の広告費)。

今後は、FaceBookのように誰もが気軽に広告を出稿できるシステムの開発も計画中です。


OEMやFCにより「格安SIM」の販路を拡大!他社より有益なインセンティブの仕組みを提供し、ユーザー獲得を加速させる

現在、弊社の格安SIMを利用しているユーザーは毎月約1,000人のペースで増加しています。直販では現在、大阪を中心にイオンモールなどのショッピングモールでの販売を行っています。

その他にも、各地方の影響力のある事業者に販売を委託するFC展開や、各ブランド名で「格安SIM」を製造するOEM販売など、その地にあった販売方法で、関西を中心に北海道など日本各地での販売をスタートしていきます。


また、FC展開の場合、弊社からのインセンティブの仕組みは、ユーザーとの1契約あたり月額750円と、他の通信会社によるインセンティブの水準よりも少し高く設定しています(出典:市場を基に自社で調査)。

さらに、弊社はユーザーが解約するまで毎月インセンティブが発生し続けるので、OEMおよびFCの提携先にとっては大きなメリットになると考えています。

今後のビジネスの進め方

販売網を全国に展開し、ユーザー数を約100万人まで増やす。その後はサービスを増加し利便性を向上させる

弊社はまず、国内において約100万人にまでユーザーを増やす計画です。そのためにも、ブランド認知を向上させるために、弊社が得意としている雑誌やSNSメディアなどを活用した自社の広告出稿なども積極的に行います。

ユーザーが増加した後には、ユーザビリティの向上を図るためにも、格安SIMだけでなく、ポケットWi-Fiの販売や、将来的には家庭の電気サービスとの統合も計画しています。 


〈広告=スキップ〉のイメージを払拭し、誰もが広告を活用して0円でスマホを持てる世界を創る

現在の仕組みは、弊社アプリ「Maimo」から広告動画を視聴したり、提携アプリをダウンロードしたり、ユーザー側が能動的に行動しないとPTが貯まらない仕組みになっています。弊社はこれを、「プッシュ型広告配信」や「リマインド広告配信」など様々な広告配信の方法を組み合わせることで、24時間365日いつでもスマホに広告配信ができるシステムを構築していきます。

このようにして、最終的にはスマホをTVやGoogleに続く、新たなメディアにしたいと弊社は考えています。TVのような感覚でスマホを持ち、全ユーザーのスマホの通信料金を0円にすることが弊社の目指す世界です。


マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は約19億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:ビッグデータの収集のために、2021年度末で2万回線の契約獲得と、DNSデータの蓄積と分析の本格稼働

より多くのビッグデータを収集するために、弊社の回線契約数を増やしていきます。目標は2021年度で2万回線以上の獲得を目指します。その為にFC、OEM提携企業5社以上の獲得を計画しています。獲得した回線からDNSデータを分析し、蓄積していき翌年度の広告配信システムの稼働を計画しています。

2022年:広告配信システムの開発とテスト開始

分析したDNSデータを元に、ユーザーにとって最適な広告を配信できる広告配信システムの開発を計画しています。DNSデータを活用した広告配信のテストをしていき、広告配信システムのブラッシュアップをしていく計画です。

2023年:ポイントを携帯料金以外に使える仕組みの構築

携帯料金だけではなく、ポイントを有効活用できる仕組みの構築を計画しています。電気ガス、水道などの生活費への転換や、旅行、観光、飲食などの業界でポイント利用ができるようにする計画です。

2024年:広告スポンサー企業の獲得

基盤となる広告配信システムを完成させ、最適な広告が配信できる新世代プラットフォームとして20社以上の広告スポンサー獲得を計画しています。

2025年:FC、OEM提携企業の店舗数を50店舗に拡大

各種メディアへの広告、CMなどを発信していき、FC、OEM提携企業数40社以上、回線契約数5万回線以上を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に回線契約数6万件突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

インターネット広告と、モバイル端末などの通信に強い若き実業家が集結

弊社は、代表の中越をはじめ、通信販売やインターネット広告などデジタル・通信関連の事業に特化したメンバーが揃っています。通信事業を成功させるためのノウハウと、AIについて共同で開発を行う機関との連携により企業経営と研究開発、それに営業まで兼ね揃えたバランスの良いチーム構成となっています。

チーム

代表取締役
中越 達也

1989年1月生まれ

大学卒業後、通信販売などインターネット広告を使ったビジネスコンサルティングを手がけ、さまざまな企業の売上アップに貢献

2020年 株式会社センターモバイルを設立、代表取締役就任

「20代は自分の好きなことを仕事にする、30代は社会のために仕事をする、40代は世界のために仕事をする」と言う思いがあり、社会的意義の高さから着目した通信インフラである携帯キャリア事業に参入

生活必需品である携帯電話に関する課題を解決することで、社会貢献を目指す

取締役
伊勢地 一男

1984年4月生まれ

2020年、株式会社センターモバイルに参画

2021年、同社取締役に就任

大阪でインターネット広告を使った通信販売業や、携帯電話販売代理店(格安SIM)などを経験

現在は、過去の経験や知識を活かし、社長側近で事業構築をサポートしている

取締役
早川 佑貴

龍谷大学経営学部卒業

2010年、株式会社ニッセンに入社

5年に渡り、webマーケティング、商品企画、バイヤー業務を担当

その後、営業会社へ転職、営業代理店事業を経て、独立。

合同会社alibaの代表に就任

営業代理店の実績から、200回を超えるセミナー講師としての講演実績を積む

2020年、株式会社センターモバイルに参画。取締役に就任

取締役
浅野 遊

1991年11生まれ

立命館大学 経済学部卒業

2014年、大手注文住宅営業メーカーへ入社

営業職としてキャリアをスタートし、注文住宅販売、リフォーム事業を担当

2018年、人材派遣会社へ入社し、派遣業ではなく自社の営業マンの育成業務を担当

プロジェクトマネージャーとして訪問販売専門の営業チームを管理

自身もプレイヤーとして活躍し、累計取引企業数は800社を超え、サービス導入件数は8000件を超える

2020年、株式会社センターモバイルに参画。取締役に就任

創業のきっかけ

毎月支払う携帯料金の負担を少しでも減らしたい


友人との会話のなかで、「お金が無くて子供を塾に通わせられない」と嘆く一方で、「携帯電話には家族で3万円を支払っている」という話を聞いた際、矛盾を感じ違和感を覚えました。

友人は格安SIMの存在を知ってはいるが、「安い分通信速度が遅いのが嫌」「使える容量(契約ギガ数)が少ない」という理由で格安SIMを使用していないと言ったことをキッカケに、品質と価格の両面を改善したSIMが提供できれば問題解決ができると感じました。

そこで、どのようにすれば携帯料金を0円にできるかを、自身が携わってきた事業を省みて考えた際、現れた発想が広告分野との融合でした。

広告業界の問題として、ブラウザ上でのサービス利用からアプリの利用に移り変わり、最適な広告を提供する為の情報収集が難しくなっていることが挙げられます。また、テレビCMに関しては、若者のテレビ離れや、昼夜逆転などライフスタイルの多様化がみられ、最適なタイミングでCM提供が難しくなり、スポンサー離れが問題となっています。現代の広告業界は、ひとつの限界を迎えていると言えるのではないかと思います。

旅行の予約を例に出すならば、年間にかけてたくさん旅行に行く方ほど、ブラウザ上の検索エンジンにて「ホテル 北海道 旅行」などと調べるのではなく、ホテルの予約が直接できるスマホのアプリを使用します。

顧客の興味や関心は、ブラウザの検索エンジンではなく、スマホやアプリを直接使用する為、検索エンジンからの情報取得が難しくなっており、また正確性も損なわれています。

そこで、もし顧客のスマホやアプリの使用履歴や通信経路などのビッグデータを取得することができ、広告企業が求める顧客に、最適な内容、最適な時間に広告配信ができたならば、情報を届けたい広告スポンサーが集まると確信しました。集まった広告費を活用すれば、携帯料金は0円にできると考え、広告事業と格安SIMを取り扱うセンターモバイルをスタートしました。

収集したビッグデータは、「プライバシーが保護された状態で解析・活用する」という内容で、ある大学の准教授と共同研究を行っており、既に学会でも発表されています。情報は社内で適切に管理していきますので、皆さんに安心してご利用いただけるようになっています。

メンターからの評価

岩谷・村本・山口法律事務所 代表弁護士
山口 要介

弊事務所は上場会社法務を含めたコーポレート関連全般、M&A案件、事業再生・倒産案件、リスクマネジメント対応など、さまざまな案件を手掛けている事務所です。

株式会社センターモバイル様とは、顧問としてフランチャイズ・OEM企業との契約関係、その他全般の法律に関するアドバイスをさせていただいています。

ユーザーが支払っている携帯料金を削減するために、年間で約2兆円市場のインターネット広告費を活用するという斬新なアイデアには感心いたしました。

30代が中心となっている若い会社ではありますが、ビジネスを進めていくスピード感も早く、これからの展開が楽しみです。

プロジェクトにかける思い

〈AI×ビッグデータ×広告〉を活用した新世代プラットフォーマーを目指します

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

携帯が最大0円で使えることを目指すだけではなく、貯まったポイントを携帯料金以外にも使えるように計画しています。

センターモバイルの携帯を利用することでポイントが貯まり、貯まったポイントを携帯料金だけではなく、旅行、飲食、電気などのその他の生活に必要なものにも使えるようにしていきます。

ポイントの使用場面を多様化することで、センターモバイルのSIMを使用するだけで生活や趣味にかけるお金も減らすことができる仕組みを実現しようとしています。

ポイント利用により浮いた資金は、日本経済を潤す別の消費として活用され、これからの日本の成長に貢献できればと考えています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社センターモバイル
    大阪府阿倍野区晴明通9番44号
    資本金: 1,000,000円(2021年8月17日現在)
    発行済株式総数: 100,000株(2021年8月17日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2020年6月2日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中越達也
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社センターモバイルによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:06-6263-6808
    メールアドレス:info@centermobile.co.jp

企業のリスク等

株式会社センターモバイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社センターモバイル株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の前期決算期末(2021年5月31日)において、債務超過は計上されていません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年5月31日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年6月2日であり、税務署に提出された決算期(2021年5月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を750万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年12月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年12月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である中越達也氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 29,700,000円
目標募集額 7,500,000円
上限応募額 30,000,000円