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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
第265号以降の案件より、新株予約権の設計内容が変更となっています。 当該FUNDINNO型新株予約権の募集割当後、半年以内に1億円以上の次回株式資金調達が実施された場合は、転換価額の決定にあたって、20%ディスカウントが適用されません。
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成約
新株予約権型
EdTech

【VCやエンジェルも支援】〜大手企業との提携加速中〜 いま注目のテーマ「外国人労働者」。”日本語問題”を独自の教育DXプラットフォームで解決する『BondLingo』

【VCやエンジェルも支援】〜大手企業との提携加速中〜 いま注目のテーマ「外国人労働者」。”日本語問題”を独自の教育DXプラットフォームで解決する『BondLingo』
募集終了
ボンド株式会社
投資家 52人
投資家 52人
調達金額 7,650,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,240,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約1,370億円/年[2017年世界の日本語教育市場規模(出典:文化庁、国際交流基金のデータを元に自社算出)] / 同社HP:https://bond-co.jp/

プロジェクト概要

弊社が提供する「BondLingo(ボンドリンゴ)」は、外国人労働者を雇用する法人向けのオンライン日本語教育のプラットフォームです。1,000本以上にものぼる動画と、リアルタイム対面式オンライン授業を組み合わせ、場所や時間の制約を越えて日本語を学習することができます。


個人向けのオンライン日本語学習サービスは数多くありますが、弊社サービスは法人向けに展開しているという点に特徴があります。

少子高齢化による労働力不足で多くの外国人労働者を必要とする日本にとって、企業が自社の労働者に日本語の学習環境を提供するということは非常に重要です。また、コロナ禍においては対面での教育も難しいことから、より一層、オンラインでの日本語学習が必要です。

そして、外国人労働者がコミュニケーション面で不利益を被らないためにも、また、企業が戦力になる人材を確保するためにも、より安価でカジュアルに日本語を学べる環境としてオンラインのプラットフォームを用意しました。


「BondLingo」の大きな特徴は、外国人講師がベトナム語をはじめとする「外国語で日本語を教える動画」を用意していることです。日本では日本人が「日本語で日本語を教える動画」が多く、外国語で教える動画はあまり多くありません。

また、法人の教育担当者向けに、個人の進捗や理解度データを閲覧できる管理画面も用意しています。これにより、教育状況が可視化され、企業の総合的な従業員教育をサポートします。


約1年半ほど前に企業向け(BtoB)でサービスを展開し始め、現在、約100社の申し込みをいただいています(無料トライアルを含む)。また、大手通信キャリアや地方自治体、財団法人、学校法人などと幅広く協業の検討を進めています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

外国人労働者が日本で円滑に働くには「日本語でのコミュニケーション」が必要不可欠

日本の少子高齢化に伴い、外国人労働者の重要性が高まっています。その様な背景から、外国人労働者数は2019年10月に約166万人と過去最高を更新しました(厚生労働省発表)。

また、外国人労働者の受け入れ体制も整備され、2019年4月からは新たな在留資格「特定技能」での受け入れが可能になり、それまでの技能実習制度と合わせ、国としても外国人労働者の受け入れを推進する姿勢です。


そして、特定技能1号の在留資格を得るには日本語能力試験におけるN4(初中級レベル)以上に合格する必要があり、その後の定期的な試験に合格しないと働くことができなくなってしまうため、継続的な学習が必要です。特に、高度なビジネスに携わる場合はN1(上級レベル)、N2(中上級レベル)といったレベルが求められる場合もあります。


この様な背景として、日本企業は多言語を使う文化があまりないため「日本で働くには日本語が必要不可欠」といった現状があります。特に、接客業、工場、建設現場等では、口頭での臨機応変なコミュニケーションが重要です。

しかし、日本語がたどたどしいことで本人の能力とは関係なく下に見られたり、ちょっとしたミスコミュニケーションから言い合いに発展したりしてしまうことはよくあるケースです。


各種業界の専門用語もあり、企業ごとの日本語教育コストは高い。コロナ禍においてはオンライン教育のニーズが高まっているが指導が難しい

国内では約24万社が外国人労働者を採用しています(2019年厚生労働省発表)。そして、人手不足に悩む日本企業や登録支援機関・監理団体は、仕事に必要な日本語を身に着けてもらうために様々な支援を行っています。

企業にとっても彼らの就労を支援するため、福利厚生の一環として、独自に講師を雇う、授業をアウトソーシングする等、手段は色々ありますが、どれも高額な費用がかかります。また、一般的な日常会話やビジネス会話のレッスンでは、働く業界特有の用語や言い回しを学ぶことはできません。


そのため、教育担当者が片手間で属人的に教えているケースもよくあります。しかし、彼らは日本語を話すことはできても、講師としてのノウハウがあるわけではありません。また、個々人の習熟レベルや学習状況を把握して、適切な教育をすることも難しいでしょう。

さらに、コロナ禍においては対面での指導も難しくなり、オンラインでの教育が求められますが、コミュニケーションがしづらかったり、本当に学べているのかがわからないまま進んでしまうこともあります。これでは、教育担当者や外国人労働者にとっても時間とコストの無駄につながりかねません。


また、近年ではオンライン上のビジネスも発展しており、WEBサービスなどにおいて外国人に仕事を依頼することがありますが、その際に日本語が求められることがあります。これは、コロナ禍においても世界中の人々とつながることができることから、今後もニーズが高まると考えています。しかし、全ての日本語教育をオンラインだけで完結させるには、相当な教育スキルが必要になると考えています。


どの様に解決に導くのか

企業専用のオンライン日本語教育のプラットフォームを提供。教育スキルが一切なくとも、学習状況の可視化から実務レベルの教育を可能に

弊社が提供する「BondLingo(ボンドリンゴ)」は、外国人労働者を雇用する法人向けのオンライン日本語教育のプラットフォームです。

「BondLingo」には、現在、N1〜 N5といった日本語教育全てのレベルの学習に対応した動画を1,000本以上用意しています。レベルや領域ごとに分かれているので、外国人労働者はいつでも都合の良いときに自分に合った授業を視聴することができます。

特筆すべき点は、日本語教育のノウハウをもたない一般企業が、これらを「自社の教育ツール」として外国人労働者に提供できる点です。


プラットフォーム内に用意された教育コンテンツを各外国人労働者のレベルに合わせて提供できるだけでなく、カスタマイズやOEM化も可能で、企業独自の動画やテキストを載せて使うことができます。それにより、各企業の業種に合ったオンライン学習サービスとして提供・利用ができます。

さらに、人材会社等でメディアなどを運営している企業様とは、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)により、メディア側から「BondLingo」にシームレス(新規登録やログイン無し)に日本語学習を提供することが可能です。


また、受講者の学習状況を把握できる管理画面を用意しているのも、法人向けプラットフォームの特徴です。教育担当者はこの画面で、個人の進捗データ閲覧やテストの出題、1対1のメッセージ送信をはじめとする、学習者とのコミュニケーション等を行うことができます。

「日本語の学習理解度の見える化」によって俯瞰的にレベルを把握できるので、教育ノウハウを持った専門人材がいなくても効率的かつ効果的な日本語教育を社内で行いやすくなります。


講師が現地の言葉で教えることにより、外国人労働者へユーザーファーストのサービスを提供

「BondLingo」では、ユーザー(外国人労働者)フレンドリーなコンテンツやシステムを開発しています。

多くの日本語教育サービスは、日本人が日本語で日本語を教える方法がほとんどです。しかし、「BondLingo」では、教材自体は日本語のプロである日本人講師が作成し、それらをベトナム語を中心に、英語やインドネシア語など、各国の外国人講師が母国語で解説しています。

これにより、母語話者の動画を視聴することで超初心者でも抵抗なく始められるのが特徴です。


そして、動画での学習だけでなく、テスト機能や対面(1対1、1対N)でのオンライン学習を行うこともできます。これにより、動画学習だけではわかりづらいことも直接学習することができます。


このような仕組みを「企業」と「外国人労働者」に提供することで、今まで障壁であった「言語」による問題を解決に導き、「企業」と「外国人労働者」の労働環境やコミュニケーションの改善に繋げていきたいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

オンライン完結型のサービス設計にしたことにより、低価格で提供可能

「BondLingo」は初期導入費用5万円〜、学習者1人当たり月額1,000円~の価格で提供します(OEMやサービスカスタマイズ、動画撮影支援については都度相談)。日本語講師を1人雇うコストと比べると格段に低いコストです。また、1対1の対面式授業がメインの他社オンラインサービスと比べても、動画や1対Nの複数の対面式授業と組み合わせたことで価格を低く抑えています。


ターゲットは外国人労働者を多く雇用する企業がメインですが、カスタマイズ性の高さを活かし、技能実習生の監理団体、特定技能の登録支援機関など、オンライン授業に対応できていない日本語学校へのOEM提供も視野に入れています。


教育・研修分野に強い企業と連携し、大手企業への営業に活路。大手通信キャリアや地方自治体、財団法人、学校法人などと幅広く協業の検討

現在、OEMにて個別指導塾や語学スクールを数多く運営する「株式会社明光ネットワークジャパン」にて「Japany(ジャパニー)」という名前で提供しています。また、人材育成・研修の総合ソリューションを提供する「キャリアアセットマネジ株式会社」とは、「edupoke(エデュポケ)」という名前でプラットフォームを提供しています。

各種サービスは、営業を各社が行い、弊社がプラットフォームの運用を行うという分担です。レベニューシェアにより、双方の努力が双方の利益になります。


また現在、大手通信キャリアと連携し、プリインストールとして端末へ弊社サービスを導入していく計画を準備中です。その他にも、地方自治体、財団法人、学校法人などとも幅広く協業の検討を進めています。

弊社は創業4年半ほどのベンチャーですが、これら大手企業や行政などと連携しているということは、サービス普及にも繋がると考えています。

ベトナムに法人を構え、オフラインでの日本語教室も運営することでDXを推進。さらに、現地でのマーケティングなどにも貢献

ベトナムからは、中国に次いで多くの外国人労働者として日本へ来ています。そこで、弊社はベトナムに現地法人を設立し、当該現地法人が首都ハノイにて日本語教室を運営しています。オフラインでは、N1を取得しているベトナム人教師が、日系企業の従業員や大学生などに日本語を教えます。

オンラインとオフラインの両方の機能を持つことにより、これからの日本語教育はどうあるべきかの検証を行い、日本語教育のDXを推進していきます。


また、現地で実際に日本語を学ぶ人達の声を聞き、その声を現地法人から吸い上げることで、教育ノウハウの蓄積や現地でのマーケティングに役立てることができます。そして、動画のローカライズスタッフや出演講師の確保にも寄与しており、サービスのクオリティ向上にも欠かせない機能を持っています。


今後のビジネスの進め方

オンラインの特性を活かし、ベトナムを皮切りに幅広く海外展開

「BondLingo」は、既に海外への展開を視野に入れています。海外にもオンライン日本語教育サービスはありますが、そのほとんどが個人向けで法人向けは少なく、未開拓の市場です。また、新型コロナウイルスの影響から、場所にとらわれず受講できるオンラインサービスは世界的に需要が大きいと感じています。

そのため、ベトナムを皮切りとして、日本語学科のある大学や現地の人材を雇用する日系企業のほか、日本の監理団体や登録支援機関とも連携して、外国人労働者を日本へ派遣する400ほどの送出機関等(外国人技能実習機構より)にサービスを展開していきたいと考えています。

そして、その他の国にも現地法人を作ってサービスを拡げていくことを計画しています。


人材事業への応用。日本語を学んだ優秀な海外人材の留学や日本企業への就労をサポート

「BondLingo」で日本語を学び一定の水準を保有する人材を、日本への留学や、企業への就労をサポートする人材紹介・就労サポート事業を計画中です。

弊社が直接これらを行うことも計画していますが、日本語教育分野で活躍している提携パートナーや機関などとも、連携が可能だと考えています。まずは、ハノイにある現地教育機関を通して、優秀な人材を育成し、日本への留学・就労をサポートしていきたいと考えています。

今後も同様に、弊社独自と他社・機関との連携の両面から人材紹介事業を展開していくことを計画しています。


延べ100万人を超えるSNSのフォロワー数と現地学校での教育ノウハウを活かし、個人向けサービスへも展開

現在、「BondLingo」は法人向けへの展開に注力していますが、将来的にはさらなる発展のために個人向け(BtoC)への展開も視野に入れています。

すでに、SNS自社メディアなどを運用しており、延べ100万人以上の個人ユーザーを獲得できています。そのうち数%でも取り込めれば大きなプラスになり、マネタイズの強化にも繋がると考えています。

また、個人向けの教育ノウハウは、ベトナムで運営している現地法人で培われており、これらの基盤をすでに保有していることも、BtoCへの展開に大きく寄与すると考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約14.6億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:法人向けへの営業開始

現在、製品(サービス)は完成しており、クライント様も数十社のご契約を頂いております。

今後、より多くクライアント様と契約するため営業人材などの採用を強化し、お客様への導入を加速していくことで、日本語学習のDX支援を強めて参ります。

2022年:個人向けサービスの展開

現在、BtoBを中心に展開していますが、より、売上規模を上げていくために、個人向け(グローバル市場)のサービス展開を本格化していくことを目指します。

そして、グローバル市場においてオンライン日本語学習サービスのスタンダードになるべく広告宣伝を含め、サービスの改善と提供を開始していくことを計画しています。

2023年:ホーチミン支店開設及び法人向け営業の開始。また、人材事業も開始

現在、ハノイで行っているオフライン、オンラインでの教育事業に加え、ホーチミンにて支店を構えベトナム国内の日系企業、日系教育機関に対して社内で蓄積された教育機関へのDX支援として法人向けプランの営業を開始することを目指します。

また、人材系企業様と提携し、ベトナム国内の留学生や就労希望者が日本に留学や就労を行う際のサポートを開始することを目指します。

2024年〜:新たな国外マーケットへ進出

ベトナムでの経験、知見をそのまま他国で横展開していくことを目指します。

現在、想定しているターゲットとしては、今後、日本への就労人口が増えると見込まれるインドネシアやミャンマーなどの東南アジアを構想としております。

また、各国の法人向けにはオフライン、オンラインを駆使しDX支援をサポートしてまいります。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに「BondLingo」ユーザー数6万人以上の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

「デジタルサービス開発」 ×「教育」 ×「ベンチャー投資」のプロが集まったチーム

弊社は、元々、ポケラボ(スマートフォン向けソーシャルアプリデベロッパー)出身のメンバーが集結した、IT分野に強いチーム構成になっています。

また、教育コンテンツの開発に関しても、日本国内及びフィリピン法人において、日本語教育分野における高い知見を持ったメンバーが揃っています。

さらに、弊社に出資いただいている方々は、ポケラボ創業者の佐々木氏、ベンチャーキャピタル「PE&HR株式会社」代表の山本氏、教育事業を展開する「株式会社明光ネットワークジャパン」山下氏など、名だたる方々にご賛同いただいております。

チーム

代表取締役社長(創業者)
住吉 良介

生年月日:1979年11月16日

青山学院大学理工学部卒業

エンジニアとしてキャリアスタート。エンジニアとしてのバックグラウンドを7年持ち、BtoBシステムからBtoCシステムの構築に関わる

2010年 株式会社ポケラボにてプロダクト事業部長、海外事業責任者。120名の事業部のマネージメントとビジネス開発や全社の売上の担保と事業部の戦略の策定と実施を遂行

2015年 DeNAシンガポールで事業責任者。マネージャーとして事業戦略、事業計画策定

2016年 ボンド株式会社を創業

COO:Chief Operation Officer(創業者)
清島 良介

早稲田大学大学院政治学研究科修了後、株式会社光通信入社

2012年 株式会社ポケラボへ入社し、協業案件や海外案件のプロジェクトマネージャーを担当

子会社出向でGREE Koreaにて韓国でも新規事業に従事

その後、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)にて新規事業企画を担当し、独立

2016年 ボンド株式会社に参画

エンジニア
原松 涼太

1994年生まれ (26歳) 

2017年3月 福井大学 教育学部卒業 

2017〜2019年 福井県庁 児童相談所で児童福祉司として勤務

2019〜2020年 Vananaz Systems Inc.フィリピンのアプリ開発会社でPMとして現地エンジニアとプロジェクト開発を行う

2020年〜 ボンド株式会社にジョイン

日本語教師
北村 瑠奈

1992年9月12日生まれ

2015年 東京女子大学 現代教養学部 人間科学科 言語科学専攻卒業

大学在学中から外国人に対する日本語教育を開始し、卒業後も日本語教師として働き現在に至る

国内の日本語学校はもちろんのこと、モンゴル、ベトナム、インドネシア、ネパールなど海外における日本語教師経験も豊富

対法人向け(Indeed、Google、 Amazon、 楽天、大使館、インターナショナルスクールなど多数)に、日本語教師としても活躍。英語を解し、自身もベトナム語やインドネシア語などの外国語学習が趣味

ベトナム事業責任者
フン・レース・アン

明海大学 経済学部卒業

2018年日本在留中に、中華料理レストランを新宿で創業。在留中は、通訳者としても勤務

帰国後、日本語教師、送出機関等で留学生、実習生をサポートする業務に従事

2019年〜 ボンド株式会社ハノイ支社で勤務

2020年〜 事業責任者としてベトナム事業全体を統括

創業のきっかけ

中国での“言葉の壁”の経験を通して起業を決意


海外等で勤務していたときに、言語の重要性を感じました。

中国を訪れた際、日中韓で英語を使い会議をする機会がありました。そこで中国の方、韓国の方はいわゆるブロークンイングリッシュを使い、ビジネスの会話をしていたのですが、私を含めた日本人の方々は、何も喋らずにその会議が終わってしまいました。

我々にとっても、非常に重要な会議でありましたが、1時間足らずで会議も終了し、言いたいことも言えずに帰国。その時に、言語の大切さを思い知らされました。その国の共通言語が話せないと、最初のアプローチもできないのだと。

それは英語に関わらず日本語の環境でもあります。日本では様々な外国人の方が留学、働いていますが、その方々の待遇というものは、決して良いものではありません。

その原因は、日本語が話せないからというケースが少なからずあります。

最初の壁となる言語(日本語)を解決するだけでも待遇は改善されると思っており、そして、コミュニケーションが円滑になり、今より日本語が話せるようになると確実に日本経済にも貢献することができ、その方々も楽しく日本で働くことができると確信しております。

私の上記のような体験からボンド株式会社を創業し、我々はその課題を解決するスタートアップとして飛躍してまいります。

株主・メンターからの評価

株式会社明光ネットワークジャパン(東証1部:4668) 代表取締役社長
山下 一仁

現状、コロナ禍にあり、国をまたぐ往来が制限され経済が停滞しております。

しかしながら、感染症に打ち勝った後には、必ず外国人就労者への需要は大きく高まることが予想されます。

外国人の方々に日本で就労し、豊かに生活して頂くことは、日本の経済、社会の持続的な成長において不可欠な要素であることは確かであります。それに対応するには、外国人の方々が日本語を学び、スムーズなコミュニケーションがとれることだけでなく、日本での生活に、深く馴染めるようにすることが大切です。

そのためには、日本国内の受け入れ態勢をしっかり構築していくことが大切です。更には、働く外国人の方々の子供たちにも、十分な教育を施す必要があります。

オンラインを活用し、多様な場面で日本語を学べる機会を提供できるボンド社は、その役割を担う存在であると確信致しております。

弊社もボンド社と手を取りながら、人づくりの教育企業として尽力して参ります。

【株式会社明光ネットワークジャパンについてはこちら(こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)】

PE&HR株式会社 代表取締役
山本 亮二郎

ベンチャーキャピタリストの重要な仕事は、「起業家の目利き」であると言われます。私はこれまで、投資によって13人の上場社長を見てきました。「見る」と言っても一瞬見るのでも数日見るのでもなく、一番長い場合は投資して上場するまでに16年半かかりました。少なくとも月に一度は会い、多い時は何度も会います。

そのような経験を重ねると、その人(起業家)のことがかなり分かるようになります。大言壮語を吐くこともあります。時にはそれも必要です。しかし、私の知る限り、上場した社長の多くは、どちらかと言えば口数が少ない、やや内向的で控え目な、一つのことを決して諦めず粘り強くやり続ける、初めは殆ど相手にされないがいつか多くの人から高い支持を得る、そんな人たちです。そして少し自分勝手かもしれません。

住吉さんとのお付き合いも早いもので3年になります。住吉さんは、上の全ての要素を兼ね備えた、間違いなく第一級の起業家です。住吉さんがこれから大きく羽ばたけるかどうかは、皆様のご支援にかかっています。応援をよろしくお願いいたします。

【PE&HR株式会社についてはこちら(こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)】

早稲田大学日本語教育研究科 教授(弊社教育顧問)
宮崎 里司

ベトナムをはじめとする東南アジアは、国際交流基金「2018年度海外日本語教育機関調査」でも示されているように、学習者の急増に伴う、さまざまな教育インフラの整備が求められています。

その整備の中で優先度が高い項目として、養成および研修を含む、日本語教師の育成に加え、教師や学習者双方の、ICTリテラシーの向上、それに、各国の外国語教育政策の整備が挙げられます。

これらは、それぞれの国で、課題解決を目指す方策が立てられるのが理想ですが、まずは、日本からのスピード感を持った支援による解決が、望まれるところです。ボンド社は、現地での日本語教育のプラットフォームを構築するベンチャー企業として期待しており、日越大の日本語教育の総括を務める立場からアドバイスをしていきたいと考えています。

株主構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

「外国の方々の語学を向上させる」というアプローチを通して、日本の労働環境を改善する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今後、少子高齢化による労働人口の減少で様々な労働環境の改善対応策が望まれています。

女性の労働環境向上による継続的労働、シニア層へのアプローチ、外国籍の方々の労働力。

この様に、様々な労働環境のサポートによる労働力確保の手段がある中、我々は日本語能力の向上の観点から、外国籍の方々がよりスムーズに大学で学んだり、日本の企業で働けるよう事業を進めてまいります。

そのために、事業の進捗等を投資家の皆様をはじめ、一般の方々にもSNS等を通じて啓発活動として積極的に発信していきたいと考えています。

そして、現投資家、新たな投資家の皆様と一丸となり、大きなチャレンジを成し遂げていきたいと思っております。

是非、ご協力ご支援のほどよろしくお願い致します。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ボンド株式会社
    東京都新宿区新宿七丁目26-7ピクセル新宿1F
    資本金: 71,680,000円(2021年7月29日現在)
    発行済株式総数: 1,276株(2021年7月29日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2016年12月20日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 住吉 良介
    代表取締役 清島 良介
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    ボンド株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-1764-7135
    メールアドレス:info@bond-co.jp

企業のリスク等

ボンド株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はボンド株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)及び直近試算表(2021年4月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年11月30日)及び直近試算表(2021年4月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2016年12月20日であり、税務署に提出された決算期(2020年11月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を756万円、上限応募額を3,024万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である住吉良介氏及び清島良介氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 7,650,000円
目標募集額 7,560,000円
上限応募額 30,240,000円