何を解決するためのビジネスか

外国人労働者が日本で円滑に働くには「日本語でのコミュニケーション」が必要不可欠

日本の少子高齢化に伴い、外国人労働者の重要性が高まっています。その様な背景から、外国人労働者数は2019年10月に約166万人と過去最高を更新しました（厚生労働省発表）。

また、外国人労働者の受け入れ体制も整備され、2019年4月からは新たな在留資格「特定技能」での受け入れが可能になり、それまでの技能実習制度と合わせ、国としても外国人労働者の受け入れを推進する姿勢です。

そして、特定技能1号の在留資格を得るには日本語能力試験におけるN4（初中級レベル）以上に合格する必要があり、その後の定期的な試験に合格しないと働くことができなくなってしまうため、継続的な学習が必要です。特に、高度なビジネスに携わる場合はN1（上級レベル）、N2（中上級レベル）といったレベルが求められる場合もあります。

この様な背景として、日本企業は多言語を使う文化があまりないため「日本で働くには日本語が必要不可欠」といった現状があります。特に、接客業、工場、建設現場等では、口頭での臨機応変なコミュニケーションが重要です。

しかし、日本語がたどたどしいことで本人の能力とは関係なく下に見られたり、ちょっとしたミスコミュニケーションから言い合いに発展したりしてしまうことはよくあるケースです。

各種業界の専門用語もあり、企業ごとの日本語教育コストは高い。コロナ禍においてはオンライン教育のニーズが高まっているが指導が難しい

国内では約24万社が外国人労働者を採用しています（2019年厚生労働省発表）。そして、人手不足に悩む日本企業や登録支援機関・監理団体は、仕事に必要な日本語を身に着けてもらうために様々な支援を行っています。

企業にとっても彼らの就労を支援するため、福利厚生の一環として、独自に講師を雇う、授業をアウトソーシングする等、手段は色々ありますが、どれも高額な費用がかかります。また、一般的な日常会話やビジネス会話のレッスンでは、働く業界特有の用語や言い回しを学ぶことはできません。

そのため、教育担当者が片手間で属人的に教えているケースもよくあります。しかし、彼らは日本語を話すことはできても、講師としてのノウハウがあるわけではありません。また、個々人の習熟レベルや学習状況を把握して、適切な教育をすることも難しいでしょう。

さらに、コロナ禍においては対面での指導も難しくなり、オンラインでの教育が求められますが、コミュニケーションがしづらかったり、本当に学べているのかがわからないまま進んでしまうこともあります。これでは、教育担当者や外国人労働者にとっても時間とコストの無駄につながりかねません。

また、近年ではオンライン上のビジネスも発展しており、WEBサービスなどにおいて外国人に仕事を依頼することがありますが、その際に日本語が求められることがあります。これは、コロナ禍においても世界中の人々とつながることができることから、今後もニーズが高まると考えています。しかし、全ての日本語教育をオンラインだけで完結させるには、相当な教育スキルが必要になると考えています。

どの様に解決に導くのか

企業専用のオンライン日本語教育のプラットフォームを提供。教育スキルが一切なくとも、学習状況の可視化から実務レベルの教育を可能に

弊社が提供する「BondLingo（ボンドリンゴ）」は、外国人労働者を雇用する法人向けのオンライン日本語教育のプラットフォームです。

「BondLingo」には、現在、N1〜 N5といった日本語教育全てのレベルの学習に対応した動画を1,000本以上用意しています。レベルや領域ごとに分かれているので、外国人労働者はいつでも都合の良いときに自分に合った授業を視聴することができます。

特筆すべき点は、日本語教育のノウハウをもたない一般企業が、これらを「自社の教育ツール」として外国人労働者に提供できる点です。

プラットフォーム内に用意された教育コンテンツを各外国人労働者のレベルに合わせて提供できるだけでなく、カスタマイズやOEM化も可能で、企業独自の動画やテキストを載せて使うことができます。それにより、各企業の業種に合ったオンライン学習サービスとして提供・利用ができます。

さらに、人材会社等でメディアなどを運営している企業様とは、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）により、メディア側から「BondLingo」にシームレス（新規登録やログイン無し）に日本語学習を提供することが可能です。

また、受講者の学習状況を把握できる管理画面を用意しているのも、法人向けプラットフォームの特徴です。教育担当者はこの画面で、個人の進捗データ閲覧やテストの出題、1対1のメッセージ送信をはじめとする、学習者とのコミュニケーション等を行うことができます。

「日本語の学習理解度の見える化」によって俯瞰的にレベルを把握できるので、教育ノウハウを持った専門人材がいなくても効率的かつ効果的な日本語教育を社内で行いやすくなります。

講師が現地の言葉で教えることにより、外国人労働者へユーザーファーストのサービスを提供

「BondLingo」では、ユーザー（外国人労働者）フレンドリーなコンテンツやシステムを開発しています。

多くの日本語教育サービスは、日本人が日本語で日本語を教える方法がほとんどです。しかし、「BondLingo」では、教材自体は日本語のプロである日本人講師が作成し、それらをベトナム語を中心に、英語やインドネシア語など、各国の外国人講師が母国語で解説しています。

これにより、母語話者の動画を視聴することで超初心者でも抵抗なく始められるのが特徴です。

そして、動画での学習だけでなく、テスト機能や対面（１対１、１対Ｎ）でのオンライン学習を行うこともできます。これにより、動画学習だけではわかりづらいことも直接学習することができます。

このような仕組みを「企業」と「外国人労働者」に提供することで、今まで障壁であった「言語」による問題を解決に導き、「企業」と「外国人労働者」の労働環境やコミュニケーションの改善に繋げていきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

オンライン完結型のサービス設計にしたことにより、低価格で提供可能

「BondLingo」は初期導入費用5万円〜、学習者1人当たり月額1,000円～の価格で提供します（OEMやサービスカスタマイズ、動画撮影支援については都度相談）。日本語講師を1人雇うコストと比べると格段に低いコストです。また、1対1の対面式授業がメインの他社オンラインサービスと比べても、動画や1対Nの複数の対面式授業と組み合わせたことで価格を低く抑えています。

ターゲットは外国人労働者を多く雇用する企業がメインですが、カスタマイズ性の高さを活かし、技能実習生の監理団体、特定技能の登録支援機関など、オンライン授業に対応できていない日本語学校へのOEM提供も視野に入れています。

教育・研修分野に強い企業と連携し、大手企業への営業に活路。大手通信キャリアや地方自治体、財団法人、学校法人などと幅広く協業の検討

現在、OEMにて個別指導塾や語学スクールを数多く運営する「株式会社明光ネットワークジャパン」にて「Japany（ジャパニー）」という名前で提供しています。また、人材育成・研修の総合ソリューションを提供する「キャリアアセットマネジ株式会社」とは、「edupoke（エデュポケ）」という名前でプラットフォームを提供しています。

各種サービスは、営業を各社が行い、弊社がプラットフォームの運用を行うという分担です。レベニューシェアにより、双方の努力が双方の利益になります。

また現在、大手通信キャリアと連携し、プリインストールとして端末へ弊社サービスを導入していく計画を準備中です。その他にも、地方自治体、財団法人、学校法人などとも幅広く協業の検討を進めています。

弊社は創業4年半ほどのベンチャーですが、これら大手企業や行政などと連携しているということは、サービス普及にも繋がると考えています。

ベトナムに法人を構え、オフラインでの日本語教室も運営することでDXを推進。さらに、現地でのマーケティングなどにも貢献

ベトナムからは、中国に次いで多くの外国人労働者として日本へ来ています。そこで、弊社はベトナムに現地法人を設立し、当該現地法人が首都ハノイにて日本語教室を運営しています。オフラインでは、N1を取得しているベトナム人教師が、日系企業の従業員や大学生などに日本語を教えます。

オンラインとオフラインの両方の機能を持つことにより、これからの日本語教育はどうあるべきかの検証を行い、日本語教育のDXを推進していきます。

また、現地で実際に日本語を学ぶ人達の声を聞き、その声を現地法人から吸い上げることで、教育ノウハウの蓄積や現地でのマーケティングに役立てることができます。そして、動画のローカライズスタッフや出演講師の確保にも寄与しており、サービスのクオリティ向上にも欠かせない機能を持っています。

今後のビジネスの進め方

オンラインの特性を活かし、ベトナムを皮切りに幅広く海外展開

「BondLingo」は、既に海外への展開を視野に入れています。海外にもオンライン日本語教育サービスはありますが、そのほとんどが個人向けで法人向けは少なく、未開拓の市場です。また、新型コロナウイルスの影響から、場所にとらわれず受講できるオンラインサービスは世界的に需要が大きいと感じています。

そのため、ベトナムを皮切りとして、日本語学科のある大学や現地の人材を雇用する日系企業のほか、日本の監理団体や登録支援機関とも連携して、外国人労働者を日本へ派遣する400ほどの送出機関等（外国人技能実習機構より）にサービスを展開していきたいと考えています。

そして、その他の国にも現地法人を作ってサービスを拡げていくことを計画しています。

人材事業への応用。日本語を学んだ優秀な海外人材の留学や日本企業への就労をサポート

「BondLingo」で日本語を学び一定の水準を保有する人材を、日本への留学や、企業への就労をサポートする人材紹介・就労サポート事業を計画中です。

弊社が直接これらを行うことも計画していますが、日本語教育分野で活躍している提携パートナーや機関などとも、連携が可能だと考えています。まずは、ハノイにある現地教育機関を通して、優秀な人材を育成し、日本への留学・就労をサポートしていきたいと考えています。

今後も同様に、弊社独自と他社・機関との連携の両面から人材紹介事業を展開していくことを計画しています。

延べ100万人を超えるSNSのフォロワー数と現地学校での教育ノウハウを活かし、個人向けサービスへも展開

現在、「BondLingo」は法人向けへの展開に注力していますが、将来的にはさらなる発展のために個人向け（BtoC）への展開も視野に入れています。

すでに、SNS自社メディアなどを運用しており、延べ100万人以上の個人ユーザーを獲得できています。そのうち数％でも取り込めれば大きなプラスになり、マネタイズの強化にも繋がると考えています。

また、個人向けの教育ノウハウは、ベトナムで運営している現地法人で培われており、これらの基盤をすでに保有していることも、BtoCへの展開に大きく寄与すると考えています。

マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約14.6億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

「デジタルサービス開発」 ×「教育」 ×「ベンチャー投資」のプロが集まったチーム

弊社は、元々、ポケラボ（スマートフォン向けソーシャルアプリデベロッパー）出身のメンバーが集結した、IT分野に強いチーム構成になっています。

また、教育コンテンツの開発に関しても、日本国内及びフィリピン法人において、日本語教育分野における高い知見を持ったメンバーが揃っています。

さらに、弊社に出資いただいている方々は、ポケラボ創業者の佐々木氏、ベンチャーキャピタル「PE&HR株式会社」代表の山本氏、教育事業を展開する「株式会社明光ネットワークジャパン」山下氏など、名だたる方々にご賛同いただいております。

代表取締役社長（創業者）

住吉 良介

生年月日：1979年11月16日

青山学院大学理工学部卒業

エンジニアとしてキャリアスタート。エンジニアとしてのバックグラウンドを7年持ち、BtoBシステムからBtoCシステムの構築に関わる

2010年　株式会社ポケラボにてプロダクト事業部長、海外事業責任者。120名の事業部のマネージメントとビジネス開発や全社の売上の担保と事業部の戦略の策定と実施を遂行

2015年　DeNAシンガポールで事業責任者。マネージャーとして事業戦略、事業計画策定

2016年　ボンド株式会社を創業

COO：Chief Operation Officer（創業者）

清島 良介

早稲田大学大学院政治学研究科修了後、株式会社光通信入社

2012年　株式会社ポケラボへ入社し、協業案件や海外案件のプロジェクトマネージャーを担当

子会社出向でGREE Koreaにて韓国でも新規事業に従事

その後、株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）にて新規事業企画を担当し、独立

2016年　ボンド株式会社に参画

エンジニア

原松 涼太

1994年生まれ (26歳) 

2017年3月 福井大学 教育学部卒業 

2017〜2019年 福井県庁 児童相談所で児童福祉司として勤務

2019〜2020年 Vananaz Systems Inc.フィリピンのアプリ開発会社でPMとして現地エンジニアとプロジェクト開発を行う

2020年〜 ボンド株式会社にジョイン

日本語教師

北村 瑠奈

1992年9月12日生まれ

2015年　東京女子大学 現代教養学部 人間科学科 言語科学専攻卒業

大学在学中から外国人に対する日本語教育を開始し、卒業後も日本語教師として働き現在に至る

国内の日本語学校はもちろんのこと、モンゴル、ベトナム、インドネシア、ネパールなど海外における日本語教師経験も豊富

対法人向け（Indeed、Google、 Amazon、 楽天、大使館、インターナショナルスクールなど多数）に、日本語教師としても活躍。英語を解し、自身もベトナム語やインドネシア語などの外国語学習が趣味

ベトナム事業責任者

フン・レース・アン

明海大学 経済学部卒業

2018年日本在留中に、中華料理レストランを新宿で創業。在留中は、通訳者としても勤務

帰国後、日本語教師、送出機関等で留学生、実習生をサポートする業務に従事

2019年〜　ボンド株式会社ハノイ支社で勤務

2020年〜　事業責任者としてベトナム事業全体を統括

株式会社明光ネットワークジャパン（東証1部：4668）　代表取締役社長

山下 一仁

現状、コロナ禍にあり、国をまたぐ往来が制限され経済が停滞しております。

しかしながら、感染症に打ち勝った後には、必ず外国人就労者への需要は大きく高まることが予想されます。

外国人の方々に日本で就労し、豊かに生活して頂くことは、日本の経済、社会の持続的な成長において不可欠な要素であることは確かであります。それに対応するには、外国人の方々が日本語を学び、スムーズなコミュニケーションがとれることだけでなく、日本での生活に、深く馴染めるようにすることが大切です。

そのためには、日本国内の受け入れ態勢をしっかり構築していくことが大切です。更には、働く外国人の方々の子供たちにも、十分な教育を施す必要があります。

オンラインを活用し、多様な場面で日本語を学べる機会を提供できるボンド社は、その役割を担う存在であると確信致しております。

弊社もボンド社と手を取りながら、人づくりの教育企業として尽力して参ります。

【株式会社明光ネットワークジャパンについてはこちら（こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）】

PE&HR株式会社 代表取締役

山本 亮二郎

ベンチャーキャピタリストの重要な仕事は、「起業家の目利き」であると言われます。私はこれまで、投資によって13人の上場社長を見てきました。「見る」と言っても一瞬見るのでも数日見るのでもなく、一番長い場合は投資して上場するまでに16年半かかりました。少なくとも月に一度は会い、多い時は何度も会います。

そのような経験を重ねると、その人（起業家）のことがかなり分かるようになります。大言壮語を吐くこともあります。時にはそれも必要です。しかし、私の知る限り、上場した社長の多くは、どちらかと言えば口数が少ない、やや内向的で控え目な、一つのことを決して諦めず粘り強くやり続ける、初めは殆ど相手にされないがいつか多くの人から高い支持を得る、そんな人たちです。そして少し自分勝手かもしれません。

住吉さんとのお付き合いも早いもので3年になります。住吉さんは、上の全ての要素を兼ね備えた、間違いなく第一級の起業家です。住吉さんがこれから大きく羽ばたけるかどうかは、皆様のご支援にかかっています。応援をよろしくお願いいたします。

【PE&HR株式会社についてはこちら（こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）】

早稲田大学日本語教育研究科 教授（弊社教育顧問）

宮崎 里司

ベトナムをはじめとする東南アジアは、国際交流基金「2018年度海外日本語教育機関調査」でも示されているように、学習者の急増に伴う、さまざまな教育インフラの整備が求められています。

その整備の中で優先度が高い項目として、養成および研修を含む、日本語教師の育成に加え、教師や学習者双方の、ICTリテラシーの向上、それに、各国の外国語教育政策の整備が挙げられます。

これらは、それぞれの国で、課題解決を目指す方策が立てられるのが理想ですが、まずは、日本からのスピード感を持った支援による解決が、望まれるところです。ボンド社は、現地での日本語教育のプラットフォームを構築するベンチャー企業として期待しており、日越大の日本語教育の総括を務める立場からアドバイスをしていきたいと考えています。

株主構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

● PE&HR株式会社

● 株式会社明光ネットワークジャパン（東証1部：4668）

● 佐々木 俊介（ポケラボ創業者）

● 鈴木 匠太

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

● VentureTimes

● TECHABLE

● 公式YouTube（チャンネル登録者数20万人以上）

● 公式facebook（フォロワー50万人以上）

● 公式Instagram（フォロワー18万人以上）

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

「外国の方々の語学を向上させる」というアプローチを通して、日本の労働環境を改善する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今後、少子高齢化による労働人口の減少で様々な労働環境の改善対応策が望まれています。

女性の労働環境向上による継続的労働、シニア層へのアプローチ、外国籍の方々の労働力。

この様に、様々な労働環境のサポートによる労働力確保の手段がある中、我々は日本語能力の向上の観点から、外国籍の方々がよりスムーズに大学で学んだり、日本の企業で働けるよう事業を進めてまいります。

そのために、事業の進捗等を投資家の皆様をはじめ、一般の方々にもSNS等を通じて啓発活動として積極的に発信していきたいと考えています。

そして、現投資家、新たな投資家の皆様と一丸となり、大きなチャレンジを成し遂げていきたいと思っております。

是非、ご協力ご支援のほどよろしくお願い致します。