前回からの進捗

野菜栽培棚の部材を改良し原価を低減、栽培棚の価格を約19%コストダウンすることに成功

弊社の「アグロファクター」は、当初の設備から研究を重ね、より効率的に野菜を育てられる工場へと成長しました。

特筆すべき点は、栽培棚建設費のコストダウンです。これまで、縦4段・横8列の栽培棚を建設するのに、ICTなどの設備も全て揃えて約750万円を要していたのが、効率化により約610万円にまで下げることができました。

これは、栽培棚の部材である消耗品パーツを改良した点にあります。これまで、他の水耕工場と同じ部材を流用していたのを、この素材を見直し改良することで原価を抑えたオリジナルの栽培棚を製造できるようなったのです。

更地に「アグロファクター」の工場を建設する場合の建屋建設コストも約60％のコストダウンを実現

弊社の植物工場は、遊休倉庫など既存の建物を利用することも可能ですが、更地での新たな建設も想定する必要があります。この場合、従来は内装工事も含め1㎡あたり約12万円のコストが必要でした。

これに対し、極めて簡易的な外部躯体と、断熱ボードを使った内部躯体を組み合わせることで1㎡あたりの建設コストを約5万円と約60％ものコストダウンを実現することができました。さらに栽培棚のコストダウンと合わせ、植物工場の建設に必要な初期投資を大きく抑えることが可能になりました。

LED照明に送風機能を追加した設備を独自開発。風によって野菜の成長を促進、より上質な味へ

野菜の成長には、「栄養」「光」そして「風」が欠かせません。野菜は光合成により酸素を放出します。この、酸素が野菜に滞留しないよう、風で栽培棚の空気を巡回させます。

当初の「アグロファクター」では、空調システム及び必要によっては大型ファンを利用して風を作っていましたが、この度新たに、栽培棚のLEDライトに送風機を付属した新装置を開発しました。

これにより、各栽培棚に均一に風が送られることで野菜の成長が促され、より安定的に上質な野菜が栽培できるようになりました。この新設備は順次「アグロファクター」に導入していく計画です。

ミックスリーフの栽培に成功。手作業で分ける手間を無くして人件費削減に貢献。特許申請も視野に

当初の「アグロファクター」では、1株（栽培ボードの一つの穴）において1種類の野菜しか栽培ができませんでした。しかし、このコロナ禍でも鋭意研究を続けたことで、一株で複数の野菜を同時に育てる、いわゆる「ミックスリーフ」の栽培を可能にしました。

種を植える時期や栄養の与え方を微調整することで、複数の野菜を同時収穫できるようになりました。収穫した「ミックスリーフ」はそのまま販売でき、購入した方はそのまま「ミックスサラダ」として食べていただけます。弊社はこの独自の栽培方法で特許の申請も視野に入れています。

アグリホールディングス株式会社と共同で自社工場建設を計画。「アグロファクター」の旗艦工場として運営を予定

新たな工場建設に向けた計画も順調に進んでいます。まず、仙台に建設予定だった実験設備は無事に完成し稼働中です。そこで栽培した野菜はすでにサンプルとして地元スーパー等に提供が始まり、計画されている本格的植物工場の導入に進もうとしています。

現在、国内では累計で７か所の工場（研究所も含む）が稼働しています。

従来から「アグロファクター」が、収益性の高い工場であることを示すために、弊社のフラッグシップとなる自社工場の設立を検討していました。その実現に向けた話も具体化してきました。それは、シェアキッチンの運営やお弁当の製造などを行うアグリホールディングス株式会社と共同で中規模の植物工場をつくる計画です。

同社と共同で工場を建て、弊社が管理し、収穫した野菜は両社で活用する計画です。野菜を自社で育てたいがまだ栽培には自信が持てないという同社の要望と、自社工場を確立したいと考える弊社の要望が合致しました。

年内にも建設部材を調達し来年初頭に着工し、そして、来年の春にも栽培を開始する計画です。場所は千葉県柏市周辺を予定しており、規模は約100坪で、1年間に約30~40トンの野菜が収穫できる規模を計画しています。

この工場で栽培した野菜の販売に関しては、大手国内銀行の紹介で、関東の有名スーパーに出荷しようという計画も進んでいます。大手銀行は、この販売モデルが成功した場合、全国の取引スーパーに展開するとともに、全国で植物工場を指向される事業者への融資も検討していく考えです。

また、アグリホールディングス株式会社と一緒に、日本で最も野菜を購入している大手食品加工メーカーへの野菜の売り込みも計画しています。ここは、加工工場を全国に持っており、実現すれば、さらに全国規模での植物工場の実現性が高まると考えています。

以上のことと合わせ、同工場を「アグロファクター」のフラッグシップとして、全国に普及させる計画です。

また、国内のみならず、中国の吉林省で再生エネルギーの開発を行うある中堅企業から、太陽光発電を活用した工場建設の打診をいただいています。当案件についても、日本の大手商社と連携しながら、新型コロナの状況に合わせ慎重に進めていく計画です。

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何を解決するためのビジネスか

環境問題、自然災害、高齢化などにより、従来の栽培方法では青物野菜の生産が困難になってきている

露地栽培では1年を通して安定した収益を得られる栽培モデルが確立されていない

地球規模での異常気象が続く昨今、日本国内の葉物野菜の栽培環境は苦境に陥ろうとしています。政府も、農家の収穫を安定させようと植物工場の新設など、多額な助成金を創出してきました。しかし、その大半はまだ軌道に乗らず、生産量の向上や人手不足解消には至ってはいません。

厚生労働省調べでは、日本人の野菜摂取量はまだまだ必要量に達していないということから、生野菜サラダ用の青物野菜の需要は増加傾向にあるといいます。しかし、現在の栽培力ではまだまだ需要を満たせないと考えています。

その最大の要因は、安定した収益モデルが確立されていないことにあると考えています。

露地栽培野菜の最大の魅力は、その土地の栄養素によって野菜が大きく育つことです。しかし、レタスやキャベツ、ほうれん草など、葉物野菜の露地栽培は気候や土壌により栽培する場所や、期間が限られるため、年間を通じて安定した収入を得ることは困難です。

植物工場は設備投資コストが高く、収益化が難しい

一方、一般的な植物工場は天候や土壌に左右されない分、設備投資コストが高く、収益化が難しいのが現状です。

現在の植物工場の設備投資が高額であることや、野菜が大きく育ちにくいこと、その他に肥料や水分などの消耗品コストがかさんでしまうことで、露地野菜との価格の競合に対して優位性を持てず、うまく収益化できないのです。

自然災害や価格変動など、他にも農家を悩ます原因は様々

この他にも、自然災害のリスクや、気象変動による収穫高の変化や、質や大きさによる販売価格の変動など、農家の経営を圧迫するリスクは少なくありません。

このようなことから、リスクの高い野菜の栽培を諦め、農業をやめてしまう農家は少なくないのが現状です。

せっかく、日本の葉物野菜は栄養価も高く、市場でも人気があるのに、生産量が減るとその分価格は高騰し、益々食卓から遠のいてしまいます。それを防止するためにも、市場に適した価格で販売し、かつ安定して利益を出せる生産手法の確立が、今の日本の農業には不可欠であると考えます。

また、日本人の野菜摂取量は、まだまだ不十分とされており、日本国内での安心安全な野菜栽培は重要な課題なのです。

どの様に解決に導くのか

野菜の根に注目した水耕栽培技術を基に、ICTを活用し、効率性・収益性を両立させた植物工場の提供

弊社は、このような農業のハードルを少しでも下げるため、「アグロファクター」の開発を行いました。土を使用せず、肥料の三大要素「窒素、リン酸、カリ」、それと「ミネラル」を適切に配分した肥料を、水に溶かした液体肥料として常に一定の条件で根に与えています。

その根を活性化させ、また根元での成長ホルモンの分泌を盛んにすることで、栽培効率を著しく上げることができました。根を大事にするのは古来から日本の稲作を中心とする農業でも実践されてきたことです。

更に、光合成の効率を向上させることにあわせ、植物の成長に必要な物質を葉で生成するための最適な色の光を加えることで、一般的な植物工場で使われているものとは異なる、独自開発した最適なスペクトルを持つLED照明を活用し、野菜に照射しています。

光量を一般的な水耕栽培の照射量の60％以下に抑え、かつ、断続的に光射することで、他社の手法に比べさらにランニングコストの削減を可能にしました（自社で市場調査を行い比較、試算した結果）。

露地栽培と比べて圧倒的に短い栽培期間

「アグロファクター」によるリーフ系レタスの栽培を例にとれば、露地栽培と比べて栽培期間を2/3〜半分まで短縮することができます（自社調べによる）。これにより、同じ農地面積でも多段方式を採用すれば、1年間の生産量を最大約20倍まで増やすことが可能にできると考えています。

さらに、同じ工場で多品種の野菜を同時に栽培すれば、マーケットニーズにも応えやすく売れ残りリスクを分散させることも可能です。

また、高く売れるが市場規模の小さい品種と、安いがマーケットサイズの大きい品種を組み合わせて栽培することで、稼働率を下げることなく、さらに高い収益性が実現できます。

ICT（情報通信技術）を活用し、いつでも栽培指導を行えるサポート体制を構築

また、栽培をいつでも管理できるよう、スマートフォンやパソコンで栽培室の気温や二酸化炭素濃度、成長具合などを画像と数値でリアルタイムに確認できるスマート農業の仕組みも構築済みです。

このシステムにより、弊社は遠隔でどこの工場へも栽培フォローを行うことを可能にしました。これにより、「アグロファクター」を導入する事業者も安心して栽培ができるのです。

露地栽培と変わらない程の大きさに育つ「アグロファクター」産野菜は市場でも好評

最適な栄養素で効率良く育てられた野菜は、露地栽培の野菜と変わらない程の大きさだと好評価を頂いています。既に、販売されている鹿児島県内のスーパーでも人気で、鹿児島で運営されている栽培事業者様が設備を拡張して、販売エリアを拡充する計画です。

また、屋内で安定的な収穫ができることで、値崩れする心配がないので継続的に安定した利益を得られるのも強みの一つです。

弊社は、これから「アグロファクター」の技術をパッケージ化し、日本全国へと展開していく計画です。日本は土地が狭く、広地栽培には向きませんが、多段栽培棚を活用し、上方に農地を拡げる屋内栽培であれば、十分に普及できると考えています。

いずれは、日本の至るところでビル型の近代農地を目にするような、新しい形の農業を日本に定着させたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

システム導入後の栽培ノウハウの提供、そして販売先までをフォローする盤石なサポート体制

「アグロファクター」は今後、全国各地の農業法人・一般企業・障がい者雇用施設などへ展開していく計画です。また、弊社は、パッケージ化した同技術を顧客へ提供する際、システム導入から栽培の方法、そして販売チャネルの確立までを一貫してフォローする体制を整えていきます。

弊社がこれまで実践してきたノウハウを、しっかりと共有することで、事業者が失敗しないよう徹底したセールスプロセスを考えています。また、弊社としても、「アグロファクター」を導入して終わりではなく、日々のメンテナンスを積極的に行うことで、液体肥料や栽培トレーなどの消耗品パーツを定期的に販売していきます。

実践技術に基づき自社で開発した栽培システムだから実現した、他社とは違う高品質・低コスト野菜

屋内で、水耕栽培を行う事業者は他にもありますが、他社との違いは、独自の栽培方法による成長の速さと大きさ、そしてコストの低さです。弊社は、自社開発のLED照明により、蛍光灯と比べ約60％の照射量で済むことと、栽培速度が速いため光を照射する時間も短く、節電にもつながります。

もう一つは、「アグロファクター」の最大の特徴でもある、「周期的刺激」という栽培方法です。普段は液体肥料の量を少なくして敢えて飢餓状態にし、その分定期的に液体肥料を沢山流して根に刺激を与えることで、成長ホルモンの分泌を早めさせる方法です。この方法により一般的な水耕栽培よりも約2倍も大きい野菜を短期間で収穫ができるようになりました。

植物工場で収益を上げるためには、顧客を確保して稼働率を上げることと、輸送距離を短くして輸送コストを下げることが重要だと考えます。つまり、消費場所に近い小・中規模地産地消型植物工場が今後必要になるのです。

既存の植物工場は、1工場あたりの建設コストが多く掛かることから、大型の一拠点工場となる場合が多くなってしまいます。一方、弊社の場合、設備コストが抑えられることから、小・中規模の工場を各地に分散して建設するのに向いていると考えます。

既に展開している「アグロファクター」をフラッグシップに全国へ拡充。約2.5兆円市場の獲得を狙う

弊社としては、大きな工場を一拠点で運営するよりも、100坪程度の中規模工場を全国に複数建設した方がリスクも分散でき、地域の雇用にも貢献できると考えています。

全国に新たな顧客を見つけ出し、葉物野菜の新たな栽培方法として定着させて、年間およそ2.5兆円にもなる野菜市場の獲得を目指していきたいと考えています（出典：農林水産省）。

「アグロファクター」は現在、千葉県柏市の研究施設と、鹿児島県内に他社と共同運営するショールーム的植物工場など、全7箇所の拠点を持っています。その他にも、先述したように本格的な自社植物工場をフラッグシップとして建設していく予定です。

今後のビジネスの進め方

葉物野菜以外のさまざまな植物の栽培を可能にし、プロダクトミックスによる販売マーケットを拡充する

コロナ禍の時間を有効活用し、複数の野菜を同時に育てるミックスリーフの開発に成功しました。その次は、フルーツや生花など多種多様な植物を扱えるような栽培キットの開発も計画しています。

多品種の植物を扱えるようになれば、日本の各地で異なった植物が栽培可能になり、6次産業化してその地の特産物として地域創生にも貢献できると考えています。

また、更なるコスト削減に向け、再生可能エネルギーを活用した植物工場の確立も目指していきます。太陽光パネルの下の空き空間を活用して野菜を育てるハイブリットな植物工場が完成すれば、より環境に配慮した野菜づくりが可能になると考えています。

「アグロファクター」を砂漠化が進む中国へ導入、中国進出を皮切りに世界へスケール化

「アグロファクター」は、中国への進出も視野に入れています。日本のある上場企業の中国現地法人が中国国内に植物工場の新設を検討しており、弊社がそのパートナーとして進出する計画を進めています。

中国では農地の砂漠化が進んでおり、植物工場の必要性が高まっています。もちろん中国企業が開発した植物工場がありますが、中国における日本品質に対する信頼感は大きいものがあります。

前に述べたように、中国企業にも弊社の植物工場を導入したいという案件があり、技術漏洩には十分な注意を払いながら、日本の大手商社と中国企業への植物工場システム販売も進めていきます。

もし、日本で開発された弊社の栽培技術が中国でも成功すれば、そこから先は世界中に向けて、日本の栽培技術を拡めていくことが可能であると考えています。

現在は新型コロナの影響もあり、慎重に計画を進めていきますが、新型コロナが収束する頃合いをみて海外展開も進めていく計画です。

マイルストーン：IPOは2026年を計画し、売上高は約14億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、下記の数値は2021年12月に設立予定の合弁会社の売上を含んでいます。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

植物工場の開発及びLED照明に強いメンバーが集結

弊社代表の後藤は、LEDや半導体レーザー用素材などの開発事業に長年携わり、売上100億円まで達成させた経験があります。また、メンバーには、長年他社の植物工場の開発に携わった経験を持つ濱西などのメンバーが集まっており、よりコストを落とした植物工場を設置できる知見を保有しています。

代表取締役CEO

後藤 秀樹  （ごとう ひでき）

1954年3月23日生まれ。

1984年　早稲田大学理工学研究科修了（工学博士）

1984年　長く早稲田大学で化合物半導体（LEDや半導体レーザー用材料）の開発を行っていたが、三菱化成工業（現、三菱ケミカル株式会社）で新規事業としての化合物半導体事業に取り組みたいということで入社。

新規事業に関する開発、営業、事業化すべてに取り組む。半導体レーザーやLED関係の新規事業で1999年には売上100億円達成。事業再編による事業撤退を受け2002年早期退社。

2003年　IT、IoT開発会社である株式会社エーディエスを創業。全国の議会配信システムでトップシェアを確保。その後センサーネットワーク技術開発を行い、農業用及び再生可能エネルギー関連システムとして実用化。現在事業拡大中。

2016年　株式会社エコデシックを創業。

開発責任者

濱西 謙太郎  （はまにし けんたろう）

1975年生まれ。

2012年　日本国内外で複数の植物工場建設・運営に携わる。

2017年　株式会社エコデシックに参画。

栽培技術と設備の開発責任者として、「アグロファクター」の研究を行う。

また全国の導入先フォローを行いながら、新規顧客の開拓も担当。

他社と共同運営である鹿児島工場の栽培管理も行っている。

コメント：まだ、ベンチャー企業の弊社ですが、革新的な技術を取り入れた「アグロファクター」で本気で世界を狙います。

管理責任者

高橋 礼美  （たかはし れみ）

1986年生まれ。

2018年　株式会社エコデシック入社。

千葉県柏市の研究施設の管理責任者として、植物の栽培・施設管理を行う。

依頼を受けた植物の試験栽培や栽培手法の検討を担当し、柏の販売先でのテストマーケティングと分析も行っている。

コメント：「アグロファクター」で栽培した野菜品質には自信があります。早くより多くの方に知っていただきたいと思います。

琉球大学 農学部 名誉教授

上野 正実

後藤代表とは、水素と太陽光を利用した地域エネルギーシステムの開発に共同で取り組んできました。

また、後藤代表が関連する会社と沖縄県南大東島でスマート農業のプロジェクトにも一緒に取り組んでいます。つまり植物工場以外にも、再生可能エネルギーとITやIoT技術を活用した次世代の農業を共に創造していこうとしているわけです。

その関係から、特に植物工場のエネルギーコストの低減化に関連して、再生エネルギーの利用に強い興味を持っています。根に物理的刺激（強い水流）を与えて野菜の成長を大幅に早める技術は画期的なものであり、大変注目しています。

どこにもない独創的で低コスト・省エネな技術が魅力的です。この技術は次世代の植物工場のキー技術として注目され、大きなイノベーションを促進すると思われます。

これらのことから、株式会社エコデシックの今後の力強い発展を応援していきたいと思っています。

-- 上野 正実氏 略歴 --

昭和25年5月25日 生まれ。

昭和58年4月　琉球大学 農学部（農業工学科）　助教授。

平成10年 4月　琉球大学 農学部（生物生産学科）　教授。

主な研究活動。

・サトウキビの機械化及び生産システムの最適化に関する研究。

・ITによる農業生産支援システムに関する研究。

・サトウキビ研究センター“デージファーム”の構築。

・マンゴーなど園芸向けデージファームの構築に関する研究。

・バガス炭を用いた地球温暖化抑制バイオ・エコシステムに関する研究。

・バイオマス・ニッポン総合戦略推進に関する総合的研究。

・土壌ー機械システムにおける数値解析手法の展開。

株式会社エノア 代表取締役

青野 文昭

エノアは再生可能エネルギーを有効に活用するための水素技術を開発している会社で、後藤代表とは１０年近く前から、再生可能エネルギーの有効活用という目標で、いろいろな仕事をしてきました。

我々が生きていくうえで、野菜を含めた食料は、とても重要なものだということはみなさん知っています。しかしながら、実は今、昨今の多発する異常気象や自然災害によって、我々を取り巻く環境は急激に変化し、その安定供給が脅威にさらされています。

特に野菜は自然環境の影響を受けやすく、今のままでは、「安心安全な野菜」を安価に食べられなくなる日が来るのも、時間の問題でしょう。

エコデシックの植物工場は、まさにその問題を解決する手段の一つです。エコデシックの植物工場は従来の植物工場と比較し、消費電力が少なくとてもエコな工場です。しかしながら、露地栽培に比べれば、やはり電気を必要としています。

その電気が化石燃料由来の電気であれば、野菜を作ることでCO2を発生させ、地球温暖化の原因になってしまいます。もし植物工場を再生可能エネルギーで運用できればCO2の発生もない、さらに環境にやさしい野菜作りが可能になります。

弊社は水素・燃料電池技術を通して再生可能エネルギーの有効活用に取り組んでいますが、その視点から、エコデシックの栽培技術による植物工場は最も再生可能エネルギーの活用にマッチした、これからの未来に必要な技術だと確信しています。

-- 青野 文昭氏 略歴 --

2010年10月　株式会社エノアを設立。

愛知県に本社を置く。

ガス制御技術と燃料電池の受託評価サービスで多くの知見を保有。

主に燃料電池評価装置の製造販売などの事業を手掛ける。

（詳しくはこちらからご確認いただけます。）

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

鉄人ハウス 代表

米谷 紳之介

コロナ禍で明らかになったのは食料の海外依存の危うさであり、今後、日本はますます食と農の自給が問われるだろう。

その意味でも、エコデシックが推進する植物工場は日本の農業を革新する可能性を秘めている。

エコデシックＣＥＯの後藤秀樹氏とは産学連携の文化財デジタルアーカイブ事業で仕事をご一緒させていただいたが、創意と行動力と熱意にあふれ、常識にとらわれない思考の持ち主である。

日本の農業を変えていくのは後藤氏が率いるようなベンチャーだと信じている。

-- 米谷 紳之助氏 略歴 --

1957年生まれ。

文筆業。守備範囲は映画、スポーツ、旅、人。

著書に『老いの流儀 小津安二郎の言葉』（環境デザイン研究所）、『プロ野球 奇跡の逆転名勝負』（彩図社）他。構成・執筆を務めた書籍に関根潤三『いいかげんがちょうどいい』、稲葉篤紀『踊る北の大地』（共にベースボール・マガジン社）、野村克也『短期決戦の勝ち方』（祥伝社）、伊勢孝夫『伊勢大明神の「しゃべくり野球学」』、梅宮辰夫『不良役者』（共に双葉社）他多数。

（詳しくはこちらからご確認いただけます。）

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株式会社 アースコム 代表取締役社長

丸林 信宏

当社は福島県全域で営農型太陽光発電の促進をしています。

株式会社エコデシック様の植物工場であれば、農業法人が運営する規模であっても収益性が得られることが示されています。

またエコデシックの植物工場であれば、営農型太陽光パネルの下部や例えば錦町地区の空き地に設置することも容易であることから当社は後藤社長の事業に共感いたします。

今後は水素電池も含めた事業展開を期待しています。

-- 丸林 信宏氏 略歴 --

2008年　アースコム株式会社を創業

太陽光発電などのエネルギー事業を展開

太陽光発電のトップリーダーという立場から、自然エネルギーの普及で人々の幸せに貢献し、「世の中になくてはならない企業」を目指しています。

株式会社サビア 代表取締役

奥村 幸司

株式会社エコデシックの後藤社長とは、協業でシステム開発することが多く、これまで土壌の栄養分を色情報で識別する土壌スキャナーや有料ゴミ袋の使用率調査のためのRFIDによるゴミ袋カウントシステム、画像配信データベースなどを開発してきました。

各種センサーをIoTな環境で、ニーズに併せて開発・実装されていく中で農業への応用の中でエコデシックが誕生した経緯があります。また、後藤社長は、三菱化学時代は半導体やLEDの開発もされており、今般のエコデシックの技術の中でも要となるLEDのことも熟知されておられます。

技術的な懐の深さがエコデシックの魅力の一つであると思います。

今後は、これまで培ってこられた基礎的な技術を事業としてスケールさせるために、ある程度の規模の実証実験施設が必要かと思いますので、更なる農作物の生産性を向上のため、設備投資の拡大を目指して頂けたらと存じます。

-- 奥村 幸司氏 略歴 --

2013年 株式会社サビアの代表取締役に就任。滋賀県に本社を置く。

高精細デジタル技術での文化財・美術品のデジタルアーカイブサービスの事業を展開中。

株主構成

弊社は、下記の事業会社や、FUNDINNOにおける第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。

● 株式会社ミタデン

● 株式会社 f-プランニング

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

● 「日刊工業新聞」エコデシック、千葉に植物工場実証施設

● 「Extieニュース」植物工場　エコデシック鹿児島ショールームが鹿児島にオープンしました

● 「千葉県産業振興センター」第35回ビジネスプラン発表会～あすのちばを支えるビジネスチャレンジコンテスト

● 「NewsPicks」エコデシック、千葉に新工場設立

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

誰もが不安を抱えず安定した農業を行える世界を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社エコデシックは、「アグロファクター」という画期的な植物栽培技術を持って、誰もが困難なく農業を続けられるような世界を実現したいと考えております。

この技術が普及すれば、日本の食糧自給率の低下問題や、農家の減少など、現代農業の抱える問題に対し少しでも解決に導いていけると考えています。

どうか皆さまのお力添えをよろしくお願い致します。