〈国内外で活用実績あり！〉従来の約5倍である3,000m級まで地下探査を可能にした「超高感度な磁気センサ」がCO2削減に貢献。これを次世代の世界標準へ
プロジェクト概要
弊社は、カーボンニュートラルの社会を実現するために必要とされる「地熱資源開発」と「二酸化炭素（CO2）の地下貯留」において、現行の技術では不足している地下探査技術を提供しています。
日本をはじめ、世界がCO2排出量ゼロに向けて様々な取り組みをしています。そのうちのひとつが、「地熱資源開発」や「CO2地下貯留（以下、CCS）」です。しかし、それらを行うには地下の奥深く何千mまで地層を調査しなければなりません。
人工地震を活用した地震波探査のような現行の技術では、莫大なコストや環境負荷などの課題から地下探査にはまだ十分に要件を充たしているとは言えません。
そこで弊社は、低コストで、環境にも配慮しつつ3,000m級の深度を詳細に計測できる高精度探査機器を10年かけて開発しました。これにより、安全で経済的な地下探査が行えると考えています。
弊社は「超電導センシング技術研究組合」として長年、地下探査技術の研究を行ってきました。そして、磁気センサによる地下探査を本格的に事業化するため、2020年7月に株式会社化しました。この技術を世界中で注目されている資源エネルギー開発の巨大なマーケットに活用するため、信頼のおけるパートナー企業と共に、世界に向けビジネスを展開していきます。
今後は、国内外の地熱資源開発に貢献しつつ、中東の産油国で既存油田のCO2圧入モニタリングの実証試験を進め、5年後、10年後には弊社の超高感度な超電導磁気センサを使用した探査機器が、資源エネルギー開発のグローバルスタンダードになることを目指します。
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何を解決するためのビジネスか
低炭素社会を実現するには、地熱資源の活用やCO2地下貯留が有効的だが、実現するには高精度な地下探査をより低コストで効率的に実施する必要がある
2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」において、2050年までに温室効果ガス（CO2を含む）の排出量の実質ゼロを目指すことを発表しました。
このように、日本では今後、国をあげてカーボンニュートラルを推進していく計画なのですが、そのためにはまず国内のエネルギー生産方法の見直しが求められています。
例えば、CO2を排出しない風力発電や太陽光発電、地熱発電などのクリーンエネルギーへの転換です。しかし、風力発電には風、太陽光発電には日当たりと環境に左右されやすいことが課題としてあります。
一方、地熱発電は地下から発せられる熱を活用するため比較的に出力は安定しやすいものの、国内のエネルギー需要を満たすほどではありません。地下の詳細探査データがないままでの掘削は高リスクであり、地熱開発は伸び悩んでいます。
日本は地熱大国であるはずなのに、そのポテンシャルを活かしきれていません。よって、現状では、大量のCO2を排出するにも拘らず、主要なエネルギー生産のひとつである「火力発電」の存在が欠かせないのです。
しかし、火力発電では、多くのCO2を排出してしまいます。そこで、最近解決策として期待されているのが「CCS（Carbon dioxide Capture, and Storage）」です。これは「CO2回収・貯留」とも呼ばれるもので、発電所や化学プラントなどから排出されたCO2を集めて、地中に圧縮して貯留する技術です。また、回収したCO2をメタンなどの燃料製造や石油の増進回収などに利用する技術を含め「CCUS（”U”はUtilization）」とも呼ばれます。
水素の製造も、現状はCO2の排出を伴っており、水素社会の発展にも「CCS」及び「CCUS」は欠かせない技術なのです。
この技術により、発電所や化学プラントなどから排出されるCO2を実質ゼロにできるのですが、「CCS」の実施には必ず貯留したCO2の「監視・モニタリング」が必要になっています。
しかし、現在はまだこの「監視・モニタリング」に適した技術がありません。現状、主流とされる調査方法には、「地震波探査」などがありますが、同技術では、大型の装置で地面を叩いたり、火薬を爆発させたりして発生した振動を活用しています。これは周囲の環境への負荷が大きいうえに、1回数億円の莫大なコストがかかり、貯留されたCO2のモニタリングを必ずしも得意としないという課題を抱えています。
エネルギー生産の見直しが迫られる昨今、この様に高コストで環境負荷の大きい探査方法は継続的なモニタリングには適さないと考えています。
カーボンニュートラルを推進するにあたり、より低コストで感度も高く、環境負荷も小さいモニタリング手法が世界中で求められているのです。
どの様に解決に導くのか
超高感度な超電導磁気センサを搭載した「電磁探査機器」を開発！従来磁気センサの約5倍である3,000m級の深さまで地下探査が可能
弊社は、現在の「CCS」の監視・モニタリング技術が抱える課題を解決するべく、超高感度な超電導磁気センサを活用した高精度探査機器を開発しました。
これは、かつて超電導体を用いたコンピュータ用集積回路開発のために使用されていた日本の技術を応用したものです。
金属などの地下資源探査方法の一つとして、磁気センサによる探査技術がありますが、従来のセンサは地下600m級までしか詳しく計測できませんでした。しかし、弊社の超高感度な超電導磁気センサを活用することで3,000m級まで探査が可能になり、地熱資源探査や「CCS」の監視・モニタリングにも適用できるようになったのです（自社での調査を基に試算）。
具体的な仕組みとしては、まず地上からループ状あるいは直線状のコイルを活用して一次磁場を送ります。水やCO2、石油など地中に存在する物質はそれぞれ電気抵抗が異なるため、その応答（二次磁場）を超電導磁気センサで拾うことで地下のどれくらいの位置に、どのような電気抵抗のものがあるかを把握します。
例えば、「CCS」のモニタリングではCO2の、地熱資源のモニタリングでは温水の貯留層が、今どれくらいの深さに、どれくらいの規模で存在しているのかが磁気センサのデータを解析することで詳細にわかります。
それも、地震波探査のように地面を強く叩いたり、海での場合は海中で爆発を起こしたりする必要がないため、周囲の環境にかかる負荷はほぼありません。さらに、エンジニア数人で持ち運べるくらいの小さな機器のため、従来の地震波探査の10分の1ほどの低コストで地下資源をモニタリングできます。
また、弊社の開発した超電導磁気センサによる探査機器は、「CCS」や地熱資源の調査だけでなく、既存油田の有効活用など幅広い用途に活用できるのも特徴です。
どの様にビジネスを実現するか
世界トップレベルの探査機器を自社で製造。さらに国内外で複数の特許を取得し参入障壁を構築
「超電導の量子効果に基づく磁気センサ」を活用した地下探査は、地面に磁場をかけて、地下からの応答を調べます。強い一次磁場をかけるほど地下からの二次磁場も強くなり、深く正確に計測できます。しかし、敏感な磁気センサが強い一次磁場にさらされてしまうと計測不能になることがあります。
弊社の磁気センサは、従来の約1,000倍の強い耐磁場性能があり、強い一次磁場を使っても安定した計測が可能です。自社開発の超電導集積回路の製造技術を駆使することで、この問題を克服しました。現在、超電導磁気センサを製造販売できるのは世界でもアメリカとドイツ、オーストラリア、そして日本（弊社） の4箇所ですが、集積回路技術を応用して高い耐磁場性能を実現できるのは弊社のみだと自負しています。
弊社は、この超電導磁気センサを自社で開発・製造しています。磁気センサの構造に関しても、特許を国内で3件、アメリカで2件、ドイツで2件保有し、このほかにも、国内外で複数の特許を現在申請中です。
このように、知財戦略もしっかりと行うことにより他社からの参入障壁を築いています。環境への負荷の少ない持続可能な事業戦略を立てることで、多くの企業に認められた安心・安全な技術を保有しています。
データ分析・マーケティングを担うパートナー企業との協業により世界シェア獲得を目指す
弊社の事業を拡大させるには、大きく3つの要素が必要となります。1つ目は、深部を高精度で探査する技術。2つ目は、探査して得たデータを詳細に解析する技術。そして3つ目は、それら技術を活用し、世界の資源エネルギーのマーケットを開拓する能力です。
1つ目は、弊社のもつ超電導磁場センサを使用した探査機器が担いますが、2つ目の解析技術や、3つ目の新たなマーケットを開拓する能力は現状では弊社にありません。
そこで弊社は、データ解析技術で多くの世界的実績を誇る「TechnoImaging, LLC」と、販路開拓においては世界の資源エネルギーのマーケットに強いネットワークをもつ日本の某大手商社と既に契約を締結し、事業展開を進めています。そのほかにも、大手電力会社など様々な関連企業に協力していただいています。
弊社は力強いパートナーとともに、世界の巨大なマーケットを攻略していく考えです。
資源探査を行う事業者へ、センサ部品の販売や高精度探査機器レンタル事業でマネタイズし、事業をスケールさせる
弊社の前身となる超電導センシング技術研究組合の時代に、磁気センサの販売や探査機器のレンタル事業で既に収益化の実績があります。金属資源（レアメタル）探査、地熱発電調査など、様々な地下調査で弊社の技術は既に活用されています。
実績としては、政府機関による海外での金属資源探査、大学で行われている地震研究のための地磁気調査や、大手資源開発コンサルタントの地熱資源探査などです。また、この先は北海道苫小牧沖で実施中の「CCS」実験のモニタリングにも弊社の機器が活用される予定です。
磁気センサや冷却装置の販売は、2～3クライアントに対して年間1,000〜3,000万円、探査機器のレンタル事業は1回の探査業務に対して300〜500万円で提供しており、単価が高く高収益が見込まれます。また、探査業務事業は1回につき3,000〜5,000万円で展開していく計画です。
世界では今後、CO2の利用・活用事業に多くの資本が投入されると見込んでいます。それに併せ、既存油田の油層モニタリング事業（CO2圧入、すなわちCCUSを含む）の市場も成長すると予想しており、弊社はその市場の獲得を目指していきます。
今後のビジネスの進め方
国策に合わせ、今後5年は地熱資源開発の関連事業に注力。システムのアップデートも実施
政府は、再生可能エネルギーの普及に近年特に力を入れています。弊社はこれら政府の方針を踏まえ、今後の地熱発電施設の開発に貢献できるよう、探査機器を増産していく計画です。
同時に、新技術の開発も行っていきます。特に「CCS」及び「CCUS」のモニタリングに関しては、海底での調査機会が増えていきますので、海底でも探査可能なシステムの開発も行っています。
資源開発のグローバルスタンダード技術を目指し、中東の産油国での活用を目指す
現在、中東に強いネットワークをもつ弊社パートナー企業とともに産油国各国にオファーをかけ、弊社の超高感度磁気センサを利用した実証実験を行うための協議を進めています。今後2～3年ほどかけて中東の産油国で実績を重ね、弊社の探査製品を利用した深部の高精度探査を活用したサービスを提供していきます。
また、現在は、製品開発に主軸をおいているため、センサ・装置販売や探査機器のレンタルが現在の主な事業になっていますが、将来的には、弊社自らエネルギー開発の最前線に立ち、積極的に地下調査を行いたいと考えています。日本の新たな技術が資源エネルギーのマーケットで存在感を発揮できれば、資源外交においても世界に通用する発言力を手にすることができるに違いありません。
マイルストーン：2028年にIPOを予定し、売上高は約19億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
国内地熱探査に向けた装置レンタル事業の拡大とCCUSモニタリングへの展開のため、旧型機より深部探査能力に優れ、扱いが容易な新型地下探査実用機を2台製造し、事業に投入します。国内で開示可能な地熱探査データを得ると共に、海外の陸上CCUS（EOR）サイトでの野外試験を1回実施し、モニタリングへの有効性を実証する計画です。これら結果を宣伝材料として使い、顧客の拡大を図っていきます。
国内地熱探査への装置レンタル（一部は探査業務補助）の件数を年間8回まで増やし、レンタル事業拡大のため地下探査装置を2台増産する予定です。海外でのCCUS(EOR)モニタリングへの年間3回の装置利用を実現し、実績を積み上げます。翌年度のエンジニアリング部門設立に向け、探査技術者2名を雇用すると共に、磁場送信源など設備の導入を計画しています。これらに必要な約2億円の資金の調達を目指します。
探査技術者4名からなるエンジニアリング部門を設立し、探査・モニタリングサービスを提供する体制を整えます。国内地熱探査への装置レンタルに加え、海外での地熱探査サービスの提供を開始する計画です（年間1件）。年間6件のCCUS(EOR)モニタリングを受注し、本格的な商用段階に移行し、これらの受注増により、キャッシュフローベースでの黒字化を目指します。
国内地熱に関して、新規開発のための探査に加え発電量維持に貢献する貯留層の定期的モニタリングへの適用を開始することで、国内での受注件数維持を図ります。海外地熱探査については受注件数を徐々に増やしていきます（年間2件）。また、CCUS(EOR)モニタリング受注件数を着実に増やしていこうと計画しています。
陸上CCUS(EOR)モニタリングの受注件数とシェアの拡大により、本技術のCCUS標準技術としての認知を図り、これによりさらなるシェアの拡大を目指します。また、海上で行われるCCUSに対するモニタリング事業への参入を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2028年内には年間累計30回以上のモニタリング実施を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
世界最先端の超高感度磁気センサ及びシステムを構築するためのエキスパートが集結
創業者の4名は、それぞれ大企業の研究所から高温超電導材料の実用化研究を行う公益財団の産官学集中研究所に移籍し、長年にわたり超電導エレクトロニクスデバイスの研究開発に従事してきました。
2007年から、創業のもとになった超高感度磁気センサとその応用装置開発を開始し、（独立行政法人）石油天然ガス・金属鉱物資源機構委託による金属資源探査装置実用機の開発や政府のプロジェクトによる非破壊検査プロトタイプ装置の開発の中心を担ってきました。このチームのメンバーは、それぞれセンサ製造プロセス、デバイス設計及び計測回路・ソフトウエア開発、冷却技術を含めたシステム開発のエキスパートであり、弊社は、センサの製造からシステム開発まで一貫して行える能力・設備を持っています。
また、資源探査を含めた野外でのシステムの試験・活用に関しても多くの実績と経験を持っています。
チーム
1979年 東京大学大学院工学研究科 物理工学専攻修士課程を修了 （1988年博士（工学）東京大学）
1980年-1994年 日本電信電話株式会社（NTT）電気通信研究所（最終は主幹研究員）に従事。 Nb系化合物、酸化物超電導薄膜、接合、デバイス研究を行う
1995年-2008年（公財）国際超電導産業技術研究センター（ISTEC）第2研究部長、第6研究部長、デバイス研究開発部の部長に就任
2009年-2016年 超電導工学研究所の副所長及び所長（2014年～）に就任。 高温超電導SQUID磁気センサの応用機器の開発を行う
2016年-2021年 超電導センシング技術研究組合（SUSTERA）理事長兼、日吉研究所長に就任
2020年7月 超電導センサテクノロジー株式会社共同設立、代表取締役社長に就任
1992年 名古屋大学工学研究科電子工学専攻 博士課程後期課程を修了 博士（工学）
1992-2003年 富士通株式会社にて高温超電導デジタル回路の研究に従事。量子磁束パルス／電圧レベル変換に高温超電導を用いて世界で初めて成功
2003-2007年 超電導工学研究所（ISTEC）にて、高温超電導回路による100GHzサンプリングシステムを開発
2007年-2016年 ISTECにて各種高温超電導SQUIDシステムの開発に従事。超電導線材評価、非破壊検査、資源探査、地震検知用地磁気観測システムなどの研究を行う
2016年-2021年 SUSTERAにて研究開発を実施
2020年7月 超電導センサテクノロジー株式会社共同設立、取締役副社長に就任
1987年 九州大学理学部化学科を卒業（2000年博士(理学)東京工業大学）
1987年-1994年 株式会社日立製作所の中央研究所で高温超電導体の薄膜化技術の研究
1994年-1997年 ISTECに出向し酸化物人工格子による新超電導材料探索
1997年-2009年 株式会社日立製作所の中央研究所で高温超電導SQUIDの設計、作製、評価、応用システム（心磁計、免疫検査装置）の開発を行う
2009年-2016年 ISTECに出向し高温超電導SQUIDの設計、評価、応用システム（資源探査、非破壊検査）の開発
2016年-2021年 SUSTERAに転籍し研究開発を継続
2020年7月 超電導センサテクノロジー株式会社共同設立、取締役に就任
1985年 北海道大学工学研究科修士課程を修了 （1993年博士（工学）北海道大学）
1985年-1991年 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の中央研究所で誘電体材料、高温超電導体材料の研究を行う
1991年-2016年 ISTECにて新規超電導物質探索、超電導薄膜形成技術の開発、超電導磁気センサの開発に従事
2016年-2021年 SUSTERAにて超電導磁気センサの開発を行う
2020年7月 超電導センサテクノロジー株式会社共同設立、監査役に就任
創業のきっかけ
日本の技術で世界のエネルギー資源大革命に貢献したい
今、世界は脱炭素社会、カーボンニュートラルが盛んに叫ばれています。これは子供達に未来の可能性を残すSDGsの達成にもとても重要な意味を持っています。
これは資源エネルギーの世界の大革命に匹敵する大きな動きです。新規の油田開発を抑制し、既存油田を有効活用するとともに、CO2の地下貯留（CCUS)を推進、また世界第３位の資源である地熱資源の有効活用も重要です。
この大革命を成功させるためには、地下の環境をモニタリングする技術が不可欠です。これまで地下のモニタリング技術として期待されながらもセンサ感度の不足などによって実現し得なかった深部を人工磁場で計測する技術。これを可能にしたのが我々の有する超電導磁気センサ技術です。量子現象を利用したコンピュータを実現するために開発蓄積されてきた技術を超高感度磁気センサ技術に投入することで、高感度かつ高精度に地下の探査を実現する技術を立ち上げてきました。
３０年以上に及ぶ国家プロジェクトの予算が投入されてきた技術成果を日本と世界のために役立てるため、地下探査モニタリング装置を開発し、これまで金属資源探査や地熱発電用熱水貯留層探査に活用されてきましたが、資源エネルギーの大変革に合わせて、この技術を発展させ、世界に貢献するために会社化して事業化を進めることにしました。
メンターからの評価
私は共通の知人のご紹介で、現在超電導センサテクノロジー株式会社（以下、SUSTEC）の顧問をさせていただいております。
SUSTECは、超電導センシング技術研究組合を前身に事業会社として起業され、地中探査のフィールドに於いて超電導を駆使した稀にみる高い技術と革新的な手法により、これからの社会が求めている脱炭素という環境問題に一石を投じる形でビジネス界に求められる企業として、その頭角を表しています。
同社が提供するサービスは、次世代の社会に必要とされる技術や手法として認知され、海外の複数の同業他社からも協業のアプローチを受け、国内では大小の商社からその技術力に着目され、地中探査サービス、探査機器の販売やリース、超電導技術に要求される高性能な素子の販売など、多様なビジネスの展開が始まっています。
私は40年超にわたりBig4と呼ばれる国際会計事務所や米国市場に上場する大手コンサルティング会社において、国際ビジネスのフィールドで成長戦略を軸にコンサルティング・サービスを提供してまいりましたが、SUSTECがSDGsや脱炭素社会実現に貢献する企業として活躍し成長していく事を確信しています。
SUSTECは、世界で最も先進的な超電導センシング技術（以下、SQUID）を開発し、商品化しています。
「SQUIDセンサ」は、地上からの電磁応答で、炭化水素、CO2または水で満たされた貯留層の特徴を正確に記録できるという他に類のない物理探査機器を実現します。この特許で保護された技術は、油田およびガス田での貯留層管理および炭化水素生産モニタリングに効果的に利用できます。
また「SQUIDテクノロジー」は、「CCSモニタリング」に必須のコンポーネントになっていくでしょう。
我々、TechnoImagingは、SUSTECと協力して、「SQUIDセンサ」に基づく高度な貯留層モニタリングシステムの開発と提供を行っていきます。
地球温暖化は、人類や地球にとって大きな大きな危機となりつつあり、ご存じのようにグレタ・トゥーンベリさんに代表されるように世界の若者たちも「脱炭素」運動などを展開しています。
私が所属する公益財団法人未来工学研究所は、社会経済事象、科学技術の諸相、それらが複合した経営と政策の諸課題を調査・研究し、工学的手法による解決策の提示を目標とするシンクタンクです。
所内では、脱炭素を含めたエネルギー問題の課題に関して、エネルギー課題に精通する5名の研究員による調査・研究と解決策などについての議論を重ねています。とくに、人類起源のCO2ガスの大気放出量の約2割を実効的に削減する方策として、「CO2回収および地中貯留技術（略称: CCS）」について分析を進めています。
ただし、世界で実施あるいは計画されている総量1,000万トン以上のCO2を1つの領域の地下深くの帯水層と呼ばれる多孔質層に圧入して、その中に確実かつ安全に封じ込めを行うためのキー技術として、日本の国産技術である超電導磁気センサを用いる地層探査技術（SQUID）に注目しています。
この探査技術は、人体にカテーテルを挿入して薬液の流れをX線画像やRI画像で確認する可視化技術に例えることができます。すなわち、深部の帯水層中にどのようにCO2が貯留されているかが明瞭に把握できる「SQUIDテクノロジー」は、CO2地中貯留を行う上で「キー技術」になるもので、巨額の費用が必要とされる地球温暖化防止に大きく貢献する技術と期待しています。
超電導の特色である量子効果を利用することにより、従来の磁気センサをはるかに凌ぐ感度をもつ「超電導磁気センサ技術」は、資源探査、構造物の非破壊検査、医療応用など広い分野において欠かせない重要技術と考えております。
私自身この技術が生まれた公益財団法人ISTECで創業者と長年研究を一緒に行ってきており、技術的に非常に困難ないくつもの壁を開発チームが一丸となって一つずつ着実に乗り越え、実用技術として結実させた手腕を高く評価しております。
今後、この日本の独自技術が世界に普及し、我々が直面している全地球的エネルギー問題やSDGs課題の早期解決に貢献できるものと大変期待しています。
株主構成
弊社は、以下のエンジェル投資家などから出資を受けています。
プロジェクトにかける思い
独自の地下探査技術で資源分野のゲームチェンジを起こし、日本発の資源サービス会社への発展を目指します
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日本の資源関連会社は資源を製品に加工するいわゆる下流の技術を得意としていますが、資源を探査し、権益を確保し、資源を生産する、いわゆる上流の技術は不得意で、海外の資源メジャーや巨大サービス会社に牛耳られてきました。
これまでの資源探査技術の主流は地層構造を調べられる地震波探査でしたが、脱炭素・水素社会への流れが加速する今後は、CO2を海底下の地層に圧入して貯留したり、既存油田の油層に圧入しての石油を増進回収したりするCO2地下貯留活用（CCUS）や再生可能エネルギーである地熱資源の有効活用が推進されていくと考えています。
「CCUS」や地熱発電の推進には、地層構造だけでなく、貯留層の内部を可視化できる探査技術の活用が大きな鍵を握ります。これまで磁気センサを用いた電磁探査法は、貯留層内部の情報を得る手法の候補として期待されていましたが、センサの感度が不足で、地熱熱水貯留層のある地下2,000mから油層のある地下3,000mの探査は不可能でした。
しかしながら、弊社の超高感度磁気センサを電磁探査に適用することで、地下2,000〜3,000mの深さにある貯留層内部の可視化が可能になり、大深度高精度電磁探査というこれまでにない新しいサービスを提供することで、資源分野のゲームチェンジを起こせると確信しています。
このような日本発の技術を提供することで、これまで日本が弱かった資源上流に食い込めるサービス会社への発展を目指します。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
超電導センサテクノロジー株式会社
神奈川県横浜市港北区箕輪町二丁目11番19号資本金： 26,600,000円（2021年6月1日現在） 発行済株式総数： 8,186株（2021年6月1日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2020年7月1日 決算日： 6月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 田邊圭一
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
超電導センサテクノロジー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：045-560-1350
メールアドレス：contact@sustec.jp
企業のリスク等
超電導センサテクノロジー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は超電導センサテクノロジー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表（2021年6月30日）において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近試算表（2021年6月30日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年7月1日であり、第1期（2021年6月30日）は現在税務申告手続き中、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,755万円、上限応募額を7,002万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年12月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年12月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である田邊圭一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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