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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

ゴミを300分の1に分解し、脱炭素化に貢献!燃やさず”磁気”で分解する技術で年間3,800万トンものCO2排出を抑制する装置「アースキューブ」

ゴミを300分の1に分解し、脱炭素化に貢献!燃やさず”磁気”で分解する技術で年間3,800万トンものCO2排出を抑制する装置「アースキューブ」
募集終了
ゾンデックス株式会社
投資家 389人
投資家 389人
調達金額 53,640,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】熱分解装置市場規模:約100億円/年〈国内市場規模予測(経済産業省統計等を基に自社算出)〉/ 同社HP:http://www.sondecx.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、工業・科学・医療等の分野における最先端センサーや分析装置を海外から直輸入し、日本総代理店として販売をしています。主な納入先は官公庁、大学、機械メーカー、自動車メーカー、鉄道会社、航空会社、宇宙産業、消費財化学メーカーなどで、直輸入する製品は各分野で幅広く活用されています。弊社は、直輸入した製品に技術やサービスを自社で付帯させ、日本向けにカスタマイズして販売しており、自社設計及び製造も行っています。


そしてこの度、環境分野における新製品「アースキューブ」を自社開発しました。「アースキューブ」は有機物を磁気で分解させ、CO2の排出を抑えることを実現した熱分解装置で、アジアゴールデンスターアワード2019では環境部門商品賞を受賞しました。


日本の食品廃棄物は年間約2,531万トン、食品ロスは年間約600万トンと推計されています。これを焼却処理すると、その約80%である約2,000万トンのCO2を排出していることになり、地球環境に莫大な影響を与えています。


弊社の「アースキューブ」は、磁力の作用により極少量の燃料で有機物を低温で分解し、CO2の発生を抑え、かつ、体積の約300分の1のセラミック灰に変化させる画期的な製品です。すでに販売実績もあり、今後は日本国内のみでなく世界中に製品を展開する予定で、現在具体的にアジアの某都市とのプロジェクトも進行中です。


弊社は、これからも地球の環境保全および持続可能な社会の実現に貢献していく考えです。

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何を解決するためのビジネスか

日本のゴミ焼却処理で排出されるCO2は年間約3,800万トンで、ゴミ焼却率は世界一。ゴミを燃やして処理する方法には限界が近づいている

冒頭で日本の食品廃棄物の焼却処理問題について触れましたが、その他の廃棄物(ゴミ)なども焼却処理によるCO2排出が問題となっています。環境省によると、2018年度の日本の廃棄物分野のCO2排出量は3,782万トンでした。この数値は年々減少しているものの大きな削減には至っていませんし、世界の焼却炉の約80%は日本に集中しており、ゴミ焼却率も世界一多くなっています。

また、カーボンニュートラルの考え方も普及していますが、これはCO2を含む温室効果ガスの排出量と同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指す考え方なので、実質的にはCO2の排出は削減できません。


その他にも、海外からの漂流ゴミやプラスチック問題、漁業で使用する魚網の処理、廃タイヤの処理等、ゴミ問題も大きな課題です。また、自治体の廃棄物処理量も増加傾向にあり、その負担は税金で賄われています。


さらに、これまで日本はプラスチックごみ等を海外に輸出して廃棄処理を行っていましたが、中国や東南アジアが徐々に受け入れを規制しており、ゴミの処理場が不足しつつあります。「焼却」以外に、地下にゴミを「埋める」という処理方法もありますが、海水を汚染する可能性が高く、地球環境に負荷をかけてしまいます。SDGsの取り組みにも沿う、持続可能な廃棄処理方法が、今求められています。

どの様に解決に導くのか

磁気でゴミを約300分の1まで「熱分解」し、CO2の排出を削減する画期的な装置「アースキューブ」を開発

弊社は、廃棄物(ゴミ)等の有機物を磁気で分解させることでCO2の排出を抑える熱分解装置「アースキューブ」を開発しました。廃棄物を最大約300分の1の体積のセラミック灰に変える、画期的な製品です。これまでの、化石燃料を使った焼却炉による「燃やす」処理方法に比べ、「熱分解」は多くの利点を持っています。


「アースキューブ」は、プラスチックや発泡スチロール等の石油製品、生ごみ、紙製品、樹木類、水産、漁業廃棄物、畜産廃棄物、布製品、医療廃棄物など、ほとんど全ての有機物の処理が可能です。処理後のセラミック灰は、畑の肥料や植木鉢として実際に再利用もされています。


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(上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

また、「アースキューブ」は小型から大型まで4つのサイズ展開があり、幅広いニーズに対応できるよう設計しています。例えば、小規模な店舗や学校、マンションなどに小型の「アースキューブ」を設置すれば、その場で出たゴミをその場で完全なセラミック灰に分解することが可能です。大型のものは1日で約2.2トンものゴミを分解でき、ごみ投入や灰出しにかかる作業時間はどのサイズの製品も1日2時間のみです。さらに、燃料も使わずに分別無しでそのままほとんどの有機物が処理できるので、導入できる場所も幅広いのが特徴であり強みです。


「アースキューブ」は国内特許(特許番号:第6821164号)も今年1月に取得済みで、すでに販売実績もあります。現在の製造元は代表が兼務している株式会社サスティナブルテクノロジーですが、今年度には吸収合併予定です。

どの様にビジネスを実現するか

「アースキューブ」で国内特許を取得。既存事業や代表が経験で培った技術力と、SDGs・脱炭素化に沿った製品であることが強み

「アースキューブ」のような画期的な製品が自社で製造できた背景には、冒頭で説明した既存事業で積み上げてきた知見と技術力があります。また、弊社代表は長年パナソニック株式会社で技術担当をしていた経歴もあり、当時得た人脈なども活用して今の技術力を実現できました。弊社の技術力は、「コンバーテック」等の業界紙にも取り上げられています。

弊社製品は今年1月に特許を取得したばかりであり、有機物をほとんど残さずに分解できる高性能な製品です。

また、CO2を大きく削減できるという点で「アースキューブ」はSDGsの取り組みにも沿う製品であり、世の中の脱炭素化の流れに合ったものであることも、長期的に見て大きな強みになると考えています。


大手外食チェーン、大手外資系製薬会社などへのアースキューブ販売実績及び環境保全への取り組み

弊社は、大手外食チェーンとSDGsに対する取り組みを始めました。これは、「アースキューブ」を使って同社の工場から出るゴミを大幅に削減する取り組みで、99%の高い削減目標を掲げています。

また、大手外資系製薬会社では、消費期限が切れた薬の廃棄処理に関して「アースキューブ」を活用されています。錠剤やカプセルの包装材(PTP包装シート)などは、実は廃棄処理する際に有害化学物質が発生します。これを抑え、自社内で完全に分解処理したいというニーズに対して「アースキューブ」を活用いただいています。

さらに、愛知県の有限会社カツミ工業とは、小型の「アースキューブ」をトラックに搭載し、海沿いの漂流ゴミをボランティアと集め、その場で「アースキューブ」でゴミを分解処理する取り組みを行っています。すでに、愛知県、静岡県、三重県の自治体で話が進んでおり、同社は「アースキューブ」上にロゴを掲載する形でスポンサー契約を結んだり、分解処理後のセラミック灰を再利用した商品開発で収益化を図っています。


日本の年間ゴミ総排出量は未だ約4,300万トンもあり、無害に近い状態で簡単に廃棄物処理できる熱分解装置の需要は増加傾向に

環境省は、全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果を昨年取りまとめました。それによると、2018年度における日本のゴミ総排出量は4,272万トンもあり、東京ドーム約115個分、国民1人当たり1日918グラムにも及ぶことが分かりました。また、新型コロナウイルス蔓延の影響で在宅者が増えたことにより家庭ごみは急増しており、廃棄物処理業者や自治体も人手不足に悩まされています。

従来の焼却処理ではゴミの運搬や処理量に限界があり、環境にも悪く、埋めるという選択肢にも海水汚染等の問題があります。この流れに応じて、無害に近い状態で簡単に廃棄物処理ができる熱分解装置の需要は伸びています。正確なデータは公表されていないものの、現時点で国内約100億円、アジア全体だと1,000億円以上の市場規模があると弊社は考えています。


今後のビジネスの進め方

生産能力を強化し、地域の機械系商社を活用した「代理店販売」で販路を効率良く拡大

弊社はいち早く「アースキューブ」を世に普及させるため、今後は生産能力を強化し代理店販売によって販路を一気に拡大させていく考えです。現状では「アースキューブ」の月間生産能力を最大化させるための人員が不足しているため、現在人材採用を進めています。

具体的な販売戦略としては、主に地域の機械系商社などに「アースキューブ」の代理店になっていただき販売を強化していきます。機械系商社に注力する理由は、機械系商社には必ず機械系のエンジニアがいるため「アースキューブ」の技術面への理解が早く、普及に最も効率が良いと考えているからです。


アジアの某都市で大規模なプロジェクトが進行中。今後は中国などを筆頭に、販路を世界へと拡大

今後弊社は、日本のみでなく海外へも「アースキューブ」の販路を拡大させていく考えで、現在アジアの某都市と2つのプロジェクトが進行中です。

1つ目は、アジアの某都市の街中に最大1,000台の「アースキューブ」の導入を目指すプロジェクトです。世界に「環境を意識している」ということを街中でアピールできるため、国営企業を通し具体的に話が進行しています。

2つ目は、アジアの某都市内の高速道路のサービスエリア(SA)に「アースキューブ」を設置するプロジェクトです。こちらは最大220台の「アースキューブ」が設置される可能性があります。


弊社の製品は、海外の社会課題解決にも貢献できる可能性があると考えています。例えば、中国は社会的にも深刻なゴミ問題を抱えており、この解決は急務です。製品を模倣されるリスクも考えており、現在中国での国際特許を申請中です。

また、中国以外の国では、ゴミ問題が深刻なフィリピンやその他アジア地域でも販路を拡大していきます。さらに、欧米においてはゴミの「熱分解」という考えはまだ普及しておらず、発酵させることで分解する「微生物分解」が主流です。発酵しないゴミの処理はできないため、欧米においても「アースキューブ」の需要はあると考えており、今後弊社は世界中に販路を拡大させていく計画です。

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マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約55億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


※2022年3月に当社の関係会社であるサスティナブルテクノロジー社を吸収合併することを予定しております。

※熱分解装置の販売に係る売上として、合併前は販売会社であるサスティナブルテクノロジー社からのライセンスフィー(販売価額の15%)が、合併後は販売価額の全額が売上に計上されています。

2021年:熱分解装置の製販体制構築と分野に特化したセンサー・分析装置の市場確立

熱分解装置「アースキューブ」は、製造販売体制の構築を計画しています。製造体制は協力工場と自社工場での生産品目を精査して歩留まりの良い製造と品質の安定を目指します。販売体制は代理店の精査と技術研修を導入し地域販売・メンテナンス網の構築を計画しています。またセンサー・分析装置では特化した市場にアプローチして、シェア向上を目指します。特化した市場とは非接触ギャップセンサーでの航空宇宙分野、自動車エンジン開発・ブレーキ品質分野、コンバーティング分野と紫外線SPF・PA評価装置での化粧品・紫外線対策用品分野です。※コンバーティング=(素材を様々なニーズに合わせて加工し、より付加価値の高い二次製品を作り出すプロセスの総称)※SPF=(Sun Protection Factor:UVB(紫外線B波)を防ぐ効果指数)・PF=(Protection Grade of UVA:UVA(紫外線A波)を防ぐ効果指数)

2022年:「アースキューブ」の海外展開及びセンサー・分析装置事業のDC化

アースキューブの海外への展開を計画しています。新型コロナウイルスの猛威も落ち着き、感染者が激減し、日常が戻り始める年になると予想しています。2020年からの海外引合いをフォローアップできる時期と考えております。またセンサー・分析装置では、特化した市場での商品の強みと技術力でシェア100%を目指します。センサー技術で特化した市場での評価が総合的にアースキューブでの技術評価に繋がると考えられます。また、2022年3月には当社の関係会社であるサスティナブルテクノロジー社を吸収合併予定です。

2023年:海外展開の本格化

2020年からの中国・フィリピン・インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・インドの引合いを、前年に続き具体的に成約し販売展開を計画しています。また欧州・中近東からの引合いも現在あり、総代理店として契約できる企業を探し展開する計画をしています。

2024年:海外生産拠点の設立

東南アジアでの拡販を計画しています。そのためにはアジアで生産拠点を設立する計画をしています。

2025年:量産体制の確立

脱炭素化、二酸化炭素排出抑制、廃棄物の排出低減ができるアースキューブで、「地球環境にやさしい」をテーマに更なる普及の為に量産体制の確立を計画しています。これによりローコスト化ができ、様々な国・地域への展開も容易になると考えております。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに「熱分解装置販売台数」150台を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



   

チーム/創業経緯/株主構成など

計測・分析技術のスペシャリストと金融・証券に強いメンバー

弊社代表の松尾は、小学生からの趣味であるアマチュア無線を通じ無線機やアンテナを自作しておりました。趣味が転じて専門家になり、計測技術や分析技術に磨きをかけ、現在に至っております。また、松尾とともに最先端技術の開発に注力している弊社取締役でもある今井は卓越した技術商品を開発し弊社への技術助言を行っています。さらに金融・証券に強い顧問の参画で幅広い顧客へのアプローチを容易にしております。

チーム

代表取締役社長
松尾 和彦

関西大学工学部電子工学科卒、工学学士。

大阪大学レーザー核融合研究センターにて研究従事、専攻は電磁エネルギー、核融合、超高周波工学。

1986年4月松下電器貿易株式会社/電子計測事業部入社電磁波発生管理装置等の技術を担当。また、松下電器産業株式会社 品質本部にて電波暗室の設計開発に従事。

2009年北陸電力系列の富山電気ビルデイング株式会社商事部入社、EMC事業技術部長就任。

2010年センサー技術システム設計販売会社であるゾンデックス株式会社を創業。

2015年沸石加工製造会社である日本モルデン株式会社を創業。

2020年には、磁流式熱分解装置の製造会社の株式会社サスティナブルテクノロジーを創業。

経済産業省所管 公益財団法人日本適合性認定協会の認定技術審査員(電磁波分野)及び一般社団法人関西電子工業振興センターの技術分科会所属、米国電磁波障害コンサルタント iNARTE資格保有。主な著書にEMC電磁波工学概論(オーム社、共著)、生体と電磁波(関西電子工業振興センター)がある。


取締役
今井 裕一

琉球大学農学部卒、農学学士。

100年以上続く株式会社イマイの代表取締役。また、先端技術開発のストローブ株式会社代表取締役。

ナノフラーレンや静電アクチュエータで製品化を目指す。

2016年、ゾンデックス株式会社の取締役に就任。


取締役
松尾 崇司

国際医療福祉大学短大部卒業、介護福祉士

弊社社外取締役として医療介護の現場経験を基に技術的アドバイスを行う。

2017年、ゾンデックス株式会社の取締役に就任。


顧問
中村 桂一郎

早稲田大学法学部卒

野村證券株式会社に入社後、関西で数か所支店長就任。退職後はVanatura株式会社を創業し富士天然水を製造販売。

2018年~2020年医療機器製造会社の株式会社ハッピーリスの代表取締役に就任

現在ゾンデックス株式会社及び株式会社サスティナブルテクノロジーの顧問として営業を展開。


特別顧問
谷尾 和彦

創業1922年の日本理化学器械株式会社の創業者家系3代目代表取締役社長(1964年~2016年)に就任。同社最高顧問職を経て2018年退社。

現在ゾンデックス株式会社及び株式会社サスティナブルテクノロジーの特別顧問として東京都文京区を中心とした広報活動に従事。

創業のきっかけ

先端技術センサーや装置で工業科学医療分野や環境分野に貢献し、便利で安全な社会を目指したい


大学では超高周波工学やレーザー核融合を学び、大手電機メーカーの技術専門会社に入社後はレーザードップラー装置や高周波機材のシステム化や電磁波吸収体の開発に従事し、数多くの自動化制御やシステム化を業務として取り組んできました。

退職のきっかけは進行性食道がんを患った事で、闘病生活中に様々な方からの励ましや応援を頂き、何かの形で社会貢献をしたくなり退社して独立創業となりました。

前職での経験を活かし、独立後はニッチマーケットにおける専門性の高い先端技術センサーの開発を行ってきました。環境分野への取組である熱分解装置における安全・安心の要としてセンサーによる自動化は必需であります。

取引先からの評価


有限会社カツミ工業 代表取締役
西脇 徹

松尾社長には、熱分解装置のトラック搭載型バージョン開発でお世話になり、今後熱分解装置「アースキューブ」の販売普及と移動式装置での放置や漂着したゴミの処分と分解灰によるリサイクルを目指していきたいと思っております。

まともに磁流式で熱分解できる装置はアースキューブだけと言っても過言ではなく、現在市場ではトップレベルと言えます。装置性能にゾンデックスの持つ技術力、応用力といった先進技術の組合せより完成度の高い取り組みと研究を行っている姿勢に惹かれました。

今後は、我々も熱分解装置の普及に力を入れて参りますので、量産体制となっても確実な品質と画期的な技術製品製造を目指して頂けたらと存じます。世界ゴミ問題の解決に貢献できると信じております。


アケボノ食品株式会社 代表取締役
植木 新吾

弊社は、昭和49年創業、わさび、しょうが、からし、にんにくの生おろしを中心に食品加工を行う製造業です。創業以来切磋琢磨を続け、たゆまぬ努力から生まれたアケボノ食品だけの製法で味へのこだわりを行って参りました。

持続可能な製品作りと環境への取り組みの中で松尾社長と知り合い、熱分解装置アースキューブを知りました。

工場の産業廃棄物の抑制および脱炭素化の結果が定量化ができるのは勿論、食材生産者様と協業して廃棄ゴミを削減する取り組みが構築できると感じております。

松尾社長やゾンデックスが目指すSDGsへの取り組みに共感しており、「ゴミは自分たちで処理する」という考え方の普及に期待しております。

株主構成

弊社は、事業会社より出資を受けています。

● 会田住宅産業株式会社

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メディア掲載・受賞歴

弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。

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プロジェクトにかける思い

我々の技術センサーや装置で全ての人が安心して暮らしていける世界を創出したい


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環境分野装置として、我々の磁流式熱分解装置「アースキューブ」は、世界のゴミ問題に対処できる装置として設計開発致しました。

化石燃料を使用せず、二酸化炭素やダイオキシン発生量を極力制御し、排出する残渣は入れたゴミの最大300分の1まで圧縮されてセラミック化した灰として出ます。

この技術でゴミ排出の抑制と地球環境負荷の低減を実現させ、SDGsの取り組みに貢献できると自負しております。

一企業の小さなゴミ抑制の一歩が、将来の地球環境保護へと繋がります。我々の「アースキューブ」の市場での理解を深める活動と、よりいいものをより便利で少しでも安く出来るよう取り組んで参りたいと思っております。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ゾンデックス株式会社
    東京都中央区八丁堀二丁目8番2号
    資本金: 22,000,000円(2021年7月9日現在)
    発行済株式総数: 39,500株(2021年7月9日現在)
    発行可能株式総数: 100,000株
    設立日: 2010年7月1日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 松尾 和彦
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    ゾンデックス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03‐6268‐8441
    メールアドレス:info@sondecx.co.jp

企業のリスク等

ゾンデックス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はゾンデックス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年6月30日)及び直近試算表(2021年6月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年6月30日)及び直近試算表(2021年6月30日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2010年7月1日であり、税務署に提出された決算期(2020年6月30日)は第10期であり、第11期は税務申告手続き中、現在は第12期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,012万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である松尾和彦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 53,640,000円
目標募集額 15,030,000円
上限応募額 60,120,000円