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〈売上高約1.6億円〉人気デジタルコンテンツ制作会社が次に挑む、 音声特化SaaS「KOEPAL(コエパル)」 〜急成長音声市場を声優のDXで切り開く〜

〈売上高約1.6億円〉人気デジタルコンテンツ制作会社が次に挑む、 音声特化SaaS「KOEPAL(コエパル)」 〜急成長音声市場を声優のDXで切り開く〜
株式会社スペースファクトリー
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2021年7月28日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開前
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約420億円【2025年 デシタル音声広告市場規模予測 (デジタルインファクトより)】/ 同社HP:https://space-factory.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、2017年に創業して以来、キャラクター商品の制作や、販売促進プロモーション、WEB・アプリ開発、動画制作、国内外のEC運営などを主軸に事業を展開してきました。そして、この度、新たにオンラインで「音声コンテンツ」を受発注できるSaaS型サービス「KOEPAL(コエパル)」を2021年10月にリリースする予定です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが制作した動画ではございません)。

「KOEPAL」は、依頼主が案件を発注するところから、完成した音声の納品まで、すべての工程をパッケージ化し、オンライン上でワンストップ完結させるサービスにする計画です。


通信インフラやデバイスの進化、またコロナ禍により、音声広告や販促ツール、その他にも教育教材用のナレーションなどに「音声」の需要は今後ますます高まると予想しています。

このように、様々な分野・場面で音声コンテンツの需要が高まる中で、弊社の新サービス「KOEPAL」は、音声・ナレーションの敷居を下げ、これまで音声を外注できなかった中小企業や個人でも手軽に音声を獲得できる環境を創りたいと考えています。

これらを実現するために、サービスを完全オンライン化し、発注の手間や時間、そしてコストを圧縮していきます。


「KOEPAL」自体はまだリリース前ですが、弊社では以前より、声優・ナレーターを獲得するために、ソーシャル・アフレコアプリ「SAY-U(セイユー)」を運用しています。

「SAY-U」は、既に約10,000人にダウンロードされ、日々利用されています。そのため、この中から一定数のユーザーにはそのまま「KOEPAL」の声優としても活躍していただく計画です。これにより、アマチュアを含む多くの声優に、新たな収益機会が生まれると考えています。

「KOEPAL」をリリースした後は、法人・個人問わず多くの方に、音声コンテンツを手軽に作成できるオンラインツールとして、音声コンテンツ提供プラットフォームのリーディングカンパニーを目指していきます。

▲クリックすると、インタビュー動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

通信デバイスの発達やビジネスの多様化により「音声コンテンツ」の需要が拡大。一方、音声を提供する業界はDXが進行しにくい傾向にあるため、ニーズの拡大に応じたスピーディーなコンテンツの提供方法が確立されていない

テレワークの普及、また、コロナ禍によって大声(肉声)での発信が行い辛くなった昨今、私達の生活スタイルは日々変化しています。例えば、ビジネスの世界では、ビデオを活用したプレゼンの実施やオンラインでの商談。また、教育機関では、撮影した映像をオンデマンド配信するオンライン授業などが行われています。このように、通信デバイスやメディア、インフラの発達によって、これまで以上に「映像」や「音声」が活用されるようになってきたのです。

特に「音声」に関しては、映像資料にナレーションを加えたり、音楽配信サービスの中に音声広告として挿入するなど、エンターテイメントからビジネスに至るまで新たな価値として注目されはじめています。


一方で、急速な需要拡大の裏では、課題も表面化しています。それは、音声またはナレーションを手軽に依頼できる環境が整備されていない点です。

通常、「ナレーション」の実施には一定数の技術が必要になるため、コンテンツの制作には声優・ナレーターが必要です。しかし、声優事務所などに依頼する場合、打ち合わせや台本制作、声優の選定など、時間とコストを費やす場合があります。


アニメや映画、TVCMのような高い品質を求めるコンテンツであれば、これらの手間や時間は惜しむものではないと思います。しかし、頻繁に作成するプレゼン資料や、音声コンテンツなど、ある一定のクオリティがあれば差し支えないコンテンツに関しては、一流の声優を活用した、高クオリティなコンテンツを、コストをかけて作成するのはニーズに沿わない場合もあると思います。

しかし、音声を外注せずにナレーションを自主制作しても、そのクオリティには限界があります。


もっと、様々なニーズに対応した音声・ナレーションを、誰もが手軽にオファーでき、簡単に収録できて直ぐにチェックできる、そんな「音声・ナレーション専用」の受発注サービスがあれば、もっと多くの声優にチャンスが訪れ、音声ビジネスがより活性化していくのではないかと考えています。

どの様に解決に導くのか

音声を求める依頼主と、音声を提供したい声優・ナレーターをオンライン上でマッチングし、誰もが手軽に音声コンテンツの活用ができる場を創出する

弊社が新たに設計しているのが、音声を求める依頼主と、自身の「声」を提供したい声優・ナレーターをオンライン上でマッチングするサービス「KOEPAL」です。

「KOEPAL」は、“オンライン声優事務所”といった位置づけで、従来のアナログ的なナレーション作成手続きを、全てオンライン上で完結できるシステム設計を行いました。これにより、今までナレーションや声優への発注業務の経験がない⼈でも、容易に使えるプラットフォームを提供します。


音声を依頼したい依頼主は、原稿をアップロードして、音声のタイプやコンテンツの種類など各項目を選択していくと、その時点で簡易的な見積もりが表示されます。

声優に依頼する前に、テキストを自動でテスト音声化する機能も備える予定であり、依頼主はその音声をチェックしながら話す速度や、抑揚などを調整できます。

ここまで選択した情報をもとに、求められるコンテンツにマッチした声優・ナレーターが表示されるので、各キャストの実際のサンプル音声を聴き、どの方にオファーしたいかを選択。あとは、コンテンツが届くのを待つだけです。


クライアントからの依頼を基に、「KOEPAL」から所属する声優にオファーが届きます。案件を受注した声優は自宅でアプリ(スマホ)を使用してすぐに収録できる仕組みになっています。

「KOEPAL」には、プロの声優のみならず、アマチュアとして活動する大勢の声優にも所属してもらう予定です。それにより、クライアントの予算に合わせた幅広いコンテンツの提供が可能になります。

このように、すべての手順をオンライン上で完結にすることと、数多くの声優を確保することで、これまで必要とされた工数・時間・コストを大幅に圧縮することが可能になると考えています。


「KOEPAL」は、今までナレーションは“高価なもの”として一定数のハードルを感じていた方々に対し、音声コンテンツをもっと身近にするサービスであり、一方で、自分の声をもっとビジネスで活用したいと考える“声優・ナレーターの卵”が集まるプラットフォームとして、声優の育成も担っていけるようなサービスを目指していきます。

どの様にビジネスを実現するか

受注から納品まですべての手順をオンラインで完結させることで、クライアントと声優、双方の手間・時間・コストを圧縮

「KOEPAL」は、発注から納品までにかかる時間を原則24時間以内、最短で2-3時間程度を想定しています。また、コストに関しても、1文字10円〜(声優のスキルにより変動)で設定する想定です。

仮に、原稿用紙2枚(800文字)の内容で1文字12.5円~25円とした場合、1万〜2万円となります。もし、同じ作業を代理店を通して声優事務所などに依頼すると5〜10万円ほどになると想定され、弊社であれば、最大で10分の1、最小でも5分の1程度までコストを圧縮できる計算です(自社での調査をもとに算出)。


サービスを全てオンライン化できる背景には、弊社代表を含め、本サービスに携わるチームメンバーが数々のDXプロジェクトやテクノロジーサービスに関わってきた経験と、弊社を創業してからも、動画制作やプロモーションなど動画・音声と関わりのある事業を展開してきた知見があるためです。

なお、「KOEPAL」で設計されている、オンライン上で「声のコンテンツ」を発注し、制作するシステムに関しては、特許を申請中であり、参入障壁も構築していきます。


既にソーシャル・アフレコアプリ「SAY-U」にて約10,000人のユーザーを獲得済み。ここから「KOEPAL」で活躍する声優やナレーターをスカウトする

「KOEPAL」から仕事の依頼をする声優は、弊社が運営しているソーシャル・アフレコアプリ「SAY-U(セイユー)」を活用して確保する予定です。

「SAY-U」は、スマホに搭載された高精度なマイクを活用し、アニメや漫画などのワンシーンに対して1人ないし複数でアフレコして楽しむアプリです。

ここには、趣味でアフレコを楽しむ人もあれば、企業からのプロモーション企画に本気で挑戦する声優の卵や養成所の学生など、多くの方が登録しています。


2021年4月に正式リリースし、7月時点でユーザー数は約10,000人を記録。MAU(月間アクティブユーザー)も高水準をキープしています。

「KOEPAL」では、この「SAY-U」に声優として登録しているユーザーから、弊社が設けた基準をクリアしている方々を積極的に「KOEPAL」で活躍する声優としてスカウトしていく計画です。


利用者数は、月に1,500〜2,000人ほど増加しています。このペースであれば年末までには20,000人を超えると予想しています。全員がキャストとして実際に活動するわけではありませんが、仮に20,000人の10%が活動するだけでも、2,000人の声優・ナレーターの候補を確保することができます。

ターゲット市場の一部であるデジタル音声広告の市場規模は2020年度に前年比約229%アップの約16億円!さらに2025年予測は約420億円と急成長が見込まれる

国内の音声広告の市場規模は、2019年に約7億円だったのが、2020年時点で約16億円にまで成長、さらに2025年には約420億円にまで増加すると予想されています(出典:デジタルインファクト)。

なお、上記はあくまで音声広告マーケットだけの話です。弊社では、既に大きな市場規模に成長している動画広告に付与する音声コンテンツの制作へも活用が可能です。また、プレゼン資料や教育教材などこれまで音声がリーチしきれていなかった幅広い分野や場面でも活躍できると考えており、これらの新たなマーケットも想定するとさらなる収益が見込めると考えています。


また、弊社では「KOEPAL」の他にも、既存の「SAY-U」や、キャラクター商品事業や販促プロモーション事業など、多岐にわたる収益機会を有していますので、「KOEPAL」が軌道にのるまでの準備期間中も安定的なマネタイズを行っていくことができます。

今後のビジネスの進め方

広告代理店やCM制作会社とのタイアップ企画などを実施し、声優達の活躍の場を拡げる

2022年内には、大手広告代理店や大手動画制作サービス会社に、同サービスのシステムのAPIを提供することを検討しています。それにより、登録する声優達の実績づくりにも貢献する計画です。

また、「SAY-U」においても、登録者を増加させるために、自らがアフレコした作品のダウンロードを可能にする機能や、有名企業とのタイアップ企画を実施するなどのプロモーションを行い、ユーザーを増やしていく計画です。


現在、「KOEPAL」は正式リリースに向けて調整している段階です。資料の音声化やナレーションの吹きこみなどの試験運用を行い、同年10月に一部機能を制限してベータ版をリリース予定です。

その後、2022年2月にはサービスを正式リリースし、「SAY-U」からの流入を含めて2023年内には声優の登録者数100人以上を目指します。

AIを導入し、法人・個人問わず世界中で多くの人に利用される音声特化型クラウドソーシングサービスを目指す

将来的には、声優事務所などとの業務提携も行い、プロ・アマ問わず数多くの声優が活躍するプラットフォームの構築を目指します。

サービス開始から暫くは、私達が介入して案件の成立に向けて働きかける形で運営していきます。また、将来的にはAIの導入により、案件に対して自動的に声優がレコメンドされるなどの機能を実装し、クラウドソーシングのように、プラットフォーム内で自動的に案件が成立するシステム化や、ビッグデータを活用したマーケティング領域への音声の活用、日本語以外でのグローバルなサービス提供等を計画しています。


着実にサービスを育てていき、将来的には世界中の誰もが気軽に「声のコンテンツ」を得られる社会を目指します。

マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は約16.1億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:PoC(企業との実証実験)の実施。機能限定版のリリース

10月にサービス機能を限定したバージョンからサービスをリリース予定。

法人を中心に営業展開し、事例を積み重ねながら2022年のメジャーバージョンアップに向けて機能拡張、調整を計画しています。

また、2022年に向けて、見込み客へのアプローチを開始し、ニーズの掘り起こしによりサービス改善を実施します。

2022年:「KOEPAL」正式リリース

2月に大幅バージョンアップした「KOEPAL」正式版をリリースし、動画広告、資料用ナレーションなどの法人向け需要に合わせたサービスを展開する計画です。

採用企業や、利用シーンのバリエーションを増加させ、利用実績を用いた広告や営業を計画しています。

また、実績の増加に伴い、キャストの人員を増加させ、日本最大規模のオンライン音声事務所の設立を計画しています。

2023年:販路拡大・提携強化

販売手法の追加・アップセルによる売上拡大を予定しています。

ナレーションの多言語化(外国コンテンツの日本語化、日本語コンテンツの外国語化)外国人キャストの獲得も開始する計画です。

また、ソリューションの提供、サービスAPIの本格提供を実施し更なる利用者の拡大を計画しています。

2024年:声優事務所等との業務提携

声優事務所との提携等を本格的に進捗することを計画しています。

また、更なるサービス拡大の重要な機能となるクラウドソーシングの開発やビッグデータを用いた他業種との提携を加速させる計画です。

2025年:AIの活用とグローバル展開の加速

サービスのクオリティや価格をユーザー同士で交渉でき、ワールドワイドで利用できるクラウドソーシングサービス機能のリリースを計画しています。

また、蓄積された膨大な音声データをAIにより分析・解析し、例えば、音声とECの販売結果の因果関係から閲覧者に好まれる声色や言い回しなどをサジェストする機能を提供するなど、音声を用いたマーケティング領域のビジネスも展開する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年に5万件以上の案件獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

デジタルコンテンツの扱いに特化した、好奇心と不屈のチャレンジ精神を併せ持つクリエイターチーム

新しい発想をカタチにすることにチャレンジし続けてきたベンチャー出身のメンバーが多く、様々な成功体験の共有や困難を乗り越えてきた仲間で形成しました。

弊社の役員には、これまで東証一部上場企業にてゲームや電子書籍などのデジタルコンテンツの開発に携わった経験豊富なメンバーが揃っています。

今回の事業「KOEPAL」は、メンバーで何年も考え温めてきた「音声」をテーマにした新規事業への挑戦になります。

チーム

代表取締役
増子 貴志

1979年生まれ 福島県出身

2000年 株式会社エイチアイに入社。モーションキャプチャーを用いた3Dデータコンテンツ販売の企画・開発を行う

2002年 株式会社スパイクにて、ゲーム開発、携帯向コンテンツの企画・運営を担当

2005年 株式会社ビービーエムエフ(現・株式会社ビーグリー、東証一部上場 )に入社。モバイル事業部 事業部長とし電子書籍・ゲーム等のデジタルコンテンツ全般を取り扱い、同社の売上基盤に貢献

2012年 株式会社シフトワン⼊社。コンテンツ・メディア事業部長とし、マンガと動画を組み合わせた事業を展開

2016年 株式会社オルツに入社。エグゼクティブプロデューサーとしてAI事業に参画

2017年 株式会社スペースファクトリー創業

リアルとインターネットを組み合わせられる会社を目指し、キャラクター創出からEC物販を手がける一方、最新テクノロジーにも着目し世間の盛り上がりに先駆けてNFTアート(Non-Fungible Token:偽造ができない鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータで作られたアート作品)を販売するなど、ユニークな会社作り・メンバー集めに奔走中。

取締役
谷口 裕之

1965年生まれ 宮崎県出身

1990年 株式会社日商岩井(現・株式会社双日)に入社、情報産業本部にて携帯電話会社各社への投資や端末の全国販売網構築に従事。シンガポール支店勤務を経て、2001年に独立、クラウド系ソフトウェア開発のベンチャー企業を立ち上げる

2005年 株式会社ビービーエムエフ(現 東証一部・株式会社ビーグリー)代表取締役に就任し、「まんが王国」の立ち上げ、携帯向けマンガ配信事業のリーディングカンパニーへ成長させる

2012年 株式会社シフトワンの代表取締役に就任。現株式会社スペースファクトリー代表の増子と、モーションコミック事業のサービス立ち上げ、事業アライアンス、資金調達、EXITまでを実行。

2018年 株式会社フロム・サウス・フィルム代表取締役に就任(現職)

2019年 株式会社スペースファクトリー取締役に就任

趣味は読書とボクシング観戦。弊社、増子代表と開発担当の黒岩のよき先輩で理解者。

プロジェクトマネージャー
黒岩 司

1974年生まれ  鹿児島県出身

学生時代より大手ゲーム開発会社でPC/PlayStation向けゲーム、プリクラ機などの企画、開発を行う

2001年 株式会社エイチアイのR&D事業部にて世界初の携帯端末向け3Dレンダリングエンジンの研究開発及びコンテンツ企画開発を行う

2003年 Hi Corporation Singaporeに駐在し、東南アジアと東ヨーロッパへの自社デジタルコンテンツ流通拡大を担当

2008年 株式会社アクロディアに入社、携帯電話向けUIプラットフォーム開発・新規事業企画、子会社経営を担当。企画開発・新規事業の立ち上げを中心に担当し、両社の株式公開に寄与。

2012年 株式会社シフトワンに参画、技術部部長に就任。現株式会社スペースファクトリー代表の増子、谷口と「モーションコミック」のコンテンツ開発、世界展開にチャレンジ。動画や音声系のツールやアプリの企画開発を担当

2017年 株式会社E8を設立。主な実績は音声系サービス企画開発、エンターテイメント系ブロックチェーン企画提案、アパレル系フルフィルメント(ECにおける商品の注文からエンドユーザーに届くまでに必要な業務全般)サービス向けソリューション開発、有名海外アプリの日本ローカライズ化など

2020年 株式会社スペースファクトリーのSaaS事業の企画開発に参画し、「KOEPAL」及び「SAY-U」の立ち上げを行う

増子とは、ゲーム開発会社の20年来の同僚であり友人。お互いにエンターテイメント系のサービスソリューションの立ち上げが得意でシフトワン時代には、今では広告手法などで珍しくなくなった「モーションコミック」コンテンツの効果や作成手法の確立に共に尽力。趣味は自然観察、キャンプ。音楽鑑賞。

プランナー/デザイナー
横山 茉璃乃

1998年生まれ 北海道出身

2020年 桑沢デザイン研究所の総合デザイン科 ビジュアルデザイン専攻を卒業。森井ゼミにてキャラクターマーケティングを学ぶ

学生時代に大手インターネットメディアでのインターンを経て、株式会社スペースファクトリーへ入社。メディア、プラットフォーム運営の経験・知見や、サービスの対象と近い年齢・感性を生かし弊社サービスSAY-Uの企画・開発・運営すべてを担当

デザインが得意で、伝わりやすい資料作成などで会社のビジネスをサポート。趣味は、競技かるた、読書。

創業のきっかけ

誰もが手軽に音声を活用できる、今までできなかったサービスを創りたい


こちらをご覧の投資家の皆様は「声優」や「ナレーター」が作り出す「音声コンテンツ」はアニメやゲームなどに欠かせない要素として認識されているのではないでしょうか。

「声優」は国内では憧れの職業、世界でも熱狂的なファンを多く持つ日本が最も進んでいるカルチャーの一つで、歴史的にはラジオドラマの普及、テレビ放送の海外ドラマや洋画の吹き替え需要、テレビアニメ、今ではゲームやYouTubeのキャラクターボイスなどで活躍し、言い換えると時代に合わせた最先端の音声のニーズを陰で支えてきた特別な職業とも言えます。

私たちはゲーム制作や映像制作などを通じ、作品を彩る声優さんの音声のすばらしさを実感する一方、今後音声にどのような未来があるか話し合ってきました。

サービスを考える直接的なきっかけになったのは2020年から始まったコロナ禍。業務のオンライン化が進み、今まで以上の情報伝達の効率化(リッチ化)が必要になり、エンターテイメントのみならずビジネスでの「陰で支える音声」の重要性の高まりを実感したことからです。

漫画やアニメに肩を並べる日本の代表的なカルチャーである「声優」は、専門的なスクールや声優事務所が運営する養成所などで毎年多くの「声優」候補を誕生させている一方で、その特殊性から一般的には声を依頼する方法が知れ渡っていない実情もあります。

その2つに大きな課題を感じました。そこで新しい時代の音声のニーズと、日本ならではの声優・ナレーターを目指す人材たちを紡ぎ合わせたサービスがつくれないか?そんな思いで「KOEPAL」は誕生しました。

新しい時代の音声は、これまで顕在化していなかった音声ニーズが新しい技術、新しい機会よって日常生活に浸透してくると考えます。私たちは加速しつつある音声のニーズを漠然と待つだけではなく、以下のように具体的な形で自ら創出する予定です。

例えば、

・今週利用する会議の資料のPowerPointのナレーション。

・障がいを持たれている方に音声でお伝えする資料(資料のバリアフリー化)

・今日入荷した花を花言葉を添えてスピーカー音声として集客する。

・商店街の良さをまとめたYouTube用の動画の多言語ナレーション

・日替わりで変えられる、魚売り場の元気な音声POP

など、動画や広告は当然ですが一般ニーズにも対応予定です。誰もが手軽に音声を活用できることで今までにできなかったことをお手伝いしたい。これまでとは異なる形で声優・ナレーション業の収益を提供したい。

これらを形にするサービスが「KOEPAL」です。

メンターからの評価

株式会社オルツ 代表取締役
米倉 千貴

増子さんはいつも僕らの一歩前を歩く人。

この「KOEPAL」も、もしかしたらたくさんの人たちが需要に気づいていたかもしれないけれど、形にしてみせるのはやはり彼でした。

僕らの会社でも、音声の重要性は非常に高く、学習データの収集にいつも苦労しているけれど、これからはこのKOEPALで一気に効率化できると思います。

思いも寄らない方面からDXされてしまった!僕は声を欲しがっている企業をたくさん知っています。なぜ自分にそれができなかったかととても悔しいが、同時に、それを増子さんがやったということに納得し、また嬉しくも思います。

あと、「KOEPAL」って、名前がいいよね!これは直感的に成功する!と感じています。

株式会社オルツ 副社長
米倉 豪志

我々の研究するAIの分野においても「声」の重要性は指数関数的に高まっています。しかし、「声」ほど一足飛びな制作が困難な要素もなかなかありません。

そんな中、「KOEPAL」の手法は福音とも言えると思います。

多種多様な人材を「声」をキーワードとして組織化した同社の感度の高い嗅覚と迅速な行動力は、事業の成功を確かなものとするとみて間違い無いと思います。

代表である増子氏と出会って以来、彼の一挙手一投足にいつも驚かされてきた。

今回もまた、驚かされた。

明日は世界が驚くだろう。

ENGAWA株式会社 代表取締役社長
牛山 隆信

新型コロナウイルスの時代を経て、新しいデジタルサービスが起こす体験価値や経済効果はこれまで以上に大きなものとなっています。

スペースファクトリー社の志す本サービスは、日本ならではのソフト資源である音声コンテンツを、従来のしがらみから解放し、多くの企業・ユーザーにオープンに利用可能とするものであり、オンラインコミュニケーション時代の日常体験をより豊かにするイノベーションだと確信しています。

日本はもとより、世界照準のサービスへの進化を期待したいです。

T-entertainment株式会社 社長/(元株式会社タカラトミー 副社長/タカラトミーアーツ・竜の子プロダクション 代表取締役社長)
佐藤 慶太

「SAY-U」のサービスには既に極めて高い関心があります。

様々なコンテンツ制作にとって音声の重要性は益々増している実感と、User creativeの機会の急速な拡大と、その成功の確率が飛躍的に高まっている事の明らかな事実をしっかり捉えているからであり、既に大きな成功に向かって踏み出していると思います。

そして今回の本サービス。事業機会を顕在化させ、収益に直結させるビジネスモデルとして『正に膝を打つ』様な事業。

前サービスでのノウハウや、ユーザー、得意先の蓄積等が、大いに役立つ事も含め、成功が約束されている。正直なところ尊敬する経営者は多く存在しますが、増子社長の『時代のど真ん中をいく着眼点、自らアクションを伴う事業創造力、そしてそれを成功に導く知識と智慧。』それは、全てにおいて際立っています。

最も尊敬すべき優れた経営者の1人として、又、成功を積み重ねていく事になるのだろうと、確信しています。

株式会社インタープレイ 代表取締役/一般社団法人日本居酒屋協会 事務局長
稲村 サチコ

国内外にもっと分かりやすく料理や技術を伝えて行きたいと思っています。

ただ簡単にはその分野を教育できる人材も育たないし、ただのeラーニングコンテンツの発信だけじゃ面白くありません。

「KOEPAL」の構想を聞いた時、そんな私たちや料理人の課題を解決できるかも知れないと感じました。

特に外国人向けへの音声提供は、様々な国の言葉でシズル感やライブ感を伝えることができ、これまで以上に外国人の観光客に日本の飲食シーンを楽しんでいただけるのではないでしょうか?

私が関わる日本の飲食業界の魅力を誰もが簡単に声に乗せて世界に発信できるのでは!と期待をしています。

リンカー株式会社 創業者/アドイノベーション株式会社 事業開発担当
箭内 実

CEOの増子さんとは十数年前から同僚として、事業パートナーとして色々と仕事をしてきました。

それらを見てきて思ったのは、プロデュースした色々なサービスや企画では、市場の動きをいち早くキャッチして、的確なタイミングでリリースを行って来ており大小の成功を見てきました。

マーケットの小さな需要を見つけ出し、それを成長させる為の仕掛けを作るのが大変上手く、主にエンターテインメント領域でのサービスでしたが、今回はB2B向けのサービスで今までの知見をどの様な形にしていくか大変楽しみです。

コロナの影響やビデオコンテンツの一般化、そして音声コンテンツやメディアのメジャー化など市場環境が大きく変わった事で、音声を通しての需要は大きくなっています。その市場環境へ既に大量に保有するSAY-Uの投稿者リソースを提供するという、B2C2Bというモデル大きな可能性を感じています。

広告クリエイティブ製作での需要やマーケティングでのPRクリエイティブでの需要は、私自身がアドテクノロジー企業での事業開発担当での見て来た中でも大きくなっています。

動画クリエイティブの世界では多数の企業が参入し、大きく成長していますが、今後は音声領域の成長も期待されています。「KOEPAL」には大きなポテンシャルを感じており、是非とも活用してみたいサービスと考えます。

プロジェクトにかける思い

誰でも気軽に音声を活用できる機会と、スキマ時間に自分の音声をビジネスシーンに提供できる機会を提供。新たな音声市場の活性化を実現したい。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社および本プロジェクトメンバーは、これまでに映像制作等でプロの声優やナレーターのタレント性・演技力や長年日本のアニメーション、ナレーション業務を支えてきた声優事務所やそれに関わる方々の素晴らしいマネージメント力やプロフェッショナル性に大変お世話になり感謝し、ファンであり、常に敬意を表しております。

一方で、インフラやデバイスの進化に伴う動画コンテンツの増加、広告、ゲーム、SNSのコンテンツリッチ化に伴う音声ニーズの供給増に対してはこれまでのワークフローでは十分な対応が難しくなる可能性もあると考えておりました。

また、コロナ禍ではこれまでのように頻繁に顔を合わせた打ち合わせやスタジオに一斉に集合し、収録にする事が難しくなった事もきっかけになり、この状況を解決できるソリューションが生み出せないかという思いが「KOEPAL」開発につながっております。

プロ声優の演技力・タレント力は今後も大きい価値を持ち続ける一方、動画広告や商品説明のナレーションのように「消費」に近い音声の需要も高まってまいります。

私たちは、このファスト・ボイス(リーズナブルなクオリティと価格の音声)の需要に対して、誰でもスキマ時間に音声を提供できる環境をご用意し、この問題を解決して参ります。

ナレーション音声が今までよりもっと身近で手に入りやすいものになり、企業や個人が手軽に音声を利用する時代になることが、新たな音声市場の領域を活性化させ、これまで以上に声優業界を盛り上げて行くことにつながると確信しております。

ぜひ、この考えにご賛同頂きご一緒させていただければと考えております。何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社スペースファクトリー
    東京都千代田区内神田三丁目18番3号SDビル5階
    資本金: 10,000,000円(2021年5月20日現在)
    発行済株式総数: 350株(2021年5月20日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2017年3月3日
    決算日: 2月28日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 増子貴志
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         4,032個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:357,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり1,020,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2021年7月28日〜2021年7月30日
  8. 目標募集額
    10,080,000円(上限応募額 40,320,000円)
  9. 払込期日
    2021年8月24日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。           
      ソフトウェア開発費786万円
      当社への手数料 221万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,024万円(目標募集額1,008万円と上限応募額4,032万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      ソフトウェア開発費2,110万円
      広告宣伝費248万円
      当社への手数料 665万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が2,705万円以下の場合 
      ソフトウェア開発費2,110万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。


      (イ) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が2,705万円超3,024万円未満の場合 
      ソフトウェア開発費2,110万円
      広告宣伝費248万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されています。本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、転換後の株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、キャラクター商品の制作や、販売促進プロモーション、WEB・アプリ開発、動画制作、国内外のEC運営などを主軸に事業を展開している企業です。通信インフラやデバイスの進化、また、コロナ禍により音声広告や販促ツール、その他にも教育教材用のナレーションなどに「音声」の需要は今後ますます高まると予想しており、様々な分野・場面で音声コンテンツの需要が高まる中で、音声・ナレーションの敷居を下げ、これまで音声を外注できなかった中小企業や個人でも手軽に音声を獲得できる環境を創りたいと考えています。今後、新サービス「KOEPAL」をリリースすることによって、法人・個人問わず多くの方に、音声コンテンツを手軽に作成できるオンラインツールとして、音声コンテンツ作成のリーディングカンパニーを目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社スペースファクトリーによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6260-9440
    メールアドレス:mashiko@space-factory.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社スペースファクトリー第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社スペースファクトリー第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年2月28日)および直近試算表(2021年5月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2021年2月28日)において、営業利益が計上されています。また、直近試算表(2021年5月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2017年3月3日であり、税務署に提出された決算期(2021年2月28日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役である増子貴志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

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