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【第3回】<前期:売上約4.6億円、前年比約2.45倍の売上>IPOに向け加速!累計2,000社超が利用した、いま話題の“HRTech×SaaS”サービス「Bizlink」

【第3回】<前期:売上約4.6億円、前年比約2.45倍の売上>IPOに向け加速!累計2,000社超が利用した、いま話題の“HRTech×SaaS”サービス「Bizlink」
株式会社ビズリンク
投資家 500人
募集終了まで残り 1日
投資家 500人
募集終了まで 1日
集まっている金額 74,900,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 80,000,000円
目標達成率 374%
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約28兆円/年[2021年国内フリーランス市場規模 (ランサーズより)]/同社HP:https://corp.bizlink.io/同社サービスサイト:https://media.bizlink.io / IRを定期的に配信できている

プロジェクト概要

弊社は、登録者数4,000名近いフリーランスの登録のあるマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」を運営するIT企業です。そして、当仕組みを活用して「Bizlinkエージェント」と「Bizlinkコンサルティング」をクライアント企業に提供しています。


「Bizlinkエージェント」では、エンジニアやデザイナー、ディレクター等の業務委託者をITニーズのある企業へマッチングすることをメインとしたサービスです。

「Bizlinkコンサルティング」では、CXOクラス(CMO、CTO、CFOなど)の経験・スキルを保有するITプロ人材のスキルをシェアし、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。


今後は、弊社の人材・案件データベースでもある「Bizlink」をSaaS(Software as a Service :必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにした仕組み)でクライアント企業やSES企業(※)に提供することで、企業が案件を掲載しITプロ人材を活用することができたり、自社で案件を獲得することもできるようになります。

また、業務の管理・請求業務なども一括で管理できる仕組みも提供し、一気通貫の案件管理システムを提供します(※SESとはシステムエンジニアリングサービスの略。技術者(エンジニア)を派遣するサービスです)。


これらの仕組みを通して、フリーランスや副業のITプロ人材のスキルや労働力をシェアできる仕組みをインフラ化することで、日本の人材不足問題やデジタルデバイド問題の解決へ導きます。

そして、ベンチャー・中小企業・地方企業の活性化や、ひいては新しい働き方のグローバルスダンダードを創り出し、より新しい働き方や仕事の依頼の仕方が日本全国に、ひいては世界に浸透する仕組みを構築していくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

前期が約4.68億円、前年比約2.45倍の売上を実現。今期は11億円超の売上を目指し、上場に向ける

弊社は、設立してから年々売上を伸ばしてまいりました。そして、前期である2021.3期では約4.6億円の売上で着地し、前年比約2.45倍の売上高成長率を実現しました。


この売上成長に寄与しているのが、「Bizlinkエージェント」及び「Bizlinkコンサルティング」の各事業部の成長と組織人材の拡大です。

現在、「Bizlinkエージェント」では、80名近くのエンジニアが稼働しており、累計顧客数も2,000社を超えました(現在、アクティブで取引のある社数は約300社です)。また、組織人材も正社員として多く採用しており、前期で10人ほどだった人材も現在では20名を超えており、さらに毎月積極的な採用を行なっています。

これにより、弊社の営業力が拡大したのはもちろん、案件を獲得していただく「Bizlinkパートナー」や「FC企業」も増え、現在、累計で100人ほどを獲得できています。そして、「Bizlinkエージェント」および「Bizlinkコンサルティング」にさらに案件が増えていくという好循環を作り出せています。


今後は、フリーランスの拡大を目指すためにタレントを活用した広告なども展開する予定で、さらなる事業拡大を行い、今期は11億円超の売上達成を目標にし、その先の上場に向けて進んでいます。

フリーランスのサポートや獲得に向けて子会社及び一般社団法人を設立。「Bizlink」へのフリーランス登録にも寄与

2021年4月に子会社として株式会社ビズリンクキャリアを設立しました。同社では、有料職業紹介の免許も取得し、正社員に戻りたいフリーランス向けに企業を紹介したり、提携先のプログラミングスクールを卒業した、将来フリーランス希望のエンジニアを企業に紹介したりといった人材紹介の業務をメインに行なっています。

また、一般社団法人ITフリーランス協会を2021年6月に設立しました。同法人では、例えば、フリーランス向けの社会保険制度を構築したり、福利厚生の仕組み創り、フリーランス向けのITスキルの学習の場を設けることを目指しています。

これらの組織を通して、今まで、社会的なサポートや保証が少なかったフリーランスが活躍しやすい場所を構築することで、彼らの地位向上に貢献できるだけでなく、例えば、「Bizlink」を通して地方の案件を同郷のフリーランス向けに提供することで地方創生にもつなげたりと、社会にとっても好循環を産むことができると考えています。

前回の募集ページはこちら

解決したい課題

【課題①】IT業界の多重マージン構造により、国内エンジニアは非効率でミスマッチが多い労働環境にさらされている

近年、ますます発展するITサービス。その様な背景からもエンジニアに対する需要が増加し、2030年には国内で約79万人不足するといわれています(2019年3月みずほ情報総研調査より)。

その様な中、現在107万人ほど存在するIT人材(エンジニアなど)のうち、約4割はSES業界にて従事しているといわれています(イーデス@人事より)。


この、SES業界は案件情報が降りてくるまでがピラミッド方式の構造になっており、末端の人材に情報が伝わりにくくなっていたり、また、多くが多重マージン構造になってしまっています。

この構造により川下の企業は川上の企業に案件が左右されてしまうため、案件が急にストップすると人材リソースが余ってしまうといったことも起こり得ます。また、情報伝達がうまくいかないことから開発システムやサービスの不具合も起こりやすく、プロジェクトが炎上してしまうリスクも高くなります。


【課題②】国内に存在する350万社企業のうちわずか8%しか業務のDXが進んでいない。DXへのノウハウがない企業も多く導入が進まない

現在、国内には約350万社の企業があり、その内約99.7%は「中小企業」と呼ばれる、製造や卸売、小売などをメインに事業を行なっている企業です。その「中小企業」のうち、約64.3%が赤字決算になっています(国税庁調査より)。

この赤字決算の理由の背景には、実は企業のITスキルの非活用性が関わっています。経済産業省の発表によると、IT投資を行なっている企業はIT投資を行なっていない企業に比べ約1.26倍の経常利益を生んでいるという調査報告があります。


つまり、企業はDX推進により利益を拡大できる可能性があるものの、経営者の高齢化によるITリテラシーの欠如や国内のIT人材不足などにより、現状では2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8%ほどと、あまりDXが進んでいないのです。


【課題③】フリーランスが最大限活躍するための業務サポートや社会保障の仕組みが欠如している

現在、新たな働き方として「フリーランス」という、企業や組織に捉われない働き方を選ぶ人が増えています。

しかし、彼らは、自ら案件の獲得や報酬の交渉などを行わなければならず、この交渉力が弱いと自身のスキルに合わない案件を依頼されたり、安価な報酬で依頼されたりといったことも発生します。また、近年ではクラウドソーシングでもこの様な問題が生まれてきています。

この様な仕事面での課題に加え、個人で活動するため福利厚生が無かったり、クライアントとのトラブルの際のセーフティネットが無かったり、教育体制が無く新たなスキルを覚えにくいといった課題もあります。また、病気などになると仕事が出来なくなってしまうといった問題もあります。

この様な「労働環境」や「サポート体制」が整備されていないことから、誰でもフリーランスとして活躍できるわけではありません。



どの様に解決に導くか

【解決策①】エンジニアの人材不足問題と構造問題を解決する“ITプロ人材のマッチングプラットフォーム”「Bizlink」

弊社が開発した「Bizlink」(1st〜2ndモデル)では、ITプロ人材(主にエンジニア)が登録することで、登録者のスキルにあった案件を弊社が直接マッチングします。

これにより、今まで多重構造だった案件依頼の商流や中間マージンを一部なくすことで、エンジニアに案件の情報が正しく伝わることからクライアントは品質の高いシステムやサービスを構築できます。また、エンジニアにとっても今まで中抜きされていた中間マージンを適正価格に近い価格で獲得できるため、高単価の報酬を得ることができます。


そして、今後はこの「Bizlink」のシステムをSaaSでクライアント企業やSES会社に開放します。それにより、クライアント企業が直接エンジニアをプロジェクトに加えることができたり、SES会社もリソースの空いているエンジニアを「Bizlink」を通じて直接クライアントに提案することができます。

この様な仕組みにより、今までのIT業界やSES業界の非中央集権型のピラミット構造を中央集権型の案件依頼構造に変えることで、業界構造を変えるだけでなく、ITエンジニアの流通スピードを高め、無駄な"待機"という機会損失をなくすことで、エンジニアの不足問題の解決にも貢献していきます。


【解決策②】「Bizlink」のITプロ人材を活用し、日本中の企業のDXを可能にする「Bizlinkコンサルティング」

「Bizlink」に登録しているITプロ人材は、エンジニアだけでなく、マーケターやクリエイターなど多種多様です。

彼らのノウハウやスキルをパッケージにすることで、業務へのITツールの導入といったものからホームページの作成やECを通した商品の販売支援といったことが可能になります。また、CXO顧問というサービスもパッケージ化しており、CXO経験のある方や、CXO相当レベルの方の知識やネットワークを活用することが可能になります。

また、弊社はIT導入補助金に関して、IT導入支援事業者としての登録が採択されており、企業は補助金を活用しながら弊社サービスを導入することが可能です。


この様な仕組みをすでに多くの企業に提供しており、スタートアップ系企業から地方の老舗下着メーカーなどのDX化を通して、事業拡大を支援することに成功しています。


【解決策③】フリーランスの案件獲得サポートから業務・福利厚生サポートまでを一気通貫で提供

「Bizlink」では、登録するフリーランスへの面談を行い、営業担当がつきます。そして、面談結果を元に彼らに適した案件を提供します。

これにより、交渉などが苦手なフリーランスの方に代わり弊社がサポートするので、案件のミスマッチが起こりにくかったり、クライアント企業にとっても最適なフリーランスを選びやすくなります。また、「Bizlink」に登録するフリーランスからチームを形成することができるので、フリーランスの方は自身の能力だけを最大限活かしながら業務ができます。

そして、弊社の関連企業である「株式会社ビズリンクキャリア」や「一般社団法人ITフリーランス協会」を通して、転職や教育機会の提供、また、事務代行や確定申告のサポートや福利厚生を提供することで、フリーランスの方が働きやすい環境を構築しています。



どの様にビジネスを実現するか

「Bizlinkパートナー」「FC企業」を日本全国に展開し、案件獲得に強固な仕組みを構築

弊社は、「Bizlinkパートナー」や「FC企業」の制度を設けています。

「Bizlinkパートナー」は、士業の方々や顧問、エンジェル投資家など自身で様々な企業と接点を持つ方々で、クライアント先などから人材やマーケティング、DX等の相談を受けている方々です。また、「FC企業」とは、人材系企業やコンサル会社、広告代理店などの自社で顧客を抱えているものの、自社ではエンジニアニーズ等の求人や各種専門領域の事業相談に対応できていない様な企業です。


これらのネットワークを全国に拡大しており、これにより「Bizlink」に新鮮な案件が大量に集まる仕組みを構築しており、また、非IT系企業とも接点を持つことができます。これらの非IT系企業は、繋がりを重視しており、Web広告などではリーチできないので、「Bizlink」のサービス展開をする上での高い優位性になります。


「新しい働き方」×「専門領域」に特化することで、他社サービスとの差別化を実現

弊社の他社との違いはフリーランスなどの“新しい働き方”を軸とするサービスに特化した企業であるということです。また、そこにITに特化したプロ人材を集結することで、システム開発やDX化、マーケティングなどといった専門性の高い分野での案件獲得を行なっています。

これにより、例えば、幅広い案件に比較的低単価で対応することが多いクラウドソーシング系サービスとの差別化も図っています。また、「Bizlink」に登録するフリーランスエンジニアも、プロダクトマネージャー経験のある方も多く、「Bizlink」に登録される案件の課題を明確化しスピーディーに対応できるといった点も、他社サービスとの差別化につながっています。


現在、「Bizlink」に登録するフリーランスに対し弊社が案件を紹介するという仕組みですが、今後は、この人材・案件データベースをSaaSで企業に解放し、必要な時や案件に合わせてフリーランスを活用できたり、自社の案件を掲載したりできる仕組みを提供していきます。

これにより、さらに、他社との差別化や優位性を構築していきたいと考えています。



今後のビジネスの進め方

「Bizlink」データベースをSaaSで開放し、働き方や業界の課題解決にも貢献し、自社の成長に繋げる

「Bizlink」の仕組みを、SaaSとして、SESやクライアント企業に提供する仕組みを開発中です。この仕組みにより、例えば、SESの会社でエンジニアの空きリソースを「Bizlink」の案件に提案できたり、人材の管理や、案件の管理、さらには請求管理まで一気通貫で使えるシステムを提供予定です。

そして、「Bizlink」に登録するフリーランスのランク付けやタグなどを活用した自動マッチングシステムを構築することを計画しています。

また、職務経歴書やスキルシートなどのパーソナルデータのNFT(※)化の機能も実装したいと考えています。これにより、様々な求人や案件に応募する際に、自動で更新され続ける自身の情報を提供できたり、様々なプラットフォームで活用できる様になると考えています(※Non-Fungible Token:偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ)。


これらの仕組みにより、人材の流動化の加速や企業の人材活用の幅が広がるだけでなく、弊社においてもSaaS企業としての側面を得ることができ、企業としての新たな価値を生むことができると考えています。

フリーランス向けの教育機関や社会福祉制度を構築し、彼らのサポートを通して「Bizlink」の発展にもつなげる

現在、一般社団法人ITフリーランス協会を立ち上げましたが、当法人を通じてフリーランス向けの福利厚生の仕組みを作ることを検討しています。例えば、会費を払うことで失業保険の様な仕組みを得ることができたり、健康診断が受けられるといった構想です。

また、フリーランス向けの教育機関の構築も検討しており、当アカデミーを通してエンジニアを育成したり、その他の教育が受けられる場を作ることを検討しています。

これにより、彼らの雇用や教育をサポートしながら、例えばアカデミーで育成した人材を「Bizlink」に登録してもらい、案件を紹介するといったことも可能だと考えています。それがひいては「Bizlink」の発展にもつながると考えています。


マイルストーン:IPOは2025年を計画し、売上高は約73億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:"DXバンク"サービス開始

現在行っているコンサルティング事業本部のサービスに加えて、DXに特化した人材バンクサービスを開始することを計画しています。特に、地方企業や老舗企業のDX化を弊社登録者である"ITプロ人材"のスキルをシェアすることで実現していきたいと考えています。

また、簡易的なヒアリング項目に回答いただくことで、自社のDX判定が出来、どれほどの生産性向上効果があるのかを診断する無料診断プログラムを開発し、地方自治体や地銀ネットワーク、Bizlinkパートナーのネットワークを活用してリーチしていく予定です。

2021年:SaaS事業開始

現在鋭意開発を進めている「Bizlink」のSaaS型システムの販売を2021年12月を目標に準備を進めています。

本サービスは月額費用をお支払いいただければ、エンドクライアント様が、弊社登録フリーランス及び提携先SES企業の営業中エンジニアに直接オファーができるサービスです。

また、提携先SES企業様にも月額費用をお支払いいただくことで、直接エンドクライアントに対して自社営業中エンジニアを提案できるサービスとなります。

本サービスを活用することで、SES業界、フリーランスエンジニア業界に根強く存在したピラミッド型の多重マージン構造をディスラプトする予定です。

2022年:SES業界特化型請求管理システム実装

SaaS型システムの提携先SES企業様向けに、SES業界独自の請求管理に特化したクラウド請求管理システムを実装することを計画しています。

これにより、人材登録から案件への推薦だけでなく、請求管理まで一括して「Bizlink」内で完結できるフローを構築し、お客様への提供価値を高め、チャーンレート(解約率)の改善、ひいてはLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を図っていきたいと考えています。

2022年:自動AIマッチングシステムの実装

膨大な案件データベースと人材データベースのマッチング工数、ミスマッチング率の改善を図る目的で、既に運用している独自のマッチングアルゴリズムに加えて、想定マッチング率と実際の結果の差分を機械学習させるアルゴリズムをシステムに実装することを目指します。

これにより、本事業のユーザーが増え、推薦やオファーの件数が増加すればするほどマッチングの質が向上し、案件を登録した瞬間に最適な人材が見つかり、人材がプロフィールを登録した瞬間に最適な案件が見つかるプラットフォームへと昇華できると考えています。

2023年:履歴書、スキルシート自動生成システム、パーソナルデータベースのNFT化

現在、世の中に流通しているエクセルやワード、PDF形式の履歴書、スキルシートのデータをOCRにより自動でデータ化し、スキルシートを自動で生成できる仕組みをフリーランスに提供することを目指します。

また、「Bizlink」を通じて参画したプロジェクトデータは全て自動で更新が行われ、評価データも蓄積できる仕様にアップデートする予定です。また、その先には履歴書等のパーソナルデータベースをNFT化し、資産として流通できる流通プラットフォームを作りたいと考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年までに「Bizlink」に登録するフリーランサー2.6万人以上の獲得を計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

 IT×営業の強いメンバーが集結。年々、組織人数も倍増中

弊社代表の姜は、大手人材総合会社の顧問サービスの立ち上げ期に参画し、ITインダストリーの新規開拓営業からコンサルティング、マネージメントに至るまで経験したプロフェッショナルです。

自社内も営業KGI、KPIを最適に科学し、ITを駆使した業務フローを設計した中で、ITに詳しい強固な営業メンバーで構成されております。

チーム

代表取締役CEO
姜 大成

2009年 大学卒業後、金融機関へ入行。 その間、実家の倒産を経験したことによって起業を決意し、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)に転職。社内ベンチャーの立ち上げをゼロイチで経験し、トップセールスとして事業を牽引

2015年 株式会社ビズリンク(旧 株式会社Growther) 創業

 
取締役
堀江 淳太

2014年 明治大学卒業 

2014年 ソフトバンク株式会社入社 IOT事業部にて法人営業に従事し、全国を飛び回り新しい販路を開拓しつつ、 ピッチコンテストで優勝し、独立を決意 

2015年 株式会社ニイナナ設立 代表就任 サブスク型の靴磨きサービスをリリースし、楽天や東急なども開拓した実績あり 

2019年 株式会社ニイナナ 休眠化 

2019年 株式会社ビズリンク(旧 株式会社Growther) 取締役就任

エンジニア
今津 雄大

中国富裕層向けの越境ECモールのプロデュースから企画開発・運用保守を経験後、AIベンチャーにてエンジニアとして従事

その後フリーランスとして複数、サイト制作、開発を経験

2021年 株式会社ビズリンク 入社

サブリーダー
竹内 駿之助

2019年 大学卒業後、某上場企業の子会社ITベンチャー企業に入社

2020年 ITのピラミッド構造のディスラプトを計画していた弊社社長と取締役に出会い、 株式会社ビズリンクに入社

エージェント事業本部に配属となり、営業トップ成績を誇り、リーダー職を目指すサブリーダーとして従事

営業
鈴木 宏太郎

2018年 株式会社システムステーションに新卒入社。2年目には店舗マネージャーに昇格するも、BtoCの仕事からBtoBの事業へ転換すべく、転職を決意

2019年 株式会社ビズリンク中途入社。 フィットネス業界からIT企業へ全く違う業界へ転職

新規顧客開拓、登録エンジニアへのヒアリングからマッチングまでを担当

営業
市川 杏

2020年 津田塾大学学芸学部国際関係学科を卒業後、新卒で株式会社ビズリンクに入社

学生時代は少林寺拳法部とインターンシップ、アルバイトに明け暮れる

少林寺拳法部では渉外としてOB、OGとの折衝をし、インターンシップでは共働き家庭での子育てを実体験しながら自分の将来設計を行い、アルバイトではシニアキャストとしてメンバーをまとめた

営業
森 隆之

新卒で大手ブライダル会社に就職。 大阪の地でサービス業に3年従事

その後、営業として生きる道を志し東京の地へ。 人材会社に転職し派遣営業に従事し人との繋がりの強い人材業界で生きていくことを決意

改めて自分は何をしたいのかと見つめ直し、ビズリンクの門をたたきフリーランス人材の世界へ飛び込む

2020年 株式会社ビズリンクに入社

営業
金城 真弥

2017年 大学卒業後、新卒で既卒・第二新卒向け人材紹介会社にて3年間勤務

2020年 新規事業支援のアウトソーシング会社にて1年間IS(情報システム)業務を行う 

2021年 株式会社ビズリンクへ中途入社

営業
岸本 愛樹

中学を卒業後、建築業界で約三年間勤務。その後飛び込みの個人営業で約三年間勤務

2020年 SES業界の営業会社に勤務

2021年 株式会社ビズリンクに入社

創業のきっかけ

世界中の可能性を広げて"機会の平等"な社会を実現したい


創業のキッカケは、新卒で入社をした銀行時代に遡ります。大学時代に金融論を専攻し、お金が流通することによる社会成長の可能性に魅了され、間接金融の新しいモデルを模索する想いで銀行に入行しました。

しかし、当時(2009年)リーマンショックの煽りを受けた銀行は必要以上な貸し渋りが横行し、本当に資金を必要としている新たなチャレンジをする会社に資金を提供することが出来ず、融資活動よりも預金集めと融資金の回収に追われる日々に悶々としていました。その時、自身の父親が経営していた会社が資金繰りの悪化により、突然にして倒産をする憂き目を経験しました。

日中は父親と同じぐらいの年齢の経営者の方々に融資金回収の活動をし、家に帰ると同じように銀行マンが家に訪ねてくる日々。当時、自身の力のなさと、お金の流通が構造的に歪曲している社会に悔しさが溢れてきました。

このまま銀行に勤めているだけでは、家族を守ることも出来ないし、あらゆる面で構造が歪曲した社会のレールに乗って生きて行くことに嫌気がさし、起業家を多く輩出している旧インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)に転職し力をつけて自身が事業を通じて家族を守り、社会を変えていきたいと思いました。

転職先ではi-common(アイコモン)という社内カンパニーの立ち上げに参画し、大手企業の幹部を経験したシニアの方々を中小企業の顧問として紹介するビジネスに携わりました。お金の流通ではなく、人材の流通を通じて可能性のある人と会社の成長に寄与し、年を取っても働ける社会と中小企業の倒産を防ぎたい一心で営業に邁進しました。

しかしながら、営業時に多発するマッチングミスや、埋もれた能力を書類上や1時間程度話すだけでは発掘できない限界、困っている企業の声を営業マンの数を増やしていくだけでは到底集めきれない限界など、様々な人材市場の構造的な壁にぶち当たりました。

今後、もっと企業の短命化が生じ、逆に高齢化が世界レベルで進むということは、企業に囚われることなく個人を主体に働く社会が目の前に来ていることであるにも拘らず、新しい働き方を標榜するクラウドソーシングの仕組みにも多くの問題が存在することに愕然としました。

一方で、この問題を解決することが未来の働くインフラを、企業目線でも個人目線でも築く上で不可欠だという一つの核心に至り、クラウドソーシングを次のステージに成長させる想いでビズリンクをつくりました。

株主・メンターからの評価

株式会社TECHFUND(ベンチャーキャピタル) 代表取締役
松山 雄太

私たちはビズリンクの創業期に投資させていただきました。

代表の姜さんは持ち前の誠実さで多くのクライアントを獲得していらっしゃいます。さらに、多くの人を味方につける巻き込み力があり、優秀な人材も周りに多くいることが事業にも採用にも活きていたことから、今後伸びる会社だと感じ投資を行いました。

今期は売上も社員数も前年度比2倍以上の成長をしたと聞いています。大企業のDXが進む現在、トップエキスパート達を中心にネットワークを築き上げているビズリンクが多くのプロジェクトに携わり、日本を変えていくことは間違いないと思っています。

株式会社WSP 代表取締役
渡邊 雅夫

先輩経営者として代表者の姜君とは定期的に情報交換をしてきた。

その中でも記憶に残る印象的なシーンがある。


『人は何のために働くのか?

生活の基盤を支えるために働くのは勿論の事だが、誰もが自分の能力を発揮し、誰かの役に立ち喜ばれる仕事をしたいはずだ。

しかし、生活環境や情報格差により、仕事の選択肢がなく、折角の個性や可能性を伸ばせずに、もがいている人たちが沢山いる。

そんな人たちが、個性にあった働き⽅を選択できるインフラを作り、機会平等の世の中を作る。僕は常識を変えるために働きたい。』


姜君は熱く私に語った。


Withコロナ時代、働き方を含めた社会のパラダイムシフトが加速している。

Bizlinkのサービスが益々世の中に浸透し、沢山の人たちの笑顔の輪が広がる事を期待している。

株式会社リアホールディングス 代表取締役
白倉 貴之

「未来の"はたらく" あたりまえを創る」

と会社のミッションがあるように仕事だけでなく日常生活からも趣味やスポーツなどアクティブにチャレンジしている姿を見ていてる。

また、いつも笑顔で人当たりもよく、語り口調も謙虚でありながらも自分の考えはしっかりとあり信念がある。

まだ30代前半だが自然と周りに人が集まる人望もあり大きな可能性を感じる。

株主構成

弊社は、VC、事業会社及び、FUNDINNO第1回目・2回目募集時の投資家様及び、その他のエンジェル投資家様から出資を受けています。

●  株式会社TECHFUND

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

●  Social Design News
●  BigLife21

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

フリーランスとして働ける未来のインフラサービスをつくります

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今の私たちは、現代の社会が抱える深い商流や人材の流通の偏りによる機会損失を、Bizlinkというシステムを軸に解決を図っていく企業です。今後の私たちは、我々が老人世代になる、あるいは今の子供達が社会の中心世代となる2050年に向けて、世の中に起こると想定されるあらゆる社会問題を人材とお金の流通を変革することで、解決していこうとする会社です。2050年に向けて、社会課題を解決する100億円規模の事業を1,000個創出し、未来の働き方を創造する世界カンパニーへと進化していきたいと構想しております。

Bizlinkはそのさまざまな課題を解決する最初の一歩であり、今回のプロジェクトを通じて上場に至るまでに必要な開発、採用、集客力向上を目的としたプロモーション(タレントを活用したプロモーション)に活用させていただきたいと考えております。

創業から今まで6期連続で売上拡大をして参りましたが、一昨年から200%以上の単年度成長を実現させるための仕組みが整い、いよいよ今期は売上が10億円を超える事業体へと突入し、上場N-3期へと入る計画です。

目下、事業のトップライン(売上高、営業収益)やシステムの開発を進める一方、内部統制や自計化(自社で会計データを入力)など、上場に向けた準備を進めている最中です。

是非今回応援をいただけましたら、まずはマザーズ上場に向けて共に歩んでいただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ビズリンク
    東京都品川区西五反田七丁目1番10号U’s-1ビル8階
    資本金: 31,748,000円(2021年7月5日現在)
    発行済株式総数: 4,845,300株(2021年7月5日現在)
    発行可能株式総数: 11,000,000株
    設立日: 2015年4月1日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 姜大成
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     400,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    200円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定です。           
      広告宣伝費501万円
      営業人件費835万円
      開発人件費334万円
      当社への手数料 330万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額6,000万円(目標募集額2,000万円と上限応募額8,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      広告宣伝費1,803万円
      営業人件費3,006万円
      開発人件費200万円
      当社への手数料 990万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額2,000万円を達成し、超過応募額が2,160万円以下の場合
      広告宣伝費1,803万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額2,000万円を達成し、超過応募額が2,160万円超5,760万円以下の場合
      広告宣伝費1,803万円
      営業人件費3,006万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額2,000万円を達成し、超過応募額が5,760万円超6,000万円未満の場合    
      広告宣伝費1,803万円
      営業人件費3,006万円
      開発人件費200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2021年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (500株)
    300,000円コース (1,500株)
    500,000円コース (2,500株)
  8. 申込期間
    2021年7月24日〜2021年7月26日
  9. 目標募集額
    20,000,000円(上限応募額 80,000,000円)
  10. 払込期日
    2021年8月19日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 100 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 100 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、エンジニアの人材不足問題とIT業界における構造問題を解決する“ITプロ人材のマッチングプラットフォーム”「Bizlink」の運営を行っています。SES(システムエンジニアリングサービス)業界において、末端の人材に情報が伝わりにくかったり多重マージン構造になっている場合において、これを解決することを目指しています。また、「Bizlink」のプロIT人材を活用し、日本中の企業のDXを可能にする「Bizlinkコンサルティング」事業も行っています。今後、人材・案件データベースをSaaSで企業が自ら利用できるようにし、必要な時にフリーランスを活用できたり、自社の案件を掲載したりできる仕組みも提供していこうとしています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社ビズリンクによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6722-6028
    メールアドレス:info@bizlink.io
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

※ 発行者は株式会社Growtherという社名でFUNDINNOにおける第1回、第2回の募集を実施していますが、2019年10月1日に株式会社ビズリンクに社名変更いたしました。

  1. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年4月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年4月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,000万円、上限応募額を8,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年11月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年11月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である姜大成氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

74,900,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 80,000,000円
目標達成率 374 %