1. 金融商品取引契約の概要
   株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
   ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
   株式会社Growther
   東京都港区三田2-14-5フロイントウ三田603

   資本金：	3,598,000円（2018年4月6日現在）
   発行済株式総数：	1,402,500株（2018年4月5日現在）
   発行可能株式総数：	10,052,500株
   設立日：	2015年4月1日
   決算日：	3月31日

3. 募集株式の発行者の代表者
   代表取締役 姜大成
   
4. 発行者における株主管理に関する事項
   

   株式会社Growther による株主名簿の管理
   

   
   【連絡先】
   電話番号：03-6686-0906
   メールアドレス：info@growther.co.jp

株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
　　
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
　　
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
　　
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
　　
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
　　
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。なお、発行者は現在2018年3月期の税務申告手続き中であり、当該決算期の暫定試算表の金額は、純資産額161千円となっています。但し当該暫定試算表の金額は変動する可能性があります。
　　
１１．発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期（2017年3月31日）は第2期、第3期（2018年3月期）は現在税務申告中となっており、今期は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約権の発行に際しては、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、A種優先株主の意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年8月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
　　
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

１６．発行者の事業は、代表取締役姜大成氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

１７．発行者は、A種優先株式52,500株を発行しています。A種優先株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利が付されています。また、A種優先株式には、普通株式と引換えにする取得請求権が付されており、かかる取得請求権の行使により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

１８．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

１９．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）