Team -チーム-
姜 大成 （代表取締役社長 兼 CEO）
1987年東京生まれ。
2009年4月 金融機関入社（個人、法人を対象とした預金や融資の提案業務を経験）
2012年4月 株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）の社内ベンチャー（顧問紹介を主としたコンサルファーム）立ち上げに参画
入社4ヶ月で最年少にしてMVPを獲得し、最年少リーダーに抜擢されチームマネージメントを経験。
2015年4月 株式会社Growther創業
投資家
245人
【クラウドソーシング2.0】クラウドソーシングに革命を！「Bizlink（ビズリンク）」
姜 大成
発行者株主及び新株予約権者の管理について
株式会社Growther による株主名簿の管理
Business -ビジネスについて-
世界中の知見と経験とスキルのシェアリングを実現！
「Bizlink（ビズリンク）」は、企業の課題に合った専門家（Bizlinker：ビズリンカー）がクラウド上で見つかり、具体的な相談、解決、依頼のできる専門家のシェアリングサービスです。専門家が企業の課題に合わせ、最適なチームや人材を世界中のフリーランサーの中から見つけ、最適なマッチングを実現させるプラットフォームサービスです。
働く側（フリーランサー）としては、会社に所属せずとも自身のスキルや能力次第で、好きな時間や期間、場所の制限にとらわれることなくお金を稼ぐことができます。仕事を依頼する側としては、正社員採用や派遣等のエージェントに左右されず、ノウハウや人的リソースを必要な時に必要な分だけ確保できる画期的な仕組みとなっています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
Problem -解決したい課題-
クラウドソーシングにより生まれた市場の歪み
近年、中小企業～大企業でもクラウド上で仕事を依頼することができ、さらに、対面営業をせずとも、誰もが手軽に仕事を探せるプラットフォームとして誕生したのがクラウドソーシングサービスです。「リモートワークの実現」「社内の人材リソースの代替」「手軽に仕事依頼が可能」など、次世代のヒトとスキルのシェアをうまく合致させることができる仕組みとして期待されたこのサービスもいま、本来描いていた未来像と大きくかけ離れようとしています。
- ＜ 企業側に発生している問題 ＞
- ● 仕事依頼の全行程がWEB上で完結する為、相当レベルのITリテラシーが必要
- ● 社内に知見や専門性が不足し「問題」と「解決策」が分からないまま業務依頼を発注
- ● コストは安いが品質の担保が出来ず、「安かろう悪かろう」の考えが浸透
という問題が企業に生まれ、クラウドソーシングの仕組みは、プロジェクトの管理ができる企業のみに、便利なサービスになってしまいました。
（下記：クラウドソーシングでの業務発注の際の不安「中小企業庁調べ」）
さらに、企業だけでなく
- ＜ フリーランサー側に発生している問題 ＞
- ◆ 仕事の内容の明確さ（発注スペック）が不十分
- ◆ 受注時の仕様を超えた、過大な要求が発生する
- ◆ 優秀な人よりも、安く仕事を受けられる人が優先される
という問題も発生しており、優秀な人は市場から撤退し、結果、プラットフォームの低品質化がおこっています。これにより、クラウドを通しての「働き方」や「仕事依頼」の仕組みが正常に行われていないのが現状です。
（上記：クラウドソーシングでの業務受注の際の不安「中小企業庁調べ」）
Solution -課題解決-
クラウドソーシングを再定義する「Bizlink（ビズリンク）」
今まで、企業がプロジェクトを管理していた事により発生していたクラウドソーシングの課題を、「Bizlink」が企業に変わって課題を解決する仕組みにより解決へ導きます。
「Bizlink」では、仕事を依頼したい企業に対し、その分野の専門家 = "Bizlinker"（以下、ビズリンカー）を選定します。ビズリンカーは依頼内容を確認し、その課題が企業に
- ◆ 知識が無いから発生している
- ◆ 専門人材がいないから発生している
- ◆ チームが無いから発生している
という原因を切り分け、必要な「知識」「人材」「チーム」を提供します。
さらに、チームが必要な際にビズリンカーは「Bizlink」を通しチームを募集することができ、フリーランサーは自身のスキルをシェアすることができます。
この仕組みを「Bizlink」が提供することにより、
- ＜ 企業側 ＞
- ◆ ITリテラシーに囚われず、その分野のプロが、必要な人材と知識を選定してくれる
- ◆ 必要なスキルを最小単位で確保できる
- ◆ 社内リソースが無くても、スキルのみ確保することができる
という、仕組みが生まれ、今までクラウドソーシングの活用ができていなかった企業も、利用をすることができます。さらに、
- ＜ フリーランサー ＞
- ◆ ビズリンカーにより、適正な業務仕分けが行われる
- ◆ 自身の能力が適正に判断される
- ◆ 能力を最大限活用できるので、優秀な人材が評価される
という新たなクラウドソーシングの仕組みを「Bizlink」で提供することにより、企業とフリーランサーの適正な関係が再構築されると考えています。
Product -プロダクト-
いつもの相談相手が「Bizlink」を通じて解決してくれるパートナーに
すでに、日本中で活躍している有能なスキルを持ってる方に、審査制で"ビズリンカー"の認定をします。これにより、「Bizlink」の管理権限が付与され、登録フリーランサーに仕事のオファーをかけることができたり、プロジェクトを立ち上げてチームを発足することができます。
案件終了後、ビズリンカーとメンバーに成功報酬が支払われる仕組みとなっています。
▲ビズリンカーが行った、実際の事例です。
有能なビズリンカーのプロジェクトに参画できる
フリーランサーは、「Bizlink」登録後、ビズリンカーが立ち上げたプロジェクトを検索できたり、自身の要望に沿ったレコメンドを受け取れたり、応募をすることができます。
さらに、実績やスキルが上がるにつれ、ビズリンカーとして活躍できるようになります。各種専門分野に特化して働きたい、副業や専門性を磨きたいなど、個々に合った働き方が可能です。
プロジェクトと適任人材を自動マッチングさせるアルゴリズム
「Bizlink」登録時に、フリーランサーは職務経歴やポートフォリオだけでなく、経験スキルや使用可能言語、業務量、金額等の情報をタグから選択していきます。また、ビズリンカーもプロジェクト作成時に必要となるスキルや言語、業務量、金額等の情報を入力し、タグで管理します。
これらのタグを元に、スキルとプロジェクトのマッチングデータベースを構築し、機械学習を行うことによって、マッチングレコメンド機能を向上させ、さらに、自動マッチング化を図ります。（現在、システム開発中）
Market -市場獲得-
年平均45.4%で拡大する急成長マーケット
現在、日本におけるフリーランスの数は1,122万人にのぼり、（ランサーズ株式会社調べ）市場規模は2018年度で1,820億円と予想されています。さらに、クラウドソーシング市場は年平均45.4%で成長しており、2020年度には、2,950億円の市場になると調査が発表されています。（矢野経済研究所より）弊社はこの市場に、新たなクラウドソーシングの仕組みで参入してまいります。
1,122万人/年
2018年国内フリーランス人口
45.4%/年
市場規模成長率
2,950億円/年
2020年度国内クラウドソーシング市場規模
Advantages -優位性-
ビズリンカーによる「Bizlink」プラットフォームの拡大
本来のクラウドソーシングサービスは、企業自らがプラットフォームに依頼を投稿しないと仕事が発生しない仕組みでした。
しかし、「Bizlink」は、普段から企業と折衝し、人材の不足やマーケティング課題等の様々な相談を受けているビズリンカーが案件を発掘していくシステムです。これにより、今までITリテラシーがなくクラウドソーシングを活用できていなかった企業へのアプローチも可能になり、多くの案件が「Bizlink」に集まってくるビジネスモデルとなります。
「Bizlink」収益率の高さ
現在、フリーランスの登録人数は1,000人を超え、案件制約数は200件。売上は年商1億円以上を見込んでいます。（2018年3月期予定）
Bizlinkのプラットフォームではこれまでのクラウドソーシングとは違い月額20万円以上の案件が9割以上を占めており、平均単価は45万円程度となっています。
今までのクラウドソーシングでは、案件単価も低く、収益化を実現しづらい仕組みでしたが、「Bizlink」では、無駄な多重マージンが発生しない仕組みとなっておりますので高収益化を実現しています。
フリーランサー拡大の仕組み
「Bizlink」には様々な専門性を持ったフリーランスが登録しています。現在、ビズリンカーのプロジェクトへの参加や、自身が企業へサポートをしに行く役割として活躍しています。
今後、フリーランサーをさらに増強する為に、エキスパートアカデミーというスクールを創り、副業領域やフリーランス予備軍向けの教育にも取り組み、ビジネス自体のエコシステムを創造します。（現在、設計中）
（イメージ画像です）
Business model -ビジネスモデル-
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
世界中の可能性を広げて"機会の平等"な社会を実現したい
創業のキッカケは、新卒で入社をした銀行時代に遡ります。大学時代に金融論を専攻し、お金が流通することによる社会成長の可能性に魅了され、間接金融の新しいモデルを模索する想いで銀行に入行しました。
しかし、当時（2009年）リーマンショックの煽りを受けた銀行は必要以上な貸し渋りが横行し、本当に資金を必要としている新たなチャレンジをする会社に資金を提供することが出来ず、融資活動よりも預金集めと融資金の回収に追われる日々に悶々としていました。その時、自身の父親が経営していた会社が資金繰りの悪化により、突然にして倒産をする憂き目を経験しました。
日中は父親と同じぐらいな年齢の経営者の方々に融資金回収の活動をし、家に帰ると同じように銀行マンが家に訪ねてくる日々。当時、自身の力のなさと、お金の流通が構造的に歪曲している社会に悔しさが溢れてきました。
このまま銀行に勤めているだけでは、家族を守ることも出来ないし、あらゆる面で構造が歪曲した社会のレールに乗って生きて行くことに嫌気がさし、起業家を多く輩出している旧インテリジェンス(現パーソル)に転職し力をつけて自身が事業を通じて家族を守り、社会を変えていきたいと思いました。
転職先ではi-common（アイコモン）という社内カンパニーの立ち上げに参画し、大手起業の幹部を経験したシニアの方々を中小企業の顧問として紹介するビジネスに携わりました。お金の流通ではなく、人材の流通を通じて可能性のある人と会社の成長に寄与し、年を取っても働ける社会と中小企業の倒産を防ぎたい一心で営業に邁進しました。
しかしながら、営業時に多発するマッチングミスや、埋もれた能力を書類上や1時間程度話すだけでは発掘できない限界、困っている企業の声を営業マンの数を増やしていくだけでは到底集めきれない限界など、様々な人材市場の構造的な壁にぶち当たりました。
今後、もっと企業の短命化が生じ、逆に高齢化が世界レベルで進むということは、企業に囚われることなく個人を主体に働く社会が目の前に来ているにも関わらず、新しい働き方を標榜するクラウドソーシングの仕組みにも多くの問題が存在することに愕然としました。
一方で、この問題を解決することが未来の働くインフラを、企業目線でも個人目線でも築く上で不可欠だという一つの核心に至り、クラウドソーシングを次のステージに成長させる想いでビズリンクをつくりました。
姜 大成 （代表取締役社長 兼 CEO）
根木 啓輔 （ビジネスプロデューサー）
新卒で戦略PRコンサルティング会社に入社し、PRコンサルタントとして2年間従事。大企業を中心に、PRに紐づくサイトディレクションやイベント・記者会見の企画・運営やプロジェクトマネジメントなどを行う。
「リソースが不足している企業を助けていきたい」という思いが強くなり、2016年4月よりGrowtherにてスタートアップ・ベンチャーを中心にPR支援を実施。
青木 想 （ビジネスプロデューサー）
慶応義塾大学総合政策学部を卒業後、新卒で株式会社リクルート（現リクルートマーケティングパートナーズ）に入社。
計数管理、事業戦略立案から法務、総務業務、サイト設計など、リクルートの企画職を全て経験。入社4年目と6年目に出産をし、キャリアの半分以上をワーキングマザーで過ごす。
離婚を機に、一度しかない大切な人の、大切な人生に、自分が直接役に立てるような仕事をしたいと思い、全く畑違いのフルコミッションの外資系金融機関の営業職へ転職。初年度新人コンペンションで1387人中3位、女性営業マン1位を獲得。
Growtherにて経営企画を担当。
杣野 慎太郎 （ビジネスプロデューサー）
新卒で求人広告代理店に入社。営業として、中小企業および飲食店の新規クライアント開拓中心に担当。営業活動・業務を通じて、「HR×WEB×自社サービス」への強い興味を抱く。
2017年6月、代表の事業への強い思いに共感し株式会社Growtherへ入社。現在はSES（エンジニアやWEBデザイナーの業務委託）を中心にIT/WEB業界の採用支援に従事。
Message -株主の株式会社TECHFUNDよりメッセージ-
【 CEO/CTO 松山 雄太 】
いま、働き方改革とともに新しいキャリアを歩む人が増えています。特に専門的なスキルを持つ人材は会社という枠を超えて仕事をするのが当たり前になっていくはずです。Growtherが運営する「Bizlink」は多くの専門家を抱え、今後の変革をリードしていく存在と思い、出資いたしました。
姜さんはこれまでも人材業界で活躍され、前職では顧問サービスを立ち上げられるなど、業界変革にふさわしい経験をお持ちです。彼らの人材に対する非常に強い想いが、事業・市場をスケールさせていくことと期待しております。
To Investor -投資家様へ-
投資家の皆様もビズリンカーになって欲しい！
今回の資金調達方法を選んだのは、皆様にBizlinker（ビズリンカー）としても、ぜひお力添えいただきたいと考えているからです。
皆様の周りには、成長性のあるベンチャー企業や、老舗だけれどもサービスや商品力のある企業が多くいらっしゃるかと思います。その際に、マーケティングやPRの専門性が欠けていたり、開発エンジニアが不足していたり、優秀なデザイナーやネット通販の運営のできる人材に困るケースが少なからずあるかと思います。
Bizlinkは、上記のような課題をビズリンカーの方々が経営者に代わって、案件登録くださることで、成長性のあるベンチャーや老舗企業の困りごとを新たなクラウドソーシングの仕組みを通じて解決することができます。
成長性のある企業や個人の方々に、機会を平等に提供できる社会をぜひ一緒に創造していただける方のご参画を、心からお待ちしております！
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Growther
東京都港区三田2-14-5フロイントウ三田603資本金： 3,598,000円（2018年4月6日現在） 発行済株式総数： 1,402,500株（2018年4月5日現在） 発行可能株式総数： 10,052,500株 設立日： 2015年4月1日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 姜大成
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Growther による株主名簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6686-0906
メールアドレス：info@growther.co.jp
株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。なお、発行者は現在2018年3月期の税務申告手続き中であり、当該決算期の暫定試算表の金額は、純資産額161千円となっています。但し当該暫定試算表の金額は変動する可能性があります。
１１．発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期（2017年3月31日）は第2期、第3期（2018年3月期）は現在税務申告中となっており、今期は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。また、新株及び新株予約権の発行に際しては、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の承認が必要となるため、A種優先株主の意見調整が難航した場合には、機動的な資金調達が困難になる可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年8月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役姜大成氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．発行者は、A種優先株式52,500株を発行しています。A種優先株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利が付されています。また、A種優先株式には、普通株式と引換えにする取得請求権が付されており、かかる取得請求権の行使により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
１８．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１９．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
調達金額
37,400,000円
目標募集額
15,000,000円
上限応募額
40,000,000円