株式会社アナムネ による株主名簿の管理
私たちは、健康や病気について、医師に直接相談可能な遠隔医療相談サービス「anamne（アナムネ）」を運営しております。現代、情報収集の仕方はネットを活用することが多くなりましたが、ネットの情報だけで健康状態を自身で判断することは難しいです。そこで「医師からの直接の情報」という確かな価値を提供することにより、ユーザーの健康不安を相談できるサービスを提供しています。
また、出産や育児を通しての「女性特有の悩み」という、繊細な問題が顕著化しており、本サービスでは、そのような女性ならではの悩みを解決すべく、女性に特化したサービスを提供しています。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
男女を比較したときに、女性が抱える特有の悩みがあります。
このような事情で、女性は健康感度が高く、常に正しい健康・医療情報を取得したいと思っています。ただ、
といった、現代のIT技術の変化と、医療に対する、確かな情報へのアクセスが、実際は手軽に行えない要因があります。
また、「サイバーコンドリア」問題が存在し、これは、カラダの不調をネットで調べた際に、自分の症状を検索結果から自ら判断し、ユーザーが余計に不安を抱えてしまう症状です。（ 米：Microsoft Researchが報告書を発表 ）
女性を取り巻く体の悩みを「手軽に解決できる仕組み」が、現代の医療サービスになく、女性にとって不便な仕組みになっています。
「医療情報をネットで調べる」という行為に、「ネットで医師に直接相談できる」という仕組みを構築することにより、「オンライン上で確かな情報を提供する」という、ユーザーが本質的に必要なサービスを「anamne（アナムネ）」で提供します。
というソリューションをアナムネで提供することにより、「健康管理」と「医療」の中間の仕組みを作ることができ、ユーザーが効率的に、確かな医療情報へアクセスできる社会の実現が生まれると考えています。
医師に相談したい場合は、365日24時間オンラインチャットで、すぐに相談ができるようになっています。さらに、出産・育児経験のある女性医師である「ママ医師」が対応します。「医療に携わっていた」「ママとして生活している」この二つの経験をしたママ医師だからこそ、本当の意味でユーザーに寄り添えると考えています。
サービス内の「メディカル・ダッシュボード」では、病院で受けた「健康診断」や「診療結果」を電子上で管理・整理することができます。これにより
といった、健康や病気のリスク管理が、ユーザー自身で行ないやすくなります。
アナムネが提供している「お家で健康チェックサービス」は、指先のわずかな血液を専用キットで採取しその結果をもとに、アナムネ上で医師に相談ができる健康支援サービスです。この情報をメディカル・ダッシュボード上で管理し、アナムネで医師に相談することができます。
私たちのサービスは現状、遠隔医療相談市場に存在します。しかし、今後、遠隔診療や医療領域の規制緩和が進めば、更なる市場へのサービスの拡大が可能になります。現在は、この市場でサービスの土台を整えることに注力しています。【遠隔医療相談市場：シードプランニング調べ】【国内ヘルスケア市場：⽇本貿易振興機構、富士経済調べ】【国内外来診療市場：厚生労働省調べ】
「医者」という能力を活用できていない、出産や育児で現場を離れている女性医師に、アナムネを通して、ライフスタイルに合わせて働く仕組みを提供することにより、「安価な労働力の獲得」と「サービスの質の向上」を両立しています。また現在、ママ医師のネットワーク拡大のため、女性医師に特化した企業と業務提携しています。今後は、病院と提携し、女性医師の復職支援をサポートする予定です。
アナムネの運営を通し検証を行った結果、医者もネットの情報を参照し、自身の医学的知識から、情報の信用性を判断するフローが確認できました。これにより、医者の頭脳や情報検索パターンを、AIとビックデータを活用して分析することにより、医者の頭脳をシステム機能化できる構想に至っています。
今後、このシステムを構築することにより、医療という分野に様々な角度から参入できると考えています。
アナムネでは、ユーザーがいかに使いやすいサービスになるかを考え、「ユーザー目線」「サービス目線」「経営企画目線」に専門家を配置し、ビジネスの分業体制を取ることでサービスの基盤を強固なものにしています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です
創業のきっかけはごく身近な出来事からでした。私の妻は勤務医をしているのですが、出産・育児をきっかけにして、時短勤務が必要となったり、土日の当直が難しくなったり、子供が病気になると保育園に迎えに行かなくてはならなくなったりと、今まで通り働くことが難しくなっていました。
女性医師には大きく2つの役割があります。子供に対しての母と職業人としての医師です。医師という立場は、これまで長い勉学と実務経験を積み重ねることによって得られたものであるので、当然できるならば手放したくないものです。一方で、子供を育てることもそれ以上に大切なことです。最も良いのは、「自宅で子育てをしながら、医療に関わり続けること」だと考えました。
このような、女性医師のワークライフバランス問題を解決するために、「オンラインクリニック」の立ち上げを考えたのが、アナムネ創業のきっかけです。実際のフィジビリティーを行った結果、現時点で「オンラインクリニック」を始めるには、法規制の問題や診療報酬整備の問題があり、数年後に本格的に参入した方が良いと考えて、まずは「遠隔医療相談サービス」より参入し、女性向けヘルスケアアプリへの展開を進めております。
生年月日：1979年6月30日
2010年 株式会社オプトホールディングにて、社内新規事業の仕組み作りおよび自身もビジネスオーナーとして社内新規事業の立ち上げ・運営から売却までを経験。
2013年 コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)事業を立ち上げ、投資先の取締役・オブザーバーとして担当企業の事業開発、マーケティング、資金調達を支援。
2015年 事業会社系ベンチャーキャピタルを設立より参画。パートナーに就任。（現任）
2014年 株式会社アナムネを創業。
慶應義塾経営大学院経営管理研究科卒業（MBA）
1978年東京都生まれ。
2004年 富山医科薬科大学医学部卒業。
2004年 医師国家試験合格。慶應大学病院救命救急科
現在 済生会中央病院救命救急科勤務。自身も1児の母で、出産育児を経験しながらワークライフバランスの難しさを経験し、アナムネに参画。
＜日本救急医学会 専門医、日本内科学会 認定医、東京消防庁救急隊指導医＞
1979年生まれ大学卒業後、フリーランスのエンジニアとして主にWebアプリケーションの開発に携わる。インフラの構築やPHP、Ruby、Javaなど、バックエンド系の開発を得意とする。
2013年 プラットフォーム部ディレクターとして株式会社グリーに入社。
2013年 スタートアップ企業にてCTOに就任。
2015年 株式会社スタートアップテクノロジー取締役COOに就任（現任）
2016年 よりアナムネに参画。
2017年 株式会社スタートアップマーケティング社外取締役CTOに就任（現任）
慶應義塾経営大学院経営管理研究科卒業（MBA）
ハイズ（株）代表取締役社長
金沢大学大学院医学研究科修了。外科医・病理医として勤務後、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネス・スクール） 修了、東邦大学医学部客員講師、北⾥大学医学部客員講師、静岡産業大学経営学部非常勤講師。
かつては外科医として胸部⼿術を中⼼とした診療に従事。
現在は、医療コンサルタントをする傍ら、臨床医として医療現場に携わる。専門領域は医療経営戦略、医療政策、医療機器・ヘルスケアビジネス開発。
アナムネ社が提供する「遠隔医療相談サービス」は、サービスを受ける方が場所や時間にとらわれず「いつでも」「どこからでも」専門医師に相談できるだけでなく、ライフスタイルにとらわれない柔軟な働き方を医師に提供するものです。IT技術を活用し、よりよい社会に向けてとりくむ趣旨に賛同し、当社も技術支援、出資を通じアナムネ社を応援しています。
より多くの方にアナムネ社の取り組みを理解いただき賛同いただくことで、「遠隔医療相談サービス」が拡がり、よりよい社会の実現に向けてアナムネ社が成長していくことに期待しております。
今回の資金調達方法を選んだのは、「VC業務と事業家のファイナンスがコンフリクトする」「実際にやり取りをしてみて、サポート体制が充実していて、シードVCや、事業会社から調達するよりも価値があった」という理由からです。
投資家の皆様に、私たちのチャレンジを応援して頂き、「医療業界のバージョンアップ」を行いたいと考えております。何卒、よろしくお願いいたします。
| 資本金： | 3,400,000円（2018年2月21日現在） |
| 発行済株式総数： | 1,567,500株（2018年3月9日現在） |
| 発行可能株式総数： | 10,000,000株 |
| 設立日： | 2014年9月9日 |
| 決算日： | 3月31日 |
株式会社アナムネ による株主名簿の管理
株式会社アナムネ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社アナムネ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．発行者の直近決算期末（2017年3月31日）における純資産は▲5,221千円の債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
なお、当該決算期において、預金実際残高に351千円、借入金残高に249千円の差異が出ていますが、当期に修正しております。当該修正によって純資産が減少しています。
２．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
３．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
４．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
５．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
６．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
７．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
８．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2014年9月9日であり、税務署に提出された決算期（2017年3月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、発行者は当募集後2018年7月に2,975万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
その他既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役菅原康之氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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